沖縄振興審議会令
（平成十四年政令第百十九号）
【制定文】
内閣は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第百十二条第六項の規定に基づき、この政令を制定する。
（会長の職務の代理）
第一条沖縄振興審議会（以下「審議会」という。）の会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（専門委員）
第二条専門の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に、専門委員を置くことができる。
２専門委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議を終了したときは、解任されるものとする。
４専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第三条審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
３部会に部会長を置き、会長が指名する委員をこれに充てる。
４部会長は、部会の事務を掌理する。
５部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（幹事）
第四条審議会に、幹事三十人以内を置く。
２幹事は、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３幹事は、審議会の事務について、関係行政機関及び関係地方公共団体との連絡に当たる。
４幹事は、非常勤とする。
（議事の手続）
第五条審議会の会議は、会長が招集する。
２審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４前三項の規定は、部会の議事について準用する。
（庶務）
第六条審議会の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。
（雑則）
第七条この政令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。