【法令番号:明治三十三年大蔵省令第五号】

【最終改正:平成22年3月31日総務省・財務省令第1号】

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【制定文】

明治三十三年法律第六十七号国税犯則取締法第四条(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第十条の四ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ニ依リ収税官吏ノ携帯スヘキ証票様式左ノ通相定ム

様式

附 則(昭和二三年七月二二日大蔵省令第六八号)

この省令は、昭和二十三年七月七日から、これを適用する。

附 則(昭和二八年八月三一日大蔵省令第七九号)

この省令は、昭和二十八年十月一日から施行する。

附 則(昭和四〇年八月一三日大蔵省令第四九号)(抄)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年三月三一日総務省・財務省令第二号)(抄)

(施行期日)
第一条この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年三月三一日総務省・財務省令第一号)(抄)

(施行期日)
第一条この省令は、平成二十二年六月一日から施行する。