旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める内閣官房令
（昭和三十二年大蔵省令第四十二号）
【制定文】
国家公務員等退職手当暫定措置法施行令附則第六項の規定に基き、旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置を定める省令を次のように定める。
第一条国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号。以下「施行令」という。）附則第六項に規定する内閣官房令で定める措置は、次に掲げるものとする。
一昭和二十年十月四日付け連合国最高司令官覚書政治的、公民的及び宗教的自由の制限の撤廃に関する件に基づく罷免
二旧教職員の除去、就職禁止及び復職等に関する勅令（昭和二十一年勅令第二百六十三号）第一条又は旧教職員の除去、就職禁止等に関する政令（昭和二十二年政令第六十二号）第三条の規定による指定
第二条削除
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和三四年八月五日大蔵省令第五六号）
この省令は、公布の日から施行し、改正後の旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める省令第二条の規定は、昭和三十四年四月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。
附 則（昭和三六年六月三〇日大蔵省令第四四号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和六二年四月一日総理府令第一五号）（抄）
（施行期日）
１この府令は、公布の日から施行する。
附 則（平成一二年八月一四日総理府令第九〇号）（抄）
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則（平成二六年五月二九日総務省令第五二号）（抄）
（施行期日）
１この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。