すべての法令

令和8年公布法令

法律 （1件）

• 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法

  （令和八年法律第十号）

政令 （4件）

• 令和八年一月六日の地震による鳥取県境港市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和八年政令第十五号）

• 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和八年政令第三十号）

• 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （令和八年政令第四十四号）

• 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令

  （令和八年政令第四十七号）

府省令 （9件）

• 民事裁判情報の活用の促進に関する法律施行規則

  （令和八年法務省令第一号）

• 令和八年一月二十三日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙及び当該総選挙の期日に行われる最高裁判所裁判官国民審査に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令

  （令和八年総務省・外務省令第一号）

• 独立行政法人男女共同参画機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令

  （令和八年内閣府・文部科学省令第三号）

• 経済産業省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律施行規則

  （令和八年経済産業省令第三号）

• 海洋環境等調査方法書の作成等に関する省令

  （令和八年環境省令第一号）

• モバイルバッテリーの製造等の事業を行う者の使用済モバイルバッテリーの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

  （令和八年経済産業省・環境省令第二号）

• 携帯電話用装置の製造等の事業を行う者の使用済携帯電話用装置の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

  （令和八年経済産業省・環境省令第三号）

• 加熱式たばこデバイスの製造等の事業を行う者の使用済加熱式たばこデバイスの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

  （令和八年財務省・経済産業省・環境省令第一号）

• カジノ管理委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式を定める規則

  （令和八年カジノ管理委員会規則第一号）

令和7年公布法令

法律 （14件）

• 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律

  （令和七年法律第二十六号）

• 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律

  （令和七年法律第四十二号）

• 民事裁判情報の活用の促進に関する法律

  （令和七年法律第四十九号）

• 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律

  （令和七年法律第五十三号）

• 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律

  （令和七年法律第五十六号）

• 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律

  （令和七年法律第六十七号）

• 日本学術会議法

  （令和七年法律第七十号）

• 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律

  （令和七年法律第七十五号）

• 独立行政法人男女共同参画機構法

  （令和七年法律第七十九号）

• 手話に関する施策の推進に関する法律

  （令和七年法律第七十八号）

• 政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律

  （令和七年法律第三号）

• 貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律

  （令和七年法律第六十一号）

• 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法

  （令和七年法律第八十五号）

• 高次脳機能障害者支援法

  （令和七年法律第九十六号）

政令 （32件）

• 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行令

  （令和七年政令第三号）

• 貨物自動車運送事業法施行令

  （令和七年政令第二十二号）

• 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令

  （令和七年政令第二十六号）

• 日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （令和七年政令第三十六号）

• 食料供給困難事態対策法施行令

  （令和七年政令第三十九号）

• 令和六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和七年政令第四十七号）

• 令和七年二月十九日に発生した大火による岩手県大船渡市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和七年政令第九十二号）

• 黒鉛電極に対して課する不当廉売関税に関する政令

  （令和七年政令第九十五号）

• 防衛特別法人税に関する政令

  （令和七年政令第百三十四号）

• 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令

  （令和七年政令第百三十五号）

• 令和七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （令和七年政令第百六十六号）

• 刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令

  （令和七年政令第百九十三号）

• 候補者選考委員会令

  （令和七年政令第二百十五号）

• 公益信託に関する法律施行令

  （令和七年政令第二百三十三号）

• 事業性融資の推進等に関する法律施行令

  （令和七年政令第二百四十三号）

• 事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和七年政令第二百四十四号）

• 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令

  （令和七年政令第二百五十号）

• ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令

  （令和七年政令第二百五十六号）

• 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律施行令

  （令和七年政令第二百六十一号）

• 人工知能戦略本部令

  （令和七年政令第二百八十一号）

• 日本学術会議法施行令

  （令和七年政令第二百九十九号）

• 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令

  （令和七年政令第三百一号）

• 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和七年政令第三百四十一号）

• 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和七年政令第三百四十三号）

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （令和七年政令第三百五十四号）

• 令和七年八月五日から九月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和七年政令第三百七十三号）

• 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和七年政令第三百九十五号）

• 令和七年十月八日から同月十三日までの間の暴風雨による東京都八丈町及び青ヶ島村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和七年政令第三百九十九号）

• 森林経営管理法による不動産登記に関する政令

  （令和七年政令第四百十五号）

• 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （令和七年政令第四百十八号）

• 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （令和七年政令第四百二十三号）

• 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令

  （令和七年政令第四百四十号）

府省令 （78件）

• 乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準

  （令和七年内閣府令第一号）

• 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令

  （令和七年内閣府令第二十一号）

• 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令

  （令和七年内閣府令第二十二号）

• 登録被災者援護協力団体に関する内閣府令

  （令和七年内閣府令第五十八号）

• 公益信託に関する法律施行規則

  （令和七年内閣府令第六十三号）

• 企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令

  （令和七年内閣府令第六十七号）

• 日本学術会議法附則第七条第二項に規定する内閣府令で定める事項を定める内閣府令

  （令和七年内閣府令第九十号）

• 子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令

  （令和七年内閣府令第九十三号）

• 特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準

  （令和七年内閣府令第九十五号）

• 会員予定者の候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令

  （令和七年内閣府令第九十七号）

• 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則

  （令和七年内閣府令第百四号）

• 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則

  （令和七年総務省令第十六号）

• 地方団体に対して交付すべき令和七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

  （令和七年総務省令第四十三号）

• 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令

  （令和七年総務省令第四十八号）

• 必要的配信の品質に関する技術基準を定める省令

  （令和七年総務省令第八十四号）

• 無線局の免許記録等の閲覧に係る通知事項を定める省令

  （令和七年総務省令第八十六号）

• 基幹放送の業務の認定に係る認定記録の閲覧に係る通知事項を定める省令

  （令和七年総務省令第八十九号）

• 行政手続法第十五条第四項等に規定する総務省令で定める方法を定める省令

  （令和七年総務省令第百三号）

• 令和七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令

  （令和七年総務省令第百十四号）

• 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則

  （令和七年法務省令第二十一号）

• 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄第二号に規定する公私の機関の基準を定める省令

  （令和七年法務省令第四十六号）

• 更生保護法の審問手続における関係人の旅費及び宿泊料に関する規則

  （令和七年法務省令第五十四号）

• 民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令

  （令和七年法務省令第五十六号）

• 森林経営管理法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報の特例に関する省令

  （令和七年法務省令第五十七号）

• 公益信託に関する法律第三十三条第三項の規定により読み替えて適用する信託法第三十四条第一項第三号の内閣府令・法務省令で定める事項等を定める命令

  （令和七年内閣府・法務省令第三号）

• 事業性融資の推進等に関する法律第六十八条第四項の署名又は記名押印に代わる措置に関する規則

  （令和七年内閣府・法務省令第四号）

• 令和七年七月二十八日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令

  （令和七年総務省・外務省令第一号）

• 子ども・子育て支援資金事務取扱規則

  （令和七年財務省令第三号）

• 黒鉛電極に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令

  （令和七年財務省令第十三号）

• 防衛特別法人税に関する省令

  （令和七年財務省令第三十一号）

• 米州投資公社への加盟に伴う国債の発行等に関する省令

  （令和七年財務省令第五十四号）

• 令和七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令

  （令和七年総務省・財務省令第一号）

• 文部科学省著作教科書製造原価計算規則

  （令和七年文部科学省令第一号）

• 国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

  （令和七年厚生労働省令第三号）

• 厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則

  （令和七年厚生労働省令第六十八号）

• 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令

  （令和七年厚生労働省令第百四号）

• 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則

  （令和七年法務省・厚生労働省令第四号）

• 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省・厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令

  （令和七年法務省・厚生労働省令第五号）

• 子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則

  （令和七年内閣府・財務省・厚生労働省令第一号）

• セグロウリミバエの緊急防除に関する省令

  （令和七年農林水産省令第九号）

• ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令施行規則

  （令和七年農林水産省令第三十三号）

• 特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則

  （令和七年経済産業省令第七号）

• 特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則

  （令和七年経済産業省令第八号）

• 特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則

  （令和七年経済産業省令第九号）

• 特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則

  （令和七年経済産業省令第十号）

• 産業競争力基盤強化商品に関する省令

  （令和七年経済産業省令第十六号）

• 産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令

  （令和七年経済産業省令第十八号）

• 黒鉛電極に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令

  （令和七年経済産業省令第二十号）

• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令

  （令和七年経済産業省令第八十三号）

• 厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令

  （令和七年厚生労働省・経済産業省令第一号）

• 内閣府・厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令

  （令和七年内閣府・厚生労働省・経済産業省令第一号）

• 連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

  （令和七年農林水産省・経済産業省令第一号）

• 食料供給困難事態対策法施行規則

  （令和七年農林水産省・経済産業省令第二号）

• 物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく連鎖化事業者に係る届出等に関する省令

  （令和七年農林水産省・経済産業省令第六号）

• 事業性融資の推進等に関する法律第十二条第一項に規定する主務省令で定める契約等を定める命令

  （令和七年内閣府・財務省・農林水産省・経済産業省令第一号）

• 貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

  （令和七年国土交通省令第五号）

• 貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

  （令和七年国土交通省令第六号）

• 航空法に基づく登録訓練機関に関する省令

  （令和七年国土交通省令第百十六号）

• 廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令

  （令和七年環境省令第一号）

• 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則

  （令和七年環境省令第二十二号）

• 国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令

  （令和七年経済産業省・環境省令第一号）

• デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令

  （令和七年厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号）

• 国際協力排出削減量の記録等に関する省令

  （令和七年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）

• 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令

  （令和七年農林水産省・経済産業省・環境省令第二号）

• 荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令

  （令和七年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）

• 物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令

  （令和七年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第十号）

• 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律施行規則

  （令和七年防衛省令第一号）

• 統合作戦司令部組織規則

  （令和七年防衛省令第六号）

• 防衛省の職員の俸給の切替え等に関する省令

  （令和七年防衛省令第九号）

• 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令

  （令和七年防衛省令第十二号）

• 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令

  （令和七年防衛省令第十七号）

• 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第二十四条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令

  （令和七年デジタル庁令第二号）

• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する規則

  （令和七年公正取引委員会規則第二号）

• 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則

  （令和七年公正取引委員会規則第八号）

• 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則

  （令和七年公正取引委員会規則第九号）

• 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則

  （令和七年公正取引委員会規則第十号）

• 警察における重要経済安保情報に係る業務の適正の確保に関する規則

  （令和七年国家公安委員会規則第六号）

• 国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関する規則

  （令和七年国家公安委員会規則第八号）

人事院規則 （1件）

• 令和七年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え

  （令和七年人事院規則九―一五三）

令和6年公布法令

法律 （17件）

• 令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律

  （令和六年法律第一号）

• 二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法

  （令和六年法律第十一号）

• 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律

  （令和六年法律第十八号）

• 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律

  （令和六年法律第二十七号）

• 公益信託に関する法律

  （令和六年法律第三十号）

• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律

  （令和六年法律第三十七号）

• 二酸化炭素の貯留事業に関する法律

  （令和六年法律第三十八号）

• 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律

  （令和六年法律第三十九号）

• 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律

  （令和六年法律第四十一号）

• 事業性融資の推進等に関する法律

  （令和六年法律第五十二号）

• スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律

  （令和六年法律第五十八号）

• 食料供給困難事態対策法

  （令和六年法律第六十一号）

• 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律

  （令和六年法律第六十三号）

• 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律

  （令和六年法律第六十九号）

• 令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律

  （令和六年法律第十号）

• 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律

  （令和六年法律第十三号）

• 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律

  （令和六年法律第七十号）

政令 （46件）

• 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和六年政令第四号）

• 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和六年政令第五号）

• 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令

  （令和六年政令第六号）

• 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （令和六年政令第八号）

• 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令

  （令和六年政令第十四号）

• 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令

  （令和六年政令第二十号）

• 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和六年政令第二十六号）

• 令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律施行令

  （令和六年政令第三十三号）

• 日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （令和六年政令第三十七号）

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和六年政令第四十一号）

• 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令

  （令和六年政令第四十六号）

• 令和五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和六年政令第四十九号）

• 食品衛生基準審議会令

  （令和六年政令第八十六号）

• 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （令和六年政令第百二号）

• 令和六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （令和六年政令第百二十六号）

• 孤独・孤立対策推進本部令

  （令和六年政令第百六十二号）

• 火山調査研究推進本部令

  （令和六年政令第百六十三号）

• 令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令

  （令和六年政令第百七十八号）

• 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令

  （令和六年政令第百八十一号）

• 船舶活用医療推進本部令

  （令和六年政令第百九十五号）

• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （令和六年政令第百九十八号）

• 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令

  （令和六年政令第二百号）

• 令和六年能登半島地震による災害の被害者の特定権利利益に係る満了日の延長に関する政令

  （令和六年政令第二百四十一号）

• 二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令

  （令和六年政令第二百五十一号）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （令和六年政令第二百六十号）

• 国立健康危機管理研究機構法施行令

  （令和六年政令第二百六十六号）

• 国土強靱化推進本部令

  （令和六年政令第二百七十六号）

• 令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和六年政令第二百七十七号）

• 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行令

  （令和六年政令第二百七十九号）

• 大麻草の栽培の規制に関する法律施行令

  （令和六年政令第二百八十二号）

• 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （令和六年政令第二百八十九号）

• 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （令和六年政令第二百九十九号）

• 国家公務員等の旅費に関する法律施行令

  （令和六年政令第三百六号）

• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令

  （令和六年政令第三百十四号）

• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律関係手数料令

  （令和六年政令第三百十六号）

• 令和六年八月十日から同月十三日までの間の暴風雨による岩手県下閉伊郡岩泉町及び宮古市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和六年政令第三百十八号）

• 放送法の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定による業務規程の届出及び公表の期限を定める政令

  （令和六年政令第三百二十号）

• 令和六年八月二十六日から九月三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和六年政令第三百二十八号）

• 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和六年政令第三百二十九号）

• 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和六年政令第三百三十一号）

• 二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令

  （令和六年政令第三百四十一号）

• スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行令

  （令和六年政令第三百七十六号）

• 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令

  （令和六年政令第三百八十三号）

• 旧優生保護法補償金等認定審査会令

  （令和六年政令第三百八十四号）

• 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和六年政令第三百八十五号）

• 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令

  （令和六年政令第三百九十二号）

府省令 （86件）

• 孤独・孤立対策推進法施行規則

  （令和六年内閣府令第一号）

• 金融経済教育推進機構に関する内閣府令

  （令和六年内閣府令第十号）

• 内閣府の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則

  （令和六年内閣府令第十五号）

• 一時保護施設の設備及び運営に関する基準

  （令和六年内閣府令第二十七号）

• 不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく確約手続に関する内閣府令

  （令和六年内閣府令第五十五号）

• 官報の発行に関する内閣府令

  （令和六年内閣府令第八十号）

• 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第二条の規定に基づき業務を定める内閣府令

  （令和六年内閣府令第九十号）

• 次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令

  （令和六年内閣府令第九十五号）

• 金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令

  （令和六年内閣府令第九十九号）

• 金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表の方法に関する内閣府令

  （令和六年内閣府令第百二号）

• 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則

  （令和六年内閣府令第百十四号）

• 社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める内閣府令

  （令和六年内閣府令第百十五号）

• 社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る財務及び会計に関する内閣府令

  （令和六年内閣府令第百十六号）

• 復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

  （令和六年復興庁令第三号）

• 特定アクセス行為等実施計画及び識別符号の基準に関する省令

  （令和六年総務省令第十一号）

• 新型インフルエンザ等対策特別措置法第七十条の二第一項に規定する総務省令で定める措置を定める省令

  （令和六年総務省令第十六号）

• 令和六年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令

  （令和六年総務省令第三十六号）

• 地方団体に対して交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

  （令和六年総務省令第四十六号）

• 住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令

  （令和六年総務省令第四十九号）

• サービス産業動態統計調査規則

  （令和六年総務省令第五十六号）

• 地方団体に対して交付すべき令和六年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令

  （令和六年総務省令第六十五号）

• 総務省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令

  （令和六年総務省令第八十四号）

• 令和六年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令

  （令和六年総務省令第百十七号）

• 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律施行規則

  （令和六年法務省令第八号）

• 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令

  （令和六年法務省令第十号）

• 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行規則

  （令和六年法務省令第四十三号）

• 出入国管理及び難民認定法第五十五条の十七第一項の規定による医師等職員の兼業等に関する規則

  （令和六年内閣官房・法務省令第二号）

• 住民基本台帳法第九条第三項及び第十九条第四項の規定による戸籍に関する事項に係る通知の方法を定める命令

  （令和六年総務省・法務省令第一号）

• 在勤基本手当の支給に関する規則

  （令和六年外務省令第五号）

• 研修員手当の支給に関する規則

  （令和六年外務省令第九号）

• 個人番号カードを引き渡すことができる領事官等に関する省令

  （令和六年総務省・外務省令第一号）

• 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者、第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者及び第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者を定める省令

  （令和六年総務省・外務省令第二号）

• 令和六年十月九日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙及び当該総選挙の期日に行われる最高裁判所裁判官国民審査並びにこれらと同日に行われる参議院選挙区選出議員の補欠選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令

  （令和六年総務省・外務省令第三号）

• 令和六年能登半島地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令

  （令和六年財務省令第二号）

• 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づく森林環境税に係る徴収金の納付手続の特例に関する省令

  （令和六年財務省令第八号）

• 私立学校振興助成法施行規則

  （令和六年文部科学省令第二十九号）

• 認証評価機関の認証の申請及び届出に係る手続等に関する規則

  （令和六年文部科学省令第三十四号）

• 令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令

  （令和六年厚生労働省令第三号）

• 社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る財務及び会計に関する省令

  （令和六年厚生労働省令第六号）

• 社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令

  （令和六年厚生労働省令第七号）

• 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則

  （令和六年厚生労働省令第七十七号）

• 厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則

  （令和六年厚生労働省令第九十四号）

• 厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則

  （令和六年厚生労働省令第百六号）

• 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令

  （令和六年厚生労働省令第百十四号）

• 大麻草の栽培の規制に関する法律施行規則

  （令和六年厚生労働省令第百四十号）

• 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則

  （令和六年農林水産省令第五十号）

• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則

  （令和六年経済産業省令第三号）

• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令

  （令和六年経済産業省令第四号）

• 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令

  （令和六年経済産業省令第四十八号）

• 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則

  （令和六年経済産業省令第五十六号）

• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則

  （令和六年経済産業省令第六十九号）

• 貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令

  （令和六年経済産業省令第七十四号）

• 二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則

  （令和六年経済産業省令第七十五号）

• 二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則

  （令和六年経済産業省令第七十六号）

• 産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令

  （令和六年法務省・経済産業省令第二号）

• 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第三章に規定する木材関連事業者による合法性の確認等の実施等に関する省令

  （令和六年農林水産省・経済産業省令第二号）

• 地域火山情報センターの名称等を定める省令

  （令和六年国土交通省令第二十五号）

• 海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令

  （令和六年国土交通省令第四十三号）

• 航空法第百七条の三第五項の国土交通省令で定める年数の特例に関する省令

  （令和六年国土交通省令第八十二号）

• 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則

  （令和六年国土交通省令第百五号）

• 国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則

  （令和六年財務省・国土交通省令第四号）

• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律に基づく低炭素水素等供給等事業計画の認定等に関する省令

  （令和六年経済産業省・国土交通省令第三号）

• 気候変動適応法施行規則

  （令和六年環境省令第二号）

• 環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

  （令和六年環境省令第十七号）

• 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律第三十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令

  （令和六年環境省令第三十三号）

• 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令

  （令和六年経済産業省・環境省令第一号）

• ＰＦＯＩの製造設備に関する技術上の基準を定める省令

  （令和六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号）

• ＰＦＯＩの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものに限る。）を定める省令

  （令和六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第二号）

• ＰＦＯＩの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令

  （令和六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第三号）

• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十五号ハの規定に基づき化学物質を定める省令

  （令和六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第四号）

• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和六年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第四号）

• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和六年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）

• 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則

  （令和六年農林水産省・国土交通省・環境省令第一号）

• 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和六年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）

• 特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令

  （令和六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第七号）

• 自衛官等に対する療養の給付等に関する省令

  （令和六年防衛省令第四号）

• 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令

  （令和六年防衛省令第十号）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令

  （令和六年デジタル庁・総務省令第八号）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令

  （令和六年デジタル庁・総務省令第九号）

• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十二条第二項の規定による電子情報処理組織による預金保険機構の業務の特例に関する命令

  （令和六年内閣府・デジタル庁・財務省令第一号）

• 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則

  （令和六年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）

• 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令

  （令和六年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号）

• 国際規制物資の使用等に関する規則

  （令和六年原子力規制委員会規則第四号）

• 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則

  （令和六年公正取引委員会規則第三号）

• スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則

  （令和六年公正取引委員会規則第五号）

• 国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則

  （令和六年国家公安委員会・国土交通省令第一号）

人事院規則 （2件）

• 人事院規則九―一五一（在宅勤務等手当）

  （令和六年人事院規則九―一五一）

• 令和六年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え

  （令和六年人事院規則九―一五二）

令和5年公布法令

法律 （19件）

• 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律

  （令和五年法律第十六号）

• 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律

  （令和五年法律第二十五号）

• 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律

  （令和五年法律第二十六号）

• 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律

  （令和五年法律第二十七号）

• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律

  （令和五年法律第三十二号）

• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律

  （令和五年法律第四十一号）

• 孤独・孤立対策推進法

  （令和五年法律第四十五号）

• 国立健康危機管理研究機構法

  （令和五年法律第四十六号）

• 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律

  （令和五年法律第五十四号）

• 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律

  （令和五年法律第六十七号）

• 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法

  （令和五年法律第六十九号）

• 官報の発行に関する法律

  （令和五年法律第八十五号）

• 令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律

  （令和五年法律第四十二号）

• 良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律

  （令和五年法律第五十七号）

• 令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律

  （令和五年法律第六十四号）

• 共生社会の実現を推進するための認知症基本法

  （令和五年法律第六十五号）

• 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律

  （令和五年法律第六十八号）

• 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律

  （令和五年法律第八十一号）

• 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律

  （令和五年法律第八十九号）

政令 （30件）

• 日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （令和五年政令第三十九号）

• 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和五年政令第五十一号）

• 女性相談支援センターに関する政令

  （令和五年政令第八十五号）

• 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （令和五年政令第百十五号）

• こども家庭庁組織令

  （令和五年政令第百二十五号）

• こども家庭審議会令

  （令和五年政令第百二十七号）

• こども政策推進会議令

  （令和五年政令第百二十八号）

• 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行令

  （令和五年政令第百七十七号）

• 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和五年政令第百七十八号）

• 令和五年五月五日の地震による石川県珠洲市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和五年政令第二百六号）

• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和五年政令第二百二十二号）

• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令

  （令和五年政令第二百三十七号）

• 生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （令和五年政令第二百四十七号）

• 防衛力強化資金に関する政令

  （令和五年政令第二百五十四号）

• 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令

  （令和五年政令第二百五十五号）

• 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令

  （令和五年政令第二百五十六号）

• 令和五年五月二十八日から七月二十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和五年政令第二百六十四号）

• 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則第四条第六項の規定により納付すべき手数料等の額を定める政令

  （令和五年政令第二百八十二号）

• 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行令

  （令和五年政令第二百九十号）

• 令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和五年政令第三百一号）

• 遊漁船業の適正化に関する法律第三条第二項の期間を定める政令

  （令和五年政令第三百六号）

• 令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による千葉県夷隅郡大多喜町等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和五年政令第三百二十五号）

• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令

  （令和五年政令第三百二十七号）

• 漁港水面施設運営権登録令

  （令和五年政令第三百二十八号）

• 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和五年政令第三百三十四号）

• 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令

  （令和五年政令第三百四十二号）

• 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和五年政令第三百六十二号）

• 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令

  （令和五年政令第三百六十七号）

• 認知症施策推進本部令

  （令和五年政令第三百六十八号）

• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令

  （令和五年政令第三百七十九号）

府省令 （71件）

• 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令

  （令和五年内閣府令第二十四号）

• こども家庭庁組織規則

  （令和五年内閣府令第三十八号）

• 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

  （令和五年内閣府令第三十九号）

• 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

  （令和五年内閣府令第四十号）

• こども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則

  （令和五年内閣府令第四十一号）

• こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令

  （令和五年内閣府令第四十二号）

• 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める内閣府令

  （令和五年内閣府令第四十三号）

• 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則

  （令和五年内閣府令第四十四号）

• 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令

  （令和五年内閣府令第四十八号）

• 為替取引分析業者に関する内閣府令

  （令和五年内閣府令第四十九号）

• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行規則

  （令和五年内閣府令第五十九号）

• 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令

  （令和五年内閣府令第六十一号）

• 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令

  （令和五年内閣府令第七十八号）

• 復興庁の所管に属する不動産登記嘱託職員を指定する庁令

  （令和五年復興庁令第四号）

• 総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則

  （令和五年総務省令第十号）

• 地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

  （令和五年総務省令第四十三号）

• デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令

  （令和五年総務省令第四十五号）

• 総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令

  （令和五年総務省令第六十四号）

• 令和五年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令

  （令和五年総務省令第八十九号）

• 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則

  （令和五年法務省令第一号）

• 特別高度人材の基準を定める省令

  （令和五年法務省令第二十五号）

• 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者を定める省令

  （令和五年法務省令第四十八号）

• 内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令

  （令和五年内閣府・法務省令第二号）

• 外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則

  （令和五年外務省令第二号）

• 防衛力強化資金事務取扱規則

  （令和五年財務省令第五十号）

• 為替取引分析業者に関する命令

  （令和五年内閣府・財務省令第三号）

• 内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令

  （令和五年内閣府・財務省令第六号）

• 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則

  （令和五年内閣府・総務省・財務省令第一号）

• 内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令

  （令和五年内閣府・法務省・財務省令第一号）

• 学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令

  （令和五年文部科学省令第十九号）

• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則

  （令和五年文部科学省令第三十九号）

• 認定日本語教育機関認定基準

  （令和五年文部科学省令第四十号）

• 厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令

  （令和五年厚生労働省令第八号）

• 女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準

  （令和五年厚生労働省令第三十六号）

• 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行規則

  （令和五年厚生労働省令第三十七号）

• 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則

  （令和五年厚生労働省令第七十二号）

• 新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令

  （令和五年厚生労働省令第八十号）

• 厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令

  （令和五年厚生労働省令第百三号）

• 歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令

  （令和五年厚生労働省令第百三十八号）

• 共生社会の実現を推進するための認知症基本法施行規則

  （令和五年厚生労働省令第百五十八号）

• 行旅病人及行旅死亡人取扱法第九条の規定による公衆の閲覧の方法を定める省令

  （令和五年厚生労働省令第百六十七号）

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令

  （令和五年内閣府・厚生労働省令第二号）

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令

  （令和五年内閣府・厚生労働省令第三号）

• 内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令

  （令和五年内閣府・厚生労働省令第六号）

• アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令

  （令和五年農林水産省令第九号）

• 農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則

  （令和五年農林水産省令第十二号）

• 農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則

  （令和五年農林水産省令第四十一号）

• 漁港水面施設運営権登録令施行規則

  （令和五年農林水産省令第六十二号）

• 内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令

  （令和五年内閣府・農林水産省令第四号）

• 土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令

  （令和五年総務省・農林水産省令第一号）

• 内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令

  （令和五年内閣府・財務省・農林水産省令第二号）

• 経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令

  （令和五年経済産業省令第三号）

• 消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令

  （令和五年経済産業省令第二十九号）

• 経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令

  （令和五年経済産業省令第四十一号）

• 内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令

  （令和五年内閣府・経済産業省令第五号）

• 外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令

  （令和五年財務省・経済産業省令第一号）

• 自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

  （令和五年国土交通省令第七号）

• 特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令

  （令和五年国土交通省令第三十五号）

• 令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令

  （令和五年国土交通省令第三十八号）

• 国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令

  （令和五年国土交通省令第六十二号）

• 空家等対策の推進に関する特別措置法第七条第六項に規定する敷地特例適用要件に関する基準を定める省令

  （令和五年国土交通省令第九十四号）

• 農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令

  （令和五年農林水産省・環境省令第二号）

• 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

  （令和五年経済産業省・環境省令第二号）

• 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令

  （令和五年文部科学省・経済産業省・環境省令第一号）

• 福島国際研究教育機構の業務運営に関する命令

  （令和五年復興庁・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）

• 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令

  （令和五年防衛省令第十二号）

• 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令

  （令和五年防衛省令第十三号）

• 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行規則

  （令和五年防衛省令第十四号）

• 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令

  （令和五年防衛省令第十六号）

• 原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則

  （令和五年原子力規制委員会規則第一号）

• 公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

  （令和五年公害等調整委員会規則第一号）

人事院規則 （1件）

• 人事院規則九―一五〇（令和五年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え）

  （令和五年人事院規則九―一五〇）

令和4年公布法令

法律 （18件）

• 二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法

  （令和四年法律第十四号）

• 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律

  （令和四年法律第十五号）

• 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律

  （令和四年法律第三十七号）

• 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律

  （令和四年法律第三十九号）

• 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

  （令和四年法律第四十三号）

• 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律

  （令和四年法律第五十一号）

• 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

  （令和四年法律第六十八号）

• こども家庭庁設置法

  （令和四年法律第七十五号）

• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律

  （令和四年法律第八十四号）

• 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律

  （令和四年法律第百五号）

• 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律

  （令和四年法律第五十号）

• 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律

  （令和四年法律第五十二号）

• 令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律

  （令和四年法律第六十四号）

• 在外教育施設における教育の振興に関する法律

  （令和四年法律第七十三号）

• こども基本法

  （令和四年法律第七十七号）

• 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律

  （令和四年法律第七十八号）

• 令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律

  （令和四年法律第七十九号）

• 令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律

  （令和四年法律第九十八号）

政令 （39件）

• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令

  （令和四年政令第一号）

• 内航海運業法施行令

  （令和四年政令第七号）

• 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令

  （令和四年政令第九号）

• 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行令

  （令和四年政令第十八号）

• プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令

  （令和四年政令第二十五号）

• 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和四年政令第三十七号）

• 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令

  （令和四年政令第四十号）

• 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令

  （令和四年政令第四十九号）

• 日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （令和四年政令第五十五号）

• 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和四年政令第六十一号）

• 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （令和四年政令第百十二号）

• 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （令和四年政令第百二十八号）

• 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （令和四年政令第百六十七号）

• 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令

  （令和四年政令第百七十九号）

• 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和四年政令第百八十三号）

• ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （令和四年政令第百八十六号）

• 借地借家法施行令

  （令和四年政令第百八十七号）

• 土地等利用状況審議会令

  （令和四年政令第二百七号）

• 労働者協同組合法施行令

  （令和四年政令第二百九号）

• 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令

  （令和四年政令第二百二十六号）

• 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令

  （令和四年政令第二百二十九号）

• 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令

  （令和四年政令第二百五十四号）

• 電波監理審議会令

  （令和四年政令第二百九十号）

• 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和四年政令第二百九十三号）

• 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令

  （令和四年政令第二百九十八号）

• 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令

  （令和四年政令第三百号）

• 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和四年政令第三百六号）

• 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令

  （令和四年政令第三百八号）

• 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （令和四年政令第三百十二号）

• 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令

  （令和四年政令第三百十六号）

• 令和四年八月一日から同月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和四年政令第三百二十号）

• 令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和四年政令第三百三十八号）

• 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令

  （令和四年政令第三百四十八号）

• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令

  （令和四年政令第三百五十二号）

• 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和四年政令第三百六十四号）

• 国の所有に係る東京地下鉄株式会社の株式の処分に関する政令

  （令和四年政令第三百六十八号）

• 溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令

  （令和四年政令第三百七十二号）

• 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令

  （令和四年政令第三百九十四号）

• 農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令

  （令和四年政令第三百九十五号）

府省令 （66件）

• 国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令

  （令和四年内閣官房令第三号）

• 預託等取引に関する法律施行規則

  （令和四年内閣府令第一号）

• 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則

  （令和四年内閣府令第九号）

• 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律施行規則

  （令和四年内閣府令第四十一号）

• 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則

  （令和四年内閣府令第五十六号）

• 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金に関する省令

  （令和四年総務省令第十六号）

• 地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

  （令和四年総務省令第三十五号）

• 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則

  （令和四年総務省令第三十九号）

• 令和四年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令

  （令和四年総務省令第七十四号）

• 借地借家法施行規則

  （令和四年法務省令第二十九号）

• 手形法第八十三条及び小切手法第六十九条の規定による手形交換所を指定する省令

  （令和四年法務省令第三十九号）

• 非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令

  （令和四年法務省令第四十二号）

• 旅券法施行規則

  （令和四年外務省令第十号）

• 令和四年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令

  （令和四年総務省・外務省令第一号）

• 溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の提出に関する省令

  （令和四年財務省令第五十七号）

• 株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令

  （令和四年内閣府・財務省令第三号）

• 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則

  （令和四年文部科学省令第五号）

• 高等学校卒業程度認定審査規則

  （令和四年文部科学省令第十八号）

• 教育公務員特例法施行規則

  （令和四年文部科学省令第二十一号）

• 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律施行規則

  （令和四年文部科学省令第三十七号）

• 医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令

  （令和四年厚生労働省令第六号）

• 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令

  （令和四年厚生労働省令第三十三号）

• 労働者協同組合法施行規則

  （令和四年厚生労働省令第八十九号）

• 医師法第十一条第一項第一号に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令

  （令和四年厚生労働省令第百五十三号）

• 社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令

  （令和四年厚生労働省令第百七十六号）

• 社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る財務及び会計に関する省令

  （令和四年厚生労働省令第百七十七号）

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項に規定する医療を受ける者の薬剤又は医薬品の使用に関する情報の提供の方法を定める省令

  （令和四年厚生労働省令第百七十八号）

• 地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令

  （令和四年農林水産省令第三十号）

• 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則

  （令和四年農林水産省令第三十九号）

• 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則

  （令和四年農林水産省令第四十二号）

• 農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令

  （令和四年農林水産省令第七十五号）

• 内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令

  （令和四年内閣府・農林水産省令第十七号）

• 日本農林規格等に関する法律施行規則

  （令和四年財務省・農林水産省令第三号）

• 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令

  （令和四年財務省・農林水産省令第四号）

• 輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令

  （令和四年経済産業省令第十五号）

• 一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令

  （令和四年経済産業省令第六十一号）

• 二千二十五年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令

  （令和四年経済産業省令第七十四号）

• 溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の発給に関する省令

  （令和四年経済産業省令第九十一号）

• 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令

  （令和四年経済産業省令第九十七号）

• 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令

  （令和四年財務省・農林水産省・経済産業省令第二号）

• 地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方整備局長及び北海道開発局長に委任する権限を定める省令

  （令和四年国土交通省令第三十八号）

• 国土交通省関係日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則

  （令和四年国土交通省令第五十号）

• 無人航空機登録検査機関に関する省令

  （令和四年国土交通省令第五十七号）

• 無人航空機操縦士試験機関に関する省令

  （令和四年国土交通省令第五十八号）

• 無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令

  （令和四年国土交通省令第五十九号）

• 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則

  （令和四年国土交通省令第八十五号）

• 国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令

  （令和四年国土交通省令第九十三号）

• 観光地形成促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令

  （令和四年内閣府・国土交通省令第二号）

• 内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令

  （令和四年内閣府・国土交通省令第八号）

• 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則

  （令和四年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号）

• 特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令

  （令和四年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）

• プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令

  （令和四年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）

• 分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令

  （令和四年環境省令第一号）

• 地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令

  （令和四年環境省令第十五号）

• プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則

  （令和四年経済産業省・環境省令第一号）

• 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令

  （令和四年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第三号）

• 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令

  （令和四年農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）

• 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令

  （令和四年防衛省令第七号）

• 故安倍晋三国葬儀における自衛隊の礼式に関する省令

  （令和四年防衛省令第十号）

• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令

  （令和四年デジタル庁・総務省令第一号）

• 排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令

  （令和四年内閣府・デジタル庁・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号）

• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十条の処分に関する規則

  （令和四年公正取引委員会規則第二号）

• 大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則

  （令和四年国家公安委員会規則第四号）

• 運転免許取得者等検査の認定に関する規則

  （令和四年国家公安委員会規則第八号）

• 警護要則

  （令和四年国家公安委員会規則第十五号）

• 特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令

  （令和四年カジノ管理委員会規則・国土交通省令第一号）

人事院規則 （10件）

• 人事院規則一―七八（年齢六十年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認）

  （令和四年人事院規則一―七八）

• 人事院規則一―八〇（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣）

  （令和四年人事院規則一―八〇）

• 人事院規則二―一五（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任）

  （令和四年人事院規則二―一五）

• 人事院規則八―二一（年齢六十年以上退職者等の定年前再任用）

  （令和四年人事院規則八―二一）

• 人事院規則九―一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額）

  （令和四年人事院規則九―一四七）

• 人事院規則九―一四八（給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給）

  （令和四年人事院規則九―一四八）

• 人事院規則九―一四九（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）

  （令和四年人事院規則九―一四九）

• 人事院規則一一―八（職員の定年）

  （令和四年人事院規則一一―八―五一）

• 人事院規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）

  （令和四年人事院規則一一―一一）

• 人事院規則一一―一二（定年退職者等の暫定再任用）

  （令和四年人事院規則一一―一二）

令和3年公布法令

法律 （22件）

• 令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律

  （令和三年法律第四号）

• 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律

  （令和三年法律第二十五号）

• 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律

  （令和三年法律第三十二号）

• 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律

  （令和三年法律第三十四号）

• デジタル社会形成基本法

  （令和三年法律第三十五号）

• デジタル庁設置法

  （令和三年法律第三十六号）

• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律

  （令和三年法律第三十八号）

• 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律

  （令和三年法律第三十九号）

• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律

  （令和三年法律第四十号）

• プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

  （令和三年法律第六十号）

• 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律

  （令和三年法律第八十号）

• 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律

  （令和三年法律第八十一号）

• 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律

  （令和三年法律第八十四号）

• 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法

  （令和三年法律第十九号）

• 令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律

  （令和三年法律第二十一号）

• 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律

  （令和三年法律第五十七号）

• 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律

  （令和三年法律第六十四号）

• 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律

  （令和三年法律第七十四号）

• 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律

  （令和三年法律第七十九号）

• 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律

  （令和三年法律第八十二号）

• 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律

  （令和三年法律第八十三号）

• 令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律

  （令和三年法律第八十五号）

政令 （29件）

• 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令

  （令和三年政令第六号）

• 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令

  （令和三年政令第十七号）

• 日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （令和三年政令第三十六号）

• 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令

  （令和三年政令第三十七号）

• 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和三年政令第四十六号）

• 炭酸二カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令

  （令和三年政令第六十五号）

• 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （令和三年政令第九十六号）

• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令

  （令和三年政令第百二十八号）

• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令

  （令和三年政令第百三十三号）

• 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令

  （令和三年政令第百三十七号）

• 新型インフルエンザ等対策推進会議令

  （令和三年政令第百三十八号）

• 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令

  （令和三年政令第百三十九号）

• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令

  （令和三年政令第百五十四号）

• 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令

  （令和三年政令第百五十五号）

• 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和三年政令第百五十六号）

• 新技術等効果評価委員会令

  （令和三年政令第百七十一号）

• 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令

  （令和三年政令第百七十五号）

• デジタル庁組織令

  （令和三年政令第百九十二号）

• デジタル社会推進会議令

  （令和三年政令第百九十三号）

• デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令

  （令和三年政令第百九十四号）

• 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令

  （令和三年政令第二百七号）

• 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令

  （令和三年政令第二百二十号）

• 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和三年政令第二百二十九号）

• 造船法施行令

  （令和三年政令第二百三十四号）

• 令和三年五月七日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和三年政令第二百四十五号）

• 愛玩動物看護師法施行令

  （令和三年政令第二百七十三号）

• 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和三年政令第二百七十九号）

• 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （令和三年政令第三百一号）

• 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令

  （令和三年政令第三百十九号）

府省令 （109件）

• 特定秘密の保護に関する法律に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令

  （令和三年内閣官房令第四号）

• 国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令

  （令和三年内閣府令第二十八号）

• 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令

  （令和三年内閣府令第三十五号）

• 内閣府の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令

  （令和三年内閣府令第六十四号）

• 消費者庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令

  （令和三年内閣府令第六十五号）

• 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則

  （令和三年内閣府令第七十三号）

• 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令

  （令和三年総務省令第三十一号）

• 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令

  （令和三年総務省令第三十六号）

• 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項第七号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令

  （令和三年総務省令第三十七号）

• 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第十一条第一項に規定する特定事業を定める省令

  （令和三年総務省令第四十四号）

• 地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

  （令和三年総務省令第五十二号）

• 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行規則

  （令和三年総務省令第六十一号）

• 地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

  （令和三年総務省令第八十六号）

• 令和三年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令

  （令和三年総務省令第百九号）

• 法務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則

  （令和三年法務省令第十号）

• 民事執行法第二百五条第一項に規定する法務省令で定める登記所を定める省令

  （令和三年法務省令第十五号）

• 金融サービス仲介業者保証金規則

  （令和三年内閣府・法務省令第四号）

• 在勤基本手当の月額の調整に関する規則

  （令和三年外務省令第五号）

• 令和三年四月二十五日に行われる参議院選挙区選出議員の再選挙又は補欠選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令

  （令和三年総務省・外務省令第一号）

• 第四十九回衆議院議員総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令

  （令和三年総務省・外務省令第三号）

• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令

  （令和三年内閣府・財務省令第三号）

• 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令

  （令和三年内閣府・財務省令第四号）

• 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令

  （令和三年文部科学省令第一号）

• 登録無形民俗文化財に係る文化財登録原簿に関する規則

  （令和三年文部科学省令第二十九号）

• 登録無形文化財に係る文化財登録原簿及び届出に関する規則

  （令和三年文部科学省令第三十号）

• 地方登録文化財に係る登録の提案に関する省令

  （令和三年文部科学省令第三十一号）

• 特別支援学校設置基準

  （令和三年文部科学省令第四十五号）

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第八項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造工程の区分を定める省令

  （令和三年厚生労働省令第十七号）

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二十五第七項に規定する再生医療等製品の製造工程の区分を定める省令

  （令和三年厚生労働省令第十八号）

• 厚生労働省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則

  （令和三年厚生労働省令第百四号）

• 確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令

  （令和三年厚生労働省令第百五十号）

• 社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令

  （令和三年厚生労働省令第百六十五号）

• 社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る財務及び会計に関する省令

  （令和三年厚生労働省令第百六十八号）

• 厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年厚生労働省令第百七十五号）

• 社会福祉連携推進法人会計基準

  （令和三年厚生労働省令第百七十七号）

• 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則

  （令和三年厚生労働省令第百八十七号）

• 国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令

  （令和三年厚生労働省令第二百二号）

• 食品衛生法の規定に基づく臨検検査又は収去の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令

  （令和三年内閣府・厚生労働省令第九号）

• 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十一条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令

  （令和三年農林水産省令第二十四号）

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令

  （令和三年農林水産省令第四十五号）

• 農林水産省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年農林水産省令第六十二号）

• 農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則

  （令和三年農林水産省令第六十九号）

• 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年財務省・農林水産省令第二号）

• 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令

  （令和三年内閣府・財務省・農林水産省令第一号）

• 独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた同法第六十四条第一項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年厚生労働省・農林水産省令第一号）

• 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定に基づく立入調査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省令第三号）

• 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則

  （令和三年経済産業省令第一号）

• 発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令

  （令和三年経済産業省令第二十九号）

• エネルギー利用環境負荷低減事業適応を行う事業者による新たな需要の開拓が見込まれる商品に関する省令

  （令和三年経済産業省令第六十七号）

• 受託中小企業取引機会創出事業を行う者の認定等に関する省令

  （令和三年経済産業省令第六十八号）

• 経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年経済産業省令第七十七号）

• 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令

  （令和三年経済産業省令第七十八号）

• 家庭用品品質表示法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令

  （令和三年内閣府・経済産業省令第九号）

• 信用保証協会法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令

  （令和三年内閣府・経済産業省令第十号）

• 産業競争力強化法第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更を定める省令

  （令和三年総務省・経済産業省令第三号）

• 産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令

  （令和三年法務省・経済産業省令第一号）

• 産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等に関する省令

  （令和三年法務省・経済産業省令第二号）

• 中小企業等経営強化法第三条第三項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令

  （令和三年厚生労働省・経済産業省令第一号）

• 消費生活用製品安全法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年農林水産省・経済産業省令第四号）

• 小売商業調整特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第三号）

• 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

  （令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第三号）

• 内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令

  （令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第四号）

• 国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する省令

  （令和三年国土交通省令第六十八号）

• 特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令

  （令和三年国土交通省令第七十五号）

• 不動産特定共同事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令

  （令和三年内閣府・国土交通省令第六号）

• 株式会社日本政策金融公庫の導入促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令

  （令和三年財務省・国土交通省令第一号）

• 株式会社日本政策金融公庫の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令

  （令和三年財務省・国土交通省令第二号）

• 住宅宿泊事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年厚生労働省・国土交通省令第三号）

• 地すべり等防止法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年農林水産省・国土交通省令第四号）

• 海岸法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年農林水産省・国土交通省令第五号）

• 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則

  （令和三年農林水産省・国土交通省令第六号）

• 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行規則

  （令和三年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号）

• 中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号）

• 物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式を定める命令

  （令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）

• 物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式の特例に関する命令

  （令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号）

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式の特例に関する命令

  （令和三年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第四号）

• 環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年環境省令第二号）

• 第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令

  （令和三年環境省令第七号）

• 動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令

  （令和三年環境省令第九号）

• 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の規定に基づく立入調査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年農林水産省・環境省令第一号）

• 農薬取締法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年農林水産省・環境省令第五号）

• 愛玩動物看護師法施行規則

  （令和三年農林水産省・環境省令第六号）

• 愛玩動物看護師養成所指定規則

  （令和三年農林水産省・環境省令第七号）

• 愛玩動物看護師法に基づく指定登録機関に関する省令

  （令和三年農林水産省・環境省令第八号）

• 経済産業省及び環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年経済産業省・環境省令第一号）

• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）

• 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）

• 建築物木材利用促進協定の締結の手続及び公表事項を定める省令

  （令和三年総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）

• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）

• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

  （令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）

• 中小企業等協同組合法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証票及び証明書の様式の特例に関する命令

  （令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号）

• 中小企業等経営強化法第十六条第四項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令

  （令和三年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号）

• 保険業法等の一部を改正する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令

  （令和三年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号）

• 生産工程効率化等設備に関する命令

  （令和三年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）

• 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令

  （令和三年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）

• デジタル庁組織規則

  （令和三年デジタル庁令第一号）

• デジタル庁聴聞手続規則

  （令和三年デジタル庁令第二号）

• デジタル庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

  （令和三年デジタル庁令第三号）

• デジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定めるデジタル庁令

  （令和三年デジタル庁令第四号）

• デジタル庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関するデジタル庁令

  （令和三年デジタル庁令第五号）

• 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令

  （令和三年デジタル庁令第六号）

• デジタル庁所管補助金等交付規則

  （令和三年デジタル庁令第七号）

• デジタル庁の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定するデジタル庁令

  （令和三年デジタル庁令第八号）

• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則

  （令和三年デジタル庁令第十号）

• 産業競争力強化法に基づく新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命令

  （令和三年内閣府・公正取引委員会・個人情報保護委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・原子力規制委員会規則第二号）

• カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則

  （令和三年カジノ管理委員会規則第一号）

• 特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則

  （令和三年カジノ管理委員会規則第二号）

• カジノ管理委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

  （令和三年カジノ管理委員会規則第三号）

• 特定資金移動履行保証金及び特定資金受入保証金に関する規則

  （令和三年カジノ管理委員会・法務省令第一号）

規則 （1件）

• 会計検査院の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する規則

  （令和三年会計検査院規則第五号）

人事院規則 （1件）

• 人事院規則一四―二三（令和三年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会の運営の業務に従事する職員の職務に専念する義務の免除）

  （令和三年人事院規則一四―二三）

令和2年公布法令

法律 （17件）

• 平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律

  （令和二年法律第三号）

• 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律

  （令和二年法律第十八号）

• 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律

  （令和二年法律第二十二号）

• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律

  （令和二年法律第二十五号）

• 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律

  （令和二年法律第三十二号）

• 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律

  （令和二年法律第三十七号）

• 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律

  （令和二年法律第三十八号）

• 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律

  （令和二年法律第五十三号）

• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律

  （令和二年法律第五十四号）

• 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

  （令和二年法律第六十号）

• 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律

  （令和二年法律第七十九号）

• 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律

  （令和二年法律第七十六号）

• 令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律

  （令和二年法律第二十七号）

• 令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律

  （令和二年法律第五十五号）

• 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法

  （令和二年法律第五十六号）

• 令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律

  （令和二年法律第七十七号）

• 労働者協同組合法

  （令和二年法律第七十八号）

政令 （33件）

• ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令

  （令和二年政令第五号）

• 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令

  （令和二年政令第十一号）

• 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令

  （令和二年政令第二十八号）

• 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （令和二年政令第三十二号）

• 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令

  （令和二年政令第三十三号）

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和二年政令第四十号）

• 令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和二年政令第四十九号）

• 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令

  （令和二年政令第五十五号）

• 医薬品等行政評価・監視委員会令

  （令和二年政令第五十六号）

• 死因究明等推進本部令

  （令和二年政令第七十二号）

• 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令

  （令和二年政令第七十三号）

• 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （令和二年政令第百三十三号）

• 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令

  （令和二年政令第百五十八号）

• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令

  （令和二年政令第百六十号）

• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令

  （令和二年政令第百七十二号）

• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令

  （令和二年政令第百八十七号）

• 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令

  （令和二年政令第百九十六号）

• トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する不当廉売関税に関する政令

  （令和二年政令第二百八号）

• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令

  （令和二年政令第二百十一号）

• 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和二年政令第二百十七号）

• 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和二年政令第二百二十三号）

• 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令

  （令和二年政令第二百二十四号）

• 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令

  （令和二年政令第二百二十五号）

• 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令

  （令和二年政令第二百三十号）

• 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令

  （令和二年政令第二百三十四号）

• 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令

  （令和二年政令第二百四十六号）

• 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和二年政令第二百五十号）

• 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令

  （令和二年政令第二百五十六号）

• サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令

  （令和二年政令第二百五十八号）

• 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令

  （令和二年政令第二百七十七号）

• 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令

  （令和二年政令第三百十三号）

• 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和二年政令第三百六十四号）

• 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令

  （令和二年政令第三百六十五号）

府省令 （78件）

• 内閣官房内閣人事局の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令

  （令和二年内閣官房令第八号）

• 生産性向上特別措置法施行令第一条各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める数等を定める内閣府令

  （令和二年内閣府令第十一号）

• 国家戦略特別区域法第二十五条の二の内閣府令で定める実証事業等を定める内閣府令

  （令和二年内閣府令第五十七号）

• 衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準

  （令和二年総務省令第九号）

• 子ども・子育て支援臨時交付金に関する省令

  （令和二年総務省令第十号）

• 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則

  （令和二年総務省令第十一号）

• 地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

  （令和二年総務省令第五十五号）

• 総務省関係国家戦略特別区域法施行規則

  （令和二年総務省令第八十三号）

• 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則

  （令和二年総務省令第百十号）

• 法務局における遺言書の保管等に関する省令

  （令和二年法務省令第三十三号）

• 育児休業給付資金事務取扱規則

  （令和二年財務省令第三十二号）

• 雇用安定資金事務取扱規則

  （令和二年財務省令第三十三号）

• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則

  （令和二年財務省令第四十四号）

• とん税法附則第七項及び特別とん税法附則第三項に規定する国土交通大臣が財務大臣に提供する情報を定める省令

  （令和二年財務省令第五十三号）

• 法人企業統計調査規則第八条第一項に規定する調査票の提出期限の特例に関する省令

  （令和二年財務省令第五十五号）

• 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令

  （令和二年財務省令第六十号）

• 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の過誤払による返還金及び新型コロナウイルス感染症対策家賃支援給付金の過誤払による返還金の納付手続の特例に関する省令

  （令和二年財務省令第七十二号）

• 令和六年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令

  （令和二年総務省・財務省令第一号）

• 文部科学省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則

  （令和二年文部科学省令第十八号）

• 新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に伴う教育職員免許法第九条の二第三項及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定する文部科学省令で定める期間の特例に関する省令

  （令和二年文部科学省令第二十五号）

• 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則

  （令和二年文部科学省令第二十六号）

• 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令

  （令和二年厚生労働省令第九号）

• 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令第三条の規定により検疫法施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令

  （令和二年厚生労働省令第十六号）

• 日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令

  （令和二年厚生労働省令第四十四号）

• 死因究明等推進本部事務局組織規則

  （令和二年厚生労働省令第五十三号）

• 厚生労働省関係地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則

  （令和二年厚生労働省令第九十一号）

• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令

  （令和二年厚生労働省令第九十五号）

• 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令

  （令和二年厚生労働省令第百十五号）

• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則

  （令和二年厚生労働省令第百二十五号）

• 令和二年七月三日からの大雨による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令

  （令和二年厚生労働省令第百四十二号）

• 社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令

  （令和二年厚生労働省令第百六十六号）

• 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項の厚生労働省令で定める者等を定める省令

  （令和二年厚生労働省令第百七十二号）

• 農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則

  （令和二年農林水産省令第二十二号）

• 漁業法施行規則

  （令和二年農林水産省令第四十七号）

• 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行規則

  （令和二年農林水産省令第六十一号）

• 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律施行規則

  （令和二年農林水産省令第六十五号）

• 特定水産資源の採捕の停止に関する省令

  （令和二年農林水産省令第六十九号）

• 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の日英特恵輸入証明書に関する省令

  （令和二年農林水産省令第八十四号）

• 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則

  （令和二年財務省・厚生労働省・農林水産省令第一号）

• 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令

  （令和二年経済産業省令第三十六号）

• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特定計量器検定検査規則の特例に関する省令

  （令和二年経済産業省令第五十二号）

• 経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則

  （令和二年経済産業省令第六十八号）

• 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第四十七条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令

  （令和二年経済産業省令第七十号）

• 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二条第五項の経済産業省令で定める関係を定める省令

  （令和二年経済産業省令第七十六号）

• 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第三項第三号ハの経済産業省令で定める事項を定める省令

  （令和二年経済産業省令第七十七号）

• 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令

  （令和二年経済産業省令第七十八号）

• 総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則

  （令和二年総務省・経済産業省令第二号）

• 内閣府・総務省・経済産業省関係国家戦略特別区域法施行規則

  （令和二年内閣府・総務省・経済産業省令第一号）

• 承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令

  （令和二年財務省・経済産業省令第三号）

• 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十二条第一項第二号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令

  （令和二年財務省・経済産業省令第七号）

• 国土交通省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則

  （令和二年国土交通省令第四十七号）

• 船員に関する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則

  （令和二年国土交通省令第四十九号）

• 自動車の特定改造等の許可に関する省令

  （令和二年国土交通省令第六十六号）

• 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則

  （令和二年国土交通省令第八十三号）

• 特定車両停留施設の構造及び設備の基準を定める省令

  （令和二年国土交通省令第九十一号）

• 国土交通省関係地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則

  （令和二年国土交通省令第九十四号）

• 船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令第二号の漁船の範囲を定める省令

  （令和二年国土交通省令第九十五号）

• 特定複合観光施設区域整備法に基づく区域整備計画の認定等に関する省令

  （令和二年国土交通省令第九十九号）

• 国家公安委員会・国土交通省関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令・国土交通省令の特例に関する措置を定める命令

  （令和二年内閣府・国土交通省令第三号）

• 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則

  （令和二年内閣府・国土交通省令第六号）

• 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則

  （令和二年文部科学省・国土交通省令第一号）

• 新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令

  （令和二年環境省令第十六号）

• 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第三項の規定により東海国立大学機構が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令

  （令和二年文部科学省・環境省令第一号）

• 特定物質等の破壊に関する基準を定める省令

  （令和二年経済産業省・環境省令第三号）

• 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則

  （令和二年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）

• 自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令

  （令和二年防衛省令第七号）

• 「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する省令

  （令和二年防衛省令第九号）

• 原子力規制検査等に関する規則

  （令和二年原子力規制委員会規則第一号）

• 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

  （令和二年原子力規制委員会規則第二号）

• 加工施設の技術基準に関する規則

  （令和二年原子力規制委員会規則第六号）

• 試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則

  （令和二年原子力規制委員会規則第七号）

• 使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則

  （令和二年原子力規制委員会規則第八号）

• 再処理施設の技術基準に関する規則

  （令和二年原子力規制委員会規則第九号）

• 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則

  （令和二年原子力規制委員会規則第十号）

• 使用施設等の技術基準に関する規則

  （令和二年原子力規制委員会規則第十一号）

• 工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものであることの確認等に関する規則

  （令和二年原子力規制委員会規則第十六号）

• 原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

  （令和二年原子力規制委員会規則第二十二号）

• 課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則

  （令和二年公正取引委員会規則第三号）

人事院規則 （3件）

• 人事院規則一―七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣）

  （令和二年人事院規則一―七四）

• 人事院規則九―一四六（令和元年改正法附則第三条の規定による住居手当）

  （令和二年人事院規則九―一四六）

• 人事院規則一〇―一六（パワー・ハラスメントの防止等）

  （令和二年人事院規則一〇―一六）

令和元年公布法令

法律 （14件）

• 大学等における修学の支援に関する法律

  （令和元年法律第八号）

• 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律

  （令和元年法律第十五号）

• 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律

  （令和元年法律第五十七号）

• 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律

  （令和元年法律第三十二号）

• 死因究明等推進基本法

  （令和元年法律第三十三号）

• 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律

  （令和元年法律第四十九号）

• 食品ロスの削減の推進に関する法律

  （令和元年法律第十九号）

• 棚田地域振興法

  （令和元年法律第四十二号）

• 学校教育の情報化の推進に関する法律

  （令和元年法律第四十七号）

• 日本語教育の推進に関する法律

  （令和元年法律第四十八号）

• 愛玩動物看護師法

  （令和元年法律第五十号）

• ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律

  （令和元年法律第五十五号）

• 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律

  （令和元年法律第六十四号）

• 令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律

  （令和元年法律第七十四号）

政令 （26件）

• 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令

  （令和元年政令第三号）

• アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令

  （令和元年政令第八号）

• 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令

  （令和元年政令第十号）

• 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令

  （令和元年政令第二十二号）

• 旧優生保護法一時金認定審査会令

  （令和元年政令第三十六号）

• 大学等における修学の支援に関する法律施行令

  （令和元年政令第四十九号）

• 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和元年政令第五十号）

• 棚田地域振興法施行令

  （令和元年政令第七十六号）

• 令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和元年政令第九十四号）

• 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和元年政令第九十七号）

• 食品ロス削減推進会議令

  （令和元年政令第百十四号）

• 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和元年政令第百二十五号）

• 令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和元年政令第百二十六号）

• 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和元年政令第百二十九号）

• 令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令

  （令和元年政令第百三十号）

• 復権令

  （令和元年政令第百三十一号）

• カジノ管理委員会事務局組織令

  （令和元年政令第百三十五号）

• 循環器病対策推進協議会令

  （令和元年政令第百四十一号）

• 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和元年政令第百四十二号）

• 令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令

  （令和元年政令第百四十三号）

• 樹木採取権登録令

  （令和元年政令第百四十八号）

• 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和元年政令第百五十二号）

• 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （令和元年政令第百五十五号）

• 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令

  （令和元年政令第百七十号）

• 法務局における遺言書の保管等に関する政令

  （令和元年政令第百七十八号）

• 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令

  （令和元年政令第百九十八号）

府省令 （47件）

• アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則

  （令和元年内閣府令第四号）

• 災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令

  （令和元年内閣府令第二十二号）

• カジノ管理委員会事務局組織規則

  （令和元年内閣府令第四十九号）

• 電気通信番号規則

  （令和元年総務省令第四号）

• 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第十条第一号に規定する総務省令で定めるものを定める省令

  （令和元年総務省令第三十七号）

• 民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令

  （令和元年法務省令第一号）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の法務省令で定める情報を定める省令

  （令和元年法務省令第三号）

• 刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令

  （令和元年法務省令第三十九号）

• 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則

  （令和元年法務省令第四十二号）

• 沖縄弁護士に関する政令第四条第一項第二号に規定する法務省令で定める者を定める省令

  （令和元年法務省令第五十号）

• 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づく特別法人事業税に係る徴収金の納付手続の特例に関する省令

  （令和元年財務省令第二十一号）

• 大学等における修学の支援に関する法律施行規則

  （令和元年文部科学省令第六号）

• 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第六条第一項の規定に基づく文部科学大臣の認定に関する省令

  （令和元年文部科学省令第二十号）

• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第三十五条第二項に規定する業務に係る財務及び会計に関する省令

  （令和元年文部科学省令第三十二号）

• アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令附則第二条に規定する共有財産の返還時の手続に関する省令

  （令和元年厚生労働省令第五号）

• 無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準

  （令和元年厚生労働省令第三十四号）

• 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律施行規則

  （令和元年厚生労働省令第四十号）

• 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令

  （令和元年厚生労働省令第四十四号）

• 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令

  （令和元年厚生労働省令第四十五号）

• 令和元年台風第十九号に伴う災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令

  （令和元年厚生労働省令第六十四号）

• ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律施行規則

  （令和元年厚生労働省令第七十三号）

• ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十一条の二第一項の規定による国立ハンセン病療養所医師等の兼業等に関する規則

  （令和元年内閣官房・厚生労働省令第一号）

• 食品衛生法第五十八条第一項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合等を定める命令

  （令和元年内閣府・厚生労働省令第十一号）

• 農林水産省関係アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則

  （令和元年農林水産省令第四号）

• 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行規則

  （令和元年農林水産省令第九号）

• 樹木採取権登録令施行規則

  （令和元年農林水産省令第四十九号）

• 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則

  （令和元年経済産業省令第三号）

• 特定委託者保護基金に関する省令

  （令和元年農林水産省・経済産業省令第九号）

• アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律第四十二条第一項の規定による権限の委任に関する省令

  （令和元年国土交通省令第五号）

• 国土交通省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則

  （令和元年国土交通省令第十号）

• 国土交通省関係平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行規則

  （令和元年国土交通省令第十一号）

• 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令

  （令和元年国土交通省令第三十号）

• 自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令

  （令和元年内閣府・国土交通省令第三号）

• 地域再生法に基づく住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令

  （令和元年内閣府・国土交通省令第四号）

• 国土交通省・文部科学省関係アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則

  （令和元年文部科学省・国土交通省令第一号）

• 厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則

  （令和元年厚生労働省・国土交通省令第五号）

• 電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令

  （令和元年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号）

• 令和元年八月から九月の前線に伴う大雨による災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令

  （令和元年環境省令第八号）

• 令和元年台風第十九号及び同年台風第二十一号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令

  （令和元年環境省令第十三号）

• 愛玩動物看護師法に基づく指定試験機関に関する省令

  （令和元年農林水産省・環境省令第七号）

• 棚田地域振興法施行規則

  （令和元年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号）

• フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

  （令和元年経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）

• 社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令

  （令和元年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）

• 役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令

  （令和元年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）

• 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令

  （令和元年防衛省令第一号）

• 防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則

  （令和元年防衛省令第三号）

• 即位礼正殿の儀及び祝賀御列の儀における自衛隊の礼式に関する防衛省令

  （令和元年防衛省令第五号）

人事院規則 （1件）

• 人事院規則一―七二（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣）

  （令和元年人事院規則一―七二）

平成31年公布法令

法律 （7件）

• 平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律

  （平成三十一年法律第一号）

• 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律

  （平成三十一年法律第三号）

• 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律

  （平成三十一年法律第四号）

• アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律

  （平成三十一年法律第十六号）

• 農業用ため池の管理及び保全に関する法律

  （平成三十一年法律第十七号）

• 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律

  （平成三十一年法律第十八号）

• 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律

  （平成三十一年法律第十四号）

政令 （17件）

• 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令

  （平成三十一年政令第七号）

• 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令

  （平成三十一年政令第十一号）

• 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成三十一年政令第十三号）

• 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令

  （平成三十一年政令第二十四号）

• 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （平成三十一年政令第二十六号）

• 平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成三十一年政令第四十三号）

• 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律施行令

  （平成三十一年政令第四十六号）

• 特定複合観光施設区域整備法施行令

  （平成三十一年政令第七十二号）

• 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令

  （平成三十一年政令第八十九号）

• 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （平成三十一年政令第百三十九号）

• 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令

  （平成三十一年政令第百四十一号）

• 元号を改める政令

  （平成三十一年政令第百四十三号）

• 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十一年政令第百四十六号）

• シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （平成三十一年政令第百四十八号）

• 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十一年政令第百五十四号）

• 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十一年政令第百五十五号）

• 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令

  （平成三十一年政令第百六十号）

府省令 （25件）

• 平成三十年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令

  （平成三十一年総務省令第七号）

• 地方公務員法第三条第三項第三号の総務省令で定める事務等を定める省令

  （平成三十一年総務省令第三十五号）

• 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則

  （平成三十一年総務省令第四十号）

• 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行規則

  （平成三十一年総務省令第四十一号）

• 経済センサス基礎調査規則

  （平成三十一年総務省令第四十六号）

• 地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

  （平成三十一年総務省令第五十四号）

• 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令

  （平成三十一年法務省令第五号）

• 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令

  （平成三十一年法務省令第六号）

• 入国者収容所組織規則

  （平成三十一年法務省令第二十六号）

• 地方出入国在留管理局組織規則

  （平成三十一年法務省令第二十七号）

• 平成三十一年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令

  （平成三十一年総務省・財務省令第四号）

• ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則

  （平成三十一年文部科学省令第四号）

• 重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令

  （平成三十一年文部科学省令第五号）

• 保健師助産師看護師法に基づく指定試験機関に関する省令

  （平成三十一年厚生労働省令第二十五号）

• 年金生活者支援給付金の事務費交付金の算定に関する省令

  （平成三十一年厚生労働省令第六十六号）

• 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令

  （平成三十一年厚生労働省令第七十号）

• 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律施行規則

  （平成三十一年厚生労働省令第七十二号）

• 医療法第三十条の二十三第二項第五号に規定する取組を定める省令

  （平成三十一年文部科学省・厚生労働省令第一号）

• 日本農林規格等に関する法律等に規定する検査身分証明書の様式を定める省令

  （平成三十一年農林水産省令第八号）

• エチレンの重合体のうちバイオマスから製造したものの証明書の発給に関する省令

  （平成三十一年経済産業省令第四十二号）

• 経済構造実態調査規則

  （平成三十一年総務省・経済産業省令第一号）

• 国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則

  （平成三十一年国土交通省令第十二号）

• 国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律施行規則

  （平成三十一年国土交通省令第十七号）

• 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律施行規則

  （平成三十一年経済産業省・国土交通省令第一号）

• 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則

  （平成三十一年厚生労働省・国土交通省・環境省令第一号）

平成30年公布法令

法律 （25件）

• 国際観光旅客税法

  （平成三十年法律第十六号）

• 生産性向上特別措置法

  （平成三十年法律第二十五号）

• 森林経営管理法

  （平成三十年法律第三十五号）

• 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律

  （平成三十年法律第三十七号）

• 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律

  （平成三十年法律第四十号）

• 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

  （平成三十年法律第四十九号）

• 気候変動適応法

  （平成三十年法律第五十号）

• 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律

  （平成三十年法律第六十一号）

• 都市農地の貸借の円滑化に関する法律

  （平成三十年法律第六十八号）

• 法務局における遺言書の保管等に関する法律

  （平成三十年法律第七十三号）

• 特定複合観光施設区域整備法

  （平成三十年法律第八十号）

• 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律

  （平成三十年法律第八十九号）

• 天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律

  （平成三十年法律第九十九号）

• 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律

  （平成三十年法律第百一号）

• 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律

  （平成三十年法律第四十七号）

• 国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律

  （平成三十年法律第四十八号）

• 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法

  （平成三十年法律第百五号）

• 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法

  （平成三十年法律第十八号）

• 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

  （平成三十年法律第二十八号）

• スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律

  （平成三十年法律第五十八号）

• ギャンブル等依存症対策基本法

  （平成三十年法律第七十四号）

• 平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律

  （平成三十年法律第八十一号）

• ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律

  （平成三十年法律第百号）

• 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律

  （平成三十年法律第百三号）

• 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律

  （平成三十年法律第百四号）

政令 （34件）

• 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （平成三十年政令第三十八号）

• 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令

  （平成三十年政令第四十一号）

• 天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令

  （平成三十年政令第四十四号）

• 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成三十年政令第四十七号）

• 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令

  （平成三十年政令第五十一号）

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第五十四号）

• 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第五十五号）

• 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （平成三十年政令第百十一号）

• 国際観光旅客税法施行令

  （平成三十年政令第百六十一号）

• 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令

  （平成三十年政令第百六十三号）

• 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令

  （平成三十年政令第百六十六号）

• 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令

  （平成三十年政令第百七十七号）

• 生産性向上特別措置法施行令

  （平成三十年政令第百八十一号）

• 革新的事業活動評価委員会令

  （平成三十年政令第百八十二号）

• 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第百九十九号）

• 平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成三十年政令第二百十一号）

• 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令

  （平成三十年政令第二百十二号）

• 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成三十年政令第二百二十六号）

• 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令

  （平成三十年政令第二百三十四号）

• 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第二百五十一号）

• 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第二百五十三号）

• 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第二百六十五号）

• ギャンブル等依存症対策推進本部令

  （平成三十年政令第二百八十六号）

• 平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成三十年政令第二百八十八号）

• 平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成三十年政令第二百八十九号）

• 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第二百九十三号）

• 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令

  （平成三十年政令第三百八号）

• 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第三百十一号）

• 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第三百十九号）

• 森林経営管理法施行令

  （平成三十年政令第三百二十号）

• 平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成三十年政令第三百三十三号）

• 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令

  （平成三十年政令第三百三十六号）

• 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第三百五十五号）

• 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令

  （平成三十年政令第三百六十四号）

府省令 （50件）

• 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行規則

  （平成三十年内閣府令第二十六号）

• 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく指定活用団体に関する内閣府令

  （平成三十年内閣府令第三十二号）

• 桂離宮の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令

  （平成三十年内閣府令第三十九号）

• 災害救助法に基づく救助実施市に関する内閣府令

  （平成三十年内閣府令第五十七号）

• 地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

  （平成三十年総務省令第二十八号）

• 国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令

  （平成三十年総務省令第六十一号）

• 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令

  （平成三十年法務省令第二十八号）

• 民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令

  （平成三十年法務省令第二十九号）

• 国際観光旅客税法施行規則

  （平成三十年財務省令第三十九号）

• 生産性向上特別措置法に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令

  （平成三十年財務省令第四十三号）

• 平成三十年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令

  （平成三十年総務省・財務省令第一号）

• 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則第四条第一項に規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める基準等を定める命令

  （平成三十年内閣府・総務省・財務省令第一号）

• スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令

  （平成三十年文部科学省令第三十号）

• 特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令

  （平成三十年内閣府・文部科学省令第一号）

• 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

  （平成三十年厚生労働省令第五号）

• 臨床研究法施行規則

  （平成三十年厚生労働省令第十七号）

• 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則

  （平成三十年厚生労働省令第百五十一号）

• 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令

  （平成三十年厚生労働省令第百五十三号）

• テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令

  （平成三十年農林水産省令第十二号）

• 特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令

  （平成三十年農林水産省令第十五号）

• 鯨類の持続的な利用の確保に関する法律施行規則

  （平成三十年農林水産省令第三十九号）

• 大臣管理量に係るくろまぐろの採捕の停止に関する省令

  （平成三十年農林水産省令第四十号）

• 関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第二号の農林水産省令で定める方法を定める省令

  （平成三十年農林水産省令第四十八号）

• 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行規則

  （平成三十年農林水産省令第五十四号）

• 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備及び経過措置に関する省令

  （平成三十年農林水産省令第七十五号）

• 特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令

  （平成三十年農林水産省令第七十六号）

• 森林経営管理法施行規則

  （平成三十年農林水産省令第七十八号）

• 独立行政法人農林漁業信用基金法施行規則

  （平成三十年財務省・農林水産省令第二号）

• 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令

  （平成三十年財務省・農林水産省令第三号）

• 経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則

  （平成三十年経済産業省令第三十三号）

• 中小企業等経営強化法第四十三条第一項に規定する情報処理支援業務を行う者の認定等に関する命令

  （平成三十年経済産業省令第四十一号）

• 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令

  （平成三十年総務省・経済産業省令第一号）

• 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第三項の規定による営業保証金の取戻し等に関する省令

  （平成三十年法務省・経済産業省令第一号）

• 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行規則

  （平成三十年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第一号）

• 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第十六条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令

  （平成三十年財務省・農林水産省・経済産業省令第一号）

• 放射性同位元素等の規制に関する法律第三十一条の二に規定する国土交通大臣への報告に関する規則

  （平成三十年国土交通省令第二号）

• 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第二条第一項に規定する国土交通省令で定める施設を定める省令

  （平成三十年国土交通省令第六十五号）

• 国土交通省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令

  （平成三十年国土交通省令第七十六号）

• 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則

  （平成三十年国土交通省令第八十三号）

• 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令

  （平成三十年環境省令第十二号）

• 平成三十年七月豪雨により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令

  （平成三十年環境省令第十六号）

• 平成三十年北海道胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令

  （平成三十年環境省令第二十号）

• 産業標準化法に基づく認定産業標準作成機関に関する命令

  （平成三十年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）

• 産業競争力強化法施行規則

  （平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）

• 産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令

  （平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）

• 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令

  （平成三十年防衛省令第九号）

• 指定廃棄物埋設区域における土地の掘削の許可等に関する規則

  （平成三十年原子力規制委員会規則第十号）

• 生産性向上特別措置法施行規則

  （平成三十年内閣府・公正取引委員会・個人情報保護委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・原子力規制委員会規則第一号）

• 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律施行規則

  （平成三十年国家公安委員会規則第十五号）

• 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則

  （平成三十年国家公安委員会規則第十六号）

人事院規則 （2件）

• 人事院規則九―一四四（平成三十年四月一日における号俸の調整）

  （平成三十年人事院規則九―一四四）

• 人事院規則九―一四五（平成三十年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え）

  （平成三十年人事院規則九―一四五）

平成29年公布法令

法律 （8件）

• 臨床研究法

  （平成二十九年法律第十六号）

• 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律

  （平成二十九年法律第二十八号）

• 農業競争力強化支援法

  （平成二十九年法律第三十五号）

• 天皇の退位等に関する皇室典範特例法

  （平成二十九年法律第六十三号）

• 電子委任状の普及の促進に関する法律

  （平成二十九年法律第六十四号）

• 住宅宿泊事業法

  （平成二十九年法律第六十五号）

• 鯨類の持続的な利用の確保に関する法律

  （平成二十九年法律第七十六号）

• 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律

  （平成二十九年法律第三十四号）

政令 （28件）

• 貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十九年政令第四号）

• 経済連携協定に基づく報復関税に関する政令

  （平成二十九年政令第十号）

• 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令

  （平成二十九年政令第二十四号）

• 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十九年政令第二十八号）

• 独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十九年政令第二十九号）

• 日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （平成二十九年政令第三十一号）

• 平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十九年政令第三十三号）

• 特定複合観光施設区域整備推進本部令

  （平成二十九年政令第四十二号）

• 平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （平成二十九年政令第九十九号）

• 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十九年政令第百二十九号）

• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令

  （平成二十九年政令第百三十六号）

• 休眠預金等活用審議会令

  （平成二十九年政令第百四十号）

• 自転車活用推進本部令

  （平成二十九年政令第百四十二号）

• 農業競争力強化支援法施行令

  （平成二十九年政令第二百六号）

• 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十九年政令第二百十九号）

• 通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令

  （平成二十九年政令第二百二十七号）

• 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令

  （平成二十九年政令第二百三十四号）

• 公認心理師法施行令

  （平成二十九年政令第二百四十三号）

• 平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十九年政令第二百六十号）

• 農業保険法施行令

  （平成二十九年政令第二百六十三号）

• 住宅宿泊事業法施行令

  （平成二十九年政令第二百七十三号）

• 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令

  （平成二十九年政令第二百八十号）

• 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令

  （平成二十九年政令第二百八十二号）

• 平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十九年政令第二百八十七号）

• 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令

  （平成二十九年政令第二百九十号）

• 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十九年政令第二百九十二号）

• 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する不当廉売関税に関する政令

  （平成二十九年政令第三百二十四号）

• 電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令

  （平成二十九年政令第三百二十八号）

府省令 （75件）

• 暗号資産交換業者に関する内閣府令

  （平成二十九年内閣府令第七号）

• 銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令

  （平成二十九年内閣府令第三十一号）

• 信用協同組合及び信用協同組合連合会の信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令

  （平成二十九年内閣府令第三十二号）

• 信用金庫及び信用金庫連合会の信用金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令

  （平成二十九年内閣府令第三十三号）

• 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則

  （平成二十九年内閣府令第四十一号）

• 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則

  （平成二十九年内閣府令第五十号）

• 金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣府令

  （平成二十九年内閣府令第五十四号）

• 復興庁・内閣府関係福島復興再生特別措置法施行規則

  （平成二十九年内閣府・復興庁令第一号）

• 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令

  （平成二十九年総務省令第十八号）

• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則

  （平成二十九年総務省令第十九号）

• 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則

  （平成二十九年総務省令第二十号）

• 都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令

  （平成二十九年総務省令第三十号）

• 地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

  （平成二十九年総務省令第三十八号）

• 地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令

  （平成二十九年総務省令第七十九号）

• 平成二十九年九月二十八日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令

  （平成二十九年総務省・外務省令第一号）

• 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う財務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令

  （平成二十九年財務省令第二号）

• 厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する運用職員の範囲を定める省令

  （平成二十九年財務省令第三号）

• 貿易保険法に規定する法人税に係る課税の特例に関する省令

  （平成二十九年財務省令第三十一号）

• 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の規定による預金保険機構の業務の特例等に関する命令

  （平成二十九年内閣府・財務省令第一号）

• 平成二十九年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令

  （平成二十九年総務省・財務省令第二号）

• 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第二条第三号の就学が困難である状況を定める省令

  （平成二十九年文部科学省令第二号）

• 教育公務員特例法第二十二条の四第二項第五号の教員研修計画に定める事項及び第二十二条の五第二項第二号の文部科学省令で定める者を定める省令

  （平成二十九年文部科学省令第十号）

• 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十七条の五第一項ただし書に規定する二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合を定める省令

  （平成二十九年文部科学省令第二十三号）

• 専門職大学設置基準

  （平成二十九年文部科学省令第三十三号）

• 専門職短期大学設置基準

  （平成二十九年文部科学省令第三十四号）

• 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令

  （平成二十九年厚生労働省令第十一号）

• 地域医療連携推進法人会計基準

  （平成二十九年厚生労働省令第十九号）

• 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令

  （平成二十九年厚生労働省令第二十一号）

• 国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令

  （平成二十九年厚生労働省令第百十一号）

• 厚生労働省関係住宅宿泊事業法施行規則

  （平成二十九年厚生労働省令第百十七号）

• 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則

  （平成二十九年厚生労働省令第百二十五号）

• 労働金庫及び労働金庫連合会の労働金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令

  （平成二十九年内閣府・厚生労働省令第三号）

• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

  （平成二十九年法務省・厚生労働省令第二号）

• 公認心理師法施行規則

  （平成二十九年文部科学省・厚生労働省令第三号）

• 農業保険法施行規則

  （平成二十九年農林水産省令第六十三号）

• 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令

  （平成二十九年内閣府・農林水産省令第三号）

• 水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合等の特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令

  （平成二十九年内閣府・農林水産省令第四号）

• 農林中央金庫の農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令

  （平成二十九年内閣府・農林水産省令第五号）

• 森林組合法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令

  （平成二十九年総務省・農林水産省令第一号）

• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく入札実施機関に関する省令

  （平成二十九年経済産業省令第五号）

• ガス関係報告規則

  （平成二十九年経済産業省令第十六号）

• 旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則

  （平成二十九年経済産業省令第十九号）

• 旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則

  （平成二十九年経済産業省令第二十号）

• みなしガス小売事業者部門別収支計算規則

  （平成二十九年経済産業省令第二十一号）

• ガス事業託送供給約款料金算定規則

  （平成二十九年経済産業省令第二十二号）

• ガス事業託送供給収支計算規則

  （平成二十九年経済産業省令第二十三号）

• 株式会社日本貿易保険の会計に関する省令

  （平成二十九年経済産業省令第二十七号）

• 経済産業省関係福島復興再生特別措置法施行規則

  （平成二十九年経済産業省令第四十四号）

• 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十三条第三項の規定による商標権の譲受けの申請手続に関する省令

  （平成二十九年経済産業省令第五十九号）

• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令

  （平成二十九年経済産業省令第七十六号）

• 電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則

  （平成二十九年総務省・経済産業省令第一号）

• 株式会社商工組合中央金庫の商工組合中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令

  （平成二十九年内閣府・財務省・経済産業省令第三号）

• 農業競争力強化支援法施行規則

  （平成二十九年農林水産省・経済産業省令第一号）

• 農業競争力強化支援法第二十六条第一項第一号及び第二号の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令

  （平成二十九年財務省・農林水産省・経済産業省令第一号）

• 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令

  （平成二十九年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）

• 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則

  （平成二十九年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号）

• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の規定に基づく立入検査をする船員労務官の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

  （平成二十九年国土交通省令第六十二号）

• 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則

  （平成二十九年国土交通省令第六十三号）

• 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則

  （平成二十九年国土交通省令第六十五号）

• 国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則

  （平成二十九年厚生労働省・国土交通省令第一号）

• 住宅宿泊事業法施行規則

  （平成二十九年厚生労働省・国土交通省令第二号）

• 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則

  （平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）

• 木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

  （平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号）

• 環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則

  （平成二十九年環境省令第九号）

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令

  （平成二十九年環境省令第十三号）

• 平成二十九年七月九州北部豪雨により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令

  （平成二十九年環境省令第二十二号）

• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める種又は地域を定める省令

  （平成二十九年環境省令第二十八号）

• 復興庁・環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則

  （平成二十九年復興庁・環境省令第一号）

• 特定現存船を定める省令

  （平成二十九年国土交通省・環境省令第一号）

• 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令

  （平成二十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）

• 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十三条に規定する承認連携支援事業に関する省令

  （平成二十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）

• 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令

  （平成二十九年防衛省令第十四号）

• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則

  （平成二十九年個人情報保護委員会規則第一号）

• 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則

  （平成二十九年個人情報保護委員会規則第二号）

• 公正取引委員会の確約手続に関する規則

  （平成二十九年公正取引委員会規則第一号）

人事院規則 （2件）

• 人事院規則一―六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣）

  （平成二十九年人事院規則一―六九）

• 人事院規則九―一四三（平成二十九年改正法の施行に伴う給与の支給等の特例）

  （平成二十九年人事院規則九―一四三）

平成28年公布法令

法律 （23件）

• 特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法

  （平成二十八年法律第四十三号）

• 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律

  （平成二十八年法律第七十六号）

• 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律

  （平成二十八年法律第七十七号）

• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律

  （平成二十八年法律第八十九号）

• 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律

  （平成二十八年法律第六十八号）

• 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律

  （平成二十八年法律第百十号）

• 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律

  （平成二十八年法律第百十一号）

• 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律

  （平成二十八年法律第九号）

• 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律

  （平成二十八年法律第十二号）

• 成年後見制度の利用の促進に関する法律

  （平成二十八年法律第二十九号）

• 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法

  （平成二十八年法律第三十三号）

• 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律

  （平成二十八年法律第四十八号）

• 平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律

  （平成二十八年法律第六十七号）

• 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律

  （平成二十八年法律第七十三号）

• 真珠の振興に関する法律

  （平成二十八年法律第七十四号）

• 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律

  （平成二十八年法律第百一号）

• 官民データ活用推進基本法

  （平成二十八年法律第百三号）

• 再犯の防止等の推進に関する法律

  （平成二十八年法律第百四号）

• 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律

  （平成二十八年法律第百五号）

• 部落差別の解消の推進に関する法律

  （平成二十八年法律第百九号）

• 無電柱化の推進に関する法律

  （平成二十八年法律第百十二号）

• 自転車活用推進法

  （平成二十八年法律第百十三号）

• 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律

  （平成二十八年法律第百十五号）

政令 （45件）

• 青少年の雇用の促進等に関する法律第三十三条の規定により読み替えて適用する同法第十一条の労働に関する法律の規定を定める政令

  （平成二十八年政令第四号）

• 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令

  （平成二十八年政令第八号）

• 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第十一号）

• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令

  （平成二十八年政令第十二号）

• 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第十三号）

• 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第二十一号）

• 存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令

  （平成二十八年政令第二十八号）

• 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令

  （平成二十八年政令第三十二号）

• 電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第四十三号）

• 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第四十九号）

• 日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （平成二十八年政令第五十四号）

• 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第五十七号）

• 独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令

  （平成二十八年政令第五十八号）

• 平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十八年政令第六十三号）

• 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第七十八号）

• 医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第八十二号）

• 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第八十六号）

• 平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （平成二十八年政令第九十七号）

• 令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令

  （平成二十八年政令第百三十号）

• 令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令

  （平成二十八年政令第百三十二号）

• 社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第百八十五号）

• 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令

  （平成二十八年政令第百九十六号）

• 平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十八年政令第二百七号）

• 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第二百十一号）

• 平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十八年政令第二百十三号）

• 成年後見制度利用促進会議令

  （平成二十八年政令第二百十五号）

• 成年後見制度利用促進委員会令

  （平成二十八年政令第二百十六号）

• 平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令

  （平成二十八年政令第二百十八号）

• 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令

  （平成二十八年政令第二百二十四号）

• 平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令

  （平成二十八年政令第二百五十三号）

• 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第二百六十二号）

• 平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十八年政令第二百八十二号）

• 規制改革推進会議令

  （平成二十八年政令第三百三号）

• 平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十八年政令第三百九号）

• 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第三百十号）

• 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令

  （平成二十八年政令第三百十七号）

• 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第三百十九号）

• 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第三百二十三号）

• 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第三百二十四号）

• 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令

  （平成二十八年政令第三百二十五号）

• 平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十八年政令第三百三十六号）

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第三百四十四号）

• 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令

  （平成二十八年政令第三百四十五号）

• 官民データ活用推進戦略会議令

  （平成二十八年政令第三百七十六号）

• 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第三百九十九号）

府省令 （86件）

• 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則

  （平成二十八年内閣府令第二号）

• 不当景品類及び不当表示防止法施行規則

  （平成二十八年内閣府令第六号）

• 迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令

  （平成二十八年内閣府令第三十八号）

• 成年後見制度利用促進委員会事務局組織規則

  （平成二十八年内閣府令第四十一号）

• 行政不服審査法施行規則

  （平成二十八年総務省令第五号）

• 地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令

  （平成二十八年総務省令第七号）

• 第二種指定電気通信設備接続料規則

  （平成二十八年総務省令第三十一号）

• 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令第五条第二項に規定する子会社等に係る経過措置に関する省令

  （平成二十八年総務省令第三十七号）

• 行政不服審査会事務局組織規則

  （平成二十八年総務省令第四十五号）

• 地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

  （平成二十八年総務省令第五十五号）

• 特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第五条第二項第二号に規定する電気通信設備等を定める省令

  （平成二十八年総務省令第六十四号）

• 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令

  （平成二十八年総務省令第八十五号）

• 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令

  （平成二十八年法務省令第六号）

• 平成二十八年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令

  （平成二十八年総務省・外務省令第一号）

• 金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令

  （平成二十八年財務省令第十号）

• 平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令

  （平成二十八年財務省令第四十五号）

• 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令

  （平成二十八年財務省令第六十九号）

• 平成二十八年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令

  （平成二十八年総務省・財務省令第一号）

• 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則

  （平成二十八年総務省・財務省令第五号）

• 国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令

  （平成二十八年文部科学省令第二号）

• 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令

  （平成二十八年厚生労働省令第三十一号）

• 自殺対策基本法第十四条に規定する交付金に関する省令

  （平成二十八年厚生労働省令第四十八号）

• 社会福祉法人会計基準

  （平成二十八年厚生労働省令第七十九号）

• 厚生労働省関係地域再生法施行規則

  （平成二十八年厚生労働省令第九十四号）

• 医療法人会計基準

  （平成二十八年厚生労働省令第九十五号）

• 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令

  （平成二十八年厚生労働省令第九十七号）

• 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律施行規則

  （平成二十八年厚生労働省令第百十二号）

• 平成二十八年熊本地震に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令

  （平成二十八年厚生労働省令第百三十三号）

• 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令

  （平成二十八年厚生労働省令第百五十三号）

• 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令

  （平成二十八年厚生労働省令第百五十九号）

• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則

  （平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号）

• 外国人技能実習機構の財務及び会計に関する省令

  （平成二十八年法務省・厚生労働省令第四号）

• 公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令

  （平成二十八年文部科学省・厚生労働省令第一号）

• 漁業近代化資金融通法施行規則

  （平成二十八年農林水産省令第五十一号）

• ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する省令

  （平成二十八年農林水産省令第六十一号）

• 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令

  （平成二十八年内閣府・財務省・農林水産省令第三号）

• 農業協同組合法の規定による消費生活協同組合又は医療法人への組織変更に関する省令

  （平成二十八年厚生労働省・農林水産省令第一号）

• 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令

  （平成二十八年経済産業省令第二十号）

• 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則

  （平成二十八年経済産業省令第二十二号）

• みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則

  （平成二十八年経済産業省令第二十三号）

• 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令

  （平成二十八年経済産業省令第三十三号）

• みなし小売電気事業者部門別収支計算規則

  （平成二十八年経済産業省令第四十五号）

• 渇水準備引当金に関する省令

  （平成二十八年経済産業省令第五十三号）

• ガス事業法第二条第四項第一号の経済産業省令で定める範囲等を定める省令

  （平成二十八年経済産業省令第六十八号）

• ガス小売事業者等の保安業務に関する省令

  （平成二十八年経済産業省令第七十六号）

• 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令

  （平成二十八年経済産業省令第七十八号）

• 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令

  （平成二十八年経済産業省令第七十九号）

• 国際相互承認に係る容器保安規則

  （平成二十八年経済産業省令第八十二号）

• ガス小売事業の登録の申請等に関する省令

  （平成二十八年経済産業省令第八十五号）

• 使用済燃料再処理・廃炉推進機構に関する省令

  （平成二十八年経済産業省令第八十九号）

• 使用済燃料再処理・廃炉推進機構の財務及び会計に関する省令

  （平成二十八年経済産業省令第九十三号）

• ガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令

  （平成二十八年経済産業省令第九十八号）

• 特定卸供給の要件に関する省令

  （平成二十八年経済産業省令第九十九号）

• 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の規定に基づき一般送配電事業者が定める託送供給等約款において定めるべき事項等に関する省令

  （平成二十八年経済産業省令第百号）

• 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の規定に基づき一般送配電事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令

  （平成二十八年経済産業省令第百一号）

• 情報処理の促進に関する法律施行規則

  （平成二十八年経済産業省令第百二号）

• ガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令

  （平成二十八年経済産業省令第百三号）

• 承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令

  （平成二十八年財務省・経済産業省令第一号）

• 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則

  （平成二十八年国土交通省令第五号）

• 船員に関する青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則

  （平成二十八年国土交通省令第十一号）

• 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令

  （平成二十八年国土交通省令第十四号）

• 共通構造部型式指定規則

  （平成二十八年国土交通省令第十五号）

• 道路運送車両法関係手数料規則

  （平成二十八年国土交通省令第十七号）

• 船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則

  （平成二十八年国土交通省令第二十二号）

• 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令

  （平成二十八年国土交通省令第二十四号）

• 国土交通省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則

  （平成二十八年国土交通省令第四十一号）

• 被災地域境界基本調査作業規程準則

  （平成二十八年国土交通省令第六十六号）

• 被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の様式を定める省令

  （平成二十八年国土交通省令第六十七号）

• 物資の流通の効率化に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令

  （平成二十八年内閣府・国土交通省令第三号）

• 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令

  （平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号）

• 経営力向上に関する命令

  （平成二十八年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号）

• 中小企業等経営強化法第三十九条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令

  （平成二十八年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号）

• 平成二十八年熊本地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令

  （平成二十八年環境省令第十八号）

• 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令

  （平成二十八年防衛省令第一号）

• 国際機関等に派遣された防衛省職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令

  （平成二十八年防衛省令第八号）

• 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令

  （平成二十八年防衛省令第十六号）

• 特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則

  （平成二十八年個人情報保護委員会規則第二号）

• 個人情報の保護に関する法律施行規則

  （平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号）

• 特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則

  （平成二十八年個人情報保護委員会規則第四号）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく利用特定個人情報の提供に関する規則

  （平成二十八年個人情報保護委員会規則第五号）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲の限定に関する規則

  （平成二十八年個人情報保護委員会規則第六号）

• 国家公安委員会審査請求手続規則

  （平成二十八年国家公安委員会規則第一号）

• 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則

  （平成二十八年国家公安委員会規則第九号）

• 指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則

  （平成二十八年国家公安委員会規則第十九号）

• 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律施行規則

  （平成二十八年国家公安委員会規則第二十三号）

• 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第九条第二項の地域及び者並びに同法第十二条第一項の情報を定める命令

  （平成二十八年国家公安委員会・外務省令第一号）

人事院規則 （4件）

• 人事院規則九―一四〇（平成二十七年勧告改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付職員の俸給月額の切替え）

  （平成二十八年人事院規則九―一四〇）

• 人事院規則九―一四一（平成二十七年勧告改正法の施行に伴う給与の支給等の特例）

  （平成二十八年人事院規則九―一四一）

• 人事院規則九―一四二（平成二十八年改正法の施行に伴う給与の支給等の特例）

  （平成二十八年人事院規則九―一四二）

• 人事院規則一〇―一五（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等）

  （平成二十八年人事院規則一〇―一五）

内閣総理大臣決定 （1件）

• 内閣サイバーセキュリティセンターに企画官等を置く規則

  （平成二十八年四月一日内閣総理大臣決定）

平成27年公布法令

法律 （14件）

• 特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法

  （平成二十七年法律第十六号）

• 緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律

  （平成二十七年法律第二十四号）

• 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法

  （平成二十七年法律第三十三号）

• 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法

  （平成二十七年法律第三十四号）

• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法

  （平成二十七年法律第三十五号）

• 水銀による環境の汚染の防止に関する法律

  （平成二十七年法律第四十二号）

• 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律

  （平成二十七年法律第五十三号）

• 矯正医官の兼業の特例等に関する法律

  （平成二十七年法律第六十二号）

• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

  （平成二十七年法律第六十四号）

• 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律

  （平成二十七年法律第七十七号）

• 都市農業振興基本法

  （平成二十七年法律第十四号）

• 公認心理師法

  （平成二十七年法律第六十八号）

• 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律

  （平成二十七年法律第六十九号）

• 琵琶湖の保全及び再生に関する法律

  （平成二十七年法律第七十五号）

政令 （56件）

• 粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令

  （平成二十七年政令第三十三号）

• 生活困窮者自立支援法施行令

  （平成二十七年政令第四十号）

• 森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第四十二号）

• 国立研究開発法人森林研究・整備機構法施行令

  （平成二十七年政令第四十三号）

• 食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令

  （平成二十七年政令第六十八号）

• 日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （平成二十七年政令第七十号）

• 独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第七十四号）

• 平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十七年政令第七十九号）

• 少年院法施行令

  （平成二十七年政令第九十一号）

• 少年鑑別所法施行令

  （平成二十七年政令第九十二号）

• 独立行政法人評価制度委員会令

  （平成二十七年政令第九十六号）

• 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第百十号）

• 平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （平成二十七年政令第百十八号）

• 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第百三十八号）

• 日本医療研究開発機構審議会令

  （平成二十七年政令第百四十号）

• たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第百五十六号）

• 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令

  （平成二十七年政令第百七十三号）

• 総務省国立研究開発法人審議会令

  （平成二十七年政令第百九十二号）

• 文部科学省国立研究開発法人審議会令

  （平成二十七年政令第百九十三号）

• 厚生労働省国立研究開発法人等審議会令

  （平成二十七年政令第百九十四号）

• 農林水産省国立研究開発法人審議会令

  （平成二十七年政令第百九十五号）

• 経済産業省国立研究開発法人審議会令

  （平成二十七年政令第百九十六号）

• 国土交通省国立研究開発法人審議会令

  （平成二十七年政令第百九十七号）

• 環境省国立研究開発法人審議会令

  （平成二十七年政令第百九十八号）

• 原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令

  （平成二十七年政令第百九十九号）

• 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令

  （平成二十七年政令第二百二十七号）

• 国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令

  （平成二十七年政令第二百四十三号）

• 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令

  （平成二十七年政令第二百五十六号）

• 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令

  （平成二十七年政令第二百五十八号）

• 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令

  （平成二十七年政令第二百六十八号）

• 平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十七年政令第三百六号）

• 電力・ガス取引監視等委員会令

  （平成二十七年政令第三百九号）

• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令

  （平成二十七年政令第三百十二号）

• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令

  （平成二十七年政令第三百十八号）

• 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第三百二十号）

• がん登録等の推進に関する法律施行令

  （平成二十七年政令第三百二十三号）

• 国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令

  （平成二十七年政令第三百二十四号）

• スポーツ審議会令

  （平成二十七年政令第三百二十九号）

• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第三百四十号）

• 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第三百四十三号）

• 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第三百四十五号）

• 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第三百四十七号）

• 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第三百四十八号）

• 平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十七年政令第三百四十九号）

• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令

  （平成二十七年政令第三百五十六号）

• 旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令

  （平成二十七年政令第三百五十七号）

• 平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十七年政令第三百六十一号）

• 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令

  （平成二十七年政令第三百七十三号）

• 水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令

  （平成二十七年政令第三百七十八号）

• 行政不服審査法施行令

  （平成二十七年政令第三百九十一号）

• 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令

  （平成二十七年政令第三百九十三号）

• 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令

  （平成二十七年政令第三百九十四号）

• バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令

  （平成二十七年政令第三百九十七号）

• アレルギー疾患対策推進協議会令

  （平成二十七年政令第四百一号）

• 個人情報保護委員会事務局組織令

  （平成二十七年政令第四百三十四号）

• 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第四百四十四号）

府省令 （107件）

• 国家戦略特別区域法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令

  （平成二十七年内閣官房令第七号）

• 食品表示基準

  （平成二十七年内閣府令第十号）

• 食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令

  （平成二十七年内閣府令第十一号）

• 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令

  （平成二十七年内閣府令第十七号）

• 指定消費生活相談員に係る消費生活相談員としての実務の経験を定める内閣府令

  （平成二十七年内閣府令第十八号）

• 特定金融指標算出者に関する内閣府令

  （平成二十七年内閣府令第三十九号）

• 内閣府関係構造改革特別区域法施行規則

  （平成二十七年内閣府令第四十六号）

• 内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則

  （平成二十七年内閣府令第四十九号）

• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則

  （平成二十七年内閣府令第五十一号）

• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令

  （平成二十七年内閣府令第六十一号）

• 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則

  （平成二十七年内閣府令第六十二号）

• 活動火山対策特別措置法施行規則

  （平成二十七年内閣府令第七十一号）

• 激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関するデジタル庁令

  （平成二十七年内閣府令第七十四号）

• 個人情報保護委員会事務局組織規則

  （平成二十七年内閣府令第七十五号）

• 地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令

  （平成二十七年総務省令第四号）

• 平成二十六年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令

  （平成二十七年総務省令第六号）

• 登録修理業者規則

  （平成二十七年総務省令第八号）

• 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令

  （平成二十七年総務省令第二十四号）

• 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令

  （平成二十七年総務省令第二十六号）

• 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令

  （平成二十七年総務省令第二十八号）

• 平成二十七年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令

  （平成二十七年総務省令第四十二号）

• 平成二十七年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令

  （平成二十七年総務省令第四十三号）

• 地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

  （平成二十七年総務省令第四十五号）

• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行規則

  （平成二十七年総務省令第七十二号）

• 地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令

  （平成二十七年総務省令第七十三号）

• 入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令

  （平成二十七年法務省令第三号）

• 総合法律支援法施行規則

  （平成二十七年法務省令第十一号）

• 民事再生法施行規則

  （平成二十七年法務省令第十三号）

• 少年院法施行規則

  （平成二十七年法務省令第三十号）

• 少年鑑別所法施行規則

  （平成二十七年法務省令第三十一号）

• 法務省関係国家戦略特別区域法施行規則

  （平成二十七年法務省令第四十号）

• 矯正医官の兼業の特例等に関する法律第四条第一項の規定による矯正医官の兼業等に関する規則

  （平成二十七年内閣官房・法務省令第一号）

• 法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令

  （平成二十七年内閣府・法務省令第一号）

• 法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令

  （平成二十七年内閣府・法務省令第四号）

• 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令

  （平成二十七年財務省令第四号）

• 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律附則第四条第一項の額の計算に関する省令

  （平成二十七年財務省令第五十四号）

• 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令

  （平成二十七年財務省令第七十四号）

• 緑の気候基金への拠出に伴う国債の発行等に関する省令

  （平成二十七年財務省令第八十二号）

• 食品表示法第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令

  （平成二十七年内閣府・財務省令第一号）

• 平成二十七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令

  （平成二十七年総務省・財務省令第一号）

• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の人事管理に関する省令

  （平成二十七年文部科学省令第十七号）

• 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行規則

  （平成二十七年文部科学省令第二十三号）

• 国家戦略特別区域法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令

  （平成二十七年文部科学省令第二十九号）

• 生活困窮者自立支援法施行規則

  （平成二十七年厚生労働省令第十六号）

• 保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令

  （平成二十七年厚生労働省令第三十三号）

• 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則

  （平成二十七年厚生労働省令第三十五号）

• 特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令

  （平成二十七年厚生労働省令第三十六号）

• 歯科技工士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令

  （平成二十七年厚生労働省令第五十二号）

• 介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令

  （平成二十七年厚生労働省令第五十八号）

• 子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令

  （平成二十七年厚生労働省令第七十五号）

• 地方年金記録訂正審議会規則

  （平成二十七年厚生労働省令第八十三号）

• 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令

  （平成二十七年厚生労働省令第百三十五号）

• がん登録等の推進に関する法律施行規則

  （平成二十七年厚生労働省令第百三十七号）

• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令

  （平成二十七年厚生労働省令第百四十九号）

• 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則

  （平成二十七年厚生労働省令第百五十五号）

• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令

  （平成二十七年厚生労働省令第百六十二号）

• 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令

  （平成二十七年内閣府・厚生労働省令第四号）

• 法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則

  （平成二十七年法務省・厚生労働省令第一号）

• 年金特別会計事務取扱規則

  （平成二十七年内閣府・財務省・厚生労働省令第一号）

• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

  （平成二十七年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）

• 内閣府・文部科学省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令

  （平成二十七年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第七号）

• 厚生年金保険法第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令

  （平成二十七年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省令第一号）

• 食品表示法第八条第二項及び第九条第一項の規定による立入検査及び質問並びに食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令第五条第三項、第四項及び第七項の規定による都道府県知事又は指定都市の長の報告に関する省令

  （平成二十七年農林水産省令第十二号）

• 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則

  （平成二十七年農林水産省令第十四号）

• 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則

  （平成二十七年農林水産省令第五十八号）

• 食品表示法第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第十二条第一項の規定に基づく申出の手続を定める命令

  （平成二十七年内閣府・農林水産省令第二号）

• 広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令

  （平成二十七年経済産業省令第十二号）

• 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則

  （平成二十七年経済産業省令第二十九号）

• 電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令

  （平成二十七年経済産業省令第五十六号）

• 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令

  （平成二十七年経済産業省令第五十七号）

• 電力・ガス取引監視等委員会事務局組織規則

  （平成二十七年経済産業省令第六十二号）

• 産業競争力強化法施行令第四条に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令

  （平成二十七年内閣府・経済産業省令第一号）

• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令

  （平成二十七年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第一号）

• 特定水銀使用製品に係る許可及び届出に関する事項を定める省令

  （平成二十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）

• 国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則

  （平成二十七年国土交通省令第五十七号）

• 国土交通省関係地域再生法施行規則

  （平成二十七年国土交通省令第五十八号）

• 九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令

  （平成二十七年国土交通省令第六十一号）

• 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則

  （平成二十七年総務省・国土交通省令第一号）

• 農林水産省・国土交通省関係地域再生法施行規則

  （平成二十七年農林水産省・国土交通省令第四号）

• 半島振興法施行規則

  （平成二十七年総務省・農林水産省・国土交通省令第二号）

• 一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者並びに産業廃棄物管理票の交付を要しない場合に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令

  （平成二十七年環境省令第四号）

• 環境省関係地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則

  （平成二十七年環境省令第五号）

• 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第十四条第四項の期間を定める省令

  （平成二十七年環境省令第三十七号）

• 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二十九条第二項の規定に基づく権限の委任に関する省令

  （平成二十七年環境省令第三十八号）

• 環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令

  （平成二十七年内閣府・環境省令第一号）

• 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則

  （平成二十七年文部科学省・環境省令第一号）

• 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の要件を定める省令

  （平成二十七年経済産業省・環境省令第十号）

• 新用途水銀使用製品の製造等に関する命令

  （平成二十七年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）

• 防衛省の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する省令

  （平成二十七年防衛省令第二号）

• 防衛省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令

  （平成二十七年防衛省令第六号）

• 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令

  （平成二十七年防衛省令第十二号）

• 防衛省定員規則

  （平成二十七年防衛省令第十四号）

• 防衛装備庁施設等機関組織規則

  （平成二十七年防衛省令第十五号）

• 防衛装備庁顧問に関する省令

  （平成二十七年防衛省令第十六号）

• 一般定年等隊員の退職管理に関する命令

  （平成二十七年内閣官房・防衛省令第一号）

• 水銀等の貯蔵に関する省令

  （平成二十七年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号）

• 水銀含有再生資源の管理に関する命令

  （平成二十七年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第三号）

• 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の規定に基づく立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令

  （平成二十七年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第四号）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則

  （平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第一号）

• 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の各規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則

  （平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第二号）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則

  （平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第三号）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則

  （平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第五号）

• 公正取引委員会の意見聴取に関する規則

  （平成二十七年公正取引委員会規則第一号）

• 情報技術の解析に関する規則

  （平成二十七年国家公安委員会規則第六号）

• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行規則

  （平成二十七年国家公安委員会規則第十六号）

• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則

  （平成二十七年国家公安委員会規則第十七号）

• 不正競争防止法第三十五条第三項の規定に基づく司法警察員の指定に関する規則

  （平成二十七年国家公安委員会規則第十八号）

人事院規則 （3件）

• 人事院規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣）

  （平成二十七年人事院規則一―六四）

• 人事院規則一―六五（職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣）

  （平成二十七年人事院規則一―六五）

• 人事院規則九―一三九（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給）

  （平成二十七年人事院規則九―一三九）

内閣総理大臣決定 （1件）

• 内閣官房に内閣総理大臣が特に必要と認める場合に企画官を置く規則

  （平成二十七年四月十日内閣総理大臣決定）

平成26年公布法令

法律 （31件）

• 地方法人税法

  （平成二十六年法律第十一号）

• 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法

  （平成二十六年法律第二十四号）

• 健康・医療戦略推進法

  （平成二十六年法律第四十八号）

• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法

  （平成二十六年法律第四十九号）

• 難病の患者に対する医療等に関する法律

  （平成二十六年法律第五十号）

• 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律

  （平成二十六年法律第五十七号）

• 少年院法

  （平成二十六年法律第五十八号）

• 少年鑑別所法

  （平成二十六年法律第五十九号）

• 行政不服審査法

  （平成二十六年法律第六十八号）

• 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律

  （平成二十六年法律第七十八号）

• 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律

  （平成二十六年法律第八十四号）

• 小規模企業振興基本法

  （平成二十六年法律第九十四号）

• 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律

  （平成二十六年法律第百十二号）

• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法

  （平成二十六年法律第百二十四号）

• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律

  （平成二十六年法律第百二十五号）

• 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律

  （平成二十六年法律第百三十三号）

• まち・ひと・しごと創生法

  （平成二十六年法律第百三十六号）

• 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法

  （平成二十六年法律第百三十七号）

• 水循環基本法

  （平成二十六年法律第十六号）

• 雨水の利用の推進に関する法律

  （平成二十六年法律第十七号）

• 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律

  （平成二十六年法律第八十五号）

• 介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律

  （平成二十六年法律第九十七号）

• アレルギー疾患対策基本法

  （平成二十六年法律第九十八号）

• 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律

  （平成二十六年法律第九十九号）

• 過労死等防止対策推進法

  （平成二十六年法律第百号）

• 養豚農業振興法

  （平成二十六年法律第百一号）

• 花きの振興に関する法律

  （平成二十六年法律第百二号）

• 内水面漁業の振興に関する法律

  （平成二十六年法律第百三号）

• サイバーセキュリティ基本法

  （平成二十六年法律第百四号）

• 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律

  （平成二十六年法律第百二十六号）

• 空家等対策の推進に関する特別措置法

  （平成二十六年法律第百二十七号）

政令 （54件）

• こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第九条第二項第二号のこどもの貧困率等の定義を定める政令

  （平成二十六年政令第五号）

• 子どもの貧困対策会議令

  （平成二十六年政令第七号）

• 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令

  （平成二十六年政令第十一号）

• 産業競争力強化法施行令

  （平成二十六年政令第十三号）

• 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十六年政令第二十三号）

• 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十六年政令第三十九号）

• 防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令

  （平成二十六年政令第四十一号）

• 農地中間管理事業の推進に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第四十六号）

• 日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （平成二十六年政令第六十一号）

• 平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十六年政令第六十五号）

• 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十六年政令第七十四号）

• 平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令

  （平成二十六年政令第八十三号）

• 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十六年政令第九十五号）

• 国家戦略特別区域法施行令

  （平成二十六年政令第九十九号）

• 平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （平成二十六年政令第百号）

• 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十六年政令第百二十一号）

• 独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令

  （平成二十六年政令第百三十号）

• 地方法人税法施行令

  （平成二十六年政令第百三十九号）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第百五十五号）

• 子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令

  （平成二十六年政令第百五十八号）

• 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第百六十六号）

• 雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令

  （平成二十六年政令第百七十二号）

• 国家戦略特別区域を定める政令

  （平成二十六年政令第百七十八号）

• アルコール健康障害対策関係者会議令

  （平成二十六年政令第百八十九号）

• 幹部職員の任用等に関する政令

  （平成二十六年政令第百九十一号）

• 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令

  （平成二十六年政令第百九十二号）

• 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第百九十三号）

• 退職手当審査会令

  （平成二十六年政令第百九十四号）

• 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

  （平成二十六年政令第百九十五号）

• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第二百三号）

• 健康・医療戦略推進本部令

  （平成二十六年政令第二百五号）

• 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令

  （平成二十六年政令第二百六号）

• 社会保障制度改革推進会議令

  （平成二十六年政令第二百九号）

• 子ども・子育て支援法施行令

  （平成二十六年政令第二百十三号）

• 社会保障制度改革推進本部令

  （平成二十六年政令第二百十八号）

• 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令

  （平成二十六年政令第二百三十五号）

• がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令

  （平成二十六年政令第二百六十号）

• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法施行令

  （平成二十六年政令第二百六十一号）

• 薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十六年政令第二百六十九号）

• 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第二百七十八号）

• 平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十六年政令第三百一号）

• 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令

  （平成二十六年政令第三百二号）

• 内水面漁業の振興に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第三百二十四号）

• 特定秘密の保護に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第三百三十六号）

• 過労死等防止対策推進協議会令

  （平成二十六年政令第三百四十号）

• 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第三百四十七号）

• 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十六年政令第三百五十三号）

• 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第三百五十八号）

• 花きの振興に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第三百七十号）

• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第三百七十七号）

• 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第三百九十四号）

• サイバーセキュリティ基本法施行令

  （平成二十六年政令第四百号）

• 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十六年政令第四百四号）

• トルエンジイソシアナートに対して課する不当廉売関税に関する政令

  （平成二十六年政令第四百十五号）

府省令 （94件）

• 幹部職員の任用等に関する政令第二条第一項の官職を定める内閣官房令

  （平成二十六年内閣官房令第一号）

• 経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令

  （平成二十六年内閣官房令第三号）

• 金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令

  （平成二十六年内閣府令第八号）

• 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項及び第二項の規定による立入検査をする金融庁等の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令

  （平成二十六年内閣府令第十号）

• 国家戦略特別区域法施行規則

  （平成二十六年内閣府令第二十号）

• 経済金融活性化措置実施計画及び特定経済金融活性化事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する内閣府令

  （平成二十六年内閣府令第三十三号）

• 子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令

  （平成二十六年内閣府令第三十四号）

• 国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令

  （平成二十六年内閣府令第三十八号）

• 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準

  （平成二十六年内閣府令第三十九号）

• 子ども・子育て支援法施行規則

  （平成二十六年内閣府令第四十四号）

• 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令

  （平成二十六年総務省令第九号）

• 地方公共団体情報システム機構法施行規則

  （平成二十六年総務省令第十七号）

• 特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令

  （平成二十六年総務省令第二十三号）

• 過疎地域自立促進特別措置法第十二条第一項第六号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令

  （平成二十六年総務省令第三十七号）

• 地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

  （平成二十六年総務省令第四十五号）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令

  （平成二十六年総務省令第八十五号）

• 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則

  （平成二十六年内閣官房・総務省令第一号）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則

  （平成二十六年内閣府・総務省令第三号）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令

  （平成二十六年内閣府・総務省令第五号）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令

  （平成二十六年内閣府・総務省令第七号）

• 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令

  （平成二十六年法務省令第三十七号）

• 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令

  （平成二十六年外務省令第一号）

• 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令

  （平成二十六年外務省令第二号）

• 外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令

  （平成二十六年外務省令第八号）

• 平成二十六年十一月二十一日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令

  （平成二十六年総務省・外務省令第一号）

• 地方法人税法施行規則

  （平成二十六年財務省令第二十二号）

• 法人番号の指定等に関する省令

  （平成二十六年財務省令第七十号）

• 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令

  （平成二十六年財務省令第八十三号）

• 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律に規定する検査身分証明書の様式を定める省令

  （平成二十六年財務省令第九十五号）

• 障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令

  （平成二十六年厚生労働省令第五号）

• 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令

  （平成二十六年厚生労働省令第二十号）

• 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則

  （平成二十六年厚生労働省令第三十三号）

• 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準

  （平成二十六年厚生労働省令第六十一号）

• 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準

  （平成二十六年厚生労働省令第六十三号）

• 生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令

  （平成二十六年厚生労働省令第七十二号）

• 再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令

  （平成二十六年厚生労働省令第八十八号）

• 再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令

  （平成二十六年厚生労働省令第八十九号）

• 再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令

  （平成二十六年厚生労働省令第九十号）

• 再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令

  （平成二十六年厚生労働省令第九十三号）

• 医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令

  （平成二十六年厚生労働省令第九十四号）

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第八項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令

  （平成二十六年厚生労働省令第九十五号）

• 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則

  （平成二十六年厚生労働省令第百十号）

• 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則

  （平成二十六年厚生労働省令第百二十一号）

• 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条第一項等に規定する事情に関する命令

  （平成二十六年厚生労働省令第百四十号）

• 厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令

  （平成二十六年内閣府・厚生労働省令第三号）

• 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第十四条に規定する情報の提供に関する命令

  （平成二十六年内閣府・厚生労働省令第十二号）

• 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準

  （平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）

• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則

  （平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第二号）

• 農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則

  （平成二十六年農林水産省令第十五号）

• 農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則

  （平成二十六年農林水産省令第二十号）

• 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則

  （平成二十六年農林水産省令第三十三号）

• 内水面漁業の振興に関する法律施行規則

  （平成二十六年農林水産省令第四十三号）

• 動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令

  （平成二十六年農林水産省令第五十九号）

• 動物用再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令

  （平成二十六年農林水産省令第六十号）

• 動物用再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令

  （平成二十六年農林水産省令第六十一号）

• 動物用再生医療等製品の製造管理及び品質管理に関する省令

  （平成二十六年農林水産省令第六十二号）

• 動物用再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令

  （平成二十六年農林水産省令第六十三号）

• 花きの振興に関する法律施行規則

  （平成二十六年農林水産省令第六十四号）

• 関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第八号の農林水産省令で定める方法を定める省令

  （平成二十六年農林水産省令第六十九号）

• 農林水産省関係地域再生法施行規則

  （平成二十六年農林水産省令第七十号）

• 農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令

  （平成二十六年内閣府・農林水産省令第四号）

• 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則

  （平成二十六年経済産業省令第一号）

• 経済産業省関係産業競争力強化法第十一条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令

  （平成二十六年経済産業省令第二十四号）

• 広域的運営推進機関に関する省令

  （平成二十六年経済産業省令第三十六号）

• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十五条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

  （平成二十六年経済産業省令第四十二号）

• 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第七条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

  （平成二十六年経済産業省令第六十五号）

• 産業競争力強化法第五十四条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令

  （平成二十六年内閣府・経済産業省令第一号）

• 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令

  （平成二十六年文部科学省・経済産業省令第二号）

• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会の委員及び廃炉等に係る業務運営に関する省令

  （平成二十六年文部科学省・経済産業省令第四号）

• 総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令

  （平成二十六年国土交通省令第十三号）

• 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則

  （平成二十六年国土交通省令第三十三号）

• 国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則

  （平成二十六年国土交通省令第四十号）

• 小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則

  （平成二十六年国土交通省令第四十一号）

• 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則

  （平成二十六年国土交通省令第六十四号）

• 国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令

  （平成二十六年内閣府・国土交通省令第六号）

• 奄美群島振興開発特別措置法施行規則

  （平成二十六年総務省・農林水産省・国土交通省令第二号）

• 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第二十三条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令

  （平成二十六年環境省令第十四号）

• 一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令

  （平成二十六年環境省令第十六号）

• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十七条の二第四項等に規定する有害水バラストの処理方法を定める省令

  （平成二十六年環境省令第二十八号）

• 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の会計に関する省令

  （平成二十六年環境省令第三十二号）

• 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令

  （平成二十六年内閣府・環境省令第一号）

• 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令

  （平成二十六年農林水産省・環境省令第一号）

• フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則

  （平成二十六年経済産業省・環境省令第七号）

• 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第三項の主務省令で定める事項を定める省令

  （平成二十六年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）

• 有害水バラストに含まれる細菌及び細菌の数の基準を定める省令

  （平成二十六年国土交通省・環境省令第二号）

• 産業競争力強化法施行規則

  （平成二十六年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）

• 標準的な官職を定める省令

  （平成二十六年防衛省令第九号）

• 防衛省の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する省令

  （平成二十六年防衛省令第十二号）

• フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令

  （平成二十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第二号）

• 特定個人情報保護評価に関する規則

  （平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号）

• 個人情報保護委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

  （平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第二号）

• 警察大学校サイバーセキュリティ対策研究センターの内部組織に関する規則

  （平成二十六年国家公安委員会規則第四号）

• 国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則

  （平成二十六年国家公安委員会規則第十一号）

• 警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則

  （平成二十六年国家公安委員会規則第十二号）

人事院規則 （6件）

• 人事院規則九―一三五（原子力安全基盤機構解散法附則第五条の規定による特別の手当）

  （平成二十六年人事院規則九―一三五）

• 人事院規則九―一三七（平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の特例）

  （平成二十六年人事院規則九―一三七）

• 人事院規則一〇―一四（人事院が行う研修等）

  （平成二十六年人事院規則一〇―一四）

• 人事院規則一七―四（規則の制定改廃に関する職員団体からの要請）

  （平成二十六年人事院規則一七―四）

• 人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）

  （平成二十六年人事院規則二一―〇―六）

• 人事院規則二六―〇（職員の配偶者同行休業）

  （平成二十六年人事院規則二六―〇）

内閣総理大臣決定 （2件）

• 国家安全保障局に企画官を置く規則

  （平成二十六年一月六日内閣総理大臣決定）

• 内閣人事局組織規則

  （平成二十六年五月三十日内閣総理大臣決定）

平成25年公布法令

法律 （39件）

• 外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法

  （平成二十五年法律第十四号）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

  （平成二十五年法律第二十七号）

• 地方公共団体情報システム機構法

  （平成二十五年法律第二十九号）

• 東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律

  （平成二十五年法律第三十二号）

• 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法

  （平成二十五年法律第四十一号）

• 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律

  （平成二十五年法律第四十八号）

• 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律

  （平成二十五年法律第五十号）

• 株式会社海外需要開拓支援機構法

  （平成二十五年法律第五十一号）

• 大規模災害からの復興に関する法律

  （平成二十五年法律第五十五号）

• 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法

  （平成二十五年法律第六十一号）

• 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

  （平成二十五年法律第六十五号）

• 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律

  （平成二十五年法律第六十七号）

• 食品表示法

  （平成二十五年法律第七十号）

• 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法

  （平成二十五年法律第七十五号）

• 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律

  （平成二十五年法律第七十八号）

• 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律

  （平成二十五年法律第八十一号）

• 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律

  （平成二十五年法律第八十二号）

• 再生医療等の安全性の確保等に関する法律

  （平成二十五年法律第八十五号）

• 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律

  （平成二十五年法律第八十六号）

• 裁判官の配偶者同行休業に関する法律

  （平成二十五年法律第九十一号）

• 交通政策基本法

  （平成二十五年法律第九十二号）

• 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律

  （平成二十五年法律第九十六号）

• 産業競争力強化法

  （平成二十五年法律第九十八号）

• 農地中間管理事業の推進に関する法律

  （平成二十五年法律第百一号）

• 生活困窮者自立支援法

  （平成二十五年法律第百五号）

• 国家戦略特別区域法

  （平成二十五年法律第百七号）

• 特定秘密の保護に関する法律

  （平成二十五年法律第百八号）

• 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律

  （平成二十五年法律第百十二号）

• がん登録等の推進に関する法律

  （平成二十五年法律第百十一号）

• 再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律

  （平成二十五年法律第十三号）

• こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律

  （平成二十五年法律第六十四号）

• 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律

  （平成二十五年法律第六十六号）

• いじめ防止対策推進法

  （平成二十五年法律第七十一号）

• 国会職員の配偶者同行休業に関する法律

  （平成二十五年法律第八十号）

• 首都直下地震対策特別措置法

  （平成二十五年法律第八十八号）

• 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法

  （平成二十五年法律第九十五号）

• 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例に関する法律

  （平成二十五年法律第九十七号）

• アルコール健康障害対策基本法

  （平成二十五年法律第百九号）

• 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律

  （平成二十五年法律第百十号）

政令 （36件）

• 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令

  （平成二十五年政令第三号）

• 規制改革会議令

  （平成二十五年政令第七号）

• 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令

  （平成二十五年政令第八号）

• 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令

  （平成二十五年政令第二十二号）

• 税制調査会令

  （平成二十五年政令第二十五号）

• 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令

  （平成二十五年政令第四十二号）

• 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令

  （平成二十五年政令第四十五号）

• 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令

  （平成二十五年政令第四十九号）

• 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十五年政令第五十一号）

• 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令

  （平成二十五年政令第五十三号）

• 平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十五年政令第六十一号）

• 子ども・子育て会議令

  （平成二十五年政令第八十一号）

• 平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （平成二十五年政令第百五号）

• 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令

  （平成二十五年政令第百二十二号）

• 船員法に基づく登録生存講習機関等に関する政令

  （平成二十五年政令第百二十六号）

• 船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十五年政令第百二十七号）

• 平成二十五年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令

  （平成二十五年政令第百五十六号）

• 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令

  （平成二十五年政令第百六十二号）

• 東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律第二条の理由を定める政令

  （平成二十五年政令第百七十二号）

• 原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十五年政令第百九十一号）

• 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令

  （平成二十五年政令第二百二十号）

• 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令

  （平成二十五年政令第二百三十一号）

• 大規模災害からの復興に関する法律施行令

  （平成二十五年政令第二百三十七号）

• 平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十五年政令第二百三十九号）

• 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令の一部を改正する等の政令

  （平成二十五年政令第二百六十一号）

• 市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令

  （平成二十五年政令第二百六十三号）

• 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令

  （平成二十五年政令第二百六十九号）

• 株式会社海外需要開拓支援機構法第四条第三項の倍数を定める政令

  （平成二十五年政令第二百七十四号）

• 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令

  （平成二十五年政令第二百八十号）

• 平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十五年政令第二百九十五号）

• 特定個人情報保護委員会事務局組織令

  （平成二十五年政令第三百一号）

• 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令

  （平成二十五年政令第三百二十六号）

• 国家戦略特別区域諮問会議令

  （平成二十五年政令第三百四十二号）

• 首都直下地震対策特別措置法施行令

  （平成二十五年政令第三百六十二号）

• 地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十五年政令第三百六十六号）

• 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令

  （平成二十五年政令第三百六十七号）

府省令 （98件）

• 子ども・子育て支援法附則第四条の保育の需要及び供給の状況の把握に関する内閣府令

  （平成二十五年内閣府令第二十号）

• 大規模災害からの復興に関する法律施行規則

  （平成二十五年内閣府令第五十一号）

• 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令

  （平成二十五年内閣府令第五十九号）

• 災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令

  （平成二十五年内閣府令第六十八号）

• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める内閣府令

  （平成二十五年内閣府令第六十九号）

• 首都直下地震対策特別措置法施行規則

  （平成二十五年内閣府令第七十五号）

• 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令

  （平成二十五年総務省令第六号）

• 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則

  （平成二十五年総務省令第八号）

• 消防用ホースの技術上の規格を定める省令

  （平成二十五年総務省令第二十二号）

• 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令

  （平成二十五年総務省令第二十三号）

• 漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令

  （平成二十五年総務省令第二十四号）

• エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令

  （平成二十五年総務省令第二十六号）

• 消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令

  （平成二十五年総務省令第二十七号）

• 平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令

  （平成二十五年総務省令第三十九号）

• 平成二十五年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令

  （平成二十五年総務省令第四十号）

• 福島復興再生特別措置法第二十六条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令

  （平成二十五年総務省令第四十九号）

• 国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定による退職の理由の記録に関する内閣官房令

  （平成二十五年総務省令第五十七号）

• 国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令

  （平成二十五年総務省令第五十八号）

• 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

  （平成二十五年総務省令第六十一号）

• 矯正管区組織規則

  （平成二十五年法務省令第八号）

• 大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令

  （平成二十五年法務省令第二十号）

• 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令

  （平成二十五年法務省令第二十一号）

• 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則

  （平成二十五年法務省令第二十二号）

• 平成二十五年七月二十八日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙及びこれと同日に行われる衆議院議員又は参議院議員の選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令

  （平成二十五年総務省・外務省令第二号）

• 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令

  （平成二十五年厚生労働省令第七号）

• 新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令

  （平成二十五年厚生労働省令第六十号）

• 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく造血幹細胞提供支援機関に関する省令

  （平成二十五年厚生労働省令第九十七号）

• 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の保険料の納付手続の特例に関する省令

  （平成二十五年厚生労働省令第百八号）

• 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則

  （平成二十五年厚生労働省令第百三十八号）

• 移植に用いる臍帯血の品質の確保のための基準に関する省令

  （平成二十五年厚生労働省令第百三十九号）

• 厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令

  （平成二十五年内閣府・厚生労働省令第一号）

• 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則

  （平成二十五年法務省・厚生労働省令第二号）

• 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令

  （平成二十五年農林水産省令第四十四号）

• 農林水産省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則

  （平成二十五年農林水産省令第五十七号）

• 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項又は第二項の規定による立入検査をする農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

  （平成二十五年農林水産省令第六十五号）

• 大規模災害からの復興に関する法律第十三条第二項及び第十九条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令

  （平成二十五年内閣府・農林水産省令第六号）

• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令

  （平成二十五年経済産業省令第十三号）

• 個人情報の保護に関する法律施行令第二十六条第三項第一号及び第二十九条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求及び行政機関等匿名加工情報の利用の手続に関する省令

  （平成二十五年経済産業省令第十四号）

• 電気用品の技術上の基準を定める省令

  （平成二十五年経済産業省令第三十四号）

• 株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則

  （平成二十五年経済産業省令第四十二号）

• 受託中小企業振興法第二条第七項の状態を定める省令

  （平成二十五年経済産業省令第四十五号）

• 中小企業支援法第十三条第一項に規定する情報提供業務を行う者の認定に関する省令

  （平成二十五年経済産業省令第四十六号）

• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令

  （平成二十五年文部科学省・経済産業省令第二号）

• 国土交通省関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則

  （平成二十五年国土交通省令第九号）

• 特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令

  （平成二十五年国土交通省令第十六号）

• 平成二十五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の期間及び同項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令

  （平成二十五年国土交通省令第十八号）

• 船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令

  （平成二十五年国土交通省令第三十一号）

• 船員の労働条件等の検査等に関する規則

  （平成二十五年国土交通省令第三十二号）

• 指定海上防災機関に関する省令

  （平成二十五年国土交通省令第五十五号）

• 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則

  （平成二十五年国土交通省令第六十三号）

• 国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則

  （平成二十五年国土交通省令第六十九号）

• 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行規則

  （平成二十五年国土交通省令第九十二号）

• 国土交通省関係首都直下地震対策特別措置法施行規則

  （平成二十五年国土交通省令第百号）

• 国土交通省関係南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則

  （平成二十五年国土交通省令第百一号）

• 国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令

  （平成二十五年内閣府・国土交通省令第一号）

• 大規模災害からの復興に関する法律第十七条第四項、第十八条第四項及び第九項並びに第二十条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令

  （平成二十五年内閣府・国土交通省令第四号）

• 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法第十六条第四項の規定による都道府県公安委員会への通知に関する命令

  （平成二十五年内閣府・国土交通省令第五号）

• 農林水産省・国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則

  （平成二十五年農林水産省・国土交通省令第二号）

• 大規模災害からの復興に関する法律第十二条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令

  （平成二十五年内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号）

• 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令

  （平成二十五年環境省令第五号）

• 環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令

  （平成二十五年環境省令第七号）

• 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則

  （平成二十五年経済産業省・環境省令第三号）

• 国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則

  （平成二十五年国土交通省・環境省令第一号）

• 大規模災害からの復興に関する法律第十三条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令

  （平成二十五年内閣府・国土交通省・環境省令第一号）

• 農林水産省・国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則

  （平成二十五年農林水産省・国土交通省・環境省令第一号）

• 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第二号）

• 実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）

• 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第六号）

• 実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第七号）

• 実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第八号）

• 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第九号）

• 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第十号）

• 研究開発段階発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第十一号）

• 研究開発段階発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第十二号）

• 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律附則第三条第三項に規定する原子力規制委員会職員の募集に関し独立行政法人原子力安全基盤機構が作成する書類の記載事項を定める規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第十五号）

• 加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第十七号）

• 加工施設に係る加工事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第十八号）

• 加工施設の性能に係る技術基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第十九号）

• 核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第二十号）

• 試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第二十一号）

• 試験研究の用に供する原子炉等に係る試験研究用等原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第二十二号）

• 試験研究の用に供する原子炉等の性能に係る技術基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第二十三号）

• 使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第二十四号）

• 使用済燃料貯蔵施設に係る使用済燃料貯蔵事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第二十五号）

• 使用済燃料貯蔵施設の性能に係る技術基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第二十六号）

• 再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号）

• 再処理施設に係る再処理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第二十八号）

• 再処理施設の性能に係る技術基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第二十九号）

• 第二種廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第三十号）

• 廃棄物管理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第三十一号）

• 特定廃棄物管理施設に係る廃棄物管理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第三十二号）

• 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の性能に係る技術基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第三十三号）

• 使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則

  （平成二十五年原子力規制委員会規則第三十四号）

• 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第二条第一項第一号の大規模小売事業者を定める規則

  （平成二十五年公正取引委員会規則第三号）

• 消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則

  （平成二十五年公正取引委員会規則第四号）

• 国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則

  （平成二十五年国家公安委員会規則第三号）

• 死体取扱規則

  （平成二十五年国家公安委員会規則第四号）

• 留置施設視察委員会の委員の定数及び任期についての基準を定める規則

  （平成二十五年国家公安委員会規則第十号）

平成24年公布法令

法律 （26件）

• 福島復興再生特別措置法

  （平成二十四年法律第二十五号）

• 新型インフルエンザ等対策特別措置法

  （平成二十四年法律第三十一号）

• 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法

  （平成二十四年法律第五十二号）

• 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法

  （平成二十四年法律第五十五号）

• 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

  （平成二十四年法律第五十七号）

• 子ども・子育て支援法

  （平成二十四年法律第六十五号）

• 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律

  （平成二十四年法律第六十八号）

• 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法

  （平成二十四年法律第八十三号）

• 都市の低炭素化の促進に関する法律

  （平成二十四年法律第八十四号）

• 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律

  （平成二十四年法律第百一号）

• 年金生活者支援給付金の支給に関する法律

  （平成二十四年法律第百二号）

• 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律

  （平成二十四年法律第四十八号）

• 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律

  （平成二十四年法律第四十九号）

• 消費者教育の推進に関する法律

  （平成二十四年法律第六十一号）

• 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律

  （平成二十四年法律第九十号）

• 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律

  （平成二十四年法律第二号）

• 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律

  （平成二十四年法律第六号）

• 国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律

  （平成二十四年法律第二十九号）

• 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律

  （平成二十四年法律第三十四号）

• 原子力規制委員会設置法

  （平成二十四年法律第四十七号）

• 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律

  （平成二十四年法律第五十号）

• 社会保障制度改革推進法

  （平成二十四年法律第六十四号）

• 大都市地域における特別区の設置に関する法律

  （平成二十四年法律第八十号）

• 古典の日に関する法律

  （平成二十四年法律第八十一号）

• カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律

  （平成二十四年法律第八十二号）

• 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法

  （平成二十四年法律第九十二号）

政令 （38件）

• 復興特別所得税に関する政令

  （平成二十四年政令第十六号）

• 復興特別法人税に関する政令

  （平成二十四年政令第十七号）

• 復興庁組織令

  （平成二十四年政令第二十二号）

• 復興推進会議令

  （平成二十四年政令第二十三号）

• 復興推進委員会令

  （平成二十四年政令第二十四号）

• 復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令

  （平成二十四年政令第二十五号）

• 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十四年政令第二十六号）

• 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令

  （平成二十四年政令第三十七号）

• 防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令

  （平成二十四年政令第四十号）

• 平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十四年政令第四十八号）

• 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令

  （平成二十四年政令第五十四号）

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十四年政令第五十六号）

• 平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （平成二十四年政令第七十六号）

• 平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令

  （平成二十四年政令第百十四号）

• 福島復興再生特別措置法施行令

  （平成二十四年政令第百十五号）

• 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十四年政令第百三十二号）

• 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令

  （平成二十四年政令第百四十九号）

• 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令

  （平成二十四年政令第百五十五号）

• 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令

  （平成二十四年政令第百七十四号）

• 内閣府設置法第四条第三項第七号の七の人工衛星等を定める政令

  （平成二十四年政令第百八十五号）

• 宇宙政策委員会令

  （平成二十四年政令第百八十六号）

• 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十四年政令第百八十八号）

• 東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令

  （平成二十四年政令第百八十九号）

• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成二十四年政令第二百三号）

• 平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十四年政令第二百八号）

• 社会保障制度改革国民会議令

  （平成二十四年政令第二百二十四号）

• 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

  （平成二十四年政令第二百二十七号）

• 原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令

  （平成二十四年政令第二百二十九号）

• 原子力規制委員会組織令

  （平成二十四年政令第二百三十号）

• 原子炉安全専門審査会令

  （平成二十四年政令第二百三十一号）

• 核燃料安全専門審査会令

  （平成二十四年政令第二百三十二号）

• 原子力防災会議令

  （平成二十四年政令第二百三十四号）

• 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令

  （平成二十四年政令第二百四十四号）

• 消費者安全調査委員会令

  （平成二十四年政令第二百四十九号）

• 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第二条第五項第五号に規定する政令で定める業種等を定める政令

  （平成二十四年政令第二百七十二号）

• 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令

  （平成二十四年政令第二百八十一号）

• 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令

  （平成二十四年政令第二百八十六号）

• 消費者教育推進会議令

  （平成二十四年政令第二百九十一号）