核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
（昭和三十二年法律第百六十六号）
目次
第一章 総則
（目的）
第一条この法律は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）の精神にのつとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに、原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原子炉による災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うほか、原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行い、もつて国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。
（定義）
第二条この法律において「原子力」とは、原子力基本法第三条第一号に規定する原子力をいう。
２この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。
３この法律において「核原料物質」とは、原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質をいう。
４この法律において「原子炉」とは、原子力基本法第三条第四号に規定する原子炉をいう。
５この法律において「発電用原子炉」とは、発電の用に供する原子炉であつて研究開発段階にあるものとして政令で定める原子炉以外の試験研究の用に供する原子炉及び船舶に設置する原子炉を除くものをいう。
６この法律において「特定核燃料物質」とは、プルトニウム（プルトニウム二三八の同位体濃度が百分の八十を超えるものを除く。）、ウラン二三三、ウラン二三五のウラン二三八に対する比率が天然の混合率を超えるウランその他の政令で定める核燃料物質をいう。
７この法律において「原子力施設」とは、次条第二項第二号に規定する製錬施設、第十三条第二項第二号に規定する加工施設、第二十三条第二項第五号に規定する試験研究用等原子炉施設、第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設、第四十三条の四第二項第二号に規定する使用済燃料貯蔵施設、第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設、第五十一条の二第二項に規定する廃棄物埋設施設及び同条第三項第二号に規定する廃棄物管理施設並びに第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等をいう。
８この法律において「製錬」とは、核原料物質又は核燃料物質に含まれるウラン又はトリウムの比率を高めるために、核原料物質又は核燃料物質を化学的方法により処理することをいう。
９この法律において「加工」とは、核燃料物質を原子炉に燃料として使用できる形状又は組成とするために、これを物理的又は化学的方法により処理することをいう。
１０この法律において「再処理」とは、原子炉に燃料として使用した核燃料物質その他原子核分裂をさせた核燃料物質（以下「使用済燃料」という。）から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。
１１この法律において「原子力規制検査」とは、第六十一条の二の二第一項の規定により、原子力規制委員会が行う検査をいう。
１２この法律において「国際規制物資」とは、核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定（以下「保障措置協定」という。）その他日本国政府と一の外国政府（国際機関を含む。）との間の原子力の研究、開発及び利用に関する国際約束（核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書（以下単に「追加議定書」という。）を除く。以下単に「国際約束」という。）に基づく保障措置の適用その他の規制を受ける核原料物質、核燃料物質、原子炉その他の資材又は設備をいう。
１３前項の国際規制物資は、原子力規制委員会が告示する。
１４この法律において「国際特定活動」とは、追加議定書附属書Ⅰに掲げる活動をいう。
第二章 製錬の事業に関する規制
（事業の指定）
第三条製錬の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。
２前項の指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二製錬設備及びその附属施設（以下「製錬施設」という。）を設置する工場又は事業所の名称及び所在地
三製錬施設の位置、構造及び設備並びに製錬の方法
四製錬施設の工事計画
五製錬施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
（指定の基準）
第四条原子力規制委員会は、前条第一項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。
一その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。
二製錬施設の位置、構造及び設備が核原料物質又は核燃料物質による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
三前条第二項第五号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
（指定の欠格条項）
第五条次の各号のいずれかに該当する者には、第三条第一項の指定を与えない。
一第十条第二項の規定により第三条第一項の指定を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者
四法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
（変更の許可及び届出）
第六条第三条第一項の指定を受けた者（以下「製錬事業者」という。）は、同条第二項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第二号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。
２製錬事業者は、第九条第一項に規定する場合を除き、第三条第二項第一号又は第四号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。同項第二号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
３第四条の規定は、第一項の許可に準用する。
（事業開始等の届出）
第七条製錬事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から十五日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（合併及び分割）
第八条製錬事業者である法人の合併の場合（製錬事業者である法人と製錬事業者でない法人が合併する場合において、製錬事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る製錬の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により製錬の事業の全部を承継した法人は、製錬事業者の地位を承継する。
２第四条第一号及び第三号並びに第五条の規定は、前項の認可に準用する。
（相続）
第九条製錬事業者について相続があつたときは、相続人は、製錬事業者の地位を承継する。
２前項の規定により製錬事業者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（指定の取消し等）
第十条原子力規制委員会は、製錬事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第三条第一項の指定を取り消すことができる。
２原子力規制委員会は、製錬事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一第五条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
二第六条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。
三第十一条の二第二項の規定による命令に違反したとき。
四第十二条第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
五第十二条の二第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
六第十二条の三第一項の規定に違反したとき。
七第十二条の五の規定による命令に違反したとき。
八第十二条の六第一項の規定に違反して製錬の事業を廃止したとき。
九第十二条の六第二項の規定に違反したとき。
十第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十一第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。
十二第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。
十三第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。
（記録）
第十一条製錬事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、製錬の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。
（特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置等）
第十一条の二製錬事業者は、製錬施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の防護のための区域の設定及び管理、施錠等による特定核燃料物質の管理、特定核燃料物質の防護上必要な設備及び装置の整備及び点検その他の特定核燃料物質の防護のために必要な措置（以下「防護措置」という。）を講じなければならない。
２原子力規制委員会は、防護措置が前項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、製錬事業者に対し、特定核燃料物質の防護のための区域に係る措置の是正、特定核燃料物質の取扱方法の是正その他特定核燃料物質の防護のために必要な措置（以下「是正措置等」という。）を命ずることができる。
（保安規定）
第十二条製錬事業者は、核燃料物質に係る製錬の事業を行う場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、製錬施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２原子力規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。
一第三条第一項の指定を受けたところ、第六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものでないこと。
二核燃料物質による災害の防止上十分でないものであること。
３原子力規制委員会は、核燃料物質による災害の防止のため必要があると認めるときは、製錬事業者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。
４製錬事業者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。
（核物質防護規定）
第十二条の二製錬事業者は、第十一条の二第一項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２原子力規制委員会は、核物質防護規定が特定核燃料物質の防護上十分でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。
３原子力規制委員会は、特定核燃料物質の防護のため必要があると認めるときは、製錬事業者に対し、核物質防護規定の変更を命ずることができる。
４製錬事業者及びその従業者は、核物質防護規定を守らなければならない。
（核物質防護管理者）
第十二条の三製錬事業者は、第十一条の二第一項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。
２製錬事業者は、前項の規定により核物質防護管理者を選任したときは、選任した日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
（核物質防護管理者の義務等）
第十二条の四核物質防護管理者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。
２製錬施設に立ち入る者は、核物質防護管理者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は核物質防護規定の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
（核物質防護管理者の解任命令）
第十二条の五原子力規制委員会は、核物質防護管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、製錬事業者に対し、核物質防護管理者の解任を命ずることができる。
（廃止措置実施方針）
第十二条の五の二製錬事業者は、その事業を開始しようとするときは、製錬施設の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める製錬の事業の廃止に伴う措置（以下この章において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。
２廃止措置実施方針には、廃棄する核燃料物質によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。
３製錬事業者は、廃止措置実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。
４前三項に定めるもののほか、廃止措置実施方針に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。
（事業の廃止に伴う措置）
第十二条の六製錬事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。
２製錬事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（以下この条及び次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
３製錬事業者は、前項の認可を受けた廃止措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
４原子力規制委員会は、前二項の認可の申請に係る廃止措置計画が原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。
５製錬事業者は、第二項の認可を受けた廃止措置計画について第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
６製錬事業者は、第二項の認可を受けた廃止措置計画（第三項又は前項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて廃止措置を講じなければならない。
７原子力規制委員会は、前項の規定に違反して廃止措置を講じた製錬事業者に対し、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止するために必要な措置を命ずることができる。
８製錬事業者は、廃止措置が終了したときは、その結果が原子力規制委員会規則で定める基準に適合していることについて、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。
９製錬事業者が前項の規定による確認を受けたときは、第三条第一項の指定は、その効力を失う。
（指定の取消し等に伴う措置）
第十二条の七製錬事業者が第十条の規定により指定を取り消されたとき、又は製錬事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第八条第一項若しくは第九条第一項の規定による承継がなかつたときは、旧製錬事業者等（第十条の規定により指定を取り消された製錬事業者又は製錬事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第八条第一項若しくは第九条第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第十一条から第十二条の五までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお製錬事業者とみなす。
２旧製錬事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第十条の規定により製錬事業者としての指定を取り消された日又は製錬事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
３旧製錬事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。
４旧製錬事業者等は、第二項の認可を受けた廃止措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
５原子力規制委員会は、第二項及び前項の認可の申請に係る廃止措置計画が前条第四項の原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認めるときは、第二項及び前項の認可をしなければならない。
６旧製錬事業者等は、第二項の認可を受けた廃止措置計画について第四項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
７旧製錬事業者等は、第二項の認可を受けた廃止措置計画（第四項又は前項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて廃止措置を講じなければならない。
８原子力規制委員会は、前項の規定に違反して廃止措置を講じた旧製錬事業者等に対し、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止するために必要な措置を命ずることができる。
９旧製錬事業者等は、廃止措置が終了したときは、その結果が前条第八項の原子力規制委員会規則で定める基準に適合していることについて、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。
第三章 加工の事業に関する規制
（事業の許可）
第十三条加工の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二加工設備及びその附属施設（以下「加工施設」という。）を設置する工場又は事業所の名称及び所在地
三加工施設の位置、構造及び設備並びに加工の方法
四加工施設の工事計画
五加工施設における放射線の管理に関する事項
六加工施設において核燃料物質が臨界状態（原子核分裂の連鎖反応が継続している状態をいう。以下同じ。）になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
七加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
（許可の基準）
第十四条原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一重大事故（核燃料物質が臨界状態になることその他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう。第二十一条の二第一項及び第二十二条の七の二第二項第二号において同じ。）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の加工の事業を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。
二その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎があること。
三加工施設の位置、構造及び設備が核燃料物質による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
四前条第二項第七号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
（許可の欠格条項）
第十五条次の各号のいずれかに該当する者には、第十三条第一項の許可を与えない。
一第二十条第二項の規定により第十三条第一項の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者
四法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
（変更の許可及び届出）
第十六条第十三条第一項の許可を受けた者（以下「加工事業者」という。）は、同条第二項第二号、第三号又は第五号から第七号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第二号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。
２加工事業者は、第十九条第一項に規定する場合を除き、第十三条第二項第一号又は第四号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。同項第二号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
３第十四条の規定は、第一項の許可に準用する。
（設計及び工事の計画の認可）
第十六条の二加工施設の設置又は変更の工事（核燃料物質による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第二項第一号において「設計及び工事の計画」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、加工施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
２前項の認可を受けた者は、当該認可を受けた設計及び工事の計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
３原子力規制委員会は、前二項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。
一その設計及び工事の計画が第十三条第一項若しくは前条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。
二加工施設が第十六条の四の技術上の基準に適合するものであること。
４加工事業者は、第一項ただし書の規定によりやむを得ない一時的な工事をする場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
５第一項の認可を受けた者は、第二項ただし書の規定により設計及び工事の計画について原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をする場合は、その設計及び工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
（使用前事業者検査等）
第十六条の三加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする加工施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
２前項の検査（次項及び第二十二条第一項において「使用前事業者検査」という。）においては、その加工施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。
一その工事が前条第一項又は第二項の認可を受けた設計及び工事の計画（同項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。
二次条の技術上の基準に適合するものであること。
３加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用前事業者検査についての原子力規制検査により加工施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その加工施設を使用してはならない。ただし、前条第一項ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
（加工施設の維持）
第十六条の四加工事業者は、加工施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。ただし、第二十二条の八第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。
（定期事業者検査）
第十六条の五加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、加工施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、第二十二条の八第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。
２前項の検査（次項及び第二十二条第一項において「定期事業者検査」という。）においては、その加工施設が前条の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。
３加工事業者は、定期事業者検査が終了したときその他原子力規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。
（事業開始等の届出）
第十七条加工事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から十五日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（合併及び分割）
第十八条加工事業者である法人の合併の場合（加工事業者である法人と加工事業者でない法人が合併する場合において、加工事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る加工の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により加工の事業の全部を承継した法人は、加工事業者の地位を承継する。
２第十四条第一号、第二号及び第四号並びに第十五条の規定は、前項の認可に準用する。
（相続）
第十九条加工事業者について相続があつたときは、相続人は、加工事業者の地位を承継する。
２前項の規定により加工事業者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（許可の取消し等）
第二十条原子力規制委員会は、加工事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第十三条第一項の許可を取り消すことができる。
２原子力規制委員会は、加工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十三条第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一第十五条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
二第十六条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。
三第二十一条の三の規定による命令に違反したとき。
四第二十二条第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
五第二十二条の五の規定による命令に違反したとき。
六第二十二条の六第一項の規定に違反したとき。
七第二十二条の六第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。
八第二十二条の六第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。
九第二十二条の七第一項の規定に違反したとき。
十第二十二条の七第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。
十一第二十二条の八第一項の規定に違反して加工の事業を廃止したとき。
十二第二十二条の八第二項の規定に違反したとき。
十三第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十四第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。
十五第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。
十六第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十七第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。
十八原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第六条の規定に違反したとき。
十九原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。
（記録）
第二十一条加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、加工の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。
（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）
第二十一条の二加工事業者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない。
一加工施設の保全
二加工設備の操作
三核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、加工施設を設置した工場又は事業所内の運搬又は廃棄に限る。次条第一項において同じ。）
２加工事業者は、加工施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。
（施設の使用の停止等）
第二十一条の三原子力規制委員会は、加工施設の位置、構造若しくは設備が第十四条第三号の基準に適合していないと認めるとき、加工施設が第十六条の四の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は加工施設の保全若しくは加工設備の操作若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その加工事業者に対し、当該加工施設の使用の停止、改造、修理又は移転、加工設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
２原子力規制委員会は、防護措置が前条第二項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、加工事業者に対し、是正措置等を命ずることができる。
（保安規定）
第二十二条加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、加工施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２原子力規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。
一第十三条第一項若しくは第十六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものでないこと。
二核燃料物質による災害の防止上十分でないものであること。
３原子力規制委員会は、核燃料物質による災害の防止のため必要があると認めるときは、加工事業者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。
４加工事業者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。
（核燃料取扱主任者）
第二十二条の二加工事業者は、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次条第一項の核燃料取扱主任者免状を有する者であつて、原子力規制委員会規則で定める実務の経験を有するもののうちから、核燃料取扱主任者を選任しなければならない。
２加工事業者は、前項の規定により核燃料取扱主任者を選任したときは、選任した日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
（核燃料取扱主任者免状）
第二十二条の三原子力規制委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、核燃料取扱主任者免状を交付する。
一原子力規制委員会の行う核燃料取扱主任者試験に合格した者
二原子力規制委員会が、政令で定めるところにより、核燃料物質の取扱いに関し前号に掲げる者と同等以上の学識及び経験を有すると認める者
２原子力規制委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、核燃料取扱主任者免状の交付を行わないことができる。
一次項の規定により核燃料取扱主任者免状の返納を命ぜられ、その日から一年を経過していない者
二この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた後、二年を経過していない者
３原子力規制委員会は、核燃料取扱主任者免状の交付を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その核燃料取扱主任者免状の返納を命ずることができる。
４第一項第一号の核燃料取扱主任者試験の課目、受験手続その他核燃料取扱主任者試験の実施細目並びに核燃料取扱主任者免状の交付及び返納に関する手続は、原子力規制委員会規則で定める。
（核燃料取扱主任者の義務等）
第二十二条の四核燃料取扱主任者は、加工の事業における核燃料物質の取扱いに関し、誠実にその職務を遂行しなければならない。
２加工の事業において核燃料物質の取扱いに従事する者は、核燃料取扱主任者がその取扱いに関して保安のためにする指示に従わなければならない。
（核燃料取扱主任者の解任命令）
第二十二条の五原子力規制委員会は、核燃料取扱主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、加工事業者に対し、核燃料取扱主任者の解任を命ずることができる。
（核物質防護規定）
第二十二条の六加工事業者は、第二十一条の二第二項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２第十二条の二第二項から第四項までの規定は、前項の核物質防護規定について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第二十二条の六第一項」と、同条第三項及び第四項中「製錬事業者」とあるのは「加工事業者」と読み替えるものとする。
（核物質防護管理者）
第二十二条の七加工事業者は、第二十一条の二第二項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。
２第十二条の三第二項、第十二条の四及び第十二条の五の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「製錬事業者」とあるのは「加工事業者」と、「製錬施設」とあるのは「加工施設」と読み替えるものとする。
（加工施設の安全性の向上のための評価）
第二十二条の七の二加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その加工施設における安全性の向上を図るため、原子力規制委員会規則で定める時期ごとに、当該加工施設の安全性について、自ら評価をしなければならない。ただし、第二十二条の八第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。
２前項の評価は、次に掲げる事項について調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該加工施設の全体に係る安全性について総合的な評定をして、行わなければならない。
一加工施設において予想される事故の発生及び拡大の防止（以下この号において「事故の発生の防止等」という。）のため次に掲げる措置を講じた場合における当該措置及びその措置による事故の発生の防止等の効果に関する事項
イ第十六条の四の技術上の基準において設置すべきものと定められているもの以外のものであつて事故の発生の防止等に資する設備又は機器を設置すること。
ロ保安の確保のための人員の増強、保安教育の充実等による事故の発生の防止等を着実に実施するための体制を整備すること。
二前号イ及びロに掲げる措置を講じたにもかかわらず、重大事故の発生に至る可能性がある場合には、その可能性に関する事項
３加工事業者は、第一項の評価を実施したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該評価の結果、当該評価に係る調査及び分析並びに評定の方法その他原子力規制委員会規則で定める事項（第五項において「評価の結果等」という。）を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、第二十二条の八第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。
４原子力規制委員会は、前項の規定により届け出られた事項のうち、当該評価に係る調査及び分析並びに評定の方法が原子力規制委員会規則で定める方法に適合していないと認めるときは、その届出をした加工事業者に対し、調査若しくは分析又は評定の方法を変更することを命ずることができる。
５加工事業者は、第三項の規定による届出をしたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該届出をした評価の結果等を公表するものとする。
（廃止措置実施方針）
第二十二条の七の三加工事業者は、その事業を開始しようとするときは、加工施設の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める加工の事業の廃止に伴う措置（以下この章において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。
２廃止措置実施方針には、廃棄する核燃料物質によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。
３加工事業者は、廃止措置実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。
４前三項に定めるもののほか、廃止措置実施方針に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。
（事業の廃止に伴う措置）
第二十二条の八加工事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。
２加工事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
３第十二条の六第三項から第九項までの規定は、加工事業者の廃止措置について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第二十二条の八第二項」と、同条第四項中「前二項」とあるのは「第二十二条の八第二項及び前項」と、同条第五項及び第六項中「第二項」とあるのは「第二十二条の八第二項」と、同条第九項中「第三条第一項の指定」とあるのは「第十三条第一項の許可」と読み替えるものとする。
（許可の取消し等に伴う措置）
第二十二条の九加工事業者が第二十条の規定により許可を取り消されたとき、又は加工事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第十八条第一項若しくは第十九条第一項の規定による承継がなかつたときは、旧加工事業者等（第二十条の規定により許可を取り消された加工事業者又は加工事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第十八条第一項若しくは第十九条第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第十六条の四、第十六条の五、第二十一条から第二十二条の二まで及び第二十二条の四から第二十二条の七の二までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第五項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお加工事業者とみなす。
２旧加工事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第二十条の規定により加工事業者としての許可を取り消された日又は加工事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
３旧加工事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。
４第一項の規定により加工事業者とみなされた旧加工事業者等が第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）には、第十六条の四、第十六条の五及び第二十二条の七の二の規定は、適用しない。
５第十二条の七第四項から第九項までの規定は、旧加工事業者等の廃止措置について準用する。この場合において、これらの規定中「第二項」とあるのは「第二十二条の九第二項」と読み替えるほか、同条第五項中「前条第四項」とあるのは「第二十二条の八第三項において準用する前条第四項」と、同条第九項中「前条第八項」とあるのは「第二十二条の八第三項において準用する前条第八項」と読み替えるものとする。
第四章 原子炉の設置、運転等に関する規制
第一節 試験研究用等原子炉の設置、運転等に関する規制
（設置の許可）
第二十三条発電用原子炉以外の原子炉（以下「試験研究用等原子炉」という。）を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二使用の目的
三試験研究用等原子炉の型式、熱出力及び基数
四試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所の名称及び所在地（試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶を建造する造船事業者の工場又は事業所の名称及び所在地並びに試験研究用等原子炉の設置の工事を行う際の船舶の所在地）
五試験研究用等原子炉及びその附属施設（以下「試験研究用等原子炉施設」という。）の位置、構造及び設備
六試験研究用等原子炉施設の工事計画
七試験研究用等原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量
八使用済燃料の処分の方法
九試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
（外国原子力船に設置した試験研究用等原子炉に係る許可）
第二十三条の二試験研究用等原子炉を設置した船舶（以下「原子力船」という。）で日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者（前条第一項の許可を受けた者（以下「試験研究用等原子炉設置者」という。）を除く。）が所有するもの（軍艦を除く。以下「外国原子力船」という。）を本邦の水域に立ち入らせようとする者は、政令で定めるところにより、当該外国原子力船の立入りに伴い試験研究用等原子炉を本邦内において保持することについて、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一船舶の名称
二前条第二項第一号から第三号まで、第五号、第八号及び第九号に掲げる事項
（許可の基準）
第二十四条原子力規制委員会は、第二十三条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一試験研究用等原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。
二その者（試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶を建造する造船事業者を含む。）に試験研究用等原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があり、かつ、試験研究用等原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。
三試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質（使用済燃料を含む。第四十三条の三の五第二項第七号を除き、以下同じ。）若しくは核燃料物質によつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。）又は試験研究用等原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
四第二十三条第二項第九号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
２原子力規制委員会は、第二十三条第一項の許可をする場合においては、あらかじめ、前項第一号に規定する基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならない。
第二十四条の二原子力規制委員会は、第二十三条の二第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が前条第一項第一号、第二号（試験研究用等原子炉の運転に係る部分に限る。）、第三号及び第四号に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ、第二十三条の二第一項の許可をしてはならない。
２前条第二項の規定は、第二十三条の二第一項の許可に準用する。
（許可の欠格条項）
第二十五条次の各号のいずれかに該当する者には、第二十三条第一項又は第二十三条の二第一項の許可を与えない。
一第三十三条第二項又は第三項の規定により第二十三条第一項又は第二十三条の二第一項の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者
四法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
（変更の許可及び届出等）
第二十六条試験研究用等原子炉設置者は、第二十三条第二項第二号から第五号まで、第八号又は第九号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第四号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。
２試験研究用等原子炉設置者は、第三十二条第一項に規定する場合を除き、第二十三条第二項第一号、第六号又は第七号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。同項第四号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
３試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合において、その船舶について船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第五条第一項の登録がなされたときは、試験研究用等原子炉設置者は、登録の日から三十日以内に、その船舶の名称を、原子力規制委員会に届け出なければならない。その名称を変更したときも、同様とする。
４第二十四条の規定は、第一項の許可に準用する。
第二十六条の二第二十三条の二第一項の許可を受けた者（以下「外国原子力船運航者」という。）は、同条第二項第二号に掲げる事項（次項の規定の適用を受けるものを除く。）を本邦内において変更しようとするとき、又は本邦外においてこれらの事項を変更した後外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせようとするときは、その変更又は変更に係る試験研究用等原子炉の本邦内における保持について、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２外国原子力船運航者は、本邦内において第二十三条の二第二項第一号に掲げる事項又は同項第二号に掲げる事項のうち第二十三条第二項第一号に係るもののみを変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。本邦外においてこれらの事項のみを変更した後外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせたときも、同様とする。
３第二十四条の二の規定は、第一項の許可に準用する。
（設計及び工事の計画の認可）
第二十七条試験研究用等原子炉施設の設置又は変更の工事（核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第二項第一号において「設計及び工事の計画」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
２前項の認可を受けた者は、当該認可を受けた設計及び工事の計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
３原子力規制委員会は、前二項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。
一その設計及び工事の計画が第二十三条第一項若しくは第二十六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。
二試験研究用等原子炉施設が第二十八条の二の技術上の基準に適合するものであること。
４試験研究用等原子炉設置者は、第一項ただし書の規定によりやむを得ない一時的な工事をする場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
５第一項の認可を受けた者は、第二項ただし書の規定により設計及び工事の計画について原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をする場合は、その設計及び工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
（使用前事業者検査等）
第二十八条試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする試験研究用等原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
２前項の検査（次項及び第三十七条第一項において「使用前事業者検査」という。）においては、その試験研究用等原子炉施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。
一その工事が前条第一項又は第二項の認可を受けた設計及び工事の計画（同項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。
二次条の技術上の基準に適合するものであること。
３試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用前事業者検査についての原子力規制検査により試験研究用等原子炉施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その試験研究用等原子炉施設を使用してはならない。ただし、前条第一項ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
（試験研究用等原子炉施設の維持）
第二十八条の二試験研究用等原子炉設置者は、試験研究用等原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。ただし、第四十三条の三の二第二項の認可を受けた試験研究用等原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。
（定期事業者検査）
第二十九条試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、試験研究用等原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、第四十三条の三の二第二項の認可を受けた試験研究用等原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。
２前項の検査（次項及び第三十七条第一項において「定期事業者検査」という。）においては、その試験研究用等原子炉施設が前条の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。
３試験研究用等原子炉設置者は、定期事業者検査が終了したときその他原子力規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。
（運転計画）
第三十条試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その設置に係る試験研究用等原子炉（政令で定める試験研究用等原子炉に該当するものを除く。）の運転計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。ただし、第四十三条の三の二第二項の認可を受けた試験研究用等原子炉については、この限りでない。
（合併及び分割）
第三十一条試験研究用等原子炉設置者である法人の合併の場合（試験研究用等原子炉設置者である法人と試験研究用等原子炉設置者でない法人が合併する場合において、試験研究用等原子炉設置者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る全ての試験研究用等原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該試験研究用等原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継した法人は、試験研究用等原子炉設置者の地位を承継する。
２第二十四条第一項第一号、第二号及び第四号並びに第二項並びに第二十五条の規定は、前項の認可に準用する。
（相続）
第三十二条試験研究用等原子炉設置者について相続があつたときは、相続人は、試験研究用等原子炉設置者の地位を承継する。
２前項の規定により試験研究用等原子炉設置者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（許可の取消し等）
第三十三条原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉設置者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内に試験研究用等原子炉の運転を開始せず、又は引き続き一年以上その運転を休止したときは、第二十三条第一項の許可を取り消すことができる。
２原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十三条第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて試験研究用等原子炉の運転の停止を命ずることができる。
一第二十五条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
二第二十六条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。
三第三十六条又は第三十六条の二第四項の規定による命令に違反したとき。
四第三十七条第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
五第四十三条の規定による命令に違反したとき。
六第四十三条の二第一項の規定に違反したとき。
七第四十三条の二第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。
八第四十三条の二第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。
九第四十三条の二の二第一項の規定に違反したとき。
十第四十三条の二の二第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。
十一第四十三条の三の二第一項の規定に違反して試験研究用等原子炉を廃止したとき。
十二第四十三条の三の二第二項の規定に違反したとき。
十三第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十四第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。
十五第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。
十六第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十七第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。
十八原子力損害の賠償に関する法律第六条の規定に違反したとき。
十九原子力災害対策特別措置法第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。
二十港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第四十条第一項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による処分又は同法第四十条第二項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十条第一項の規定に対する違反があつたとき。
３原子力規制委員会は、外国原子力船運航者が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十三条の二第一項の許可を取り消すことができる。
一前項第一号、第三号、第十三号、第十四号又は第二十号に掲げるとき。
二第二十六条の二第一項の許可を受けないで同項の変更又は保持をしたとき。
三第六十二条の二第一項の条件に違反したとき。
（記録）
第三十四条試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、試験研究用等原子炉の運転その他試験研究用等原子炉施設の使用に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所（試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶又は試験研究用等原子炉設置者の事務所）に備えて置かなければならない。
（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）
第三十五条試験研究用等原子炉設置者及び外国原子力船運航者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。
一試験研究用等原子炉施設の保全
二試験研究用等原子炉の運転
三核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、試験研究用等原子炉施設を設置した工場又は事業所（原子力船を含む。次項において同じ。）において行われる運搬又は廃棄に限る。次条第一項において同じ。）
２試験研究用等原子炉設置者及び外国原子力船運航者は、試験研究用等原子炉施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。
（施設の使用の停止等）
第三十六条原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉施設の位置、構造若しくは設備が第二十四条第一項第三号の基準に適合していないと認めるとき、試験研究用等原子炉施設が第二十八条の二の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は試験研究用等原子炉施設の保全、試験研究用等原子炉の運転若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その試験研究用等原子炉設置者又は外国原子力船運航者に対し、当該試験研究用等原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、試験研究用等原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
２原子力規制委員会は、防護措置が前条第二項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、試験研究用等原子炉設置者又は外国原子力船運航者に対し、是正措置等を命ずることができる。
（原子力船の入港の届出等）
第三十六条の二試験研究用等原子炉設置者（試験研究用等原子炉を船舶に設置した者に限る。以下この条において同じ。）は、原子力船を本邦の港に立ち入らせようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ原子力規制委員会に届け出なければならない。
２外国原子力船運航者は、外国原子力船を本邦の港に立ち入らせようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ原子力規制委員会に届け出なければならない。
３原子力規制委員会は、前二項の規定による届出があつた場合において、必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、原子力規制委員会規則で定めるところにより、試験研究用等原子炉設置者が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害を防止するために講ずべき措置に係る事項を通知するものとする。
４国土交通大臣は、前項の通知があつた場合においては、試験研究用等原子炉設置者又は外国原子力船運航者に対し、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずるとともに、海上保安庁長官を通じ、第一項又は第二項の届出に係る港の港長（港則法第三条第二項に規定する特定港以外の港にあつては、同法第四十五条の規定により港長の権限を行う管区海上保安本部の事務所の長）に対し、当該原子力船の航行に関し必要な規制をすべきことを指示するものとする。
（保安規定）
第三十七条試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（試験研究用等原子炉の運転に関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、試験研究用等原子炉施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２原子力規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。
一第二十三条第一項若しくは第二十六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものでないこと。
二核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止上十分でないものであること。
３原子力規制委員会は、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止のため必要があると認めるときは、試験研究用等原子炉設置者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。
４試験研究用等原子炉設置者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。
第三十八条削除
（試験研究用等原子炉の譲受け等）
第三十九条試験研究用等原子炉設置者からその設置した試験研究用等原子炉又は試験研究用等原子炉を含む一体としての施設（原子力船を含む。第四項において同じ。）を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者（試験研究用等原子炉設置者を除く。）からその所有する原子力船を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
３第二十四条及び第二十五条の規定は、前二項の許可に準用する。
４第一項の許可を受けて試験研究用等原子炉設置者からその設置した試験研究用等原子炉又は試験研究用等原子炉を含む一体としての施設を譲り受けた者は、当該試験研究用等原子炉に係る試験研究用等原子炉設置者の地位を承継する。
５第二項の許可を受けて原子力船を譲り受けた者は、試験研究用等原子炉設置者とみなす。この場合において、第二十六条第一項中「第二十三条第二項第二号から第五号まで、第八号又は第九号に掲げる事項」とあり、及び同条第二項中「第二十三条第二項第一号、第六号又は第七号に掲げる事項」とあるのは「政令で定める事項」と、第三十三条及び第四十三条の三の二第三項中「第二十三条第一項」とあるのは「第三十九条第二項」と読み替えるものとする。
（試験研究用等原子炉主任技術者）
第四十条試験研究用等原子炉設置者は、試験研究用等原子炉の運転に関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次条第一項の原子炉主任技術者免状を有する者のうちから、試験研究用等原子炉主任技術者を選任しなければならない。
２試験研究用等原子炉設置者は、前項の規定により試験研究用等原子炉主任技術者を選任したときは、選任した日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
（原子炉主任技術者免状）
第四十一条原子力規制委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、原子炉主任技術者免状を交付する。
一原子力規制委員会の行う原子炉主任技術者試験に合格した者
二原子力規制委員会が、政令で定めるところにより、原子炉に関し前号に掲げる者と同等以上の学識及び経験を有すると認める者
２原子力規制委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、原子炉主任技術者免状の交付を行わないことができる。
一次項の規定により原子炉主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から一年を経過していない者
二この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
３原子力規制委員会は、原子炉主任技術者免状の交付を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その原子炉主任技術者免状の返納を命ずることができる。
４第一項第一号の原子炉主任技術者試験の課目、受験手続その他原子炉主任技術者試験の実施細目並びに原子炉主任技術者免状の交付及び返納に関する手続は、原子力規制委員会規則で定める。
（試験研究用等原子炉主任技術者の義務等）
第四十二条試験研究用等原子炉主任技術者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。
２試験研究用等原子炉の運転に従事する者は、試験研究用等原子炉主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
（試験研究用等原子炉主任技術者の解任命令）
第四十三条原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉主任技術者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、試験研究用等原子炉設置者に対し、試験研究用等原子炉主任技術者の解任を命ずることができる。
（核物質防護規定）
第四十三条の二試験研究用等原子炉設置者は、第三十五条第二項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２第十二条の二第二項から第四項までの規定は、前項の核物質防護規定について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第四十三条の二第一項」と、同条第三項及び第四項中「製錬事業者」とあるのは「試験研究用等原子炉設置者」と読み替えるものとする。
（核物質防護管理者）
第四十三条の二の二試験研究用等原子炉設置者は、第三十五条第二項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。
２第十二条の三第二項、第十二条の四及び第十二条の五の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「製錬事業者」とあるのは「試験研究用等原子炉設置者」と、「製錬施設」とあるのは「試験研究用等原子炉施設」と読み替えるものとする。
（廃止措置実施方針）
第四十三条の三試験研究用等原子炉設置者は、試験研究用等原子炉の運転を開始しようとするときは、当該試験研究用等原子炉の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める試験研究用等原子炉の廃止に伴う措置（以下この節において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。
２廃止措置実施方針には、廃棄する核燃料物質によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。
３試験研究用等原子炉設置者は、廃止措置実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。
４前三項に定めるもののほか、廃止措置実施方針に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。
（試験研究用等原子炉の廃止に伴う措置）
第四十三条の三の二試験研究用等原子炉設置者は、試験研究用等原子炉を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。
２試験研究用等原子炉設置者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
３第十二条の六第三項から第九項までの規定は、試験研究用等原子炉設置者の廃止措置について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第四十三条の三の二第二項」と、同条第四項中「前二項」とあるのは「第四十三条の三の二第二項及び前項」と、同条第五項及び第六項中「第二項」とあるのは「第四十三条の三の二第二項」と、同条第七項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「汚染された物」とあるのは「汚染された物又は試験研究用等原子炉」と、同条第九項中「第三条第一項の指定」とあるのは「第二十三条第一項の許可は、第四十三条の三の二第二項の認可に係る試験研究用等原子炉について」と読み替えるものとする。
（許可の取消し等に伴う措置）
第四十三条の三の三試験研究用等原子炉設置者が第三十三条第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消されたとき、又は試験研究用等原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第三十一条第一項若しくは第三十二条第一項の規定による承継がなかつたときは、旧試験研究用等原子炉設置者等（第三十三条第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消された試験研究用等原子炉設置者又は試験研究用等原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第三十一条第一項若しくは第三十二条第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第二十八条の二、第二十九条、第三十四条から第三十六条まで、第三十七条、第四十条及び第四十二条から第四十三条の二の二までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお試験研究用等原子炉設置者とみなす。
２旧試験研究用等原子炉設置者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第三十三条第一項若しくは第二項の規定により試験研究用等原子炉設置者としての許可を取り消された日又は試験研究用等原子炉設置者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
３旧試験研究用等原子炉設置者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。
４第十二条の七第四項から第九項までの規定は旧試験研究用等原子炉設置者等の廃止措置について、第二十二条の九第四項の規定は旧試験研究用等原子炉設置者等について準用する。この場合において、これらの規定中「第二項」とあるのは「第四十三条の三の三第二項」と読み替えるほか、第十二条の七第五項中「前条第四項」とあるのは「第四十三条の三の二第三項において準用する前条第四項」と、同条第八項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「汚染された物」とあるのは「汚染された物又は試験研究用等原子炉」と、同条第九項中「前条第八項」とあるのは「第四十三条の三の二第三項において準用する前条第八項」と、第二十二条の九第四項中「第一項」とあるのは「第四十三条の三の三第一項」と、「加工事業者と」とあるのは「試験研究用等原子炉設置者と」と、「第十六条の四、第十六条の五及び第二十二条の七の二」とあるのは「第二十八条の二及び第二十九条」と読み替えるものとする。
（政令への委任）
第四十三条の三の四外国原子力船運航者についての試験研究用等原子炉の廃止又は外国原子力船運航者の第三十三条第三項の規定による許可の取消しの場合については、政令で、外国原子力船運航者が講ずべき試験研究用等原子炉の廃止等に伴う核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止のための措置に関し必要な事項を定めることができる。
２前項の規定による政令には、必要な罰則を設けることができる。
３前項の罰則に規定することができる罰は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金又はこれらの併科とする。
第二節 発電用原子炉の設置、運転等に関する規制
（設置の許可）
第四十三条の三の五発電用原子炉を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二使用の目的
三発電用原子炉の型式、熱出力及び基数
四発電用原子炉を設置する工場又は事業所の名称及び所在地
五発電用原子炉及びその附属施設（以下「発電用原子炉施設」という。）の位置、構造及び設備
六発電用原子炉施設の工事計画
七発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量
八使用済燃料の処分の方法
九発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項
十発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
十一発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
（許可の基準）
第四十三条の三の六原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。
二その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること。
三その者に重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう。第四十三条の三の二十二第一項及び第四十三条の三の二十九第二項第二号において同じ。）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。
四発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
五前条第二項第十一号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
２前項の場合において、第四十三条の三の三十第一項の規定により型式証明を受けた同項に規定する特定機器の型式の設計は、前項第四号の基準（技術上の基準に係る部分に限る。）に適合しているものとみなす。
３原子力規制委員会は、前条第一項の許可をする場合においては、あらかじめ、第一項第一号に規定する基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならない。
（許可の欠格条項）
第四十三条の三の七次の各号のいずれかに該当する者には、第四十三条の三の五第一項の許可を与えない。
一第四十三条の三の二十第二項の規定により第四十三条の三の五第一項の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者
四法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
（変更の許可及び届出等）
第四十三条の三の八第四十三条の三の五第一項の許可を受けた者（以下「発電用原子炉設置者」という。）は、同条第二項第二号から第五号まで又は第八号から第十一号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第四号に掲げる事項のうち工場若しくは事業所の名称のみを変更しようとするとき、又は同項第五号に掲げる事項の変更のうち第四項の原子力規制委員会規則で定める変更のみをしようとするときは、この限りでない。
２第四十三条の三の六の規定は、前項本文の許可に準用する。
３発電用原子炉設置者は、第四十三条の三の十九第一項に規定する場合を除き、第四十三条の三の五第二項第一号、第六号又は第七号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。同項第四号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
４発電用原子炉設置者は、第四十三条の三の五第二項第五号に掲げる事項の変更のうち核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないことが明らかな変更（核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がない同種の設備の追加その他の原子力規制委員会規則で定める変更をいう。）のみをしようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その変更の内容を原子力規制委員会に届け出なければならない。この場合において、その届出をした発電用原子炉設置者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る変更をしてはならない。
５原子力規制委員会は、前項前段の規定による届出のあつた変更の内容が第四十三条の三の六第一項各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項後段に規定する期間を短縮することができる。
６原子力規制委員会は、第四項前段の規定による届出があつた変更の内容が第四十三条の三の六第一項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をした発電用原子炉設置者に対し、その届出を受理した日から三十日（次項の規定により第四項後段に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）以内に限り、当該届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。
７原子力規制委員会は、第四項前段の規定による届出のあつた変更の内容が第四十三条の三の六第一項各号のいずれにも適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第四項後段に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。この場合において、原子力規制委員会は、その届出をした発電用原子炉設置者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。
８原子力規制委員会は、第一項本文の許可の申請に係る変更が、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上特にその必要性が高いと認められるものであるときは、当該変更についての同項本文の許可に係る審査を、他の発電用原子炉施設の同項本文の許可に係る審査に優先して行うことができる。
（設計及び工事の計画の認可）
第四十三条の三の九発電用原子炉施設の設置又は変更の工事（核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上特に支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この節において「設計及び工事の計画」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、発電用原子炉施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
２前項の認可を受けた者は、当該認可を受けた設計及び工事の計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
３原子力規制委員会は、前二項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。
一その設計及び工事の計画が第四十三条の三の五第一項若しくは前条第一項の許可を受けたところ又は同条第三項若しくは第四項前段の規定により届け出たところによるものであること。
二発電用原子炉施設が第四十三条の三の十四の技術上の基準に適合するものであること。
４前項の場合において、第四十三条の三の三十一第一項の規定により指定を受けた型式の同項に規定する型式設計特定機器は、前項第二号の技術上の基準に適合しているものとみなす。
５発電用原子炉設置者は、第一項ただし書の規定によりやむを得ない一時的な工事をする場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
６第一項の認可を受けた者は、第二項ただし書の規定により設計及び工事の計画について原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をする場合は、その設計及び工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
（設計及び工事の計画の届出）
第四十三条の三の十発電用原子炉施設の設置又は変更の工事（前条第一項の原子力規制委員会規則で定めるものに限る。）であつて、原子力規制委員会規則で定めるものをしようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。その設計及び工事の計画の変更（原子力規制委員会規則で定める軽微なものを除く。）をしようとするときも、同様とする。
２前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。
３原子力規制委員会は、第一項の規定による届出のあつた設計及び工事の計画が前条第三項各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
４原子力規制委員会は、第一項の規定による届出のあつた設計及び工事の計画が前条第三項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日（次項の規定により第二項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）以内に限り、その設計及び工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。
５原子力規制委員会は、第一項の規定による届出のあつた設計及び工事の計画が前条第三項各号に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第二項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。この場合において、原子力規制委員会は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。
６前三項の場合において、第四十三条の三の三十一第一項の規定により指定を受けた型式の同項に規定する型式設計特定機器は、前条第三項第二号の技術上の基準に適合しているものとみなす。
（使用前事業者検査等）
第四十三条の三の十一発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする発電用原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
２前項の検査（次項及び第四十三条の三の二十四第一項において「使用前事業者検査」という。）においては、その発電用原子炉施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。
一その工事が第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の認可を受けた設計及び工事の計画（同項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）又は前条第一項の規定による届出をした設計及び工事の計画（同項後段の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。
二第四十三条の三の十四の技術上の基準に適合するものであること。
３発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用前事業者検査についての原子力規制検査により発電用原子炉施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その発電用原子炉施設を使用してはならない。ただし、第四十三条の三の九第一項ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
第四十三条の三の十二及び第四十三条の三の十三削除
（発電用原子炉施設の維持）
第四十三条の三の十四発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。ただし、第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。
第四十三条の三の十五削除
（定期事業者検査）
第四十三条の三の十六発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、発電用原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。
２前項の検査（以下この条及び第四十三条の三の二十四第一項において「定期事業者検査」という。）においては、その発電用原子炉施設が第四十三条の三の十四の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。
３発電用原子炉設置者は、定期事業者検査が終了したときその他原子力規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。
４定期事業者検査を行う発電用原子炉設置者は、当該定期事業者検査の際、発電用原子炉施設であつて原子力規制委員会規則で定めるものに関し、一定の期間が経過した後に第四十三条の三の十四の技術上の基準に適合しなくなるおそれがある部分があると認めるときは、当該部分が同条の技術上の基準に適合しなくなると見込まれる時期その他の原子力規制委員会規則で定める事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、評価を行い、その結果を記録し、これを保存するとともに、原子力規制委員会規則で定める事項については、これを原子力規制委員会に報告しなければならない。
（運転計画）
第四十三条の三の十七発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その設置に係る発電用原子炉の運転計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。ただし、第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた発電用原子炉については、この限りでない。
（合併及び分割）
第四十三条の三の十八発電用原子炉設置者である法人の合併の場合（発電用原子炉設置者である法人と発電用原子炉設置者でない法人が合併する場合において、発電用原子炉設置者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る全ての発電用原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該発電用原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継した法人は、発電用原子炉設置者の地位を承継する。
２第四十三条の三の六第一項第一号から第三号まで及び第五号並びに第三項並びに第四十三条の三の七の規定は、前項の認可に準用する。
（相続）
第四十三条の三の十九発電用原子炉設置者について相続があつたときは、相続人は、発電用原子炉設置者の地位を承継する。
２前項の規定により発電用原子炉設置者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（許可の取消し等）
第四十三条の三の二十原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内に発電用原子炉の運転を開始せず、又は引き続き一年以上その運転を休止したときは、第四十三条の三の五第一項の許可を取り消すことができる。
２原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、第四十三条の三の五第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて発電用原子炉の運転の停止を命ずることができる。
一第四十三条の三の七第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
二第四十三条の三の八第一項本文の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。
三第四十三条の三の八第四項後段の規定に違反し、又は同条第六項の規定による命令に違反したとき。
四第四十三条の三の二十三の規定による命令に違反したとき。
五第四十三条の三の二十四第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
六第四十三条の三の二十六第二項において準用する第四十三条の規定による命令に違反したとき。
七第四十三条の三の二十七第一項の規定に違反したとき。
八第四十三条の三の二十七第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。
九第四十三条の三の二十七第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。
十第四十三条の三の二十八第一項の規定に違反したとき。
十一第四十三条の三の二十八第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。
十二第四十三条の三の三十二第一項又は第三項の規定に違反して発電用原子炉を運転したとき。
十三第四十三条の三の三十二第九項の規定による命令に違反したとき。
十四第四十三条の三の三十四第一項の規定に違反して発電用原子炉を廃止したとき。
十五第四十三条の三の三十四第二項の規定に違反したとき。
十六第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十七第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。
十八第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。
十九第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
二十第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。
二十一原子力損害の賠償に関する法律第六条の規定に違反したとき。
二十二原子力災害対策特別措置法第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。
（記録）
第四十三条の三の二十一発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、発電用原子炉の運転その他発電用原子炉施設の使用に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。
（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）
第四十三条の三の二十二発電用原子炉設置者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない。
一発電用原子炉施設の保全
二発電用原子炉の運転
三核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる運搬又は廃棄に限る。次条第一項において同じ。）
２発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。
（施設の使用の停止等）
第四十三条の三の二十三原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の位置、構造若しくは設備が第四十三条の三の六第一項第四号の基準に適合していないと認めるとき、発電用原子炉施設が第四十三条の三の十四の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は発電用原子炉施設の保全、発電用原子炉の運転若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その発電用原子炉設置者に対し、当該発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
２原子力規制委員会は、防護措置が前条第二項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、発電用原子炉設置者に対し、是正措置等を命ずることができる。
（保安規定）
第四十三条の三の二十四発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（発電用原子炉の運転に関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、発電用原子炉施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２原子力規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。
一第四十三条の三の五第一項若しくは第四十三条の三の八第一項の許可を受けたところ又は同条第三項若しくは第四項前段の規定により届け出たところによるものでないこと。
二核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上十分でないものであること。
３原子力規制委員会は、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止のため必要があると認めるときは、発電用原子炉設置者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。
４発電用原子炉設置者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。
（発電用原子炉の譲受け等）
第四十三条の三の二十五発電用原子炉設置者からその設置した発電用原子炉又は発電用原子炉を含む一体としての施設を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２第四十三条の三の六及び第四十三条の三の七の規定は、前項の許可に準用する。
３第一項の許可を受けて発電用原子炉設置者からその設置した発電用原子炉又は発電用原子炉を含む一体としての施設を譲り受けた者は、当該発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の地位を承継する。
（発電用原子炉主任技術者）
第四十三条の三の二十六発電用原子炉設置者は、発電用原子炉の運転に関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第四十一条第一項の原子炉主任技術者免状を有する者であつて、原子力規制委員会規則で定める実務の経験を有するもののうちから、発電用原子炉主任技術者を選任しなければならない。
２第四十条第二項、第四十二条及び第四十三条の規定は、前項の発電用原子炉主任技術者について準用する。この場合において、第四十条第二項及び第四十三条中「試験研究用等原子炉設置者」とあるのは「発電用原子炉設置者」と、第四十二条第二項中「試験研究用等原子炉の」とあるのは「発電用原子炉の」と読み替えるものとする。
（核物質防護規定）
第四十三条の三の二十七発電用原子炉設置者は、第四十三条の三の二十二第二項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２第十二条の二第二項から第四項までの規定は、前項の核物質防護規定について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第四十三条の三の二十七第一項」と、同条第三項及び第四項中「製錬事業者」とあるのは「発電用原子炉設置者」と読み替えるものとする。
（核物質防護管理者）
第四十三条の三の二十八発電用原子炉設置者は、第四十三条の三の二十二第二項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。
２第十二条の三第二項、第十二条の四及び第十二条の五の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「製錬事業者」とあるのは「発電用原子炉設置者」と、「製錬施設」とあるのは「発電用原子炉施設」と読み替えるものとする。
（発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価）
第四十三条の三の二十九発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その発電用原子炉施設における安全性の向上を図るため、原子力規制委員会規則で定める時期ごとに、当該発電用原子炉施設の安全性について、自ら評価をしなければならない。ただし、第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。
２前項の評価は、次に掲げる事項について調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該発電用原子炉施設の全体に係る安全性について総合的な評定をして、行わなければならない。
一発電用原子炉施設において予想される事故の発生及び拡大の防止（以下この号において「事故の発生の防止等」という。）のため次に掲げる措置を講じた場合における当該措置及びその措置による事故の発生の防止等の効果に関する事項
イ第四十三条の三の十四の技術上の基準において設置すべきものと定められているもの以外のものであつて事故の発生の防止等に資する設備又は機器を設置すること。
ロ保安の確保のための人員の増強、保安教育の充実等による事故の発生の防止等を着実に実施するための体制を整備すること。
二前号イ及びロに掲げる措置を講じたにもかかわらず、重大事故の発生に至る可能性がある場合には、その可能性に関する事項
３発電用原子炉設置者は、第一項の評価を実施したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該評価の結果、当該評価に係る調査及び分析並びに評定の方法その他原子力規制委員会規則で定める事項（第五項において「評価の結果等」という。）を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。
４原子力規制委員会は、前項の規定により届け出られた事項のうち、当該評価に係る調査及び分析並びに評定の方法が原子力規制委員会規則で定める方法に適合していないと認めるときは、その届出をした発電用原子炉設置者に対し、調査若しくは分析又は評定の方法を変更することを命ずることができる。
５発電用原子炉設置者は、第三項の規定による届出をしたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該届出をした評価の結果等を公表するものとする。
（発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明）
第四十三条の三の三十原子力規制委員会は、申請により、格納容器、非常用電源設備その他の発電用原子炉施設に係る機械又は器具のうち原子力規制委員会規則で定めるもの（以下「特定機器」という。）の型式の設計について型式証明を行う。
２原子力規制委員会は、前項の申請があつたときは、その申請に係る特定機器の型式の設計が第四十三条の三の六第一項第四号の基準（技術上の基準に係る部分に限る。以下この条において同じ。）に適合すると認めるときは、前項の型式証明をしなければならない。
３その型式の設計について型式証明を受けた者は、当該型式の特定機器の設計の変更をしようとするときは、原子力規制委員会の承認を受けなければならない。第四十三条の三の六第一項第四号の基準の変更があつた場合において、その型式の設計について型式証明を受けた型式の特定機器が同号の基準に適合しなくなつたときも同様とする。
４原子力規制委員会は、前項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る設計について第四十三条の三の六第一項第四号の基準に適合するかどうかを審査し、これに適合すると認めるときは、承認しなければならない。
５原子力規制委員会は、その型式の設計について型式証明を受けた型式の特定機器が第四十三条の三の六第一項第四号の基準に適合しなくなつたときは、当該型式証明を取り消すことができる。
６第一項の証明の手続その他型式証明に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。
（発電用原子炉施設に係る特定機器の型式の指定）
第四十三条の三の三十一原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の安全性の増進を図るため、申請により、前条第一項の型式証明を受けた設計に係る特定機器（以下「型式設計特定機器」という。）をその型式について指定する。
２前項の指定の申請は、本邦に輸出される型式設計特定機器について、外国において当該型式設計特定機器を製作することを業とする者又はその者から当該型式設計特定機器を購入する契約を締結している者であつて当該型式設計特定機器を本邦に輸出することを業とするものも行うことができる。
３第一項の指定は、申請に係る当該型式設計特定機器が次の各号のいずれにも該当するかどうかを判定することによつて行う。
一前条第一項の型式証明を受けた設計に基づいたものであること。
二第四十三条の三の十四の技術上の基準に適合しているものであること。
三均一性を有するものであること。
４第一項の指定は、当該型式設計特定機器を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付して行うことができる。
５原子力規制委員会は、その型式について指定を受けた型式設計特定機器が第三項各号のいずれかに該当しなくなつたと認めるときは、その指定を取り消すことができる。
６前項の規定によるほか、原子力規制委員会は、指定外国機器製造者等（第二項に規定する者であつてその製作し、又は輸出する型式設計特定機器の型式について第一項の指定を受けたものをいう。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該指定外国機器製造者等に係る第一項の指定を取り消すことができる。
一指定外国機器製造者等が次項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反したとき。
二原子力規制委員会がこの法律を施行するために必要があると認めて指定外国機器製造者等に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
三原子力規制委員会がこの法律を施行するために特に必要があると認めて当該職員に指定外国機器製造者等の事務所その他の事業所又はその型式について指定を受けた型式設計特定機器の所在すると認める場所において当該型式設計特定機器、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対し陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。
７第一項の指定の手続その他型式の指定に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。
（発電用原子炉施設の劣化の管理等）
第四十三条の三の三十二発電用原子炉設置者は、その設置した発電用原子炉について最初に第四十三条の三の十一第三項の確認を受けた日から起算して三十年を超えて当該発電用原子炉を運転しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該三十年を超えて運転しようとする期間（十年以内に限る。）における当該発電用原子炉に係る発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（以下この条において「長期施設管理計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
２長期施設管理計画には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、長期施設管理計画の期間、第五項の規定により実施した劣化評価（発電用原子炉施設の劣化の状況に関する技術的な評価をいう。以下この条において同じ。）の方法及びその結果、発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置その他原子力規制委員会規則で定める事項を記載しなければならない。
３第一項の認可を受けた者は、当該認可を受けた長期施設管理計画（次項又は第七項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）の期間を超えてその発電用原子炉を運転しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該期間を超えて運転しようとする期間（十年以内に限る。）における長期施設管理計画を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。この項の認可を受けた者が、当該認可を受けた長期施設管理計画（次項又は第七項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）の期間を超えてその発電用原子炉を運転しようとするときも、同様とする。
４第一項又は前項の認可を受けた者は、これらの認可を受けた長期施設管理計画の変更（原子力規制委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
５発電用原子炉設置者は、長期施設管理計画を定め、又は長期施設管理計画に記載された事項のうち発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置に係る重要な事項その他の原子力規制委員会規則で定める事項を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、劣化評価を実施しなければならない。
６原子力規制委員会は、第一項、第三項又は第四項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、これらの認可をしてはならない。
一劣化評価の方法が、発電用原子炉施設の劣化の状況を適確に評価するための基準として原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
二長期施設管理計画の期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置が、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものであること。
三発電用原子炉施設が、長期施設管理計画の期間における運転に伴い生ずる当該発電用原子炉施設の劣化の状況を踏まえ、当該期間において安全性を確保するための基準として原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
７第一項又は第三項の認可を受けた者は、これらの認可を受けた長期施設管理計画について、第四項の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
８発電用原子炉設置者は、第一項又は第三項の認可を受けた長期施設管理計画（第四項又は前項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの。第六十一条の二の二第一項第三号ホにおいて同じ。）に従つて、発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を講じなければならない。
９原子力規制委員会は、第六項第一号の原子力規制委員会規則で定める基準の変更があつた場合その他の場合において発電用原子炉施設の劣化を適確に管理するため改めて劣化評価を実施させる必要があると認めるとき、発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置が同項第二号に規定する基準に適合せず、若しくは適合しなくなるおそれがあると認めるとき、発電用原子炉施設が同項第三号の原子力規制委員会規則で定める基準に適合せず、若しくは適合しなくなるおそれがあると認めるとき、又は発電用原子炉設置者が前項の規定に違反していると認めるときは、発電用原子炉設置者に対し、劣化評価の実施、長期施設管理計画の変更その他発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を命ずることができる。
（廃止措置実施方針）
第四十三条の三の三十三発電用原子炉設置者は、発電用原子炉の運転を開始しようとするときは、当該発電用原子炉の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める発電用原子炉の廃止に伴う措置（以下この節において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。
２廃止措置実施方針には、廃棄する核燃料物質によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。
３発電用原子炉設置者は、廃止措置実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。
４前三項に定めるもののほか、廃止措置実施方針に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。
（発電用原子炉の廃止に伴う措置）
第四十三条の三の三十四発電用原子炉設置者は、発電用原子炉を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。
２発電用原子炉設置者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
３第十二条の六第三項から第九項までの規定は、発電用原子炉設置者の廃止措置について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第四十三条の三の三十四第二項」と、同条第四項中「前二項」とあるのは「第四十三条の三の三十四第二項及び前項」と、同条第五項及び第六項中「第二項」とあるのは「第四十三条の三の三十四第二項」と、同条第七項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「汚染された物」とあるのは「汚染された物又は発電用原子炉」と、同条第九項中「第三条第一項の指定」とあるのは「第四十三条の三の五第一項の許可は、第四十三条の三の三十四第二項の認可に係る発電用原子炉について」と読み替えるものとする。
（許可の取消し等に伴う措置）
第四十三条の三の三十五発電用原子炉設置者が第四十三条の三の二十第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消されたとき、又は発電用原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第四十三条の三の十八第一項若しくは第四十三条の三の十九第一項の規定による承継がなかつたときは、旧発電用原子炉設置者等（第四十三条の三の二十第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消された発電用原子炉設置者又は発電用原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第四十三条の三の十八第一項若しくは第四十三条の三の十九第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第四十三条の三の十四、第四十三条の三の十六、第四十三条の三の二十一から第四十三条の三の二十四まで及び第四十三条の三の二十六から第四十三条の三の二十九までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお発電用原子炉設置者とみなす。
２旧発電用原子炉設置者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第四十三条の三の二十第一項若しくは第二項の規定により発電用原子炉設置者としての許可を取り消された日又は発電用原子炉設置者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
３旧発電用原子炉設置者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。
４第十二条の七第四項から第九項までの規定は旧発電用原子炉設置者等の廃止措置について、第二十二条の九第四項の規定は旧発電用原子炉設置者等について準用する。この場合において、これらの規定中「第二項」とあるのは「第四十三条の三の三十五第二項」と読み替えるほか、第十二条の七第五項中「前条第四項」とあるのは「第四十三条の三の三十四第三項において準用する前条第四項」と、同条第八項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「汚染された物」とあるのは「汚染された物又は発電用原子炉」と、同条第九項中「前条第八項」とあるのは「第四十三条の三の三十四第三項において準用する前条第八項」と、第二十二条の九第四項中「第一項」とあるのは「第四十三条の三の三十五第一項」と、「加工事業者と」とあるのは「発電用原子炉設置者と」と、「第十六条の四、第十六条の五及び第二十二条の七の二」とあるのは「第四十三条の三の十四、第四十三条の三の十六及び第四十三条の三の二十九」と読み替えるものとする。
第五章 貯蔵の事業に関する規制
（事業の許可）
第四十三条の四使用済燃料（実用発電用原子炉（発電用原子炉であつて第二条第五項の政令で定める原子炉以外のものをいう。）その他その運転に伴い発電用原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生ずるおそれがある原子炉として政令で定めるものに係るものに限る。以下この章並びに第六十条第一項、第七十七条第六号の五及び第七十八条第十六号の二において同じ。）の貯蔵（試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、第四十四条第一項の指定を受けた者及び第五十二条第一項の許可を受けた者が試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設又は第五十二条第二項第七号に規定する使用施設に付随する同項第八号に規定する貯蔵施設において行うものを除くものとし、その貯蔵能力が政令で定める貯蔵能力以上である貯蔵設備（以下「使用済燃料貯蔵設備」という。）において行うものに限る。以下単に「使用済燃料の貯蔵」という。）の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二使用済燃料貯蔵設備及びその附属施設（以下「使用済燃料貯蔵施設」という。）を設置する事業所の名称及び所在地
三貯蔵する使用済燃料の種類及び貯蔵能力
四使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備並びに貯蔵の方法
五使用済燃料貯蔵施設の工事計画
六貯蔵の終了後における使用済燃料の搬出の方法
七使用済燃料貯蔵施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
（許可の基準）
第四十三条の五原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一使用済燃料貯蔵施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。
二その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。
三使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備が使用済燃料又は使用済燃料によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
四前条第二項第七号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
２前項の場合においては、第四十三条の二十六の二第一項の規定により型式証明を受けた同項に規定する特定容器等の型式の設計は、前項第三号の原子力規制委員会規則で定める基準（技術上の基準に係る部分に限る。）に適合しているものとみなす。
３原子力規制委員会は、前条第一項の許可をする場合においては、あらかじめ、第一項第一号に規定する基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならない。
（許可の欠格条項）
第四十三条の六次の各号のいずれかに該当する者には、第四十三条の四第一項の許可を与えない。
一第四十三条の十六第二項の規定により第四十三条の四第一項の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者
四法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
（変更の許可及び届出）
第四十三条の七第四十三条の四第一項の許可を受けた者（以下「使用済燃料貯蔵事業者」という。）は、同条第二項第二号から第四号まで、第六号又は第七号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第二号に掲げる事項のうち事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。
２使用済燃料貯蔵事業者は、第四十三条の十五第一項に規定する場合を除き、第四十三条の四第二項第一号又は第五号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。同項第二号に掲げる事項のうち事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
３第四十三条の五の規定は、第一項の許可に準用する。
（設計及び工事の計画の認可）
第四十三条の八使用済燃料貯蔵施設の設置又は変更の工事（使用済燃料又は使用済燃料によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第二項第一号において「設計及び工事の計画」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、使用済燃料貯蔵施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
２前項の認可を受けた者は、当該認可を受けた設計及び工事の計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
３原子力規制委員会は、前二項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。
一その設計及び工事の計画が第四十三条の四第一項若しくは前条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。
二使用済燃料貯蔵施設が第四十三条の十の技術上の基準に適合するものであること。
４前項の場合においては、第四十三条の二十六の三第一項の規定により指定を受けた型式の同項に規定する型式設計特定容器等は、前項第二号の技術上の基準に適合しているものとみなす。
５使用済燃料貯蔵事業者は、第一項ただし書の規定によりやむを得ない一時的な工事をする場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
６第一項の認可を受けた者は、第二項ただし書の規定により設計及び工事の計画について原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をする場合は、その設計及び工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
（使用前事業者検査等）
第四十三条の九使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする使用済燃料貯蔵施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
２前項の検査（次項及び第四十三条の二十第一項において「使用前事業者検査」という。）においては、その使用済燃料貯蔵施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。
一その工事が前条第一項又は第二項の認可を受けた設計及び工事の計画（同項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。
二次条の技術上の基準に適合するものであること。
３使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用前事業者検査についての原子力規制検査により使用済燃料貯蔵施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その使用済燃料貯蔵施設を使用してはならない。ただし、前条第一項ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
（使用済燃料貯蔵施設の維持）
第四十三条の十使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。ただし、第四十三条の二十七第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。
（定期事業者検査）
第四十三条の十一使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、使用済燃料貯蔵施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、第四十三条の二十七第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。
２前項の検査（次項及び第四十三条の二十第一項において「定期事業者検査」という。）においては、その使用済燃料貯蔵施設が前条の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。
３使用済燃料貯蔵事業者は、定期事業者検査が終了したときその他原子力規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。
（事業開始等の届出）
第四十三条の十二使用済燃料貯蔵事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から十五日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（貯蔵計画）
第四十三条の十三使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用済燃料貯蔵施設の貯蔵計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。ただし、第四十三条の二十七第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。
（合併及び分割）
第四十三条の十四使用済燃料貯蔵事業者である法人の合併の場合（使用済燃料貯蔵事業者である法人と使用済燃料貯蔵事業者でない法人が合併する場合において、使用済燃料貯蔵事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る貯蔵の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により貯蔵の事業の全部を承継した法人は、使用済燃料貯蔵事業者の地位を承継する。
２第四十三条の五第一項第一号、第二号及び第四号並びに第三項並びに第四十三条の六の規定は、前項の認可に準用する。
（相続）
第四十三条の十五使用済燃料貯蔵事業者について相続があつたときは、相続人は、使用済燃料貯蔵事業者の地位を承継する。
２前項の規定により使用済燃料貯蔵事業者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（許可の取消し等）
第四十三条の十六原子力規制委員会は、使用済燃料貯蔵事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第四十三条の四第一項の許可を取り消すことができる。
２原子力規制委員会は、使用済燃料貯蔵事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第四十三条の四第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一第四十三条の六第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
二第四十三条の七第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。
三第四十三条の十九の規定による命令に違反したとき。
四第四十三条の二十第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
五第四十三条の二十四の規定による命令に違反したとき。
六第四十三条の二十五第一項の規定に違反したとき。
七第四十三条の二十五第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。
八第四十三条の二十五第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。
九第四十三条の二十六第一項の規定に違反したとき。
十第四十三条の二十六第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。
十一第四十三条の二十七第一項の規定に違反して使用済燃料の貯蔵の事業を廃止したとき。
十二第四十三条の二十七第二項の規定に違反したとき。
十三第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十四第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。
十五第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。
十六第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十七第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。
十八原子力損害の賠償に関する法律第六条の規定に違反したとき。
十九原子力災害対策特別措置法第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。
（記録）
第四十三条の十七使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用済燃料の貯蔵の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその事業所に備えて置かなければならない。
（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）
第四十三条の十八使用済燃料貯蔵事業者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。
一使用済燃料貯蔵施設の保全
二使用済燃料貯蔵設備の操作
三使用済燃料の運搬（使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において行われるものに限る。次条第一項において同じ。）又は使用済燃料によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄（運搬及び廃棄にあつては、使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において行われる運搬又は廃棄に限る。同項において同じ。）
２使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。
（施設の使用の停止等）
第四十三条の十九原子力規制委員会は、使用済燃料貯蔵施設の位置、構造若しくは設備が第四十三条の五第一項第三号の基準に適合していないと認めるとき、使用済燃料貯蔵施設が第四十三条の十の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は使用済燃料貯蔵施設の保全、使用済燃料貯蔵設備の操作若しくは使用済燃料の運搬若しくは使用済燃料によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その使用済燃料貯蔵事業者に対し、当該使用済燃料貯蔵施設の使用の停止、改造、修理又は移転、使用済燃料貯蔵設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
２原子力規制委員会は、防護措置が前条第二項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、使用済燃料貯蔵事業者に対し、是正措置等を命ずることができる。
（保安規定）
第四十三条の二十使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、使用済燃料貯蔵施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２原子力規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。
一第四十三条の四第一項若しくは第四十三条の七第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものでないこと。
二使用済燃料又は使用済燃料によつて汚染された物による災害の防止上十分でないものであること。
３原子力規制委員会は、使用済燃料又は使用済燃料によつて汚染された物による災害の防止のため必要があると認めるときは、使用済燃料貯蔵事業者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。
４使用済燃料貯蔵事業者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。
第四十三条の二十一削除
（使用済燃料取扱主任者）
第四十三条の二十二使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第二十二条の三第一項の核燃料取扱主任者免状を有する者その他の原子力規制委員会規則で定める資格を有する者のうちから、使用済燃料取扱主任者を選任しなければならない。
２使用済燃料貯蔵事業者は、前項の規定により使用済燃料取扱主任者を選任したときは、選任した日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
（使用済燃料取扱主任者の義務等）
第四十三条の二十三使用済燃料取扱主任者は、使用済燃料の貯蔵の事業における使用済燃料の取扱いに関し、誠実にその職務を遂行しなければならない。
２使用済燃料の貯蔵の事業において使用済燃料の取扱いに従事する者は、使用済燃料取扱主任者がその取扱いに関して保安のためにする指示に従わなければならない。
（使用済燃料取扱主任者の解任命令）
第四十三条の二十四原子力規制委員会は、使用済燃料取扱主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、使用済燃料貯蔵事業者に対し、使用済燃料取扱主任者の解任を命ずることができる。
（核物質防護規定）
第四十三条の二十五使用済燃料貯蔵事業者は、第四十三条の十八第二項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２第十二条の二第二項から第四項までの規定は、前項の核物質防護規定について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第四十三条の二十五第一項」と、同条第三項及び第四項中「製錬事業者」とあるのは「使用済燃料貯蔵事業者」と読み替えるものとする。
（核物質防護管理者）
第四十三条の二十六使用済燃料貯蔵事業者は、第四十三条の十八第二項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。
２第十二条の三第二項、第十二条の四及び第十二条の五の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「製錬事業者」とあるのは「使用済燃料貯蔵事業者」と、「製錬施設」とあるのは「使用済燃料貯蔵施設」と読み替えるものとする。
（使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器等の設計の型式証明）
第四十三条の二十六の二原子力規制委員会は、申請により、使用済燃料の貯蔵に使用する容器その他の使用済燃料貯蔵施設に係る器具のうち原子力規制委員会規則で定めるもの（以下「特定容器等」という。）の型式の設計について型式証明を行う。
２原子力規制委員会は、前項の申請があつたときは、その申請に係る特定容器等の型式の設計が第四十三条の五第一項第三号の基準（技術上の基準に係る部分に限る。以下この条において同じ。）に適合すると認めるときは、前項の型式証明をしなければならない。
３その型式の設計について型式証明を受けた者は、当該型式の特定容器等の設計の変更をしようとするときは、原子力規制委員会の承認を受けなければならない。第四十三条の五第一項第三号の基準の変更があつた場合において、その型式の設計について型式証明を受けた型式の特定容器等が同号の基準に適合しなくなつたときも同様とする。
４原子力規制委員会は、前項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る設計について第四十三条の五第一項第三号の基準に適合するかどうかを審査し、これに適合すると認めるときは、承認しなければならない。
５原子力規制委員会は、その型式の設計について型式証明を受けた型式の特定容器等が第四十三条の五第一項第三号の基準に適合しなくなつたときは、当該型式証明を取り消すことができる。
６第一項の証明の手続その他型式証明に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。
（使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器等の型式の指定）
第四十三条の二十六の三原子力規制委員会は、使用済燃料貯蔵施設の安全性の増進を図るため、申請により、前条第一項の型式証明を受けた設計に係る特定容器等（以下「型式設計特定容器等」という。）をその型式について指定する。
２前項の指定の申請は、本邦に輸出される型式設計特定容器等について、外国において当該型式設計特定容器等を製作することを業とする者又はその者から当該型式設計特定容器等を購入する契約を締結している者であつて当該型式設計特定容器等を本邦に輸出することを業とするものも行うことができる。
３第一項の指定は、申請に係る型式設計特定容器等が次の各号のいずれにも該当するかどうかを判定することによつて行う。
一前条第一項の型式証明を受けた設計に基づいたものであること。
二第四十三条の十の技術上の基準に適合しているものであること。
三均一性を有するものであること。
４第一項の指定は、当該型式設計特定容器等を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付して行うことができる。
５原子力規制委員会は、その型式について指定を受けた型式設計特定容器等が第三項各号のいずれかに該当しなくなつたと認めるときは、その指定を取り消すことができる。
６前項の規定によるほか、原子力規制委員会は、指定外国容器等製造者等（第二項に規定する者であつてその製作し、又は輸出する特定容器等の型式について第一項の指定を受けたものをいう。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該指定外国容器等製造者等に係る第一項の指定を取り消すことができる。
一指定外国容器等製造者等が次項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反したとき。
二原子力規制委員会がこの法律を施行するために必要があると認めて指定外国容器等製造者等に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
三原子力規制委員会がこの法律を施行するために特に必要があると認めて当該職員に指定外国容器等製造者等の事務所その他の事業所又はその型式について指定を受けた特定容器等の所在すると認める場所において当該特定容器等、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対し陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。
７第一項の指定の手続その他型式の指定に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。
（廃止措置実施方針）
第四十三条の二十六の四使用済燃料貯蔵事業者は、その事業を開始しようとするときは、使用済燃料貯蔵施設の解体、使用済燃料による汚染の除去、使用済燃料によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める使用済燃料の貯蔵の事業の廃止に伴う措置（以下この章において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。
２廃止措置実施方針には、廃棄する使用済燃料によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。
３使用済燃料貯蔵事業者は、廃止措置実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。
４前三項に定めるもののほか、廃止措置実施方針に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。
（事業の廃止に伴う措置）
第四十三条の二十七使用済燃料貯蔵事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。
２使用済燃料貯蔵事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
３第十二条の六第三項から第九項までの規定は、使用済燃料貯蔵事業者の廃止措置について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第四十三条の二十七第二項」と、同条第四項中「前二項」とあるのは「第四十三条の二十七第二項及び前項」と、同条第五項及び第六項中「第二項」とあるのは「第四十三条の二十七第二項」と、同条第七項中「核燃料物質」とあるのは「使用済燃料」と、同条第九項中「第三条第一項の指定」とあるのは「第四十三条の四第一項の許可」と読み替えるものとする。
（許可の取消し等に伴う措置）
第四十三条の二十八使用済燃料貯蔵事業者が第四十三条の十六の規定により許可を取り消されたとき、又は使用済燃料貯蔵事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第四十三条の十四第一項若しくは第四十三条の十五第一項の規定による承継がなかつたときは、旧使用済燃料貯蔵事業者等（第四十三条の十六の規定により許可を取り消された使用済燃料貯蔵事業者又は使用済燃料貯蔵事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第四十三条の十四第一項若しくは第四十三条の十五第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第四十三条の十、第四十三条の十一、第四十三条の十七から第四十三条の二十まで及び第四十三条の二十二から第四十三条の二十六までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお使用済燃料貯蔵事業者とみなす。
２旧使用済燃料貯蔵事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第四十三条の十六の規定により使用済燃料貯蔵事業者としての許可を取り消された日又は使用済燃料貯蔵事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
３旧使用済燃料貯蔵事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。
４第十二条の七第四項から第九項までの規定は旧使用済燃料貯蔵事業者等の廃止措置について、第二十二条の九第四項の規定は旧使用済燃料貯蔵事業者等について準用する。この場合において、これらの規定中「第二項」とあるのは「第四十三条の二十八第二項」と読み替えるほか、第十二条の七第五項中「前条第四項」とあるのは「第四十三条の二十七第三項において準用する前条第四項」と、同条第八項中「核燃料物質」とあるのは「使用済燃料」と、同条第九項中「前条第八項」とあるのは「第四十三条の二十七第三項において準用する前条第八項」と、第二十二条の九第四項中「第一項」とあるのは「第四十三条の二十八第一項」と、「加工事業者と」とあるのは「使用済燃料貯蔵事業者と」と、「第十六条の四、第十六条の五及び第二十二条の七の二」とあるのは「第四十三条の十及び第四十三条の十一」と読み替えるものとする。
第六章 再処理の事業に関する規制
（事業の指定）
第四十四条再処理の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。
２前項の指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）を設置する工場又は事業所の名称及び所在地
三再処理を行う使用済燃料の種類及び再処理能力
四再処理施設の位置、構造及び設備並びに再処理の方法
五再処理施設の工事計画
六使用済燃料から分離された核燃料物質の処分の方法
七再処理施設における放射線の管理に関する事項
八再処理施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
九再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
（指定の基準）
第四十四条の二原子力規制委員会は、前条第一項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。
一再処理施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。
二重大事故（核燃料物質が臨界状態になることその他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう。第四十八条第一項及び第五十条の四の二第二項第二号において同じ。）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の再処理の事業を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。
三その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎があること。
四再処理施設の位置、構造及び設備が使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
五前条第二項第九号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
２原子力規制委員会は、前条第一項の指定をする場合においては、あらかじめ、前項第一号に規定する基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならない。
（指定の欠格条項）
第四十四条の三次の各号のいずれかに該当する者には、第四十四条第一項の指定を与えない。
一第四十六条の七第二項の規定により第四十四条第一項の指定を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者
四法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
（変更の許可及び届出）
第四十四条の四第四十四条第一項の指定を受けた者（以下「再処理事業者」という。）は、同条第二項第二号から第四号まで又は第六号から第九号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第二号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。
２再処理事業者は、第四十六条の六第一項に規定する場合を除き、第四十四条第二項第一号又は第五号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。同項第二号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
３第四十四条の二の規定は、第一項の許可に準用する。
（設計及び工事の計画の認可）
第四十五条再処理施設の設置又は変更の工事（使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第二項第一号において「設計及び工事の計画」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、再処理施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
２前項の認可を受けた者は、当該認可を受けた設計及び工事の計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
３原子力規制委員会は、前二項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。
一その設計及び工事の計画が第四十四条第一項の指定を受けたところ、前条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。
二再処理施設が第四十六条の二の技術上の基準に適合するものであること。
４再処理事業者は、第一項ただし書の規定によりやむを得ない一時的な工事をする場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
５第一項の認可を受けた者は、第二項ただし書の規定により設計及び工事の計画について原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をする場合は、その設計及び工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
（使用前事業者検査等）
第四十六条再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする再処理施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
２前項の検査（次項及び第五十条第一項において「使用前事業者検査」という。）においては、その再処理施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。
一その工事が前条第一項又は第二項の認可を受けた設計及び工事の計画（同項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。
二次条の技術上の基準に適合するものであること。
３再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用前事業者検査についての原子力規制検査により再処理施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その再処理施設を使用してはならない。ただし、前条第一項ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
（再処理施設の維持）
第四十六条の二再処理事業者は、再処理施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。ただし、第五十条の五第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。
（定期事業者検査）
第四十六条の二の二再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、再処理施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、第五十条の五第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。
２前項の検査（次項及び第五十条第一項において「定期事業者検査」という。）においては、その再処理施設が前条の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。
３再処理事業者は、定期事業者検査が終了したときその他原子力規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。
（事業開始等の届出）
第四十六条の三再処理事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から十五日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（使用計画）
第四十六条の四再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、再処理施設の使用計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。ただし、第五十条の五第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。
（合併及び分割）
第四十六条の五再処理事業者である法人の合併の場合（再処理事業者である法人と再処理事業者でない法人が合併する場合において、再処理事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る再処理の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により再処理の事業の全部を承継した法人は、再処理事業者の地位を承継する。
２第四十四条の二第一項第一号から第三号まで及び第五号並びに第二項並びに第四十四条の三の規定は、前項の認可に準用する。
（相続）
第四十六条の六再処理事業者について相続があつたときは、相続人は、再処理事業者の地位を承継する。
２前項の規定により再処理事業者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（指定の取消し等）
第四十六条の七原子力規制委員会は、再処理事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第四十四条第一項の指定を取り消すことができる。
２原子力規制委員会は、再処理事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第四十四条第一項の指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一第四十四条の三第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
二第四十四条の四第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。
三第四十九条の規定による命令に違反したとき。
四第五十条第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
五第五十条の二第二項において準用する第二十二条の五の規定による命令に違反したとき。
六第五十条の三第一項の規定に違反したとき。
七第五十条の三第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。
八第五十条の三第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。
九第五十条の四第一項の規定に違反したとき。
十第五十条の四第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。
十一第五十条の五第一項の規定に違反して再処理の事業を廃止したとき。
十二第五十条の五第二項の規定に違反したとき。
十三第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十四第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。
十五第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。
十六第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十七第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。
十八原子力損害の賠償に関する法律第六条の規定に違反したとき。
十九原子力災害対策特別措置法第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。
（記録）
第四十七条再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、再処理の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。
（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）
第四十八条再処理事業者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない。
一再処理施設の保全
二再処理設備の操作
三使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、再処理施設を設置した工場又は事業所内の運搬又は廃棄に限る。次条第一項において同じ。）
２再処理事業者は、再処理施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。
（施設の使用の停止等）
第四十九条原子力規制委員会は、再処理施設の位置、構造若しくは設備が第四十四条の二第一項第四号の基準に適合していないと認めるとき、再処理施設が第四十六条の二の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は再処理施設の保全、再処理設備の操作若しくは使用済燃料、使用済燃料から分離された物若しくはこれらによつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その再処理事業者に対し、当該再処理施設の使用の停止、改造、修理又は移転、再処理設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
２原子力規制委員会は、防護措置が前条第二項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、再処理事業者に対し、是正措置等を命ずることができる。
（保安規定）
第五十条再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、再処理施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２原子力規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。
一第四十四条第一項の指定を受けたところ、第四十四条の四第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものでないこと。
二使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物による災害の防止上十分でないものであること。
３原子力規制委員会は、使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物による災害の防止のため必要があると認めるときは、再処理事業者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。
４再処理事業者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。
（核燃料取扱主任者）
第五十条の二再処理事業者は、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第二十二条の三第一項の核燃料取扱主任者免状を有する者であつて、原子力規制委員会規則で定める実務の経験を有するもののうちから、核燃料取扱主任者を選任しなければならない。
２第二十二条の二第二項、第二十二条の四及び第二十二条の五の規定は、前項の核燃料取扱主任者に準用する。
（核物質防護規定）
第五十条の三再処理事業者は、第四十八条第二項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２第十二条の二第二項から第四項までの規定は、前項の核物質防護規定について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第五十条の三第一項」と、同条第三項及び第四項中「製錬事業者」とあるのは「再処理事業者」と読み替えるものとする。
（核物質防護管理者）
第五十条の四再処理事業者は、第四十八条第二項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。
２第十二条の三第二項、第十二条の四及び第十二条の五の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「製錬事業者」とあるのは「再処理事業者」と、「製錬施設」とあるのは「再処理施設」と読み替えるものとする。
（再処理施設の安全性の向上のための評価）
第五十条の四の二再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その再処理施設における安全性の向上を図るため、原子力規制委員会規則で定める時期ごとに、当該再処理施設の安全性について、自ら評価をしなければならない。ただし、第五十条の五第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。
２前項の評価は、次に掲げる事項について調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該再処理施設の全体に係る安全性について総合的な評定をして、行わなければならない。
一再処理施設において予想される事故の発生及び拡大の防止（以下この号において「事故の発生の防止等」という。）のため次に掲げる措置を講じた場合における当該措置及びその措置による事故の発生の防止等の効果に関する事項
イ第四十六条の二の技術上の基準において設置すべきものと定められているもの以外のものであつて事故の発生の防止等に資する設備又は機器を設置すること。
ロ保安の確保のための人員の増強、保安教育の充実等による事故の発生の防止等を着実に実施するための体制を整備すること。
二前号イ及びロに掲げる措置を講じたにもかかわらず、重大事故の発生に至る可能性がある場合には、その可能性に関する事項
３再処理事業者は、第一項の評価を実施したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該評価の結果、当該評価に係る調査及び分析並びに評定の方法その他原子力規制委員会規則で定める事項（第五項において「評価の結果等」という。）を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、第五十条の五第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。
４原子力規制委員会は、前項の規定により届け出られた事項のうち、当該評価に係る調査及び分析並びに評定の方法が原子力規制委員会規則で定める方法に適合していないと認めるときは、その届出をした再処理事業者に対し、調査若しくは分析又は評定の方法を変更することを命ずることができる。
５再処理事業者は、第三項の規定による届出をしたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該届出をした評価の結果等を公表するものとする。
（廃止措置実施方針）
第五十条の四の三再処理事業者は、その事業を開始しようとするときは、再処理施設の解体、使用済燃料又は使用済燃料から分離された物の譲渡し、使用済燃料による汚染の除去、使用済燃料又は使用済燃料から分離された物によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める再処理の事業の廃止に伴う措置（以下この章において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。
２廃止措置実施方針には、廃棄する使用済燃料又は使用済燃料から分離された物によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。
３再処理事業者は、廃止措置実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。
４前三項に定めるもののほか、廃止措置実施方針に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。
（事業の廃止に伴う措置）
第五十条の五再処理事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。
２再処理事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
３第十二条の六第三項から第九項までの規定は、再処理事業者の廃止措置について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第五十条の五第二項」と、同条第四項中「前二項」とあるのは「第五十条の五第二項及び前項」と、同条第五項及び第六項中「第二項」とあるのは「第五十条の五第二項」と、同条第七項中「核燃料物質又は核燃料物質」とあるのは「使用済燃料若しくは使用済燃料から分離された物又はこれら」と、同条第九項中「第三条第一項」とあるのは「第四十四条第一項」と読み替えるものとする。
（指定の取消し等に伴う措置）
第五十一条再処理事業者が第四十六条の七の規定により指定を取り消されたとき、又は再処理事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第四十六条の五第一項若しくは第四十六条の六第一項の規定による承継がなかつたときは、旧再処理事業者等（第四十六条の七の規定により指定を取り消された再処理事業者又は再処理事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第四十六条の五第一項若しくは第四十六条の六第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第四十六条の二、第四十六条の二の二及び第四十七条から第五十条の四の二までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお再処理事業者とみなす。
２旧再処理事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第四十六条の七の規定により再処理事業者としての指定を取り消された日又は再処理事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
３旧再処理事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。
４第十二条の七第四項から第九項までの規定は旧再処理事業者等の廃止措置について、第二十二条の九第四項の規定は旧再処理事業者等について準用する。この場合において、これらの規定中「第二項」とあるのは「第五十一条第二項」と読み替えるほか、第十二条の七第五項中「前条第四項」とあるのは「第五十条の五第三項において準用する前条第四項」と、同条第八項中「核燃料物質又は核燃料物質」とあるのは「使用済燃料若しくは使用済燃料から分離された物又はこれら」と、同条第九項中「前条第八項」とあるのは「第五十条の五第三項において準用する前条第八項」と、第二十二条の九第四項中「第一項」とあるのは「第五十一条第一項」と、「加工事業者と」とあるのは「再処理事業者と」と、「第十六条の四、第十六条の五及び第二十二条の七の二」とあるのは「第四十六条の二、第四十六条の二の二及び第五十条の四の二」と読み替えるものとする。
第七章 廃棄の事業に関する規制等
第一節 廃棄の事業に関する規制
（事業の許可）
第五十一条の二次の各号に掲げる廃棄（製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び第五十二条第一項の許可を受けた者が製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設又は同条第二項第七号に規定する使用施設に付随する同項第九号に規定する廃棄施設において行うものを除く。）の事業を行おうとする者は、当該各号に掲げる廃棄の種類ごとに、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
一核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物であつて、これらに含まれる政令で定める放射性物質についての放射能濃度が人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして当該放射性物質の種類ごとに政令で定める基準を超えるもの（次号において「第一種廃棄物」という。）の埋設の方法による最終的な処分（以下「第一種廃棄物埋設」という。）
二核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物であつて第一種廃棄物以外のもの（第五十一条の二十四の二第一項において「第二種廃棄物」という。）の埋設の方法による最終的な処分（以下「第二種廃棄物埋設」という。）
三核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物についての第一種廃棄物埋設及び第二種廃棄物埋設（以下「廃棄物埋設」という。）その他の最終的な処分がされるまでの間において行われる放射線による障害の防止を目的とした管理その他の管理又は処理であつて政令で定めるもの（以下「廃棄物管理」という。）
２前項の規定による第一種廃棄物埋設の事業の許可を受けた者（以下「第一種廃棄物埋設事業者」という。）は、同項の規定による第二種廃棄物埋設の事業の許可を受けないで、第一種廃棄物埋設施設（第一種廃棄物埋設の事業に係る廃棄物埋設施設（廃棄物埋設地及びその附属施設をいう。以下同じ。）をいう。第五十一条の六第一項及び第五十一条の七第一項において同じ。）において第二種廃棄物埋設を行うことができる。
３第一項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二廃棄物埋設施設又は廃棄物管理設備及びその附属施設（以下「廃棄物管理施設」という。）を設置する事業所の名称及び所在地
三廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の性状及び量
四廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の位置、構造及び設備並びに廃棄の方法
五第二種廃棄物埋設の事業の許可を受けようとする者にあつては、放射能の減衰に応じた第二種廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置の変更予定時期
六廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の工事計画
七廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
（許可の基準）
第五十一条の三原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。
二廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の位置、構造及び設備が核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
三前条第三項第七号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
（許可の欠格条項）
第五十一条の四次の各号のいずれかに該当する者には、第五十一条の二第一項の許可を与えない。
一第五十一条の十四第二項の規定により第五十一条の二第一項の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者
四法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
（変更の許可及び届出）
第五十一条の五第五十一条の二第一項の許可を受けた者（以下「廃棄事業者」という。）は、同条第三項第二号から第五号まで又は第七号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第二号に掲げる事項のうち事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。
２廃棄事業者は、第五十一条の十三第一項に規定する場合を除き、第五十一条の二第三項第一号又は第六号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。同項第二号に掲げる事項のうち事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
３第五十一条の三の規定は、第一項の許可に準用する。
（廃棄物埋設に関する確認）
第五十一条の六第五十一条の二第一項の規定による廃棄物埋設の事業の許可を受けた者（以下「廃棄物埋設事業者」という。）は、廃棄物埋設を行う場合においては、その廃棄物埋設施設（第一種廃棄物埋設施設にあつては、次条第一項に規定する特定第一種廃棄物埋設施設を除く。）及びこれに関する保安のための措置が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合することについて、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。
２廃棄物埋設事業者は、廃棄物埋設を行う場合においては、埋設しようとする核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物及びこれに関する保安のための措置が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合することについて、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。
（設計及び工事の計画の認可）
第五十一条の七政令で定める第一種廃棄物埋設施設（以下「特定第一種廃棄物埋設施設」という。）又は政令で定める廃棄物管理施設（以下「特定廃棄物管理施設」という。）の設置又は変更の工事（核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者（第五十一条の二第一項の規定による廃棄物管理の事業の許可を受けた者をいう。以下同じ。）は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第二項第一号において「設計及び工事の計画」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、特定第一種廃棄物埋設施設若しくは特定廃棄物管理施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
２前項の認可を受けた者は、当該認可を受けた設計及び工事の計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
３原子力規制委員会は、前二項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。
一その設計及び工事の計画が第五十一条の二第一項若しくは第五十一条の五第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。
二特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設が第五十一条の九の技術上の基準に適合するものであること。
４第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、第一項ただし書の規定によりやむを得ない一時的な工事をする場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
５第一項の認可を受けた者は、第二項ただし書の規定により設計及び工事の計画について原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をする場合は、その設計及び工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
（使用前事業者検査等）
第五十一条の八第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
２前項の検査（次項及び第五十一条の十八第一項において「使用前事業者検査」という。）においては、その特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。
一その工事が前条第一項又は第二項の認可を受けた設計及び工事の計画（同項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。
二次条の技術上の基準に適合するものであること。
３第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用前事業者検査についての原子力規制検査により特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設を使用してはならない。ただし、前条第一項ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
（特定第一種廃棄物埋設施設等の維持）
第五十一条の九第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。ただし、第五十一条の二十四の二第一項又は第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）における当該認可を受けた計画に係る施設については、この限りでない。
（定期事業者検査）
第五十一条の十第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、第五十一条の二十四の二第一項又は第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）における当該認可を受けた計画に係る施設については、この限りでない。
２前項の検査（次項及び第五十一条の十八第一項において「定期事業者検査」という。）においては、その特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設が前条の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。
３第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、定期事業者検査が終了したときその他原子力規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。
（事業開始等の届出）
第五十一条の十一廃棄事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から十五日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（合併及び分割）
第五十一条の十二廃棄事業者である法人の合併の場合（廃棄事業者である法人と廃棄事業者でない法人が合併する場合において、廃棄事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る廃棄の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により廃棄の事業の全部を承継した法人は、廃棄事業者の地位を承継する。
２第五十一条の三第一号及び第三号並びに第五十一条の四の規定は、前項の認可に準用する。
（相続）
第五十一条の十三廃棄事業者について相続があつたときは、相続人は、廃棄事業者の地位を承継する。
２前項の規定により廃棄事業者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（許可の取消し等）
第五十一条の十四原子力規制委員会は、廃棄事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第五十一条の二第一項の許可を取り消すことができる。
２原子力規制委員会は、廃棄事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十一条の二第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一第五十一条の四第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
二第五十一条の五第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。
三第五十一条の六の規定に違反したとき。
四第五十一条の十七の規定による命令に違反したとき。
五第五十一条の十八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
六第五十一条の二十二の規定による命令に違反したとき。
七第五十一条の二十三第一項の規定に違反したとき。
八第五十一条の二十三第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。
九第五十一条の二十三第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。
十第五十一条の二十四第一項の規定に違反したとき。
十一第五十一条の二十四第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。
十二第五十一条の二十四の二第一項又は第二項の規定に違反したとき。
十三第五十一条の二十五第一項の規定に違反して廃棄の事業を廃止したとき。
十四第五十一条の二十五第二項の規定に違反したとき。
十五第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十六第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。
十七第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。
十八第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十九第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。
二十原子力損害の賠償に関する法律第六条の規定に違反したとき。
二十一原子力災害対策特別措置法第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。
（記録）
第五十一条の十五廃棄事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその事業所に備えて置かなければならない。
（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）
第五十一条の十六第一種廃棄物埋設事業者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。
一廃棄物埋設施設の保全
二廃棄物埋設地の附属施設に係る設備（次条第一項において「附属設備」という。）の操作
三核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬又は廃棄（廃棄物埋設施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。）
２第五十一条の二第一項の規定による第二種廃棄物埋設の事業の許可を受けた者（以下「第二種廃棄物埋設事業者」という。）は、次の事項について、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の放射能の減衰に応じて原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。
一廃棄物埋設施設の保全
二核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬又は廃棄（廃棄物埋設施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。）
３廃棄物管理事業者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。
一廃棄物管理施設の保全
二廃棄物管理設備の操作
三核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬又は廃棄（廃棄物管理施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。）
４廃棄事業者は、廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設を設置した事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。
（施設の使用の停止等）
第五十一条の十七原子力規制委員会は、特定第一種廃棄物埋設施設若しくは特定廃棄物管理施設の位置、構造若しくは設備が第五十一条の三第二号の基準に適合していないと認めるとき、特定第一種廃棄物埋設施設若しくは特定廃棄物管理施設が第五十一条の九の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設の保全、附属設備若しくは廃棄物管理設備の操作若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬若しくは廃棄（廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。）に関する措置が前条第一項から第三項までの規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その廃棄事業者に対し、当該廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の使用の停止、改造、修理又は移転、附属設備又は廃棄物管理設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
２原子力規制委員会は、防護措置が前条第四項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、廃棄事業者に対し、是正措置等を命ずることができる。
（保安規定）
第五十一条の十八廃棄事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２原子力規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。
一第五十一条の二第一項若しくは第五十一条の五第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものでないこと。
二核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上十分でないものであること。
３原子力規制委員会は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止のため必要があると認めるときは、廃棄事業者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。
４廃棄事業者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。
（廃棄物埋設地の譲受け等）
第五十一条の十九廃棄物埋設事業者からその設置した廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２第五十一条の三及び第五十一条の四の規定は、前項の許可に準用する。
３第一項の許可を受けて廃棄物埋設事業者からその設置した廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設を譲り受けた者は、当該廃棄物埋設地に係る廃棄物埋設事業者の地位を承継する。
（廃棄物取扱主任者）
第五十一条の二十廃棄事業者は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第二十二条の三第一項の核燃料取扱主任者免状を有する者その他の原子力規制委員会規則で定める資格を有する者のうちから、廃棄物取扱主任者を選任しなければならない。
２廃棄事業者は、前項の規定により廃棄物取扱主任者を選任したときは、選任した日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
（廃棄物取扱主任者の義務等）
第五十一条の二十一廃棄物取扱主任者は、廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業における核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関し、誠実にその職務を遂行しなければならない。
２廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業において核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに従事する者は、廃棄物取扱主任者がその取扱いに関して保安のためにする指示に従わなければならない。
（廃棄物取扱主任者の解任命令）
第五十一条の二十二原子力規制委員会は、廃棄物取扱主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、廃棄事業者に対し、廃棄物取扱主任者の解任を命ずることができる。
（核物質防護規定）
第五十一条の二十三廃棄事業者は、第五十一条の十六第四項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２第十二条の二第二項から第四項までの規定は、前項の核物質防護規定について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第五十一条の二十三第一項」と、同条第三項及び第四項中「製錬事業者」とあるのは「廃棄事業者」と読み替えるものとする。
（核物質防護管理者）
第五十一条の二十四廃棄事業者は、第五十一条の十六第四項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。
２第十二条の三第二項、第十二条の四及び第十二条の五の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「製錬事業者」とあるのは「廃棄事業者」と、「製錬施設」とあるのは「廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設」と読み替えるものとする。
（坑道の閉鎖に伴う措置）
第五十一条の二十四の二廃棄物埋設事業者は、廃棄物埋設（第二種廃棄物埋設にあつては、第二種廃棄物に含まれる原子力規制委員会規則で定める放射性物質についての放射能濃度が人の健康に影響を及ぼすおそれがあるものとして当該放射性物質の種類ごとに原子力規制委員会規則で定める基準を超えるものの埋設の方法による最終的な処分に限る。第五十一条の二十七第一項において同じ。）の事業のための坑道を閉鎖しようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該坑道についての坑道の埋戻し及び坑口の閉塞その他の原子力規制委員会規則で定める措置（以下「閉鎖措置」という。）に関する計画（以下「閉鎖措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
２前項の認可を受けた者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その講じた閉鎖措置が同項の認可を受けた閉鎖措置計画（次項において準用する第十二条の六第三項又は第五項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて行われていることについて、原子力規制委員会規則で定める坑道の閉鎖の工程ごとに、原子力規制委員会が行う確認を受けなければならない。
３第十二条の六第三項から第七項までの規定は、第一項の認可を受けた者の閉鎖措置について準用する。この場合において、これらの規定中「廃止措置計画」とあるのは「閉鎖措置計画」と読み替えるほか、同条第三項中「前項」とあるのは「第五十一条の二十四の二第一項」と、同条第四項中「前二項」とあるのは「第五十一条の二十四の二第一項及び前項」と、同条第五項及び第六項中「第二項」とあるのは「第五十一条の二十四の二第一項」と読み替えるものとする。
（廃止措置実施方針）
第五十一条の二十四の三廃棄事業者は、その事業を開始しようとするときは、廃棄物埋設地の附属施設又は廃棄物管理施設の解体、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める廃棄の事業の廃止に伴う措置（以下この節において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。
２廃止措置実施方針には、廃棄する核燃料物質によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。
３廃棄事業者は、廃止措置実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。
４前三項に定めるもののほか、廃止措置実施方針に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。
（事業の廃止に伴う措置）
第五十一条の二十五廃棄事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。
２廃棄事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
３第十二条の六第三項から第九項までの規定は、廃棄事業者の廃止措置について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第五十一条の二十五第二項」と、同条第四項中「前二項」とあるのは「第五十一条の二十五第二項及び前項」と、同条第五項及び第六項中「第二項」とあるのは「第五十一条の二十五第二項」と、同条第九項中「第三条第一項の指定」とあるのは「第五十一条の二第一項の許可」と読み替えるものとする。
（許可の取消し等に伴う措置）
第五十一条の二十六廃棄事業者が第五十一条の十四の規定により許可を取り消されたとき、又は廃棄事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第五十一条の十二第一項若しくは第五十一条の十三第一項の規定による承継がなかつたときは、旧廃棄事業者等（第五十一条の十四の規定により許可を取り消された廃棄事業者又は廃棄事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第五十一条の十二第一項若しくは第五十一条の十三第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第五十一条の九、第五十一条の十、第五十一条の十五から第五十一条の十八まで、第五十一条の二十から第五十一条の二十四の二まで及び第五十一条の二十九の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお廃棄事業者とみなす。
２旧廃棄事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第五十一条の十四の規定により廃棄事業者としての許可を取り消された日又は廃棄事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
３旧廃棄事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。
４第十二条の七第四項から第九項までの規定は旧廃棄事業者等の廃止措置について、第二十二条の九第四項及び第五十一条の二十八の規定は旧廃棄事業者等（同項の規定にあつては、第二種廃棄物埋設事業者に係る者を除く。）について準用する。この場合において、これらの規定中「第二項」とあるのは「第五十一条の二十六第二項」と読み替えるほか、第十二条の七第五項中「前条第四項」とあるのは「第五十一条の二十五第三項において準用する前条第四項」と、同条第九項中「前条第八項」とあるのは「第五十一条の二十五第三項において準用する前条第八項」と、第二十二条の九第四項中「第一項」とあるのは「第五十一条の二十六第一項」と、「加工事業者と」とあるのは「廃棄事業者（第二種廃棄物埋設事業者を除く。）と」と、「第十六条の四、第十六条の五及び第二十二条の七の二」とあるのは「第五十一条の九及び第五十一条の十」と、第五十一条の二十八第一項中「第五十一条の二十五第三項において準用する第十二条の六第八項」とあるのは「第五十一条の二十六第四項において準用する第十二条の七第九項」と読み替えるものとする。
第二節 指定廃棄物埋設区域に関する規制
（区域の指定）
第五十一条の二十七原子力規制委員会は、廃棄物埋設の事業開始前に、当該事業に係る廃棄物埋設施設の敷地及びその周辺の区域並びにこれらの地下について一定の範囲を定めた立体的な区域を指定するものとする。
２原子力規制委員会は、前項の立体的な区域（以下「指定廃棄物埋設区域」という。）を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で告示しなければならない。
３指定廃棄物埋設区域の指定は、前項の規定による告示によつてその効力を生ずる。
４前二項の規定は、指定廃棄物埋設区域の指定の解除及びその区域の変更について準用する。
（記録の提出）
第五十一条の二十八廃棄物埋設事業者は、第五十一条の二十五第三項において準用する第十二条の六第八項の規定による確認を受けたときは、指定廃棄物埋設区域に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。
２原子力規制委員会は、前項の規定により提出された記録を公示するとともに、これを永久に保存しなければならない。
（掘削の禁止）
第五十一条の二十九指定廃棄物埋設区域内においては、原子力規制委員会の許可を受けなければ、土地を掘削してはならない。ただし、指定廃棄物埋設区域に係る廃棄物埋設施設を設置した廃棄物埋設事業者がその事業として当該指定廃棄物埋設区域において行う土地の掘削については、この限りでない。
２原子力規制委員会は、前項本文の土地の掘削で原子力規制委員会規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
（中止命令等）
第五十一条の三十原子力規制委員会は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止するため必要があると認めるときは、前条第一項の規定に違反し、又は同項の許可に付された第六十二条の二第一項の条件に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期間を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
（報告及び立入検査等）
第五十一条の三十一原子力規制委員会は、この節の規定の施行に必要な限度において、第五十一条の二十九第一項の許可を受けた者に対し、土地の掘削の実施状況その他必要な事項について報告をさせ、又は当該職員に、その事務所若しくは工場若しくは事業所に立ち入り、当該掘削の実施状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、試験のため必要な最小限度の量に限り試料を収去させ、若しくは当該掘削が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物に及ぼす影響を調査させることができる。
２前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（国等に関する特例）
第五十一条の三十二国又は地方公共団体が行う土地の掘削については、第五十一条の二十九第一項の許可を受けることを要しない。この場合において、国又は当該地方公共団体は、当該掘削をしようとするときは、あらかじめ、国にあつては原子力規制委員会に協議し、地方公共団体にあつては原子力規制委員会に協議しその同意を得なければならない。
（実地調査）
第五十一条の三十三原子力規制委員会は、指定廃棄物埋設区域の指定又はその区域の拡張に関し、実地調査のため必要があるときは、当該職員に、他人の土地に立ち入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくは垣、柵等を伐採させ、若しくは除去させることができる。
２原子力規制委員会は、当該職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者及び占有者（所有者の住所が明らかでない場合にあつては、占有者。以下この項において同じ。）並びに木竹又は垣、柵等の所有者及び占有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。
３第一項の当該職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、柵等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。
４第一項の当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
５土地又は木竹若しくは垣、柵等の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。
（公害等調整委員会の裁定）
第五十一条の三十四第五十一条の二十九第一項の規定による原子力規制委員会の処分に不服がある者であつてその不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるものは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。この場合には、審査請求をすることができない。
２行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十二条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤つて審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合について準用する。
第八章 核燃料物質等の使用等に関する規制
第一節 核燃料物質の使用等に関する規制
（使用の許可）
第五十二条核燃料物質を使用しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一製錬事業者が核燃料物質を製錬の事業の用に供する場合
二加工事業者が核燃料物質を加工の事業の用に供する場合
三試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者及び発電用原子炉設置者が核燃料物質を原子炉に燃料として使用する場合
四再処理事業者が核燃料物質を再処理の事業の用に供する場合
五政令で定める種類及び数量の核燃料物質を使用する場合
２前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二使用の目的及び方法
三核燃料物質の種類
四使用の場所
五予定使用期間及び年間（予定使用期間が一年に満たない場合にあつては、その予定使用期間）予定使用量
六使用済燃料の処分の方法
七核燃料物質の使用施設（以下単に「使用施設」という。）の位置、構造及び設備
八核燃料物質の貯蔵施設（以下単に「貯蔵施設」という。）の位置、構造及び設備
九核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄施設（以下単に「廃棄施設」という。）の位置、構造及び設備
十使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
（許可の基準）
第五十三条原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一核燃料物質が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。
二使用施設等の位置、構造及び設備が核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
三核燃料物質の使用を適確に行うに足りる技術的能力があること。
四前条第二項第十号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
（許可の欠格条項）
第五十四条次の各号のいずれかに該当する者には、第五十二条第一項の許可を与えない。
一第五十六条の規定により第五十二条第一項の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者
四法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
（変更の許可及び届出）
第五十五条第五十二条第一項の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、同条第二項第二号から第四号まで又は第六号から第十号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２使用者は、第五十五条の四第一項に規定する場合を除き、第五十二条第二項第一号又は第五号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
３第五十三条の規定は、第一項の許可に準用する。
（使用前検査等）
第五十五条の二使用者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする政令で定める核燃料物質の使用施設等について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
２前項の検査（次項及び第五十七条第一項において「使用前検査」という。）においては、その使用施設等が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。
一その工事が第五十二条第一項若しくは前条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。
二原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。
３使用者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用前検査についての原子力規制検査により使用施設等が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その使用施設等を使用してはならない。ただし、使用施設等の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
（合併及び分割）
第五十五条の三使用者である法人の合併の場合（使用者である法人と使用者でない法人が合併する場合において、使用者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る全ての使用施設等並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該使用施設等並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継した法人は、使用者の地位を承継する。
２第五十三条第一号、第三号及び第四号並びに第五十四条の規定は、前項の認可について準用する。
（相続）
第五十五条の四使用者について相続があつたときは、相続人は、使用者の地位を承継する。
２前項の規定により使用者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（許可の取消し等）
第五十六条原子力規制委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十二条第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて核燃料物質の使用の停止を命ずることができる。
一第五十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
二第五十五条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。
三第五十六条の四の規定による命令に違反したとき。
四第五十七条第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
五第五十七条の二第一項の規定に違反したとき。
六第五十七条の二第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。
七第五十七条の二第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。
八第五十七条の三第一項の規定に違反したとき。
九第五十七条の三第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。
十第五十七条の五第一項の規定に違反して核燃料物質の全ての使用を廃止したとき。
十一第五十七条の五第二項の規定に違反したとき。
十二第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十三第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。
十四第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。
十五第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十六第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。
十七原子力損害の賠償に関する法律第六条の規定に違反したとき。
十八原子力災害対策特別措置法第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。
（記録）
第五十六条の二使用者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核燃料物質の使用に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。
（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）
第五十六条の三使用者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。
一使用施設等の保全
二核燃料物質の使用
三核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、使用施設等を設置した工場又は事業所内の運搬又は廃棄に限る。次条第一項において同じ。）
２使用者は、使用施設等を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。
（施設の使用の停止等）
第五十六条の四原子力規制委員会は、使用施設等の保全、核燃料物質の使用又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その使用者に対し、当該使用施設等の使用の停止、改造、修理又は移転、核燃料物質の使用の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
２原子力規制委員会は、防護措置が前条第二項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、使用者に対し、是正措置等を命ずることができる。
（保安規定）
第五十七条使用者は、政令で定める核燃料物質を使用する場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育及び使用前検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、使用施設等の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２原子力規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。
一第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものでないこと。
二核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上十分でないものであること。
３原子力規制委員会は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止のため必要があると認めるときは、使用者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。
４使用者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。
（核物質防護規定）
第五十七条の二使用者は、第五十六条の三第二項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２第十二条の二第二項から第四項までの規定は、前項の核物質防護規定について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第五十七条の二第一項」と、同条第三項及び第四項中「製錬事業者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。
（核物質防護管理者）
第五十七条の三使用者は、第五十六条の三第二項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。
２第十二条の三第二項、第十二条の四及び第十二条の五の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「製錬事業者」とあるのは「使用者」と、「製錬施設」とあるのは「使用施設等」と読み替えるものとする。
（廃止措置実施方針）
第五十七条の四使用者は、政令で定める核燃料物質の使用を開始しようとするときは、使用施設等の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める使用の廃止に伴う措置（以下この節において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。
２廃止措置実施方針には、廃棄する核燃料物質によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。
３使用者は、廃止措置実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。
４前三項に定めるもののほか、廃止措置実施方針に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。
（使用の廃止に伴う措置）
第五十七条の五使用者は、核燃料物質の全ての使用を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。
２使用者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条第二項において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
３第十二条の六第三項から第九項までの規定は、使用者の廃止措置について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第五十七条の五第二項」と、同条第四項中「前二項」とあるのは「第五十七条の五第二項及び前項」と、同条第五項及び第六項中「第二項」とあるのは「第五十七条の五第二項」と、同条第九項中「第三条第一項の指定」とあるのは「第五十二条第一項の許可」と読み替えるものとする。
（許可の取消し等に伴う措置）
第五十七条の六使用者が第五十六条の規定により許可を取り消されたとき、又は使用者が解散し、若しくは死亡した場合において、第五十五条の三第一項若しくは第五十五条の四第一項の規定による承継がなかつたときは、旧使用者等（第五十六条の規定により許可を取り消された使用者又は使用者が解散し、若しくは死亡した場合において、第五十五条の三第一項若しくは第五十五条の四第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第五十六条の二から第五十七条の三までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお使用者とみなす。
２旧使用者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第五十六条の規定により使用者としての許可を取り消された日又は使用者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
３旧使用者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。
４第十二条の七第四項から第九項までの規定は、旧使用者等の廃止措置について準用する。この場合において、これらの規定中「第二項」とあるのは「第五十七条の六第二項」と読み替えるほか、同条第五項中「前条第四項」とあるのは「第五十七条の五第三項において準用する前条第四項」と、同条第九項中「前条第八項」とあるのは「第五十七条の五第三項において準用する前条第八項」と読み替えるものとする。
第二節 核原料物質の使用に関する規制
第五十七条の七核原料物質を使用しようとする者は、政令で定めるところにより、あらかじめ原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一製錬事業者が核原料物質を製錬の事業の用に供する場合
二第六十一条の三第一項の許可を受けた者（第六十一条において「国際規制物資使用者」という。）が国際規制物資である核原料物質を当該許可を受けた使用の目的に使用する場合
三放射能濃度又は含有するウラン若しくはトリウムの数量が政令で定める限度を超えない核原料物質を使用する場合
２前項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二使用の目的及び方法
三核原料物質の種類
四使用の場所
五予定使用期間及び年間（予定使用期間が一年に満たない場合にあつては、その予定使用期間）の予定使用量
六核原料物質の使用に係る施設の位置、構造及び設備の概要
３第一項の規定による届出をした者（以下「核原料物質使用者」という。）は、前項各号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、原子力規制委員会に届け出なければならない。
４核原料物質を使用する者は、核原料物質の使用（第一項第一号又は第三号に該当する使用を除く。次項及び次条において同じ。）については、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従つてしなければならない。
５原子力規制委員会は、核原料物質の使用について前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、当該核原料物質を使用する者に対し、その技術上の基準に適合するように是正すべきことを命ずることができる。
６核原料物質使用者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核原料物質の使用に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。
７核原料物質使用者は、当該届出に係る核原料物質の全ての使用を廃止したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
８核原料物質使用者が解散し、又は死亡したときは、その清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者若しくは分割により核原料物質の使用に係る施設若しくは核原料物質を承継した法人の代表者又は相続人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
第九章 原子力事業者等の責務
第五十七条の八製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等、旧廃棄事業者等及び旧使用者等を含む。以下「原子力事業者等」という。）並びに核原料物質を使用する者（前条第一項第一号又は第三号に該当する場合を除く。第六十一条の二の二第一項及び第八十一条第二号において同じ。）は、この法律の規定に基づき、原子力の研究、開発及び利用（第六十一条の二の二第八項及び第六十二条の二の二において「原子力利用」という。）における安全に関する最新の知見を踏まえつつ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉による災害の防止又は特定核燃料物質の防護に関し、原子力施設若しくは核原料物質の使用に係る施設（以下「原子力施設等」という。）の安全性の向上又は特定核燃料物質の防護の強化に資する設備又は機器の設置、原子力施設等についての検査の適正かつ確実な実施、保安教育の充実その他の必要な措置を講ずる責務を有する。
第十章 原子力事業者等に関する規制等
（廃棄に関する確認等）
第五十八条原子力事業者等が核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設等を設置した工場又は事業所（原子力船を含む。次条第一項、第五十九条の二第一項及び第六十一条の二第一項において「工場等」という。）の外において廃棄する場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。
２前項の場合において、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その廃棄に関する措置が同項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に適合することについて、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。
３第一項の場合において、原子力規制委員会は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄に関する措置が同項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、原子力事業者等に対し、廃棄の停止その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
（運搬に関する確認等）
第五十九条原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者を含む。以下この条において同じ。）は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を工場等の外において運搬する場合（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）においては、運搬する物に関しては原子力規制委員会規則、その他の事項に関しては原子力規制委員会規則（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、国土交通省令）で定める技術上の基準に従つて保安のために必要な措置（当該核燃料物質に政令で定める特定核燃料物質を含むときは、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置）を講じなければならない。
２前項の場合において、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止及び特定核燃料物質の防護のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合することについて、運搬する物に関しては原子力規制委員会規則で定めるところにより原子力規制委員会の、その他の事項に関しては原子力規制委員会規則（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、国土交通省令）で定めるところにより原子力規制委員会（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、国土交通大臣）の確認を受けなければならない。
３原子力事業者等は、運搬に使用する容器について、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の承認を受けることができる。この場合において、原子力規制委員会の承認を受けた容器については、第一項の技術上の基準のうち容器に関する基準は、満たされたものとする。
４第一項の場合において、原子力規制委員会又は国土交通大臣は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、原子力事業者等に対し、同項に規定する当該措置の区分に応じ、運搬の停止その他保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置を命ずることができる。
５第一項の場合において、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止し、及び特定核燃料物質を防護して公共の安全を図るため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、内閣府令で定めるところにより、その旨を都道府県公安委員会に届け出て、届出を証明する文書（以下「運搬証明書」という。）の交付を受けなければならない。
６都道府県公安委員会は、前項の届出があつた場合において、災害を防止し、及び特定核燃料物質を防護して公共の安全を図るため必要があると認めるときは、運搬の日時、経路その他内閣府令で定める事項について、必要な指示をすることができる。
７都道府県公安委員会は、前項の指示をしたときは、その指示の内容を運搬証明書に記載しなければならない。
８第一項に規定する場合において、運搬証明書の交付を受けたときは、原子力事業者等は、当該運搬証明書を携帯し、かつ、当該運搬証明書に記載された内容に従つて運搬しなければならない。
９運搬証明書の記載事項に変更を生じたときは、原子力事業者等は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく交付を受けた都道府県公安委員会に届け出て、その書換えを受けなければならない。
１０運搬証明書を喪失し、汚損し、又は盗取されたときは、原子力事業者等は、内閣府令で定めるところにより、その事由を付して交付を受けた都道府県公安委員会にその再交付を文書で申請しなければならない。
１１警察官は、自動車又は軽車両により運搬される核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止し、及び当該核燃料物質に含まれる特定核燃料物質を防護して公共の安全を図るため、特に必要があると認めるときは、当該自動車又は軽車両を停止させ、これらの物を運搬する者に対し、運搬証明書の提示を求め、若しくは、内閣府令で定めるところにより、運搬証明書に記載された内容に従つて運搬しているかどうかについて検査し、又はこれらの物による災害を防止し、及び特定核燃料物質を防護するため、第五項、第六項及び第八項の規定の実施に必要な限度で経路の変更その他の適当な措置を講ずることを命ずることができる。
１２前項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
１３不要となつた運搬証明書の返納並びに運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合における第五項の届出、第六項の指示並びに運搬証明書の交付、書換え、再交付及び返納に関し必要な都道府県公安委員会の間の連絡については、政令で定める。
第五十九条の二原子力事業者等は、特定核燃料物質が当該原子力事業者等の工場等から運搬され又は外国の工場等から当該原子力事業者等の工場等に運搬される場合で政令で定める場合においては、運搬が開始される前に、当該特定核燃料物質が発送人の工場等から搬出されてから受取人の工場等に搬入されるまでの間における当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者（本邦外において当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者を含む。）を明らかにし、当該特定核燃料物質の運搬に係る責任が移転される時期及び場所その他の原子力規制委員会規則で定める事項について発送人、当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者及び受取人の間で取決めが締結されるよう措置しなければならない。
２前項の場合において、原子力事業者等は、同項の運搬が開始される前に、同項に規定する取決めの締結について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。
（受託貯蔵者）
第六十条原子力事業者等（外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者及び廃棄事業者（旧使用済燃料貯蔵事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。）を除く。）から核燃料物質の貯蔵（使用済燃料の貯蔵を除く。）を委託された者（以下「受託貯蔵者」という。）は、当該核燃料物質を貯蔵する場合においては、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従つて保安のために必要な措置（当該核燃料物質に政令で定める特定核燃料物質を含むときは、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置）を講じなければならない。
２前項の場合において、原子力規制委員会は、核燃料物質の貯蔵に関する措置が同項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、受託貯蔵者に対し、核燃料物質の貯蔵の方法の是正その他保安又は特定核燃料物質の防護のために必要な措置を命ずることができる。
（譲渡し及び譲受けの制限）
第六十一条核燃料物質は、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。ただし、国際約束に基づき国が核燃料物質を譲り受け、若しくはその核燃料物質を譲り渡し、又は国からその核燃料物質を譲り受ける場合は、この限りでない。
一製錬事業者が加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者若しくは他の製錬事業者に核燃料物質を譲り渡し、又はこれらの者から核燃料物質を譲り受ける場合
二加工事業者が製錬事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者若しくは他の加工事業者に核燃料物質を譲り渡し、又はこれらの者から核燃料物質を譲り受ける場合
三試験研究用等原子炉設置者が製錬事業者、加工事業者、発電用原子炉設置者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者若しくは他の試験研究用等原子炉設置者に核燃料物質を譲り渡し、又はこれらの者から核燃料物質を譲り受ける場合
四発電用原子炉設置者が製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者若しくは他の発電用原子炉設置者に核燃料物質を譲り渡し、又はこれらの者から核燃料物質を譲り受ける場合
五再処理事業者が製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、廃棄事業者、使用者若しくは他の再処理事業者に核燃料物質を譲り渡し、又はこれらの者から核燃料物質を譲り受ける場合
六廃棄事業者が製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事業者、使用者若しくは他の廃棄事業者に核燃料物質を譲り渡し、又はこれらの者から核燃料物質を譲り受ける場合
七使用者が製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事業者、廃棄事業者若しくは他の使用者に核燃料物質を譲り渡し、又はこれらの者から第五十二条第一項の許可（第五十五条第一項の許可を含む。）を受けた種類の核燃料物質を譲り受ける場合
八製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者若しくは国際規制物資使用者が第五十二条第一項第五号の政令で定める種類及び数量の核燃料物質を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合又はこれらの者からこれらの核燃料物質を譲り受け、若しくはこれらの者にその核燃料物質を譲り渡す場合
九製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事業者、使用者又は国際規制物資使用者が核燃料物質を輸出し、又は輸入する場合
十旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧再処理事業者等、旧廃棄事業者等又は旧使用者等が、第十二条の七第二項、第二十二条の九第二項、第四十三条の三の三第二項、第四十三条の三の三十五第二項、第五十一条第二項、第五十一条の二十六第二項又は第五十七条の六第二項の認可を受けた廃止措置計画（第十二条の七第四項又は第六項（これらの規定を第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて核燃料物質を譲り渡し、又はその核燃料物質を譲り受ける場合
十一第六十一条の九の規定による命令により核燃料物質を譲り渡す場合
（放射能濃度についての確認等）
第六十一条の二原子力事業者等は、工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして原子力規制委員会規則で定める基準を超えないことについて、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けることができる。
２前項の確認を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところによりあらかじめ原子力規制委員会の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、その確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、その結果を記載した申請書その他原子力規制委員会規則で定める書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。
３第一項の規定により原子力規制委員会の確認を受けた物は、この法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）その他の政令で定める法令の適用については、核燃料物質によつて汚染された物でないものとして取り扱うものとする。
第十一章 原子力規制検査に基づく監督
第六十一条の二の二原子力事業者等及び核原料物質を使用する者は、次に掲げる事項について、原子力規制委員会が行う検査を受けなければならない。
一次に掲げる検査の実施状況
イ第十六条の三第二項、第二十八条第二項、第四十三条の三の十一第二項、第四十三条の九第二項、第四十六条第二項又は第五十一条の八第二項に規定する使用前事業者検査
ロ第十六条の五第二項、第二十九条第二項、第四十三条の三の十六第二項、第四十三条の十一第二項、第四十六条の二の二第二項又は第五十一条の十第二項に規定する定期事業者検査
ハ第五十五条の二第二項に規定する使用前検査
二次に掲げる技術上の基準の遵守状況
イ第十六条の四、第二十八条の二、第四十三条の三の十四、第四十三条の十、第四十六条の二又は第五十一条の九の技術上の基準
ロ第五十七条の七第四項の技術上の基準
三次に掲げるものに従つて講ずべき措置の実施状況
イ第十二条第一項、第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の三の二十四第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項又は第五十七条第一項の認可を受けた保安規定（これらの規定による変更の認可があつたときは、その変更後のもの）
ロ第十二条の二第一項、第二十二条の六第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の三の二十七第一項、第四十三条の二十五第一項、第五十条の三第一項、第五十一条の二十三第一項又は第五十七条の二第一項の認可を受けた核物質防護規定（これらの規定による変更の認可があつたときは、その変更後のもの）
ハ第十二条の六第二項、第二十二条の八第二項、第四十三条の三の二第二項、第四十三条の三の三十四第二項、第四十三条の二十七第二項、第五十条の五第二項、第五十一条の二十五第二項又は第五十七条の五第二項の認可を受けた廃止措置計画（第十二条の六第三項又は第五項（これらの規定を第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第四十三条の二十七第三項、第五十条の五第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）
ニ第十二条の七第二項、第二十二条の九第二項、第四十三条の三の三第二項、第四十三条の三の三十五第二項、第四十三条の二十八第二項、第五十一条第二項、第五十一条の二十六第二項又は第五十七条の六第二項の認可を受けた廃止措置計画（第十二条の七第四項又は第六項（これらの規定を第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）
ホ第四十三条の三の三十二第一項又は第三項の認可を受けた長期施設管理計画
ヘ第五十一条の二十四の二第一項の認可を受けた閉鎖措置計画（同条第三項において準用する第十二条の六第三項又は第五項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）
ト前条第二項の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法
四前三号に掲げるもののほか、次に掲げる措置の実施状況
イ第十一条の二第一項、第二十一条の二第二項、第三十五条第二項、第四十三条の三の二十二第二項、第四十三条の十八第二項、第四十八条第二項、第五十一条の十六第四項又は第五十六条の三第二項に規定する防護措置
ロ第二十一条の二第一項、第三十五条第一項、第四十三条の三の二十二第一項、第四十三条の十八第一項、第四十八条第一項、第五十一条の十六第一項から第三項まで、第五十六条の三第一項又は第五十八条第一項に規定する保安のために必要な措置
ハ第五十九条第一項（原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に係る部分に限る。）に規定する保安のために必要な措置（運搬する核燃料物質に同項の政令で定める特定核燃料物質を含むときは、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置）
２原子力規制検査は、原子力規制委員会規則で定めるところにより過去の第七項の評定の結果その他の事情を勘案して、原子力規制委員会規則で定めるところにより行うものとする。
３原子力規制検査に当たつては、原子力規制委員会の指定する当該職員は、次に掲げる事項であつて原子力規制委員会規則で定めるものを行うことができる。
一事務所又は工場若しくは事業所への立入り
二帳簿、書類その他必要な物件の検査
三関係者に対する質問
四核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料の提出（試験のため必要な最小限度の量に限る。）をさせること。
４前項第一号の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
５第三項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
６原子力規制委員会は、原子力規制検査に当たつては、当該職員が原子力事業者等が行う検査に立ち会うこと、当該職員が自ら原子力施設に立ち入つて検査を行うことその他の方法により、効果的かつ効率的な実施に努めるものとする。
７原子力規制委員会は、原子力規制検査の結果に基づき、第一項各号に掲げる事項について、総合的な評定をするものとする。
８原子力規制委員会は、前項の評定に当たつては、原子力利用における安全に関する最新の知見を踏まえ、原子力規制検査を受けた者が講じた第一項各号に掲げる事項を検証し、当該事項について改善が図られているかどうかについても勘案するものとする。
９原子力規制委員会は、原子力規制検査及び第七項の評定の結果を、当該原子力規制検査を受けた者に通知するとともに、公表するものとする。
１０原子力規制委員会は、原子力規制検査の結果に基づき必要があると認めるときは、当該原子力規制検査を受けた者に対し、第十一条の二第二項、第二十一条の三、第三十六条、第四十三条の三の二十三、第四十三条の十九、第四十九条、第五十一条の十七、第五十六条の四及び第五十七条の七第五項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。
第十二章 国際規制物資の使用等に関する規制等
第一節 国際規制物資の使用等に関する規制
（使用の許可及び届出等）
第六十一条の三国際規制物資を使用しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一製錬事業者が国際規制物資を製錬の事業の用に供する場合
二加工事業者が国際規制物資を加工の事業の用に供する場合
三試験研究用等原子炉設置者又は発電用原子炉設置者が国際規制物資を原子炉の設置又は運転の用に供する場合
四再処理事業者が国際規制物資を再処理の事業の用に供する場合
五使用者が国際規制物資を第五十二条第一項の許可を受けた使用の目的に使用する場合
六旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧再処理事業者等又は旧使用者等が第十二条の七第九項（第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第五十一条第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）の規定による確認を受けるまでの間、国際規制物資を使用する場合
２前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二使用の目的及び方法
三国際規制物資の種類及び数量
四使用の場所
五予定使用期間
３核原料物質について第一項の許可を受けようとする者は、前項の申請書に第五十七条の七第二項第六号の事項を記載した書類を添付しなければならない。ただし、同条第一項第三号に該当する場合は、この限りでない。
４第一項第一号から第五号までのいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その使用する国際規制物資の種類及び数量並びに予定使用期間を原子力規制委員会に届け出なければならない。
５使用済燃料貯蔵事業者は、国際規制物資を貯蔵しようとする場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その貯蔵する国際規制物資の種類及び数量並びに予定される貯蔵の期間を原子力規制委員会に届け出なければならない。
６廃棄事業者は、国際規制物資を廃棄しようとする場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その廃棄する国際規制物資の種類及び数量並びに予定される廃棄の期間を原子力規制委員会に届け出なければならない。
７第一項第六号に該当する場合には、旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧再処理事業者等又は旧使用者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第十条若しくは第四十六条の七の規定により製錬事業者若しくは再処理事業者としての指定を取り消された日若しくは第二十条、第三十三条第一項若しくは第二項、第四十三条の三の二十若しくは第五十六条の規定により加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者若しくは使用者としての許可を取り消された日又は製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事業者若しくは使用者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に、その使用する国際規制物資の種類及び数量並びに予定使用期間を原子力規制委員会に届け出なければならない。
８旧使用済燃料貯蔵事業者等は、第四十三条の二十八第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間において国際規制物資を貯蔵する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第四十三条の十六の規定により使用済燃料貯蔵事業者としての許可を取り消された日又は使用済燃料貯蔵事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に、その貯蔵する国際規制物資の種類及び数量並びに予定される貯蔵の期間を原子力規制委員会に届け出なければならない。
９旧廃棄事業者等は、第五十一条の二十六第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間において国際規制物資を廃棄する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第五十一条の十四の規定により廃棄事業者としての許可を取り消された日又は廃棄事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に、その廃棄する国際規制物資の種類及び数量並びに予定される廃棄の期間を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（許可の欠格条項）
第六十一条の四次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の許可を与えない。
一第六十一条の六の規定により前条第一項の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者
四法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
（変更の届出）
第六十一条の五第六十一条の三第一項の許可を受けた者（以下「国際規制物資使用者」という。）は、同条第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめその旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
２国際規制物資使用者は、第六十一条の五の三第一項に規定する場合を除き、第六十一条の三第二項第一号又は第五号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（合併及び分割）
第六十一条の五の二国際規制物資使用者である法人の合併の場合（国際規制物資使用者である法人と国際規制物資使用者でない法人が合併する場合において、国際規制物資使用者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る全ての国際規制物資を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該国際規制物資を承継した法人は、国際規制物資使用者の地位を承継する。
２第六十一条の四の規定は、前項の認可について準用する。
（相続）
第六十一条の五の三国際規制物資使用者について相続があつたときは、相続人は、国際規制物資使用者の地位を承継する。
２前項の規定により国際規制物資使用者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（許可の取消し等）
第六十一条の六原子力規制委員会は、国際規制物資使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十一条の三第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて国際規制物資の使用の停止を命ずることができる。
一第六十一条の四第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
二第六十一条の五第一項の規定により届出をしなければならない事項を届出をしないでしたとき。
三第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
四第六十二条の二第二項の条件に違反したとき。
（記録）
第六十一条の七国際規制物資を使用している者（国際規制物資を貯蔵している使用済燃料貯蔵事業者（旧使用済燃料貯蔵事業者等を含む。以下この条において同じ。）及び国際規制物資を廃棄している廃棄事業者（旧廃棄事業者等を含む。以下この条において同じ。）を含む。第六十一条の九、第六十七条第一項、第六十八条第十項から第十三項まで、第七十八条第二十九号及び第八十条第十号において同じ。）は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、国際規制物資の使用（使用済燃料貯蔵事業者による国際規制物資の貯蔵及び廃棄事業者による国際規制物資の廃棄を含む。次条第一項及び第六十一条の十において同じ。）に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所（船舶に設置する原子炉に係る場合にあつては、その船舶。第六十一条の八の二第二項第一号、第六十一条の二十三の七第三項、第六十八条（第二項を除く。）、第七十一条第三項及び第七十二条第三項において同じ。）に備えて置かなければならない。
（計量管理規定）
第六十一条の八国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号（第一号を除く。）のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者並びに同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者（以下「国際規制物資使用者等」という。）は、国際規制物資の適正な計量及び管理を確保するため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、計量管理規定を定め、国際規制物資の使用開始前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２原子力規制委員会は、計量管理規定が国際規制物資の適正な計量及び管理を確保するために十分でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。
３原子力規制委員会は、国際規制物資の適正な計量及び管理を確保するため必要があると認めるときは、国際規制物資使用者等に対し、計量管理規定の変更を命ずることができる。
４国際規制物資使用者等及びその従業者は、計量管理規定を守らなければならない。
（保障措置検査）
第六十一条の八の二国際規制物資使用者等は、保障措置協定に基づく保障措置の実施に必要な範囲内において原子力規制委員会規則で定めるところにより、国際規制物資の計量及び管理の状況について、原子力規制委員会が定期に行う検査を受けなければならない。
２前項の検査（以下「保障措置検査」という。）に当たつては、原子力規制委員会の指定する当該職員は、次に掲げる事項であつて原子力規制委員会規則で定めるものを行うことができる。
一事務所又は工場若しくは事業所への立入り
二帳簿、書類その他必要な物件の検査
三核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料の提出（試験のため必要な最小限度の量に限る。）をさせること。
四国際規制物資の移動を監視するために必要な封印又は装置の取付け
３前項第一号の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
５何人も、第二項第四号の規定によりされた封印又は取り付けられた装置を、正当な理由がないのに、取り外し、又はき損してはならない。
（返還命令等）
第六十一条の九原子力規制委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、国際規制物資を使用している者に対し、国際規制物資の返還又は譲渡を命ずることができる。
一国際約束が停止され、若しくは廃棄され、又は国際約束の期間が満了したとき。
二国際約束に基づき国際規制物資の供給当事国政府（国際機関を含む。以下同じ。）が購入優先権を行使したとき。
（使用の廃止等の届出）
第六十一条の九の二国際規制物資使用者は、国際規制物資のすべての使用を廃止したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
２前項の規定による届出をしたときは、第六十一条の三第一項の許可は、その効力を失う。
３国際規制物資使用者が解散し、又は死亡した場合において、第六十一条の五の二第一項又は第六十一条の五の三第一項の規定による承継がなかつたときは、その清算人若しくは破産管財人又は相続人に代わつて相続財産を管理する者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（使用の廃止等に伴う措置）
第六十一条の九の三旧国際規制物資使用者等（第六十一条の六の規定により許可を取り消された国際規制物資使用者又は前条第一項若しくは第三項の規定により届出をしなければならない者をいう。次項において同じ。）は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、国際規制物資を譲り渡す等の措置を講じなければならない。
２旧国際規制物資使用者等は、第六十一条の六の規定により国際規制物資使用者としての許可を取り消された日、国際規制物資のすべての使用を廃止した日又は国際規制物資使用者が解散し、若しくは死亡した日からそれぞれ三十日以内に、前項の規定により講じた措置を原子力規制委員会に報告しなければならない。
（国際特定活動の届出）
第六十一条の九の四国際特定活動を行う者は、政令で定めるところにより、国際特定活動を開始した日から三十日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、国際規制物資を使用することにより行う場合は、この限りでない。
２前項の規定により届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二国際特定活動の種類
三国際特定活動の規模その他の概要のうち原子力規制委員会規則で定めるもの
四国際特定活動を行う場所
五予定活動期間
３第一項の規定による届出をした者（以下「国際特定活動実施者」という。）は、前項各号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
４国際特定活動実施者は、当該届出に係るすべての国際特定活動を終えたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
５国際特定活動実施者が解散し、又は死亡したときは、その清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者若しくは分割により国際特定活動に係る事業を承継した法人の代表者又は相続人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
第二節 指定情報処理機関
（情報処理業務の委託）
第六十一条の十原子力規制委員会は、国際約束に基づく保障措置の適切な実施に資すると認めるときは、政令で定めるところにより、国際規制物資の使用の状況に関する情報の解析その他の処理業務（以下「情報処理業務」という。）をその指定する者（以下「指定情報処理機関」という。）に行わせることができる。
（指定）
第六十一条の十一前条の指定は、情報処理業務を行おうとする者の申請により行う。
（指定の基準）
第六十一条の十二原子力規制委員会は、第六十一条の十の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条の指定をしてはならない。
一情報処理業務を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。
二一般社団法人又は一般財団法人であつて、その役員又は社員の構成が情報処理業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三情報処理業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて情報処理業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四その指定をすることによつて国際約束に基づく保障措置の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。
（指定の欠格条項）
第六十一条の十三次の各号の一に該当する者には、第六十一条の十の指定を与えない。
一第六十一条の二十一の規定により第六十一条の十の指定を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三その業務を行う役員のうちに前号に該当する者のある者
（名称等の変更）
第六十一条の十四指定情報処理機関は、その名称、住所又は情報処理業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ原子力規制委員会に届け出なければならない。
（業務の実施義務）
第六十一条の十五指定情報処理機関は、原子力規制委員会から情報処理業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、情報処理業務を行わなければならない。
（業務規定）
第六十一条の十六指定情報処理機関は、情報処理業務に関する規定（以下この節において「業務規定」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２業務規定で定めるべき事項は、原子力規制委員会規則で定める。
３原子力規制委員会は、第一項の認可をした業務規定が情報処理業務の適確な遂行上不適当となつたと認めるときは、その変更を命ずることができる。
（事業計画等）
第六十一条の十七指定情報処理機関は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２指定情報処理機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、原子力規制委員会に提出しなければならない。
（秘密保持義務）
第六十一条の十八指定情報処理機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、情報処理業務に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
（適合命令）
第六十一条の十九原子力規制委員会は、指定情報処理機関が第六十一条の十二第一号から第三号までに適合しなくなつたと認めるときは、その指定情報処理機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（業務の休廃止）
第六十一条の二十指定情報処理機関は、原子力規制委員会の許可を受けなければ、情報処理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（指定の取消し等）
第六十一条の二十一原子力規制委員会は、指定情報処理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十一条の十の指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めて情報処理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一第六十一条の十三第二号又は第三号に該当するに至つたとき。
二第六十一条の十四、第六十一条の十五、第六十一条の十七又は前条の規定に違反したとき。
三第六十一条の十六第一項の認可を受けた業務規定によらないで情報処理業務を行つたとき。
四第六十一条の十六第三項又は第六十一条の十九の規定による命令に違反したとき。
（公示）
第六十一条の二十二原子力規制委員会は、次の場合には、その旨を官報で告示するものとする。
一第六十一条の十の指定をしたとき。
二第六十一条の二十の許可をしたとき。
三前条の規定により指定を取り消したとき。
（報告徴収等）
第六十一条の二十三原子力規制委員会は、指定情報処理機関の情報処理業務の適確な遂行の確保に必要な限度において、指定情報処理機関に対し、その業務若しくは経理に関し報告をさせ、又は当該職員に、当該機関の事務所若しくは事業所に立ち入り、当該機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第三節 指定保障措置検査等実施機関
（指定保障措置検査等実施機関）
第六十一条の二十三の二原子力規制委員会は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その指定する者（以下「指定保障措置検査等実施機関」という。）に、次に掲げる業務（以下「保障措置検査等実施業務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
一第六十一条の二十三の七第一項に規定する実施指示書に基づいて行う保障措置検査
二第六十一条の八の二第二項第三号の規定により提出をさせ、若しくは第六十八条第四項の規定により収去した試料又は同条第一項の規定により収去した試料（保障措置協定又は追加議定書に基づく保障措置の実施のために収去したものに限る。）の試験及び第六十一条の八の二第二項第四号又は第六十八条第十項若しくは第十一項の規定により取り付けた装置による記録の確認
三保障措置協定又は追加議定書に基づく保障措置の適切な実施のため必要な技術的検査に関する調査研究その他の業務であつて政令で定めるもの
（指定）
第六十一条の二十三の三前条の指定は、保障措置検査等実施業務を行おうとする者の申請により行う。
２前項の申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書に原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一名称及び住所並びに代表者の氏名
二保障措置検査等実施業務を行う事業所の所在地
三前二号に掲げるもののほか、前条の指定に必要な事項として原子力規制委員会規則で定めるもの
３原子力規制委員会は、前条の指定をしたときは、指定保障措置検査等実施機関が行う保障措置検査を行わないものとする。
（指定の基準）
第六十一条の二十三の四原子力規制委員会は、前条第一項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、第六十一条の二十三の二の指定をしてはならない。
一原子力規制委員会規則で定める条件に適合する知識経験を有する者が保障措置検査を実施し、その数が原子力規制委員会規則で定める数以上であること。
二保障措置検査等実施業務を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。
三一般社団法人又は一般財団法人であつて、その役員又は社員の構成が保障措置検査等実施業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四保障措置検査等実施業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて保障措置検査等実施業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。
五その指定をすることによつて保障措置協定又は追加議定書に基づく保障措置の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。
（指定の欠格条項）
第六十一条の二十三の五次の各号の一に該当する者には、第六十一条の二十三の二の指定を与えない。
一第六十一条の二十三の十六の規定により第六十一条の二十三の二の指定を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者のある者
イ前号に該当する者
ロ第六十一条の二十三の十二の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過していない者
（名称等の変更）
第六十一条の二十三の六指定保障措置検査等実施機関は、その名称、住所又は保障措置検査等実施業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ原子力規制委員会に届け出なければならない。
（保障措置検査の実施）
第六十一条の二十三の七原子力規制委員会は、指定保障措置検査等実施機関に対し、保障措置検査を行うべきことを求めようとするときは、当該保障措置検査の日時、場所その他原子力規制委員会規則で定める事項（第六十一条の八の二第二項第四号の規定によりされるべき封印又は取り付けられるべき装置の対象物及び位置を含む。）を記載した実施指示書を交付するものとする。この場合において、実施指示書に記載される内容は、当該保障措置検査に当たつて行われるべき同項に規定する事項を明確にするものでなければならず、かつ、記載のない事項について対処する必要が生じたときは直ちに原子力規制委員会の指定する当該職員に通報すべき旨を含むものでなければならない。
２指定保障措置検査等実施機関は、前項の実施指示書の交付を受けたときは、当該実施指示書に記載された内容に従い、第六十一条の二十三の四第一号に規定する者（以下「保障措置検査員」という。）に当該保障措置検査を実施させなければならない。
３指定保障措置検査等実施機関の保障措置検査員は、国際規制物資使用者等の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入るときは、第一項の実施指示書又はその写しを携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４指定保障措置検査等実施機関は、保障措置検査を行つたときは、遅滞なく、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該保障措置検査の結果を原子力規制委員会に通知しなければならない。
（業務規定）
第六十一条の二十三の八指定保障措置検査等実施機関は、保障措置検査等実施業務に関する規定（以下この節において「業務規定」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２業務規定で定めるべき事項は、原子力規制委員会規則で定める。
３原子力規制委員会は、第一項の認可をした業務規定が保障措置検査等実施業務の適確な遂行上不適当となつたと認めるときは、その変更を命ずることができる。
（区分経理）
第六十一条の二十三の九指定保障措置検査等実施機関は、保障措置検査等実施業務に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。
（交付金）
第六十一条の二十三の十国は、予算の範囲内において、指定保障措置検査等実施機関に対し、保障措置検査等実施業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。
（役員の選任及び解任等）
第六十一条の二十三の十一指定保障措置検査等実施機関の役員の選任及び解任は、原子力規制委員会の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２指定保障措置検査等実施機関の保障措置検査員の選任は、原子力規制委員会の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（解任命令）
第六十一条の二十三の十二原子力規制委員会は、指定保障措置検査等実施機関の役員又は保障措置検査員がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規定に違反したときその他その職務を行うのに適当でないと認めるときは、その指定保障措置検査等実施機関に対し、その役員又は保障措置検査員を解任すべきことを命ずることができる。
（役員及び職員の地位）
第六十一条の二十三の十三保障措置検査の業務に従事する指定保障措置検査等実施機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（監督命令）
第六十一条の二十三の十四原子力規制委員会は、この節の規定を施行するために必要な限度において、指定保障措置検査等実施機関に対し、保障措置検査等実施業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（業務の休廃止）
第六十一条の二十三の十五指定保障措置検査等実施機関は、原子力規制委員会の許可を受けなければ、保障措置検査等実施業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（指定の取消し等）
第六十一条の二十三の十六原子力規制委員会は、指定保障措置検査等実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十一条の二十三の二の指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めて保障措置検査等実施業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一この節の規定に違反したとき。
二第六十一条の二十三の五第二号又は第三号に該当するに至つたとき。
三第六十一条の二十三の八第一項の認可を受けた業務規定によらないで保障措置検査等実施業務を行つたとき。
四第六十一条の二十三の八第三項、第六十一条の二十三の十二又は第六十一条の二十三の十四の規定による命令に違反したとき。
五不正の手段により第六十一条の二十三の二の指定を受けたとき。
六第六十二条の二第一項の条件に違反したとき。
（帳簿の記載）
第六十一条の二十三の十七指定保障措置検査等実施機関は、帳簿を備え、保障措置検査等実施業務に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記載しなければならない。
２前項の帳簿は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保存しなければならない。
（原子力規制委員会による保障措置検査）
第六十一条の二十三の十八原子力規制委員会は、指定保障措置検査等実施機関が第六十一条の二十三の十五の許可を受けて保障措置検査の業務の全部若しくは一部を休止したとき、第六十一条の二十三の十六の規定により指定保障措置検査等実施機関に対し保障措置検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定保障措置検査等実施機関が天災その他の事由により保障措置検査の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該保障措置検査の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２原子力規制委員会が前項の規定により保障措置検査の業務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定保障措置検査等実施機関が第六十一条の二十三の十五の許可を受けて保障措置検査の業務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第六十一条の二十三の十六の規定により原子力規制委員会が指定保障措置検査等実施機関の指定を取り消した場合における保障措置検査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、原子力規制委員会規則で定める。
（公示）
第六十一条の二十三の十九原子力規制委員会は、次の場合には、その旨を官報で告示するものとする。
一第六十一条の二十三の二の指定をしたとき。
二第六十一条の二十三の六の規定による届出（名称又は住所に係るものに限る。）があつたとき。
三第六十一条の二十三の十五の許可（保障措置検査に係るものに限る。）をしたとき。
四第六十一条の二十三の十六の規定により指定を取り消し、又は保障措置検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
五前条第一項の規定により原子力規制委員会が保障措置検査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた保障措置検査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
（準用）
第六十一条の二十三の二十第六十一条の十七、第六十一条の十八及び第六十一条の二十三の規定は、指定保障措置検査等実施機関について準用する。この場合において、第六十一条の十八中「情報処理業務」とあるのは「保障措置検査の業務」と、第六十一条の二十三第一項中「情報処理業務」とあるのは「保障措置検査等実施業務」と読み替えるものとする。
（原子力規制委員会規則への委任）
第六十一条の二十三の二十一この節に定めるもののほか、指定保障措置検査等実施機関の財務及び会計その他指定保障措置検査等実施機関に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。
第十三章 雑則
（海洋投棄の制限）
第六十二条核原料物質若しくは核燃料物質又はこれらによつて汚染された物は、海洋投棄をしてはならない。ただし、人命又は船舶、航空機若しくは人工海洋構築物の安全を確保するためやむを得ない場合は、この限りでない。
２前項において「海洋投棄」とは、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物から海洋に物を廃棄すること又は船舶若しくは人工海洋構築物において廃棄する目的で物を燃焼させることをいう。ただし、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物から海洋に当該船舶、航空機若しくは人工海洋構築物及びこれらの設備の運用に伴つて生ずる物を廃棄すること又は船舶若しくは人工海洋構築物において廃棄する目的で当該船舶若しくは人工海洋構築物及びこれらの設備の運用に伴つて生ずる物を燃焼させることを除く。
（指定又は許可の条件）
第六十二条の二この法律に規定する指定又は許可には、次項に定める場合を除くほか、条件を附することができる。
２第三条第一項若しくは第四十四条第一項の指定又は第十三条第一項、第二十三条第一項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十二条第一項若しくは第六十一条の三第一項の許可には、国際規制物資の用途又は譲渡の制限その他国際約束を実施するために必要な条件を付することができる。
３前二項の条件は、指定又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、指定又は許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
（原子力施設等に係る基準の明確化）
第六十二条の二の二原子力規制委員会は、この法律に規定する原子力施設等に係る基準を定めるに当たつては、原子力利用における安全に関する最新の知見を踏まえつつ、それぞれの原子力施設等の安全上の特性に応じ、当該基準の明確化に努めるものとする。
（主務大臣等への報告）
第六十二条の三原子力事業者等（核原料物質使用者を含む。以下この条において同じ。）は、原子力施設等に関し人の障害が発生した事故（人の障害が発生するおそれのある事故を含む。）、原子力施設等の故障その他の主務省令（次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣又は委員会（以下この条において「主務大臣」という。）の発する命令（第五十九条第五項の規定による届出をした場合については、内閣府令）をいう。以下この条において同じ。）で定める事象が生じたときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、事象の状況その他の主務省令で定める事項を主務大臣（同項の規定による届出をした場合については、都道府県公安委員会）に報告しなければならない。
一製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等、旧廃棄事業者等及び旧使用者等を含む。）原子力規制委員会（第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては原子力規制委員会及び国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣）
二核原料物質使用者原子力規制委員会
（警察官等への届出）
第六十三条原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。）は、その所持する核燃料物質について盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。
（危険時の措置）
第六十四条原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。以下この条並びに次条第一項及び第二項において同じ。）は、その所持する核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉に関し、地震、火災その他の災害が起こつたことにより、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合においては、直ちに、主務省令（第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣又は委員会の発する命令をいう。）で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。
２前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報しなければならない。
３原子力規制委員会又は国土交通大臣は、第一項の場合又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害発生の急迫した危険がある場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、次に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の所在場所の変更その他核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。
一製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等、旧廃棄事業者等及び旧使用者等を含む。）並びにこれらの者から運搬を委託された者原子力規制委員会（第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては同項に規定する区分に応じ原子力規制委員会又は国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣）
二受託貯蔵者原子力規制委員会
（特定原子力施設の指定）
第六十四条の二原子力規制委員会は、原子力事業者等がその設置した製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設において前条第一項の措置（同条第三項の規定による命令を受けて措置を講じた場合の当該措置を含む。）を講じた場合であつて、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害を防止するため、又は特定核燃料物質を防護するため、当該設置した施設の状況に応じた適切な方法により当該施設の管理を行うことが特に必要であると認めるときは、当該施設を、保安又は特定核燃料物質の防護につき特別の措置を要する施設（以下「特定原子力施設」という。）として指定することができる。
２原子力規制委員会は、特定原子力施設を指定したときは、当該特定原子力施設に係る原子力事業者等（次条において「特定原子力事業者等」という。）に対し、直ちに、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該特定原子力施設に関する保安又は特定核燃料物質の防護のための措置を実施するための計画（以下「実施計画」という。）の提出を求めるものとする。
３原子力規制委員会は、特定原子力施設について第一項に規定する指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該特定原子力施設について同項の規定による指定を解除するものとする。
４原子力規制委員会は、第一項の規定により特定原子力施設を指定し、又は前項の規定により特定原子力施設の指定を解除したときは、その旨を公示しなければならない。
（実施計画）
第六十四条の三特定原子力事業者等は、前条第一項の指定があつたときは、同条第二項の規定により示された事項について実施計画を作成し、同項の規定により示された期限までに原子力規制委員会に提出して、その認可を受けなければならない。
２前項の認可を受けた特定原子力事業者等は、その認可を受けた実施計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
３原子力規制委員会は、実施計画が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害の防止上十分でないと認めるとき、又は特定核燃料物質の防護上十分でないと認めるときは、前二項の認可をしてはならない。
４原子力規制委員会は、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害の防止のため又は特定核燃料物質の防護のため必要があると認めるときは、特定原子力事業者等に対し、実施計画の変更を命ずることができる。
５特定原子力事業者等は、実施計画に従つて、特定原子力施設の保安又は特定核燃料物質の防護のための措置を実施しなければならない。
６原子力規制委員会は、特定原子力施設の保安又は特定核燃料物質の防護のための措置が前項の規定に違反していると認めるときその他核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害の防止上又は特定核燃料物質の防護上十分でないと認めるときは、特定原子力事業者等に対し、特定原子力施設の保安又は特定核燃料物質の防護のために必要な措置を講ずることを命ずることができる。
７特定原子力事業者等は、特定原子力施設の保安又は特定核燃料物質の防護のための措置が実施計画に従つて行われているかどうかについて、実施計画の定めるところにより、原子力規制委員会が行う検査を受けなければならない。
８第六十一条の二の二第三項から第五項までの規定は、前項の検査について準用する。この場合において、同条第三項中「原子力規制委員会規則で定めるもの」とあるのは、「原子力規制委員会が定めるもの」と読み替えるものとする。
（特定原子力施設の特例）
第六十四条の四特定原子力施設については、その実施計画による保安又は特定核燃料物質の防護のための措置の適正な実施が確保される場合に限り、政令で定めるところにより、この法律の規定の一部のみを適用することとすることができる。この場合において、必要な事項は、政令で定める。
第六十五条削除
（原子力規制委員会に対する申告）
第六十六条原子力事業者等（外国原子力船運航者を除く。以下この条において同じ。）がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、原子力事業者等の従業者は、その事実を原子力規制委員会に申告することができる。
２原子力事業者等は、前項の申告をしたことを理由として、その従業者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
（報告徴収）
第六十七条原子力規制委員会、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（都道府県公安委員会にあつては、第五十九条第六項の規定）の施行に必要な限度において、原子力事業者等（核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者を含む。）に対し、第六十四条第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分（同項各号の当該区分にかかわらず、核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者については原子力規制委員会とし、第五十九条第五項に規定する届出をした場合については都道府県公安委員会とする。）に応じ、その業務に関し報告をさせることができる。
２原子力規制委員会又は国土交通大臣は、前項の規定による報告の徴収のほか、同項の規定により原子力事業者等（外国原子力船運航者を除き、使用者及び旧使用者等にあつては、第五十七条第一項の規定により保安規定を定めなければならないこととされているものに限る。以下この項において同じ。）に報告をさせた場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するため特に必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、原子力事業者等の設置する製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設又は使用施設等の保守点検を行つた事業者に対し、必要な報告をさせることができる。
３原子力規制委員会は、第一項の規定による報告の徴収のほか、第四十三条の三の三十一第一項及び第四十三条の二十六の三第一項の規定の施行に必要な限度において、第四十三条の三の三十一第一項の規定により型式設計特定機器の型式について指定を受けた者又は第四十三条の二十六の三第一項の規定により型式設計特定容器等の型式について指定を受けた者に対し、必要な報告をさせることができる。
４原子力規制委員会又は国土交通大臣は、第一項の規定による報告の徴収のほか、第六十二条第一項の規定の施行に必要な限度において、船舶の船長その他の関係者に対し、必要な報告をさせることができる。
５原子力規制委員会は、第一項の規定による報告の徴収のほか、追加議定書の定めるところにより国際原子力機関に対して報告又は説明を行うために必要な限度において、国際規制物資を使用している者その他の者に対し、国際原子力機関からの要請に係る事項その他の政令で定める事項に関し報告をさせることができる。
（原子力検査官）
第六十七条の二原子力規制委員会に、原子力検査官を置く。
２原子力検査官は、原子力規制検査若しくは第六十四条の三第七項の検査又は第十二条の六第八項（第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第四十三条の二十七第三項、第五十条の五第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）、第十二条の七第九項（第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の三第三項、第二十八条第三項、第四十三条の三の十一第三項、第四十三条の九第三項、第四十六条第三項、第五十一条の六、第五十一条の八第三項、第五十一条の二十四の二第二項、第五十五条の二第三項、第五十八条第二項、第五十九条第二項（原子力規制委員会の確認に限る。）若しくは第六十一条の二第一項の確認に関する事務に従事する。
３原子力検査官の定数及び資格に関し必要な事項は、政令で定める。
（立入検査等）
第六十八条原子力規制委員会、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（原子力規制委員会又は国土交通大臣にあつては第六十四条第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分（同項各号の当該区分にかかわらず、核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者については原子力規制委員会とする。）に応じこの法律の規定、都道府県公安委員会にあつては第五十九条第六項の規定）の施行に必要な限度において、当該職員（都道府県公安委員会にあつては、警察職員）に、原子力事業者等（核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者を含む。）の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去させることができる。
２原子力規制委員会は、前項の規定による立入検査のほか、第三条第一項、第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第十六条の二第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第二十七条第一項及び第二項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の三の八第一項及び第四項、第四十三条の三の九第一項及び第二項、第四十三条の三の十第一項、第四十三条の三の三十第一項及び第三項、第四十三条の三の三十一第一項、第四十三条の三の三十二第一項、第三項及び第四項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十三条の八第一項及び第二項、第四十三条の二十六の二第一項及び第三項、第四十三条の二十六の三第一項、第四十四条第一項、第四十四条の四第一項、第四十五条第一項及び第二項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の七第一項及び第二項、第五十二条第一項、第五十五条第一項、第五十九条第三項並びに第六十一条の二の二第一項の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、原子力施設の設計若しくは工事又は原子力施設の設備の製造を行う者その他の関係者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３原子力規制委員会は、第一項の規定による立入検査のほか、第六十二条第一項の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、船舶に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去させることができる。
４原子力規制委員会は、第一項の規定による立入検査のほか、追加議定書の定めるところにより国際原子力機関に対して説明を行い、又は第八項の規定による立入検査の実施を確保するために必要な限度において、当該職員に、国際規制物資使用者等の事務所又は工場若しくは事業所その他の場所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去させることができる。
５前各項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
６第一項から第四項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
７国際原子力機関の指定する者又は国際規制物資の供給当事国政府の指定する者は、原子力規制委員会の指定する当該職員又は第六十一条の二十三の七第二項の規定により保障措置検査を行う保障措置検査員の立会いの下に、国際約束で定める範囲内において、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者又は同条第五項、第六項、第八項若しくは第九項に規定する者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査し、関係者に質問し、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去することができる。
８国際原子力機関の指定する者は、前項の規定による立入検査のほか、原子力規制委員会の指定する当該職員（政令で定める場合にあつては、原子力規制委員会の指定する当該職員及び外務大臣の指定する当該職員。第十三項において同じ。）の立会いの下に、追加議定書で定める範囲内において、国際規制物資使用者等の事務所又は工場若しくは事業所その他の場所であつて国際原子力機関が指定するものに立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査し、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去することができる。
９第五項の規定は、前項の規定により外務大臣の指定する当該職員が立ち会う場合について準用する。
１０原子力規制委員会は、保障措置協定に基づく保障措置の実施に必要な限度において、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該職員に、国際規制物資を使用している者の工場又は事業所内において、国際規制物資の移動を監視するために必要な封印をさせ、又は装置を取り付けさせることができる。
１１原子力規制委員会は、前項の規定による封印又は装置の取付けのほか、追加議定書に基づく保障措置の実施に必要な限度において、当該職員に、国際規制物資を使用している者の工場又は事業所その他の場所内において、国際規制物資その他の物の移動を監視するために必要な封印をさせ、又は装置を取り付けさせることができる。
１２国際原子力機関の指定する者は、原子力規制委員会の指定する当該職員又は第六十一条の二十三の七第二項の規定により保障措置検査を行う保障措置検査員の立会いの下に、保障措置協定で定める範囲内で、国際規制物資を使用している者の工場又は事業所内において、国際規制物資の移動を監視するために必要な封印をし、又は装置を取り付けることができる。
１３国際原子力機関の指定する者は、前項の規定による封印又は装置の取付けのほか、原子力規制委員会の指定する当該職員の立会いの下に、追加議定書で定める範囲内で、国際規制物資を使用している者の工場又は事業所その他の場所内において、国際規制物資その他の物の移動を監視するために必要な封印をし、又は装置を取り付けることができる。
１４何人も、第十項から前項までの規定によりされた封印又は取り付けられた装置を、正当な理由がないのに、取り外し、又は毀損してはならない。
（秘密保持義務）
第六十八条の二原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。次項において同じ。）及びその従業者並びにこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、業務上知ることのできた特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らしてはならない。
２国又は原子力事業者等から特定核燃料物質の防護に関する業務を委託された者及びその従業者並びにこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、その委託された業務に関して知ることのできた特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らしてはならない。
３職務上特定核燃料物質の防護に関する秘密を知ることのできた国の行政機関又は地方公共団体の職員及びこれらの職員であつた者は、正当な理由がなく、その秘密を漏らしてはならない。
（聴聞の特例）
第六十九条原子力規制委員会は、第十条第二項、第二十条第二項、第三十三条第二項、第四十三条の三の二十第二項、第四十三条の十六第二項、第四十六条の七第二項、第五十一条の十四第二項、第五十六条、第六十一条の六又は第六十一条の二十一の規定による事業の停止、試験研究用等原子炉若しくは発電用原子炉の運転の停止、核燃料物質若しくは国際規制物資の使用の停止又は情報処理業務の全部若しくは一部の停止の命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２第十条、第十二条の五（第二十二条の七第二項、第四十三条の二の二第二項、第四十三条の三の二十八第二項、第四十三条の二十六第二項、第五十条の四第二項、第五十一条の二十四第二項及び第五十七条の三第二項において準用する場合を含む。）、第二十条、第二十二条の三第三項、第三十三条、第四十一条第三項、第四十三条の三の二十、第四十三条の十六、第四十六条の七、第五十一条の十四、第五十六条、第六十一条の六、第六十一条の二十一又は第六十一条の二十三の十六の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
３前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（審査請求）
第七十条この法律の規定により指定保障措置検査等実施機関が行う保障措置検査の業務に係る処分について不服がある者は、原子力規制委員会に対し、審査請求をすることができる。この場合において、原子力規制委員会は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項並びに第四十七条の規定の適用については、指定保障措置検査等実施機関の上級行政庁とみなす。
（許可等についての意見等）
第七十一条原子力規制委員会は、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の三の八第一項若しくは第四十三条の三の二十五第一項の規定による許可をし、又は第三十一条第一項若しくは第四十三条の三の十八第一項の規定による認可をする場合（以下この項において「許可等をする場合」という。）においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、あらかじめ、当該各号に定める大臣の意見を聴かなければならない。
一発電用原子炉に係る許可等をする場合経済産業大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあつては文部科学大臣及び経済産業大臣）
二船舶に設置する原子炉に係る許可等をする場合国土交通大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあつては文部科学大臣及び国土交通大臣）
三試験研究の用に供する原子炉に係る許可等をする場合（前二号に該当するものを除く。）文部科学大臣
２原子力規制委員会は、第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定による指定をし、第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項若しくは第五十一条の十九第一項の規定による許可をし、又は第八条第一項、第十八条第一項、第四十三条の十四第一項、第四十六条の五第一項若しくは第五十一条の十二第一項の規定による認可をする場合においては、あらかじめ、経済産業大臣の意見を聴かなければならない。
３文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、前二項の意見を求められた事項に関し特に調査する必要があると認める場合においては、当該製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者若しくは廃棄事業者（第三条第一項若しくは第四十四条第一項の指定又は第十三条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の三の二十五第一項、第四十三条の四第一項若しくは第五十一条の二第一項の許可の申請者を含む。）から必要な報告を徴し、又は当該職員に、当該製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者若しくは廃棄事業者の事務所若しくは工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させることができる。
４第六十八条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。
５原子力規制委員会は、第三十三条、第三十六条第一項、第四十三条の三の八第六項、第四十三条の三の二十、第四十三条の三の二十三第一項、第四十三条の三の三十二第一項、第三項若しくは第四項又は第六十四条第三項の規定による処分（第三十六条第一項の規定による処分にあつては試験研究用等原子炉の使用の停止の命令に限り、第四十三条の三の二十三第一項の規定による処分にあつては発電用原子炉施設の使用の停止の命令に限り、第六十四条第三項の規定による処分にあつては試験研究用等原子炉施設又は発電用原子炉施設の使用の停止の命令に限る。）をする場合（以下この項において「処分をする場合」という。）においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、あらかじめ、当該各号に定める大臣に通知するものとする。
一発電用原子炉に係る処分をする場合経済産業大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあつては、文部科学大臣及び経済産業大臣）
二船舶に設置する原子炉に係る処分をする場合国土交通大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあつては、文部科学大臣及び国土交通大臣）
三試験研究の用に供する原子炉に係る処分をする場合（前二号に該当するものを除く。）文部科学大臣
６この法律に定めるもののほか、この法律の規定により原子力規制委員会又は国土交通大臣が処分、届出の受理その他の行為（政令で定めるものに限る。）をした場合における原子力規制委員会、文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣への通報その他の手続については、政令で定める。
（国家公安委員会等との関係）
第七十二条原子力規制委員会は、第十二条の二第一項、第二十二条の六第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の三の二十七第一項、第四十三条の二十五第一項、第五十条の三第一項、第五十一条の二十三第一項、第五十七条の二第一項又は第六十四条の三第一項若しくは第二項（これらの規定のうち特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係るものに限る。）の認可をする場合においては、政令で定めるところにより、あらかじめ国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見を聴かなければならない。
２国家公安委員会又は海上保安庁長官は、公共の安全の維持又は海上の安全の維持のため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第十一条の二第一項、第十二条の二第三項（第二十二条の六第二項、第四十三条の二第二項、第四十三条の三の二十七第二項、第四十三条の二十五第二項、第五十条の三第二項、第五十一条の二十三第二項及び第五十七条の二第二項において準用する場合を含む。）、第十二条の三第一項、第二十一条の二第二項、第二十二条の七第一項、第三十五条第二項、第四十三条の二の二第一項、第四十三条の三の二十二第二項、第四十三条の三の二十八第一項、第四十三条の十八第二項、第四十三条の二十六第一項、第四十八条第二項、第五十条の四第一項、第五十一条の十六第四項、第五十一条の二十四第一項、第五十六条の三第二項、第五十七条の三第一項、第六十条第一項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）、第六十一条の二の二第一項（同項第三号ロ又は第四号イ若しくはハ（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）又は第六十四条の三第五項（特定核燃料物質の防護のための措置に係る部分に限る。）の規定の運用に関し、原子力規制委員会に意見を述べることができる。
３国家公安委員会又は海上保安庁長官は、前二項の規定の施行に必要な限度において、当該職員（国家公安委員会にあつては、警察庁の職員）に、原子力事業者等の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
４第六十八条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。
５原子力規制委員会は、第三条第一項、第四十四条第一項若しくは第六十四条の二第一項の指定をし、第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の三の八第一項、第四十三条の三の二十五第一項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の許可をし、第十条、第四十六条の七若しくは第六十四条の二第三項の規定により指定を取り消し、第二十条、第三十三条、第四十三条の三の二十、第四十三条の十六、第五十一条の十四若しくは第五十六条の規定により許可を取り消し、第十二条の二第一項、第二十二条の六第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の三の二十七第一項、第四十三条の二十五第一項、第五十条の三第一項、第五十一条の二十三第一項、第五十七条の二第一項若しくは第六十四条の三第一項若しくは第二項の認可をし、第十二条の六第八項（第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第四十三条の二十七第三項、第五十条の五第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）若しくは第十二条の七第九項（第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）の確認をし、第十二条の三第二項（第二十二条の七第二項、第四十三条の二の二第二項、第四十三条の三の二十八第二項、第四十三条の二十六第二項、第五十条の四第二項、第五十一条の二十四第二項及び第五十七条の三第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五十七条の七第一項若しくは第三項の規定による届出を受理し、又は原子力規制検査（第六十一条の二の二第一項第三号ロ又は第四号イ若しくはハ（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）に係るものに限る。）若しくは第六十四条の三第七項の検査（特定核燃料物質の防護のための措置に係るものに限る。）をしたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国家公安委員会又は海上保安庁長官に連絡しなければならない。
第七十二条の二国家公安委員会、原子力規制委員会及び国土交通大臣は、この法律に基づく特定核燃料物質の防護のための規制に関し相互に協力するものとする。
（環境大臣との関係）
第七十二条の二の二環境大臣は、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物をいう。第三項において同じ。）の適正な処理を確保するため特に必要があると認めるときは、第六十一条の二第一項又は第二項の規定の運用に関し原子力規制委員会に意見を述べることができる。
２原子力規制委員会は、第六十一条の二第一項の確認をし、又は同条第二項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に連絡しなければならない。
３原子力規制委員会は、環境大臣に対し、第六十一条の二第一項の確認を受けた物が廃棄物となつた場合におけるその処理に関し、必要な協力を求めることができる。
第七十三条削除
（経過措置）
第七十四条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。次項において同じ。）を定めることができる。
２前項に規定するもののほか、国際規制物資の範囲が国際約束の定める手続により変更された場合又は追加議定書附属書Ⅰに掲げる活動が追加議定書の定める手続により変更された場合においては、政令で、その変更に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
（手数料の納付）
第七十五条次の各号のいずれかに掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
一第三条第一項又は第四十四条第一項の指定を受けようとする者
二第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の三の八第一項、第四十三条の三の二十五第一項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項、第五十五条第一項又は第六十一条の三第一項の許可を受けようとする者
三第十二条の六第二項若しくは第三項（第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第四十三条の二十七第三項、第五十条の五第三項、第五十一条の二十四の二第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）、第十二条の七第二項若しくは第四項（第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の二第一項若しくは第二項、第二十二条の八第二項、第二十二条の九第二項、第二十七条第一項若しくは第二項、第四十三条の三の二第二項、第四十三条の三の三第二項、第四十三条の三の九第一項若しくは第二項、第四十三条の三の三十二第一項、第三項若しくは第四項、第四十三条の三の三十四第二項、第四十三条の三の三十五第二項、第四十三条の八第一項若しくは第二項、第四十三条の二十七第二項、第四十三条の二十八第二項、第四十五条第一項若しくは第二項、第五十条の五第二項、第五十一条第二項、第五十一条の七第一項若しくは第二項、第五十一条の二十四の二第一項、第五十一条の二十五第二項、第五十一条の二十六第二項、第五十七条の五第二項、第五十七条の六第二項又は第六十一条の二第二項の認可を受けようとする者
四第十二条の六第八項（第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第四十三条の二十七第三項、第五十条の五第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）、第十二条の七第九項（第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の三第三項、第二十八条第三項、第四十三条の三の十一第三項、第四十三条の九第三項、第四十六条第三項、第五十一条の六、第五十一条の八第三項、第五十一条の二十四の二第二項、第五十五条の二第三項、第五十八条第二項、第五十九条第二項若しくは第六十一条の二第一項の確認又は第五十九条第三項の承認を受けようとする者
五第四十三条の三の三十第一項若しくは第四十三条の二十六の二第一項の型式証明又は第四十三条の三の三十一第一項若しくは第四十三条の二十六の三第一項の指定を受けようとする者
六第二十二条の三第一項第一号の核燃料取扱主任者試験又は第四十一条第一項第一号の原子炉主任技術者試験を受けようとする者
七核燃料取扱主任者免状又は原子炉主任技術者免状の再交付を受けようとする者
八原子力規制検査を受けようとする者
２前項の手数料は、国庫の収入とする。
３第一項の規定は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であつてその業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるもの及び国立健康危機管理研究機構については、適用しない。
（国に対する適用）
第七十六条この法律の規定は、前条及び次章の規定を除き、国に適用があるものとする。この場合において、「指定」、「許可」又は「認可」とあるのは、「承認」とする。
第十四章 罰則
第七十七条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一第三条第一項の指定を受けないで製錬の事業を行つたとき。
二第十条第二項、第二十条第二項、第四十三条の十六第二項、第四十六条の七第二項又は第五十一条の十四第二項の規定による事業の停止の命令に違反したとき。
三第十三条第一項の許可を受けないで加工の事業を行つたとき。
四第二十三条第一項の許可を受けないで試験研究用等原子炉を設置したとき。
四の二第二十三条の二第一項の許可を受けないで同項の保持をしたとき。
五第三十三条第二項の規定による試験研究用等原子炉の運転の停止の命令に違反したとき。
六第三十九条第一項の許可を受けないで試験研究用等原子炉若しくは試験研究用等原子炉を含む一体としての施設（原子力船を含む。）を譲り受け、又は同条第二項の許可を受けないで原子力船を譲り受けたとき。
六の二第四十三条の三の五第一項の許可を受けないで発電用原子炉を設置したとき。
六の三第四十三条の三の二十第二項の規定による発電用原子炉の運転の停止の命令に違反したとき。
六の四第四十三条の三の二十五第一項の許可を受けないで発電用原子炉又は発電用原子炉を含む一体としての施設を譲り受けたとき。
六の五第四十三条の四第一項の許可を受けないで使用済燃料の貯蔵の事業を行つたとき。
七第四十四条第一項の指定を受けないで再処理の事業を行つたとき。
七の二第五十一条の二第一項の許可を受けないで廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業を行つたとき。
七の三第五十一条の十九第一項の許可を受けないで廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設を譲り受けたとき。
八第五十二条第一項の許可を受けないで核燃料物質を使用したとき。
九第五十六条の規定による核燃料物質の使用の停止の命令に違反したとき。
第七十八条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一第六条第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第三条第二項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項を変更したとき。
二第十一条の二第二項、第二十一条の三第二項、第三十六条第二項、第四十三条の三の二十三第二項、第四十三条の十九第二項、第四十九条第二項、第五十一条の十七第二項、第五十六条の四第二項、第五十九条第四項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）又は第六十条第二項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）の規定による命令に違反したとき。
三第十二条第一項、第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の三の二十四第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項又は第五十七条第一項の規定に違反したとき。
四第十二条第三項、第二十二条第三項、第三十七条第三項、第四十三条の三の二十四第三項、第四十三条の二十第三項、第五十条第三項、第五十一条の十八第三項又は第五十七条第三項の規定による命令に違反したとき。
四の二第十二条の二第一項、第二十二条の六第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の三の二十七第一項、第四十三条の二十五第一項、第五十条の三第一項、第五十一条の二十三第一項又は第五十七条の二第一項の規定に違反したとき。
四の三第十二条の二第三項（第二十二条の六第二項、第四十三条の二第二項、第四十三条の三の二十七第二項、第四十三条の二十五第二項、第五十条の三第二項、第五十一条の二十三第二項及び第五十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
五第十二条の三第一項、第二十二条の七第一項、第四十三条の二の二第一項、第四十三条の三の二十八第一項、第四十三条の二十六第一項、第五十条の四第一項、第五十一条の二十四第一項又は第五十七条の三第一項の規定に違反したとき。
五の二第十二条の六第一項の規定に違反して製錬の事業を廃止したとき。
五の三第十二条の六第二項、第二十二条の八第二項、第四十三条の三の二第二項、第四十三条の三の三十四第二項、第四十三条の二十七第二項、第五十条の五第二項、第五十一条の二十五第二項又は第五十七条の五第二項の規定に違反して廃止措置を講じたとき。
五の四第十二条の六第七項（第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第四十三条の二十七第三項、第五十条の五第三項、第五十一条の二十四の二第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
五の五第十二条の七第二項、第二十二条の九第二項、第四十三条の三の三第二項、第四十三条の三の三十五第二項、第四十三条の二十八第二項、第五十一条第二項、第五十一条の二十六第二項又は第五十七条の六第二項の規定に違反したとき。
五の六第十二条の七第三項、第二十二条の九第三項、第四十三条の三の三第三項、第四十三条の三の三十五第三項、第四十三条の二十八第三項、第五十一条第三項、第五十一条の二十六第三項又は第五十七条の六第三項の規定に違反したとき。
五の七第十二条の七第八項（第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
六第十六条第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第十三条第二項第二号、第三号又は第五号から第七号までに掲げる事項を変更したとき。
六の二第十六条の三第一項、第二十八条第一項、第四十三条の三の十一第一項、第四十三条の九第一項、第四十六条第一項、第五十一条の八第一項又は第五十五条の二第一項の規定に違反して、記録せず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつたとき。
七第十六条の三第三項の規定に違反して加工施設を使用したとき。
八第十六条の五第一項若しくは第三項、第二十九条第一項若しくは第三項、第四十三条の三の十六第一項、第三項若しくは第四項、第四十三条の十一第一項若しくは第三項、第四十六条の二の二第一項若しくは第三項又は第五十一条の十第一項若しくは第三項の規定に違反して、記録せず、虚偽の記録をし、若しくは記録を保存せず、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき。
八の二第二十一条の三第一項、第三十六条第一項、第四十三条の三の二十三第一項、第四十三条の十九第一項、第四十九条第一項、第五十一条の十七第一項、第五十六条の四第一項、第五十八条第三項、第五十九条第四項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分を除く。）又は第六十条第二項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分を除く。）の規定による命令に違反したとき。
九第二十二条の二第一項の規定に違反したとき。
九の二第二十二条の八第一項の規定に違反して加工の事業を廃止したとき。
十第二十六条第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第二十三条第二項第二号から第五号まで、第八号又は第九号に掲げる事項を変更したとき。
十一第二十六条の二第一項の許可を受けないで同項の変更又は保持をしたとき。
十二第二十八条第三項の規定に違反して試験研究用等原子炉施設を使用したとき。
十三第四十条第一項の規定に違反したとき。
十三の二第四十三条の三の二第一項の規定に違反して試験研究用等原子炉を廃止したとき。
十三の三第四十三条の三の八第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第四十三条の三の五第二項第二号から第五号まで又は第八号から第十一号までに掲げる事項を変更したとき。
十三の四第四十三条の三の十一第三項の規定に違反して発電用原子炉施設を使用したとき。
十三の五第四十三条の三の二十六第一項の規定に違反したとき。
十三の六第四十三条の三の三十二第一項又は第三項の規定による認可を受けなければならない場合において、これらの認可を受けないで発電用原子炉を運転したとき。
十三の七第四十三条の三の三十二第九項の規定による命令に違反したとき。
十三の八第四十三条の三の三十四第一項の規定に違反して発電用原子炉を廃止したとき。
十四第四十三条の七第一項の規定による許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第四十三条の四第二項第二号から第四号まで、第六号又は第七号に掲げる事項を変更したとき。
十五第四十三条の九第三項の規定に違反して使用済燃料貯蔵施設を使用したとき。
十六第四十三条の二十二第一項の規定に違反したとき。
十六の二第四十三条の二十七第一項の規定に違反して使用済燃料の貯蔵の事業を廃止したとき。
十七第四十四条の四第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第四十四条第二項第二号から第四号まで又は第六号から第九号までに掲げる事項を変更したとき。
十八第四十六条第三項の規定に違反して再処理施設を使用したとき。
十九第五十条の二第一項の規定に違反したとき。
十九の二第五十条の五第一項の規定に違反して再処理の事業を廃止したとき。
二十第五十一条の五第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第五十一条の二第三項第二号から第五号まで又は第七号に掲げる事項を変更したとき。
二十一第五十一条の八第三項の規定に違反して特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設を使用したとき。
二十二第五十一条の二十第一項の規定に違反したとき。
二十二の二第五十一条の二十四の二第一項の規定に違反して閉鎖措置を講じたとき。
二十二の三第五十一条の二十五第一項の規定に違反して廃棄の事業を廃止したとき。
二十二の四第五十一条の二十九第一項の許可を受けないで土地を掘削したとき。
二十二の五第五十一条の三十の規定による命令に違反したとき。
二十三第五十五条第一項の許可を受けないで第五十二条第二項第二号から第四号まで又は第六号から第十号までに掲げる事項を変更したとき。
二十四第五十五条の二第三項の規定に違反して使用施設等を使用したとき。
二十四の二第五十七条の五第一項の規定に違反して核燃料物質の全ての使用を廃止したとき。
二十五第六十一条の規定に違反したとき。
二十五の二第六十一条の二の二第三項（第六十四条の三第八項において準用する場合を含む。）の規定による立入り、検査若しくは試料の提出を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
二十六第六十二条第一項の規定に違反したとき（第七十八条の五に該当する場合を除く。）。
二十六の二第六十二条の三（核原料物質使用者に係る部分を除く。）の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二十七第六十四条第一項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
二十七の二第六十四条の三第一項の規定に違反して実施計画を提出しなかつたとき。
二十七の三第六十四条の三第四項の規定による命令に違反したとき。
二十七の四第六十四条の三第六項の規定による命令に違反したとき。
二十八第六十六条第二項の規定に違反したとき。
二十九第六十七条第一項（核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者に係る部分を除く。）の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三十第六十八条第一項（核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者に係る部分を除く。）の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
三十一第六十八条の二の規定に違反したとき。
三十二第七十二条第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第七十八条の二第六十一条の十八（第六十一条の二十三の二十において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十八条の三第六十一条の二十一の規定による情報処理業務又は第六十一条の二十三の十六の規定による保障措置検査等実施業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定情報処理機関又は指定保障措置検査等実施機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十八条の四第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したときは、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十八条の五我が国の領海の外側の海域にある外国船舶（船舶法第一条に規定する日本船舶以外の船舶をいう。以下同じ。）において第六十二条第一項の規定に違反した者は、千万円以下の罰金に処する。
第七十九条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三百万円以下の罰金に処する。
一第十一条、第二十一条、第三十四条、第四十三条の三の二十一、第四十三条の十七、第四十七条、第五十一条の十五又は第五十六条の二の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備えて置かなかつたとき。
二第三十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出をしないで原子力船を港に立ち入らせ、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。
三第五十一条の六の規定による確認を受けないで廃棄物埋設を行つたとき。
四第五十一条の二十四の二第二項の規定による確認を受けないで閉鎖措置を講じたとき。
五第五十七条の七第一項の規定による届出をしないで核原料物質を使用し、又は同条第五項の規定による命令に違反したとき。
六第五十八条第二項の規定による確認を受けないで核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を廃棄したとき。
七第五十九条第二項の規定による確認を受けず、又は同条第五項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をして核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を運搬したとき。
八第五十九条第八項の規定に違反したとき。
九第六十一条の三第一項の許可を受けないで国際規制物資を使用したとき。
十第六十一条の六の規定による国際規制物資の使用の停止の命令に違反したとき。
十一第六十一条の八第一項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十二第六十一条の九の規定による命令に違反したとき。
十三第六十一条の九の三第一項の規定に違反したとき。
第八十条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一第五十一条の二十八第一項の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を提出しなかつたとき。
一の二第五十一条の三十一第一項の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
一の三第五十一条の三十一第一項の規定による立入り、検査、収去若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
一の四第五十一条の三十三第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げたとき。
一の五第五十七条の七第二項第二号から第四号まで又は第六号に掲げる事項の変更について同条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二第五十七条の七第七項若しくは第八項、第六十一条の九の二第一項若しくは第三項、第六十一条の九の四第一項若しくは第三項から第五項まで若しくは第六十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三第五十九条第十一項の規定による警察官の停止命令に従わず、提示の要求を拒み、検査を拒み、若しくは妨げ、又は同項の規定による命令に従わなかつたとき。
四第六十一条の三第四項若しくは第七項の規定による届出をしないで国際規制物資を使用し、同条第五項若しくは第八項の規定による届出をしないで国際規制物資を貯蔵し、又は同条第六項若しくは第九項の規定による届出をしないで国際規制物資を廃棄したとき。
五第六十一条の五第一項の規定による届出をしないで第六十一条の三第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更したとき。
六第六十一条の七の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備えて置かなかつたとき。
七第六十一条の八の二第二項の規定による立入り、検査又は試料の提出を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
八第六十一条の八の二第五項又は第六十八条第十四項の規定に違反したとき。
九第六十二条の三（核原料物質使用者に係る部分に限る。）の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十第六十七条（第一項（核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者に係る部分を除く。）を除く。）の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十一第六十八条第一項（核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者に係る部分に限る。）、第二項から第四項まで又は第七項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
十二第六十八条第八項の規定による立入り、検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第八十条の二次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定情報処理機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一第六十一条の二十の許可を受けないで情報処理業務の全部を廃止したとき。
二第六十一条の二十三第一項の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三第六十一条の二十三第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第八十条の三次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定保障措置検査等実施機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一第六十一条の二十三の十五の許可を受けないで保障措置検査等実施業務の全部を廃止したとき。
二第六十一条の二十三の十七第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
三第六十一条の二十三の十七第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
四第六十一条の二十三の二十において準用する第六十一条の二十三第一項の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五第六十一条の二十三の二十において準用する第六十一条の二十三第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第八十条の四第七十八条第三十一号の規定は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。
第八十一条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一第七十七条第一号から第三号まで、第四号（船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）及び発電用原子炉以外の原子炉を設置した者（以下この条において「試験研究炉等設置者」という。）に係る部分を除く。）、第四号の二、第五号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）又は第六号から第七号の三まで三億円以下の罰金刑
二第七十八条第一号、第三号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第四号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第六号、第六号の二（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第七号、第八号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、第八号の二（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第十号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、第十一号、第十二号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、第十三号の三、第十三号の四、第十三号の六、第十三号の七、第十四号、第十五号、第十七号、第十八号、第二十号、第二十一号、第二十五号の二（試験研究炉等設置者、使用者及び核原料物質を使用する者に係る部分を除く。）、第二十六号の二（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第二十七号の二から第二十七号の四まで、第二十八号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第二十九号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）又は第三十号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）一億円以下の罰金刑
三第七十七条（第一号に掲げる規定に係る部分を除く。）、第七十八条（前号に掲げる規定に係る部分を除く。）、第七十八条の四、第七十九条又は第八十条各本条の罰金刑
第八十二条次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一第七条、第十七条、第四十三条の十二、第四十六条の三若しくは第五十一条の十一の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二第十二条の三第二項（第二十二条の七第二項、第四十三条の二の二第二項、第四十三条の三の二十八第二項、第四十三条の二十六第二項、第五十条の四第二項、第五十一条の二十四第二項及び第五十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出を怠つた者
二の二第十二条の五の二第一項若しくは第三項、第二十二条の七の三第一項若しくは第三項、第四十三条の三第一項若しくは第三項、第四十三条の三の三十三第一項若しくは第三項、第四十三条の二十六の四第一項若しくは第三項、第五十条の四の三第一項若しくは第三項、第五十一条の二十四の三第一項若しくは第三項若しくは第五十七条の四第一項若しくは第三項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者
三第二十二条の二第二項（第五十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出を怠つた者
四正当な理由なく、第二十二条の三第三項の規定による命令に違反して核燃料取扱主任者免状を返納しなかつた者
四の二第二十二条の七の二第三項、第四十三条の三の二十九第三項若しくは第五十条の四の二第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
四の三第二十二条の七の二第四項、第四十三条の三の二十九第四項又は第五十条の四の二第四項の規定による命令に違反した者
四の四第二十二条の七の二第五項、第四十三条の三の二十九第五項若しくは第五十条の四の二第五項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者
五第三十条、第四十三条の三の十七、第四十三条の十三若しくは第四十六条の四の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
六第四十条第二項（第四十三条の三の二十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出を怠つた者
七正当な理由なく、第四十一条第三項の規定による命令に違反して原子炉主任技術者免状を返納しなかつた者
七の二第四十三条の二十二第二項の規定による届出を怠つた者
八第五十一条の二十第二項の規定による届出を怠つた者
九第五十九条の二第二項の規定に違反した者
十第六十一条の九の三第二項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第八十三条第六条第二項、第九条第二項、第十六条第二項、第十九条第二項、第二十六条第二項若しくは第三項、第二十六条の二第二項、第三十二条第二項、第四十三条の三の八第三項、第四十三条の三の十九第二項、第四十三条の七第二項、第四十三条の十五第二項、第四十四条の四第二項、第四十六条の六第二項、第五十一条の五第二項、第五十一条の十三第二項、第五十五条第二項、第五十五条の四第二項、第五十七条の七第三項（同条第二項第一号又は第五号に掲げる事項の変更に係る部分に限る。）、第六十一条の五第二項又は第六十一条の五の三第二項の規定による届出を怠つた者は、十万円以下の過料に処する。
（第一審の裁判権の特例）
第八十四条第七十八条の五の罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所にも属する。
第十五章 外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等
（外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等）
第八十五条司法警察員である者であつて政令で定めるもの（以下「取締官」という。）は、次に掲げる場合には、当該船舶の船長（船長に代わつてその職務を行う者を含む。）及び違反者（当該船舶の乗組員に限る。以下同じ。）に対し、遅滞なく、次項に掲げる事項を告知しなければならない。
一第七十八条（第六十二条第一項に係る部分に限る。）、第七十八条の五、第八十条（第六十七条第一項及び第四項並びに第六十八条第一項及び第三項に係る部分に限る。）又は第八十一条（第六十二条第一項、第六十七条第一項及び第四項並びに第六十八条第一項及び第三項に係る部分に限る。）の罪に当たる事件であつて外国船舶に係るもの（以下「事件」という。）に関して船長その他の乗組員の逮捕が行われた場合
二前号に掲げる場合のほか、事件に関して船舶又は船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書（以下「船舶国籍証書等」という。）の押収が行われた場合であつて船長その他の乗組員が同号に規定する罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認められるとき。
２前項の規定により告知しなければならない事項は、次に掲げるものとする。
一担保金又はその提供を保証する書面が次条第一項の政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、遅滞なく、違反者は釈放され、及び船舶、船舶国籍証書等その他の押収物（以下「押収物」という。）は返還されること。
二提供すべき担保金の額
３前項第二号の担保金の額は、事件の種別及び態様その他の情状に応じ、政令で定めるところにより、主務大臣の定める基準に従つて、取締官が決定するものとする。
第八十六条前条第一項の規定により告知した額の担保金又はその提供を保証する書面が政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、主務大臣は、遅滞なく、その旨を取締官又は検察官に通知するものとする。
２取締官は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者を釈放し、及び押収物を返還しなければならない。
３検察官は、第一項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者の釈放及び押収物の返還に関し、必要な措置を講じなければならない。
第八十七条担保金は、主務大臣が保管する。
２担保金は、事件に関する手続において、違反者がその求められた期日及び場所に出頭せず、又は返還された押収物で提出を求められたものがその求められた期日及び場所に提出されなかつたときは、当該期日の翌日から起算して一月を経過した日に、国庫に帰属する。ただし、当該期日の翌日から起算して一月を経過する日までに、当該期日の翌日から起算して三月を経過する日以前の特定の日に出頭し又は当該押収物を提出する旨の申出があつたときは、この限りでない。
３前項ただし書の場合において、当該申出に係る特定の日に違反者が出頭せず、又は当該押収物が提出されなかつたときは、担保金は、その日の翌日に、国庫に帰属する。
４担保金は、事件に関する手続が終結した場合等その保管を必要としない事由が生じた場合には、返還する。
（主務省令への委任）
第八十八条前三条の規定の実施のため必要な手続その他の事項は、主務省令で定める。
（主務大臣等）
第八十九条第八十五条から第八十七条までにおける主務大臣及び前条における主務省令は、政令で定める。
附 則（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第四十一条第一項及び第四項並びに第七十五条第五号及び第六号の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条この法律の施行の際現に日本原子力研究所が設置している原子炉施設については、第二十七条から第二十九条までの規定は、適用しない。
２この法律の施行の際現に日本原子力研究所が設置している原子炉施設について、日本原子力研究所に第三十七条第一項の規定を適用する場合には、同項中「原子炉の運転開始前に」とあるのは、「この法律の施行の日から三十日以内に」とする。
第六条この法律の施行の際現に核燃料物質を所有している者（日本原子力研究所並びに附則第二条第一項の規定により引き続き製錬の事業を行うことができる者で第三条第一項の指定を受けたもの及び附則第四条第一項の規定により引き続き核燃料物質を使用することができる者で第五十二条第一項の許可を受けたものを除く。）が、総理府令で定めるところにより、その際所有する核燃料物質を原子燃料公社、日本原子力研究所、製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者若しくは使用者に譲り渡し、又はこれらの者がその核燃料物質を譲り受ける場合には、第六十一条の規定は、適用しない。
第七条前五条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（昭和三三年五月二〇日法律第一六一号）
この法律は、公布の日から施行する。
附 則（昭和三四年四月四日法律第一〇三号）（抄）
１この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二条、第五十二条、第五十三条、第五十五条及び第七十八条第七号の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（昭和三六年三月三一日法律第五〇号）（抄）
１この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第六十七条の次に一条を加える改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
２この法律の施行の際現に使用されている改正後の法（以下「新法」という。）第五十五条の二第一項に規定する使用施設等については、同項前段の規定は、適用しない。
附 則（昭和三六年六月一七日法律第一四七号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条この法律の施行の際現に規制法第二十三条第一項の許可を受けている者（同法第三十九条第五項の規定により原子炉設置者とみなされている者を含む。）については、この法律の施行の日から三月間は、第六条の規定は、適用せず、かつ、この法律の規定による改正前の規制法第二十三条第二項第九号に掲げる事項の変更の許可に係る同法の規定及び同法第七十八条第三号（同法第二十三条第二項第九号に係る部分をいう。）の規定は、なおその効力を有する。その期間内に第七条第一項の承認を申請した場合において、その申請について承認又は不承認の処分を受けるまでの間も、同様とする。
第三条この法律の施行前にした行為及びこの法律の施行後この法律の規定による改正前の規制法第二十六条第一項（同法第二十三条第二項第九号に係る部分をいう。）の規定がその効力を失う前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（昭和三七年五月一六日法律第一四〇号）（抄）
１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
６この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
７この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
８前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。
附 則（昭和三九年七月一一日法律第一七〇号）（抄）
１この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（昭和四〇年五月二二日法律第七八号）（抄）
１この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（昭和四二年七月二〇日法律第七三号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（昭和四二年八月一日法律第一二〇号）（抄）
（施行期日）
１この法律は、公布の日から施行する。
附 則（昭和四三年五月二〇日法律第五五号）（抄）
（施行期日）
１この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過規定）
２この法律の施行の際現に加工事業者が工事に着手し又は工事を完了している加工施設に係る改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第十六条の二第一項の認可及びこの法律の施行の際現に日本原子力研究所が設置し又は設置に着手している原子炉に係る改正後の法第二十三条第一項の許可は、次項の規定により当該加工事業者又は日本原子力研究所が提出する書類に記載されたところにより、この法律の施行の日に行なわれたものとみなす。
５この法律の施行の際現に改正前の法第二十九条第一項の検査に合格している原子炉施設は、改正後の法第二十八条第一項の検査に合格しているものとみなす。
６改正後の法第六十一条の二第一項の規定は、この法律の施行の日から六十日を経過した日以後に使用される核原料物質について適用する。
８この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（昭和四六年五月一日法律第五三号）（抄）
（施行期日）
１この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（昭和五二年一一月二五日法律第八〇号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、原子力基本法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第八十六号）の公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条この法律の施行の際現に国際規制物資を使用している者についてのこの法律による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の八第一項の規定の適用については、同項中「国際規制物資の使用開始前に」とあるのは、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第八十号）の施行の日から三十日以内に」とする。
２この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（昭和五三年七月五日法律第八六号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一略
二第一条の規定、第二条の規定（前号に掲げる同条中の規定を除く。）、第三条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四条第二項の改正規定、同法第十四条第二項の改正規定、同法第二十三条に一項を加える改正規定及び同法第二十四条第二項の改正規定（「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改める部分を除く。）並びに次条第二項、附則第五条から附則第七条まで及び附則第九条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三前二号に掲げる規定以外の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（経過措置）
第三条第三条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下この条において「旧規制法」という。）の規定により国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下この条において「新規制法」という。）の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２旧規制法の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新規制法の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３旧規制法第七十三条の規定の適用を受けた原子炉施設（実用発電用原子炉及び実用舶用原子炉以外の原子炉に係るものに限る。次項において同じ。）であつて、附則第一条第三号に掲げる日において現に原子炉設置者が電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）又は船舶安全法（昭和八年法律第十一号）の関係規定に従い、適法に工事に着手し、又は工事を完了しているものについては、同日に新規制法第二十七条第一項の認可があつたものとみなして、新規制法の規定を適用する。
４旧規制法第七十三条の規定の適用を受けた原子炉施設であつて、附則第一条第三号に掲げる日において現に電気事業法又は船舶安全法の関係規定に従い適法に使用されているものについては、同日に新規制法第二十八条第一項の検査に合格したものとみなして、新規制法の規定を適用する。
５この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
６前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（昭和五四年六月一二日法律第四四号）
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（昭和五四年六月二九日法律第五二号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条この法律の施行の際現に動力炉・核燃料開発事業団が設置し、又は設置に着手している再処理施設については、次項の規定により動力炉・核燃料開発事業団が提出する書類に記載されたところにより、この法律の施行の日にこの法律による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下この条において「新法」という。）第四十四条第三項の承認があつたものとみなして、新法の規定を適用する。
２動力炉・核燃料開発事業団は、前項の規定の適用を受ける再処理施設について、新法第四十四条第三項の承認を申請する場合に必要とされる事項を記載した書類を、この法律の施行の日から六十日以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。
３この法律の施行の際現にこの法律による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十六条第一項の規定による検査についてされている申請は、新法第四十六条第一項の規定による検査についてされた申請とみなす。
４この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（昭和五五年五月七日法律第四三号）
（施行期日）
１この法律は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
２この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（昭和六一年五月二七日法律第七三号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条この法律による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「旧法」という。）の規定による認可又は検査の合格で次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げるこの法律による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「新法」という。）の規定による認可又は検査の合格とみなす。
| 旧法第十六条の二の規定による認可 | 新法第十六条の二及び第十六条の四第二項の規定による認可 |
| 旧法第十六条の三第一項の規定による検査の合格 | 新法第十六条の三第一項及び第十六条の四第一項又は第四項の規定による検査の合格 |
| 旧法第二十七条の規定による認可 | 新法第二十七条及び第二十八条の二第二項の規定による認可 |
| 旧法第二十八条第一項の規定による検査の合格 | 新法第二十八条第一項及び第二十八条の二第一項又は第四項の規定による検査の合格 |
| 旧法第四十五条の規定による認可 | 新法第四十五条及び第四十六条の二第二項の規定による認可 |
| 旧法第四十六条第一項の規定による検査の合格 | 新法第四十六条第一項及び第四十六条の二第一項又は第四項の規定による検査の合格 |
| 旧法第五十五条の二第一項の規定による検査の合格 | 新法第五十五条の二第一項及び第五十五条の三第一項の規定による検査の合格 |
２この法律の施行の際現に旧法第十六条の二、第二十七条又は第四十五条の規定による認可についてされている申請は、それぞれ新法第十六条の二及び第十六条の四第二項、第二十七条及び第二十八条の二第二項又は第四十五条及び第四十六条の二第二項の規定による認可についてされた申請とみなす。
３この法律の施行の際現に旧法第十六条の三第一項、第二十八条第一項、第四十六条第一項又は第五十五条の二第一項の規定による検査についてされている申請は、それぞれ新法第十六条の三第一項及び第十六条の四第一項若しくは第四項、第二十八条第一項及び第二十八条の二第一項若しくは第四項、第四十六条第一項及び第四十六条の二第一項若しくは第四項又は第五十五条の二第一項及び第五十五条の三第一項の規定による検査についてされた申請とみなす。
４この法律の施行前に開始された旧法第二十九条第一項若しくは第四十六条の二第一項の規定による検査又はこの法律の施行の際現に申請されている旧法第五十九条の二第二項（第六十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認については、新法第七十五条第一項の規定は、適用しない。
５この法律の施行前に旧法第五十九条の二第四項（第六十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をした者が行う当該届出に係る核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬については、なお従前の例による。
６この法律の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
７前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（昭和六三年五月二七日法律第六九号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一第一条の改正規定、第二条の改正規定、第十条第二項中第七号を第十二号とし、第六号を第十号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第二十条第二項中第八号を第十六号とし、第七号を第十五号とし、第六号を第十四号とし、第五号の三を第十二号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第三十三条第二項中第九号を第十七号とし、第六号から第八号までを八号ずつ繰り下げ、第五号の三を第十二号とし、同号の次に一号を加える改正規定、同項中第五号の二を第十一号とする改正規定、同条第三項第一号の改正規定、第四十六条の七第二項中第十号を第十六号とし、第九号を第十五号とし、第八号を第十四号とし、第七号を第十二号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第五十一条の十四第二項中第十一号を第十七号とし、第十号を第十六号とし、第九号を第十五号とし、第八号を第十三号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第五十六条中第七号を第十七号とし、第六号を第十六号とし、第五号を第十五号とし、第四号の四を第十三号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第五十八条の二の改正規定（「第五十九条の二第一項」の下に「、第五十九条の三第一項及び第六十六条第二項」を加え、「「工場又は事業所」」を「「工場等」」に改める部分に限る。）、第五十九条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十一条中第十三項を第十四項とし、第十項から第十二項までを一項ずつ繰り下げ、第九項の次に一項を加える改正規定及び第八十二条中第五号を第十号とし、第四号の二を第八号とし、同号の次に一号を加える改正規定並びに次条、附則第三条第二項及び附則第四条の規定核物質の防護に関する条約が日本国について効力を生ずる日（次号において「条約発効日」という。）又は第三号に規定する政令で定める日のうちいずれか早い日前の日であつて、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
二目次の改正規定（「第七十七条」を「第七十六条の二」に改める部分に限る。）及び第八章中第七十七条の前に三条を加える改正規定条約発効日
三前二号に掲げる規定以外の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（指定又は許可の取消し、事業の廃止等に伴う措置に関する特例）
第二条前条第一号に掲げる規定の施行の日から同条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、改正前の第六十六条第二項の規定の適用については、同項中「から第六十条まで」とあるのは「、第五十九条の二及び第六十条」と、「場合に準用する」とあるのは「場合に、第五十九条の三の規定は、同項に規定する者の工場等から特定核燃料物質が運搬される場合に準用する」とする。
（経過措置）
第三条附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に製錬事業者（製錬の事業を行う場合における動力炉・核燃料開発事業団を含む。）、加工事業者、原子炉設置者、再処理事業者（再処理の事業を行う場合における動力炉・核燃料開発事業団及び日本原子力研究所を含む。）、廃棄物管理事業者又は使用者である者についての改正後の第十二条の二第一項、第二十二条の六第一項、第四十三条の二第一項、第五十条の四第一項、第五十一条の二十三第一項及び第五十七条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「特定核燃料物質の取扱いを開始する前に」とあるのは、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第六十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から九十日以内に」とする。
２前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成五年一一月一二日法律第八九号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成七年五月一二日法律第九一号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附 則（平成八年六月一四日法律第八〇号）
（施行期日）
第一条この法律は、海洋法に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成一〇年五月二〇日法律第六二号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第七条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成一一年六月一六日法律第七五号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一目次の改正規定（第四章に係る部分に限る。）、第一条の改正規定（「加工」の下に「、貯蔵」を加える部分に限る。）、第四章の次に一章を加える改正規定、第五十一条の二第一項、第五十七条から第六十一条の二の二まで及び第六十一条の三の改正規定、第六十一条の七の改正規定（「使用している者（」の下に「国際規制物資を貯蔵している使用済燃料貯蔵事業者及び」を加える部分及び「使用（」の下に「使用済燃料貯蔵事業者による国際規制物資の貯蔵及び」を加える部分に限る。）、第六十一条の八第一項の改正規定（「及び同条第五項」を「並びに同条第五項及び第六項」に改める部分に限る。）、第六十一条の二十四、第六十二条第二項、第六十三条及び第六十四条の改正規定、第六十五条第一項の改正規定（「製錬事業者、加工事業者」の下に「、使用済燃料貯蔵事業者」を加える部分、「、外国原子力船運航者に係る事項については運輸大臣」を削る部分及び「又は運輸大臣」の下に「、外国原子力船運航者に係る事項については運輸大臣、使用済燃料貯蔵事業者に係る事項については通商産業大臣」を加える部分に限る。）、同条第二項及び第三項の改正規定、第六十六条の改正規定（同条第一項中「及び核原料物質使用者」を「及び国際特定活動実施者並びにこれらの者」に改める部分を除く。）、第六十七条第一項の改正規定（「外国原子力船運航者」の下に「、使用済燃料貯蔵事業者」を加える部分に限る。）、同条第二項及び第六十七条の二の改正規定、第六十八条第一項の改正規定（「及び同条第五項」を「、同条第五項及び第六項」に改める部分、「外国原子力船運航者」の下に「、使用済燃料貯蔵事業者」を加える部分及び「若しくは同条第五項」を「若しくは同条第五項若しくは第六項」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同条第六項の改正規定（「及び同条第五項」を「又は同条第五項若しくは第六項」に改める部分に限る。）、第六十九条の改正規定（同条第二項中「第六十一条の二十一」の下に「、第六十一条の二十三の十六」を加える部分を除く。）、第七十一条の改正規定（同条第二項及び第三項に係る部分を除く。）、第七十二条の改正規定（同条第二項中「国際規制物資使用者」の下に「又は国際特定活動実施者」を加える部分を除く。）、第七十五条第一項、第七十七条、第七十八条、第七十九条、第八十条第一号及び第二号、第八十二条並びに第八十三条の改正規定並びに附則第三条の規定公布の日から起算して一年を経過した日
二附則第四条の規定公布の日
（経過措置）
第二条この法律の施行の際現にこの法律による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「新法」という。）第二条第十一項の国際特定活動を行つている者についての新法第六十一条の九の二第一項の規定の適用については、同項中「国際特定活動を開始した日」とあるのは、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十五号）の施行の日」とする。
第三条附則第一条第一号に定める日が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第八十号）の施行の日以後である場合には、第六十七条の二の改正規定中「第六十七条の二第一項」とあるのは、「第六十七条の三第一項」とする。
２附則第一条第一号に定める日が民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第百五十一号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間は、新法第四十三条の六第三号中「成年被後見人」とあるのは、「禁治産者」とする。
附 則（平成一一年七月一六日法律第八七号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日
（国等の事務）
第百五十九条この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第百六十二条施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則（平成一一年一二月八日法律第一五一号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第百十一条の規定は、この法律の公布の日又は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
（経過措置）
第三条民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで略
第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成一一年一二月一七日法律第一五七号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成十二年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一第二十条第二項、第三十三条第二項、第四十六条の七第二項、第五十一条の十四第二項及び第五十六条の改正規定原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）の施行の日
二第四十三条の十六第二項の改正規定核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十五号）附則第一条第一号に定める日又は原子力災害対策特別措置法の施行の日のいずれか遅い日
（経過措置）
第二条この法律の施行の際現に改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「旧法」という。）第十二条第一項、第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項又は第五十六条の三第一項の規定による認可を受けている保安規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までは、改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「新法」という。）第十二条第一項、第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項又は第五十六条の三第一項の規定による認可を受けた保安規定とみなす。
一平成十二年九月三十日までに新法第十二条第一項、第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項又は第五十六条の三第一項の規定による変更の認可の申請をした場合それぞれ当該規定による認可又は認可の拒否のあった日
二前号に掲げる場合以外の場合平成十二年九月三十日
２旧法第十六条の三第一項の規定による検査の合格は、新法第十六条の三第一項の規定による検査の合格とみなす。
３この法律の施行の際現に旧法第十六条の三第一項の規定による検査についてされている申請は、新法第十六条の三第一項の規定による検査についてされた申請とみなす。
第三条この法律の施行の日が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第八十号）の施行の日以後である場合には、第六十七条の二の改正規定中「第六十七条の二」とあるのは、「第六十七条の三」とする。
附 則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日
附 則（平成一一年一二月二二日法律第二二〇号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（政令への委任）
第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則（平成一三年一一月一六日法律第一二一号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第二条改正後の爆発物取締罰則第十条の規定、火炎びんの使用等の処罰に関する法律第四条の規定、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条の規定、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第四十二条（刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二に係る部分に限る。）の規定及びサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
附 則（平成一四年一二月一八日法律第一七八号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中電気事業法第百七条の次に二条を加える改正規定及び第二条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十二条の二の次に二条を加える改正規定平成十五年四月一日
附 則（平成一四年一二月一八日法律第一七九号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第十三条第二項及び附則第八条から第十三条までの規定は、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百七十八号）附則第一条第二号の政令で定める日から施行する。
（原子炉等規制法の一部改正に伴う経過措置）
第九条前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の原子炉等規制法（以下この条において「旧原子炉等規制法」という。）第十六条の四第一項若しくは第四項、第二十八条の二第一項若しくは第四項、第四十六条の二第一項若しくは第四項、第五十一条の九第一項若しくは第四項若しくは第五十五条の三第一項の規定による検査の申請がされた施設の検査又は旧原子炉等規制法第五十一条の六第二項若しくは第五十九条の二第二項（旧原子炉等規制法第六十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認（旧原子炉等規制法第五十九条の二第二項の確認については、旧原子炉等規制法第六十一条の四十二第一項に規定する承認容器による運搬物に係る確認及び旧原子炉等規制法第六十一条の四十三第一項に規定する運搬方法確認に限る。）の申請がされた措置の確認については、なお従前の例による。
２旧原子炉等規制法の規定に基づき旧原子炉等規制法第六十七条第三項に規定する指定検査機関等が行う検査又は確認の業務に係る処分又はその不作為に関する行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条附則第二条から第七条まで、第九条、第十一条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成一六年一二月三日法律第一五五号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十八条前条の規定の施行の際現に旧機構が同条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（第三項において「旧原子炉等規制法」という。）第四十四条第三項の承認を受けている再処理施設において行われる再処理の事業については、次項の規定により機構に係る通則法第十五条第一項の設立委員（次項において「設立委員」という。）が提出する書類に記載されたところにより、前条の規定の施行の日に、同条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下この条において「新原子炉等規制法」という。）第四十四条第一項の指定があったものとみなして、新原子炉等規制法の規定を適用する。
２設立委員は、前項の規定の適用を受ける再処理の事業について、新原子炉等規制法第四十四条第一項の指定を申請する場合に必要とされる事項を記載した書類を、前条の規定の施行の日前に、経済産業大臣に提出しなければならない。
３前条の規定の施行の際現に旧原子炉等規制法第四十四条の四第三項の規定による承認についてされている申請については、新原子炉等規制法第四十四条の四第一項の規定による許可についてされた申請とみなす。
附 則（平成一七年五月二〇日法律第四四号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条この法律の施行前にこの法律による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「旧法」という。）第三十八条第一項の規定による届出をした者（この法律の施行前に旧法第六十五条第一項又は第三項の規定による届出をした者を除く。）が行う当該届出に係る原子炉の廃止に係るこの法律による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「新法」という。）第四十三条の三の二第一項に規定する廃止措置に相当する行為については、この法律の施行の日から六月間（次項の規定による認可を申請した場合には、その申請について認可があった旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までの間）は、なお従前の例による。
２前項に規定する者は、この法律の施行の日から六月間は、主務省令（新法第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める大臣（以下この項において「主務大臣」という。）の発する命令をいう。）で定めるところにより、新法第四十三条の三の二第二項に規定する廃止措置計画を定め、主務大臣にその認可の申請をすることができる。
３新法第四十三条の三の二第三項において準用する新法第十二条の六第四項の規定は、前項の認可について準用する。
４第二項の規定により受けた認可は、新法第四十三条の三の二第二項の規定により受けた認可とみなす。
第三条この法律の施行前に旧法第二十二条の二第一項、第四十三条の二十一第一項又は第五十条の二第一項の規定による届出をした者（この法律の施行前に旧法第六十五条第一項又は第三項の規定による届出をした者を除く。）が行う当該届出に係る加工施設、使用済燃料貯蔵施設又は再処理施設に係る加工、使用済燃料の貯蔵又は再処理の事業の廃止に係る新法第二十二条の八第一項、第四十三条の二十七第一項又は第五十条の五第一項に規定する廃止措置に相当する行為については、この法律の施行の日から六月間（次項の規定による認可を申請した場合には、その申請について認可があった旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までの間）は、なお従前の例による。
２前項に規定する者は、この法律の施行の日から六月間は、経済産業省令で定めるところにより、それぞれ新法第二十二条の八第二項、第四十三条の二十七第二項又は第五十条の五第二項に規定する廃止措置計画を定め、経済産業大臣にその認可の申請をすることができる。
３新法第二十二条の八第三項において準用する新法第十二条の六第四項の規定は第一項に規定する者のうち旧法第二十二条の二第一項の規定による届出をした者に係る前項の認可について、新法第四十三条の二十七第三項において準用する新法第十二条の六第四項の規定は第一項に規定する者のうち旧法第四十三条の二十一第一項の規定による届出をした者に係る前項の認可について、新法第五十条の五第三項において準用する新法第十二条の六第四項の規定は第一項に規定する者のうち旧法第五十条の二第一項の規定による届出をした者に係る前項の認可について準用する。
４第二項の規定により受けた認可は、新法第二十二条の八第二項、第四十三条の二十七第二項又は第五十条の五第二項の規定により受けた認可とみなす。
第四条この法律の施行の際現に使用施設等の解体を行っている使用者（この法律の施行前に旧法第六十五条第一項又は第四項の規定による届出をした者を除く。）が行う当該使用施設等に係る核燃料物質のすべての使用の廃止に係る新法第五十七条の六第一項に規定する廃止措置に相当する行為については、この法律の施行の日から六月間（次項の規定による認可を申請した場合には、その申請について認可があった旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までの間）は、なお従前の例による。
２前項に規定する者は、この法律の施行の日から六月間は、文部科学省令で定めるところにより、新法第五十七条の六第二項に規定する廃止措置計画を定め、文部科学大臣にその認可の申請をすることができる。
３新法第五十七条の六第三項において準用する新法第十二条の六第四項の規定は、前項の認可について準用する。
４第二項の規定により受けた認可は、新法第五十七条の六第二項の規定により受けた認可とみなす。
第五条この法律の施行前に、旧法第十条若しくは第四十六条の七の規定により指定を取り消された製錬事業者若しくは再処理事業者、旧法第二十条、第三十三条第一項若しくは第二項、第四十三条の十六、第五十一条の十四、第五十六条若しくは第六十一条の六の規定により許可を取り消された加工事業者、原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、廃棄事業者、使用者若しくは国際規制物資使用者又は旧法第六十五条第一項、第三項若しくは第四項の規定による届出をした者については、旧法第六十一条第九号及び第六十六条の規定並びに同条第二項において準用する旧法第五十七条、第五十八条から第五十九条の三まで及び第六十条第一項から第三項までの規定は、なおその効力を有する。
（処分等の効力）
第六条この法律の施行前に旧法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第九条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則（平成一八年六月二日法律第五〇号）（抄）
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附 則（平成一九年五月一一日法律第三八号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、附則第七条の規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成一九年六月一三日法律第八四号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十条の規定は、公布の日から施行する。
（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第五条この法律の施行の際現に第三条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「旧原子炉等規制法」という。）第五十一条の二第一項の規定によりされている廃棄物埋設の事業の許可は、第三条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「新原子炉等規制法」という。）第五十一条の二第一項の規定によりされた第二種廃棄物埋設の事業の許可とみなす。
第六条この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第五十一条の二第一項の規定による廃棄物埋設の事業の許可についてされている申請は、新原子炉等規制法第五十一条の二第一項の規定による第二種廃棄物埋設の事業の許可についてされた申請とみなす。
第七条附則第五条の規定により新原子炉等規制法の規定による事業の許可とみなされた場合において、この法律の施行前に、旧原子炉等規制法第五十一条の十四第一項又は第二項各号に該当する事実があったときは、それぞれ新原子炉等規制法第五十一条の十四第一項又は第二項各号に該当する事実があったものとみなして、同条第一項又は第二項の規定を適用する。
（処分等の効力）
第八条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第九条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十一条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条から第三条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則（平成二一年七月三日法律第六九号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（平成二三年六月二四日法律第七四号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附 則（平成二四年六月二七日法律第四七号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定公布の日
二略
三附則第十六条、第二十条、第三十一条、第三十二条、第五十八条、第六十九条、第九十一条及び第九十六条の規定平成二十五年四月一日
四附則第十七条、第二十一条から第二十六条まで、第三十七条、第三十九条、第四十一条から第四十八条まで、第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十五条、第六十七条、第七十一条及び第七十八条の規定施行日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日
五附則第十八条（次号に掲げる改正規定を除く。）及び第二十七条から第三十条までの規定施行日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日
（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十九条この法律の施行の際現に附則第十五条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下この条において「旧規制法」という。）第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定によりされている指定、旧規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定によりされている許可又は旧規制法第八条第一項、第三十一条第一項、第四十三条の十四第一項、第四十六条の五第一項若しくは第五十一条の十二第一項の規定によりされている認可は、それぞれ附則第十五条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下この条において「新規制法」という。）第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定によりされた指定、新規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定によりされた許可又は新規制法第八条第一項、第三十一条第一項、第四十三条の十四第一項、第四十六条の五第一項若しくは第五十一条の十二第一項の規定によりされた認可とみなす。
２この法律の施行の際現に旧規制法第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定による指定、旧規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定による許可又は旧規制法第八条第一項、第三十一条第一項、第四十三条の十四第一項、第四十六条の五第一項若しくは第五十一条の十二第一項の規定による認可についてされている申請は、それぞれ新規制法第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定による指定、新規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定による許可又は新規制法第八条第一項、第三十一条第一項、第四十三条の十四第一項、第四十六条の五第一項若しくは第五十一条の十二第一項の規定による認可についてされた申請とみなす。
第二十条附則第一条第三号に掲げる規定の施行前に附則第十六条による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「第三号旧規制法」という。）の規定により文部科学大臣がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、同号に掲げる規定の施行後は、附則第十六条による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「第三号新規制法」という。）の相当規定に基づいて、原子力規制委員会がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に第三号旧規制法の規定により文部科学大臣に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、第三号新規制法の相当規定に基づいて、原子力規制委員会に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３附則第一条第三号に掲げる規定の施行前に第三号旧規制法の規定により文部科学大臣に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、同号に掲げる規定の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、同号に掲げる規定の施行後は、これを、第三号新規制法の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、第三号新規制法又はこれに基づく命令の規定を適用する。
４附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に効力を有する第三号旧規制法の規定により発せられた文部科学省令は、第三号新規制法の相当規定に基づいて発せられた相当の原子力規制委員会規則としての効力を有する。
第二十一条附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に附則第十七条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「第四号旧規制法」という。）第二十三条第一項の規定による許可（旧発電用原子炉（第四号旧規制法第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。以下同じ。）以外の旧原子炉（第四号旧規制法第二条第四項に規定する原子炉をいう。次項において同じ。）の設置に係るものに限る。）についてされている申請は、附則第十七条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「第四号新規制法」という。）第二十三条第一項の規定による許可についてされた申請とみなす。
２第四号旧規制法第四章の規定若しくはこれに基づく命令の規定により旧発電用原子炉以外の旧原子炉に係る旧原子炉設置者（第四号旧規制法第二十三条の二第一項に規定する原子炉設置者をいう。以下同じ。）に対してした処分、手続その他の行為又は同章の規定若しくはこれに基づく命令の規定により旧発電用原子炉以外の旧原子炉に係る旧原子炉設置者がした手続その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、附則第一条第四号に掲げる規定の施行後は、第四号新規制法第四章第一節の規定若しくはこれに基づく命令の相当規定により試験研究用等原子炉設置者（第四号新規制法第二十三条の二第一項に規定する試験研究用等原子炉設置者をいう。以下この項において同じ。）に対してしたもの又は同節の規定若しくはこれに基づく命令の相当規定により試験研究用等原子炉設置者がしたものとみなす。
第二十二条附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第四号旧規制法第二十三条第一項若しくは第三十九条第一項の規定によりされている許可又は第四号旧規制法第三十一条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の三の二第二項、同条第三項において準用する第四号旧規制法第十二条の六第三項、第四号旧規制法第四十三条の三の三第二項若しくは同条第四項において準用する第四号旧規制法第十二条の七第四項の規定によりされている認可であって旧発電用原子炉に係る旧原子炉設置者に係るものは、それぞれ第四号新規制法第四十三条の三の五第一項若しくは第四十三条の三の二十五第一項の規定によりされた許可又は第四号新規制法第四十三条の三の十八第一項、第四十三条の三の二十四第一項、第四十三条の三の二十七第一項、第四十三条の三の三十二第二項、同条第三項において準用する第四号新規制法第十二条の六第三項、第四号新規制法第四十三条の三の三十三第二項若しくは同条第四項において準用する第四号新規制法第十二条の七第四項の規定によりされた認可とみなす。
２附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第四号旧規制法第二十三条第一項若しくは第三十九条第一項の規定による許可又は第四号旧規制法第三十一条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の三の二第二項、同条第三項において準用する第四号旧規制法第十二条の六第三項、第四号旧規制法第四十三条の三の三第二項若しくは同条第四項において準用する第四号旧規制法第十二条の七第四項の規定による認可であって旧発電用原子炉に係る旧原子炉設置者に係るものについてされている申請は、それぞれ第四号新規制法第四十三条の三の五第一項若しくは第四十三条の三の二十五第一項の規定による許可又は第四号新規制法第四十三条の三の十八第一項、第四十三条の三の二十四第一項、第四十三条の三の二十七第一項、第四十三条の三の三十二第二項、同条第三項において準用する第四号新規制法第十二条の六第三項、第四号新規制法第四十三条の三の三十三第二項若しくは同条第四項において準用する第四号新規制法第十二条の七第四項の規定による認可についてされた申請とみなす。
第二十三条附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧発電用原子炉を設置している者は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して六月以内に、当該旧発電用原子炉に係る第四号新規制法第四十三条の三の五第二項第九号及び第十号に掲げる事項を原子力規制委員会に届け出なければならない。この場合において、原子力規制委員会は、当該届出に係る事項が第四号新規制法第四十三条の三の六第一項第二号から第四号まで（附則第一条第五号に掲げる規定の施行後においては、附則第十八条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「第五号新規制法」という。）第四十三条の三の六第一項第二号から第四号まで）に掲げる基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、当該届出に係る事項について変更を命ずることができる。
２原子力規制委員会は、前項前段の規定による届出を受理した場合においては、文部科学大臣及び経済産業大臣に対し、遅滞なく、その届出の写しを送付しなければならない。
３第四号新規制法第七十一条第五項の規定は、第一項後段の規定による命令をする場合に準用する。
４附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第四号旧規制法第二十三条第一項の規定による許可（旧発電用原子炉に係るものに限る。）の申請をしている者は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して六月以内に、当該申請に係る旧発電用原子炉に係る第四号新規制法第四十三条の三の五第二項第九号及び第十号に掲げる事項を記載した書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。
５原子力規制委員会は、第一項に規定する者が同項前段の規定による届出を怠り、又は同項後段の規定による命令に違反したときは、第四号新規制法第四十三条の三の五第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて当該届出又は命令に係る新発電用原子炉（第四号新規制法第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。以下同じ。）の運転の停止を命ずることができる。
６第四号新規制法第六十九条及び第七十一条第五項の規定は、前項の規定による処分をする場合に準用する。
７第一項後段の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
８第五項の規定による新発電用原子炉の運転の停止の命令に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
９法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前二項の罰金刑を科する。
第二十四条附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に第四号旧規制法第二十六条第一項の規定によりされた変更の許可又は同号に掲げる規定の施行の際現に同項の規定によりされている変更の許可の申請（これらの変更が第四号新規制法第四十三条の三の八第四項の原子力規制委員会規則で定める変更のみに該当する場合を除く。）は、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第四号新規制法第四十三条の三の八第一項の規定によりされた変更の許可又は変更の許可の申請とみなす。
２附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に第四号旧規制法第二十六条第一項の規定によりされた変更の許可又は同号に掲げる規定の施行の際現に同項の規定によりされている変更の許可の申請（これらの変更が第四号新規制法第四十三条の三の八第四項の原子力規制委員会規則で定める変更のみに該当する場合に限る。）は、当該変更の許可にあっては同号に掲げる規定の施行後は第四号新規制法第四十三条の三の八第四項の規定によりされた届出であってその届出が受理された日から三十日を経過したものとみなし、当該変更の許可の申請にあっては同号に掲げる規定の施行の日において同項の規定によりされた届出とみなす。
第二十五条附則第二十二条第一項の規定により第四号新規制法第四十三条の三の五第一項の規定によりされた許可とみなされた第四号旧規制法第二十三条第一項の規定による許可に係る旧発電用原子炉であって附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に設置されているもの（次項において「既設発電用原子炉」という。）に対する第四号新規制法第四十三条の三の三十一第一項（附則第一条第五号に掲げる規定の施行後においては、第五号新規制法第四十三条の三の三十二第一項。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第四号新規制法第四十三条の三の三十一第一項中「第四十三条の三の十一第一項」とあるのは、「原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第四十一条の規定による改正前の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十九条第一項」とする。
２前項の規定にかかわらず、既設発電用原子炉のうち、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日において、その設置の工事について最初に附則第四十一条の規定による改正前の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）（以下「旧電気事業法」という。）第四十九条第一項の検査に合格した日から起算して三十七年を経過しているものに対する第四号新規制法第四十三条の三の三十一第一項（附則第一条第五号に掲げる規定の施行後においては、第五号新規制法第四十三条の三の三十二第一項。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第四号新規制法第四十三条の三の三十一第一項中「当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第四十三条の三の十一第一項の検査に合格した日から起算して四十年」とあるのは、「原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第十七条の規定の施行の日から起算して三年」とする。
第二十六条附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に第四号旧規制法又はこれに基づく命令の規定によりされた許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、同号に掲げる規定の施行後は、第四号新規制法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第四号旧規制法又はこれに基づく命令の規定によりされている許可の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、同号に掲げる規定の施行後は、第四号新規制法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた許可の申請、届出その他の行為とみなす。
３附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に第四号旧規制法又はこれに基づく命令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、同号に掲げる規定の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、同号に掲げる規定の施行後は、これを、第四号新規制法又はこれに基づく命令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、第四号新規制法又はこれに基づく命令の規定を適用する。
第二十七条附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に附則第十八条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「第五号旧規制法」という。）第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定によりされている指定、第五号旧規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定によりされている許可又は第五号旧規制法第十八条第一項若しくは第四十六条の五第一項の規定によりされている認可は、それぞれ第五号新規制法第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定によりされた指定、第五号新規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定によりされた許可又は第五号新規制法第十八条第一項若しくは第四十六条の五第一項の規定によりされた認可とみなす。
２附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に第五号旧規制法第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定による指定、第五号旧規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定による許可又は第五号旧規制法第十八条第一項若しくは第四十六条の五第一項の規定による認可についてされている申請は、それぞれ第五号新規制法第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定による指定、第五号新規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定による許可又は第五号新規制法第十八条第一項若しくは第四十六条の五第一項の規定による認可についてされた申請とみなす。
第二十八条附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に第五号旧規制法第十三条第一項の許可を受けている者（第五項において「加工事業者」という。）は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して六月以内に、当該加工（第五号新規制法第二条第九項に規定する加工をいう。第四項において同じ。）の事業に係る第五号新規制法第十三条第二項第五号及び第六号に掲げる事項を原子力規制委員会に届け出なければならない。この場合において、原子力規制委員会は、当該届出に係る事項が第五号新規制法第十四条第一号又は第三号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、その者に対し、当該届出に係る事項について変更を命ずることができる。
２原子力規制委員会は、前項前段の規定による届出を受理した場合においては、文部科学大臣及び経済産業大臣に対し、遅滞なく、その届出の写しを送付しなければならない。
３第五号新規制法第七十一条第六項の規定は、第一項後段の規定による命令をする場合に準用する。
４附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に第五号旧規制法第十三条第一項の規定による加工の事業の許可の申請をしている者は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して六月以内に、当該加工の事業に係る第五号新規制法第十三条第二項第五号及び第六号に掲げる事項を記載した書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。
５原子力規制委員会は、加工事業者が第一項前段の規定による届出を怠り、又は同項後段の規定による命令に違反したときは、第五号新規制法第十三条第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて事業の停止を命ずることができる。
６第五号新規制法第六十九条及び第七十一条第六項の規定は、前項の規定による処分をする場合に準用する。
７第一項後段の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
８第五項の規定による事業の停止の命令に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
９法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前二項の罰金刑を科する。
第二十九条附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に第五号旧規制法第四十四条第一項の指定を受けている者（第五項において「再処理事業者」という。）は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して六月以内に、当該再処理（第五号新規制法第二条第十項に規定する再処理をいう。第四項において同じ。）の事業に係る第五号新規制法第四十四条第二項第七号及び第八号に掲げる事項を原子力規制委員会に届け出なければならない。この場合において、原子力規制委員会は、当該届出に係る事項が第五号新規制法第四十四条の二第一項第二号又は第四号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、その者に対し、当該届出に係る事項について変更を命ずることができる。
２原子力規制委員会は、前項前段の規定による届出を受理した場合においては、文部科学大臣及び経済産業大臣に対し、遅滞なく、その届出の写しを送付しなければならない。
３第五号新規制法第七十一条第六項の規定は、第一項後段の規定による命令をする場合に準用する。
４附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に第五号旧規制法第四十四条第一項の規定による再処理の事業の指定の申請をしている者は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して六月以内に、当該再処理の事業に係る第五号新規制法第四十四条第二項第七号及び第八号に掲げる事項を記載した書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。
５原子力規制委員会は、再処理事業者が第一項前段の規定による届出を怠り、又は同項後段の規定による命令に違反したときは、第五号新規制法第四十四条第一項の指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めて事業の停止を命ずることができる。
６第五号新規制法第六十九条及び第七十一条第六項の規定は、前項の規定による処分をする場合に準用する。
７第一項後段の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
８第五項の規定による事業の停止の命令に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
９法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前二項の罰金刑を科する。
第三十条附則第一条第五号に掲げる規定の施行前に第五号旧規制法又はこれに基づく命令の規定によりされた許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、同号に掲げる規定の施行後は、第五号新規制法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に第五号旧規制法又はこれに基づく命令の規定によりされている許可の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、第五号新規制法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた許可の申請、届出その他の行為とみなす。
３附則第一条第五号に掲げる規定の施行前に第五号旧規制法又はこれに基づく命令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、同号に掲げる規定の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、同号に掲げる規定の施行後は、これを、第五号新規制法又はこれに基づく命令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、第五号新規制法又はこれに基づく命令の規定を適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八十六条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十七条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第九十七条附則第十七条及び第十八条の規定による改正後の規定については、その施行の状況を勘案して速やかに検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。
附 則（平成二五年一一月二二日法律第八二号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十四条施行日前に前条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（これに基づく命令を含む。次項において「旧規制法」という。）の規定により機構がした検査、確認、審査その他の処分又は通知その他の行為は、施行日以後は、同条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（これに基づく命令を含む。次項において「新規制法」という。）の相当規定に基づいて、原子力規制委員会又は国土交通大臣がした検査、確認、審査その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２この法律の施行の際現に旧規制法の規定により機構に対してされている申請その他の行為は、新規制法の相当規定に基づいて、原子力規制委員会又は国土交通大臣に対してされた申請その他の行為とみなす。
（調整規定）
第二十三条施行日が原子力規制委員会設置法附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、附則第二十一条（同法附則第十八条の改正規定に限る。）の規定は適用せず、附則第十三条のうち次の表の上欄に掲げる核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第十六条の五第三項及び第四項を削る改正規定 | 第十六条の五第三項及び第四項を削る。 | 第十六条の五第三項及び第四項を削る。第二十八条第三項を削る。第二十九条第三項を削る。 |
| 第五十一条の十第三項を削る改正規定 | 第五十一条の十第三項を削る。 | 第五十一条の十第三項を削る。第五十五条の二第三項を削る。 |
附 則（平成二六年六月一三日法律第六九号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則（平成二八年五月一八日法律第四二号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（平成二九年四月一四日法律第一五号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第六条の規定並びに附則第十三条から第十七条まで及び第二十五条の規定公布の日又は平成二十九年四月一日のいずれか遅い日
二第一条の規定並びに附則第二十一条及び第二十九条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三略
四第二条の規定並びに次条並びに附則第十九条、第二十条及び第二十六条の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二条前条第四号に掲げる規定の施行の際現に第二条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下この条において「第四号旧原子炉等規制法」という。）第三条第一項若しくは第四十四条第一項の指定を受けている者、第四号旧原子炉等規制法第十三条第一項、第二十三条第一項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の四第一項若しくは第五十一条の二第一項の許可を受けている者又は第四号旧原子炉等規制法第五十二条第一項の許可を受けている者（第二条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下この条において「第四号新原子炉等規制法」という。）第五十七条の四第一項の政令で定める核燃料物質に該当する核燃料物質を使用している者に限る。）についての第四号新原子炉等規制法第十二条の五の二第一項、第二十二条の七の三第一項、第四十三条の三第一項、第四十三条の三の三十三第一項、第四十三条の二十六の四第一項、第五十条の四の三第一項、第五十一条の二十四の三第一項及び第五十七条の四第一項の規定の適用については、第四号新原子炉等規制法第十二条の五の二第一項、第二十二条の七の三第一項、第四十三条の二十六の四第一項、第五十条の四の三第一項及び第五十一条の二十四の三第一項中「その事業を開始しようとするときは」とあり、並びに第四号新原子炉等規制法第五十七条の四第一項中「政令で定める核燃料物質の使用を開始しようとするときは」とあるのは「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から起算して三月以内に」と、第四号新原子炉等規制法第四十三条の三第一項中「試験研究用等原子炉の運転を開始しようとするときは、当該」とあり、及び第四号新原子炉等規制法第四十三条の三の三十三第一項中「発電用原子炉の運転を開始しようとするときは、当該」とあるのは「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から起算して三月以内に、その」とする。
第三条この法律の施行の際現に第三条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「旧原子炉等規制法」という。）第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定によりされている指定、旧原子炉等規制法第十三条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の四第一項、第五十一条の二第一項若しくは第五十二条第一項の規定によりされている許可又は旧原子炉等規制法第十六条の二第一項若しくは第二項、第二十七条第一項若しくは第二項、第四十三条の三の九第一項若しくは第二項、第四十三条の八第一項若しくは第二項、第四十五条第一項若しくは第二項若しくは第五十一条の七第一項若しくは第二項の規定によりされている認可は、それぞれ第三条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「新原子炉等規制法」という。）第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定によりされた指定、新原子炉等規制法第十三条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の四第一項、第五十一条の二第一項若しくは第五十二条第一項の規定によりされた許可又は新原子炉等規制法第十六条の二第一項若しくは第二項、第二十七条第一項若しくは第二項、第四十三条の三の九第一項若しくは第二項、第四十三条の八第一項若しくは第二項、第四十五条第一項若しくは第二項若しくは第五十一条の七第一項若しくは第二項の規定によりされた認可とみなす。
第四条この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第三条第一項の指定を受けている者（第四項において「旧製錬事業者」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月以内に、当該指定に係る事業に係る新原子炉等規制法第三条第二項第五号に掲げる事項を原子力規制委員会に届け出なければならない。この場合において、原子力規制委員会は、当該届出に係る事項が新原子炉等規制法第四条第三号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、当該届出に係る事項について変更を命ずることができる。
２原子力規制委員会は、前項前段の規定による届出を受理した場合においては、経済産業大臣に対し、遅滞なく、その届出の写しを送付しなければならない。
３新原子炉等規制法第七十一条第六項の規定は、第一項後段の規定による命令をする場合について準用する。
４原子力規制委員会は、旧製錬事業者が第一項前段の規定による届出を怠り、又は同項後段の規定による命令に違反したときは、新原子炉等規制法第三条第一項の指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めて事業の停止を命ずることができる。
５新原子炉等規制法第六十九条及び第七十一条第六項の規定は、前項の規定による処分をする場合について準用する。
第五条前条の規定は、この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第十三条第一項の許可を受けている者について準用する。この場合において、前条第一項中「第三条第二項第五号」とあるのは「第十三条第二項第七号」と、「第四条第三号」とあるのは「第十四条第四号」と、同条第四項中「第三条第一項」とあるのは「第十三条第一項」と読み替えるものとする。
２前条の規定は、この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第二十三条第一項の許可を受けている者について準用する。この場合において、前条第一項中「事業に」とあるのは「試験研究用等原子炉に」と、「第三条第二項第五号」とあるのは「第二十三条第二項第九号」と、「第四条第三号」とあるのは「第二十四条第一項第四号」と、同条第二項中「経済産業大臣」とあるのは「文部科学大臣（船舶に設置する原子炉に係る場合にあっては、文部科学大臣及び国土交通大臣）」と、同条第三項中「第七十一条第六項」とあるのは「第七十一条第五項」と、同条第四項中「第三条第一項」とあるのは「第二十三条第一項」と、「事業の」とあるのは「当該届出若しくは命令に係る試験研究用等原子炉の運転の」と、同条第五項中「第七十一条第六項」とあるのは「第七十一条第五項」と読み替えるものとする。
３前条の規定は、この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第二十三条の二第一項の許可を受けている者について準用する。この場合において、前条第一項中「事業に」とあるのは「外国原子力船の本邦の水域への立入りに伴う試験研究用等原子炉の本邦内における保持に」と、「第三条第二項第五号」とあるのは「第二十三条第二項第九号」と、「第四条第三号」とあるのは「第二十四条第一項第四号」と、同条第二項中「経済産業大臣」とあるのは「国土交通大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあっては、文部科学大臣及び国土交通大臣）」と、同条第三項中「第七十一条第六項」とあるのは「第七十一条第五項」と、同条第四項中「第三条第一項の指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めて事業の停止を命ずる」とあるのは「第二十三条の二第一項の許可を取り消す」と、同条第五項中「第七十一条第六項」とあるのは「第七十一条第五項」と読み替えるものとする。
４前条の規定は、この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第四十三条の三の五第一項の許可を受けている者について準用する。この場合において、前条第一項中「事業に」とあるのは「発電用原子炉に」と、「第三条第二項第五号」とあるのは「第四十三条の三の五第二項第十一号」と、「第四条第三号」とあるのは「第四十三条の三の六第一項第五号」と、同条第二項中「経済産業大臣」とあるのは「経済産業大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあっては、文部科学大臣及び経済産業大臣）」と、同条第三項中「第七十一条第六項」とあるのは「第七十一条第五項」と、同条第四項中「第三条第一項」とあるのは「第四十三条の三の五第一項」と、「事業の」とあるのは「当該届出若しくは命令に係る発電用原子炉の運転の」と、同条第五項中「第七十一条第六項」とあるのは「第七十一条第五項」と読み替えるものとする。
５前条の規定は、この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第四十三条の四第一項の許可を受けている者について準用する。この場合において、前条第一項中「第三条第二項第五号」とあるのは「第四十三条の四第二項第七号」と、「第四条第三号」とあるのは「第四十三条の五第一項第四号」と、同条第四項中「第三条第一項」とあるのは「第四十三条の四第一項」と読み替えるものとする。
６前条の規定は、この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第四十四条第一項の指定を受けている者について準用する。この場合において、前条第一項中「第三条第二項第五号」とあるのは「第四十四条第二項第九号」と、「第四条第三号」とあるのは「第四十四条の二第一項第五号」と、同条第四項中「第三条第一項」とあるのは「第四十四条第一項」と読み替えるものとする。
７前条の規定は、この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第五十一条の二第一項の許可を受けている者について準用する。この場合において、前条第一項中「第三条第二項第五号」とあるのは「第五十一条の二第三項第七号」と、「第四条第三号」とあるのは「第五十一条の三第三号」と、同条第四項中「第三条第一項」とあるのは「第五十一条の二第一項」と読み替えるものとする。
８前条第一項、第四項及び第五項の規定は、この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第五十二条第一項の許可を受けている者について準用する。この場合において、前条第一項中「事業に」とあるのは「核燃料物質の使用に」と、「第三条第二項第五号」とあるのは「第五十二条第二項第十号」と、「第四条第三号」とあるのは「第五十三条第四号」と、同条第四項中「第三条第一項」とあるのは「第五十二条第一項」と、「事業の」とあるのは「核燃料物質の使用の」と、同条第五項中「第六十九条及び第七十一条第六項」とあるのは「第六十九条」と読み替えるものとする。
第六条この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定による指定若しくは旧原子炉等規制法第十三条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の四第一項、第五十一条の二第一項若しくは第五十二条第一項の規定による許可についてされている申請、旧原子炉等規制法第十六条の二第一項若しくは第二項、第二十七条第一項若しくは第二項、第四十三条の八第一項若しくは第二項、第四十五条第一項若しくは第二項若しくは第五十一条の七第一項若しくは第二項の規定による認可についてされている申請（次項に規定するものを除く。）又は旧原子炉等規制法第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の規定による認可についてされている申請は、それぞれ新原子炉等規制法第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定による指定若しくは新原子炉等規制法第十三条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の四第一項、第五十一条の二第一項若しくは第五十二条第一項の規定による許可についてされた申請、新原子炉等規制法第十六条の二第一項若しくは第二項、第二十七条第一項若しくは第二項、第四十三条の八第一項若しくは第二項、第四十五条第一項若しくは第二項若しくは第五十一条の七第一項若しくは第二項の規定による認可についてされた申請又は新原子炉等規制法第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の規定による認可についてされた申請とみなす。
２この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第十六条の二第一項若しくは第二項、第二十七条第一項若しくは第二項、第四十三条の八第一項若しくは第二項、第四十五条第一項若しくは第二項又は第五十一条の七第一項若しくは第二項の規定による認可についてされている申請（当該申請に係る工事がそれぞれ新原子炉等規制法第十六条の二第一項ただし書、第二十七条第一項ただし書、第四十三条の八第一項ただし書、第四十五条第一項ただし書又は第五十一条の七第一項ただし書の工事のみに該当するものに限る。）は、それぞれ新原子炉等規制法第十六条の二第四項、第二十七条第四項、第四十三条の八第五項、第四十五条第四項又は第五十一条の七第四項の規定によりされた届出とみなす。
第七条新原子炉等規制法第十六条の三第一項、第二十八条第一項、第四十三条の三の十一第一項、第四十三条の九第一項、第四十六条第一項、第五十一条の八第一項又は第五十五条の二第一項の規定は、施行日以後に工事に着手される施設（輸入される施設にあっては、施行日以後に輸入されるもの）に係る検査について適用し、この法律の施行の際現に工事に着手されている施設（溶接をした施設であって輸入されるものにあってはこの法律の施行の際現に輸入されているものの溶接、輸入される燃料体にあってはこの法律の施行の際現に輸入されているもの）に係る旧原子炉等規制法第十六条の三第一項、第十六条の四第一項若しくは第四項、第二十八条第一項、第二十八条の二第一項若しくは第四項、第四十三条の三の十一第一項、第四十三条の三の十二第一項若しくは第四項、第四十三条の九第一項、第四十三条の十第一項若しくは第四項、第四十六条第一項、第四十六条の二第一項若しくは第四項、第五十一条の八第一項、第五十一条の九第一項若しくは第四項、第五十五条の二第一項又は第五十五条の三第一項の規定による検査については、なお従前の例による。
２この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第十六条の三第一項、第二十八条第一項、第四十三条の三の十一第一項、第四十三条の九第一項、第四十六条第一項、第五十一条の八第一項又は第五十五条の二第一項の規定による検査に合格している施設（前項の規定によりなお従前の例により行われる検査に合格したものを含む。）は、それぞれ新原子炉等規制法第十六条の三第三項、第二十八条第三項、第四十三条の三の十一第三項、第四十三条の九第三項、第四十六条第三項、第五十一条の八第三項又は第五十五条の二第三項の規定による確認を受けた施設とみなす。
３この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第十六条の四第一項若しくは第四項、第二十八条の二第一項若しくは第四項、第四十三条の十第一項若しくは第四項、第四十六条の二第一項若しくは第四項、第五十一条の九第一項若しくは第四項又は第五十五条の三第一項の規定による検査に合格している溶接（第一項の規定によりなお従前の例により行われる検査に合格したものを含む。）に係る施設は、それぞれ新原子炉等規制法第十六条の三第三項、第二十八条第三項、第四十三条の九第三項、第四十六条第三項、第五十一条の八第三項又は第五十五条の二第三項の規定による確認を受けた施設（溶接に係る部分に限る。）とみなす。
４この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第四十三条の三の十二第一項又は第四項の規定による検査に合格している燃料体（第一項の規定によりなお従前の例により行われる検査に合格したものを含む。）は、新原子炉等規制法第四十三条の三の十一第三項の規定による確認を受けた施設（燃料体に係る部分に限る。）とみなす。
第八条この法律の施行前に旧原子炉等規制法第四十三条の三の十三第一項の規定によりされている事業者検査の結果の記録及びその保存は、この法律の施行後は、新原子炉等規制法第四十三条の三の十一第一項の規定によりされた検査（溶接に係る部分に限る。）の結果の記録及びその保存とみなす。
第九条この法律の施行の際現に設置されている発電用原子炉（次項に規定する平成二十四年既設発電用原子炉を除く。）についての新原子炉等規制法第四十三条の三の三十二第一項の規定の適用については、同項中「当該発電用原子炉について最初に第四十三条の三の十一第三項の確認を受けた」とあるのは、「当該発電用原子炉の設置の工事について最初に原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）第三条の規定による改正前の第四十三条の三の十一第一項の検査に合格した」とする。
２平成二十四年既設発電用原子炉（原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第二十五条第一項に規定する既設発電用原子炉であってこの法律の施行の際現に設置されているものをいう。）についての新原子炉等規制法第四十三条の三の三十二第一項の規定の適用については、同項中「当該発電用原子炉について最初に第四十三条の三の十一第三項の確認を受けた」とあるのは、「当該発電用原子炉の設置の工事について最初に原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第四十一条の規定による改正前の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十九条第一項の検査に合格した」とする。
３この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第四十三条の三の三十二第二項の規定によりされている認可は、新原子炉等規制法第四十三条の三の三十二第二項の規定によりされた認可とみなす。
第十条この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第十二条第一項、第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の三の二十四第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項又は第五十七条第一項の規定による認可を受けている保安規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までは、それぞれ新原子炉等規制法第十二条第一項、第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の三の二十四第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項又は第五十七条第一項の規定による認可を受けた保安規定とみなす。
一施行日から起算して六月以内に新原子炉等規制法第十二条第一項後段、第二十二条第一項後段、第三十七条第一項後段、第四十三条の三の二十四第一項後段、第四十三条の二十第一項後段、第五十条第一項後段、第五十一条の十八第一項後段又は第五十七条第一項後段の規定による変更の認可の申請をした場合これらの規定による認可又は認可の拒否のあった日
二前号に掲げる場合以外の場合施行日から起算して六月を経過する日
第十一条附則第四条第四項（附則第五条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２附則第四条第一項後段（附則第五条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
３法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前二項の罰金刑を科する。
（処分等の効力）
第十四条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十五条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（原子力規制委員会による準備）
第十七条原子力規制委員会は、新原子炉等規制法第二条第十一項に規定する原子力規制検査の円滑な実施を確保するため、検査に係る体制の整備、職員の能力の向上を図るための研修の実施その他必要な準備を行うものとする。
（検討）
第十八条政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則（令和元年六月一四日法律第三七号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附 則（令和三年六月二日法律第五三号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（令和四年六月一七日法律第六八号）（抄）
（施行期日）
１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第五百九条の規定公布の日
（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正に伴う調整規定）
２この法律の施行の日が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第八十号）の施行の日前である場合には、第四百二十四条第一号中「、第七十六条の二第一項及び」とあるのは、「及び」とする。
３前項の場合において、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律のうち、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十四章中第七十七条の前に一条を加える改正規定中「懲役」とあるのは、「拘禁刑」とする。
附 則（令和五年六月七日法律第四四号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十三条、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定公布の日
二第二条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）第七十八条第二十五号の二の改正規定（「の規定」を「（第六十四条の三第八項において準用する場合を含む。）の規定」に改める部分に限る。）公布の日から起算して十日を経過した日
三附則第四条から第六条までの規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
四第一条中電気事業法目次の改正規定（「第二十七条の二十九」を「第二十七条の二十九の六」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第五節に五条を加える改正規定、同法第五十四条の改正規定、同法第百六条第一項の改正規定、同法第百八条第一項の改正規定、同法第百十二条の三の見出し及び同条第一項の改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百二十条第一号の改正規定並びに同法第百二十一条第一号及び第三号の改正規定、第二条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。次条第一項及び附則第三条において同じ。）並びに第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第十八条第二項及び第三項、第二十条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条第二十一項の改正規定に限る。）、第二十一条並びに第二十二条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（原子炉等規制法の一部改正に伴う経過措置）
第三条平成二十四年既設発電用原子炉（原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第二十五条第一項に規定する既設発電用原子炉であって附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に設置されているものをいう。次条及び附則第五条第一項において同じ。）についての第二条の規定による改正後の原子炉等規制法（以下「新原子炉等規制法」という。）第四十三条の三の三十二第一項の規定の適用については、同項中「発電用原子炉について最初に第四十三条の三の十一第三項の確認を受けた」とあるのは、「発電用原子炉の設置の工事について最初に原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第四十一条の規定による改正前の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十九条第一項の検査に合格した」とする。
第四条第四号施行日前に平成二十四年既設発電用原子炉（その設置の工事について最初に原子力規制委員会設置法附則第四十一条の規定による改正前の電気事業法第四十九条第一項の検査に合格した日（次項において「運転開始日」という。）から起算して三十年を経過しているものに限る。）を運転している者であって、第四号施行日において引き続き当該平成二十四年既設発電用原子炉を運転しようとするものは、第四号施行日の前日までに、新原子炉等規制法第四十三条の三の三十二第一項、第二項、第五項及び第六項の規定の例により、長期施設管理計画（同条第一項に規定する長期施設管理計画をいう。以下同じ。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。この場合において、当該認可は、第四号施行日において同条第一項の認可とみなす。
２前項の規定により認可を受けなければならない長期施設管理計画の期間は、次の各号に掲げる平成二十四年既設発電用原子炉の区分に応じ、第四号施行日から当該各号に定める日までの期間とする。
一次号及び第三号に掲げるもの以外のもの運転開始日から起算して四十年を経過する日
二第四号施行日において運転開始日から起算して四十年を超えて運転しようとするもの（次号に掲げるものを除く。）運転開始日から起算して五十年を経過する日
三第四号施行日において運転開始日から起算して五十年を超えて運転しようとするもの運転開始日から起算して六十年を経過する日
３第一項の認可を受けた長期施設管理計画（附則第六条第一項又は第二項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの）の期間が一年以内である場合には、当該長期施設管理計画の期間を超えてその平成二十四年既設発電用原子炉を運転しようとする者は、第四号施行日前においても、新原子炉等規制法第四十三条の三の三十二第二項、第三項前段、第五項及び第六項の規定の例により、当該期間を超えて運転しようとする期間（十年以内に限る。）における長期施設管理計画の認可を受けることができる。この場合において、当該認可は、第四号施行日において同条第三項前段の認可とみなす。
４前項の認可の申請は、第四号施行日の前日までの間に当該申請に対する処分がされなかったときは、第四号施行日において新原子炉等規制法第四十三条の三の三十二第三項前段の認可の申請とみなす。
５原子力規制委員会は、第一項又は第三項の認可をする場合においては、あらかじめ、経済産業大臣に通知するものとする。
６第一項又は第三項の認可を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
第五条平成二十四年既設発電用原子炉（前条第一項に規定するものを除く。）について長期施設管理計画の認可を受けようとする者は、第四号施行日前においても、新原子炉等規制法第四十三条の三の三十二第一項、第二項、第五項及び第六項の規定の例により、原子力規制委員会の認可を受けることができる。この場合において、当該認可は、第四号施行日において同条第一項の認可とみなす。
２前条第四項から第六項までの規定は、前項の認可について準用する。この場合において、同条第四項中「第四十三条の三の三十二第三項前段」とあるのは、「第四十三条の三の三十二第一項」と読み替えるものとする。
第六条附則第四条第一項若しくは第三項又は前条第一項の認可を受けた者であって、これらの認可を受けた長期施設管理計画の変更（原子力規制委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするものは、第四号施行日前においても、新原子炉等規制法第四十三条の三の三十二第二項及び第四項から第六項までの規定の例により、当該長期施設管理計画の変更の認可を受けることができる。この場合において、当該認可は、第四号施行日において同条第四項の認可とみなす。
２附則第四条第一項若しくは第三項又は前条第一項の認可を受けた長期施設管理計画について、前項の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をした者は、第四号施行日前においても、新原子炉等規制法第四十三条の三の三十二第七項の規定の例により、その旨を原子力規制委員会に届け出ることができる。この場合において、当該届出は、第四号施行日において同項の規定による届出とみなす。
３附則第四条第四項から第六項までの規定は、第一項の認可について準用する。この場合において、同条第四項中「第四十三条の三の三十二第三項前段」とあるのは、「第四十三条の三の三十二第四項」と読み替えるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第十七条この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第十八条
３政府は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行後五年以内に、新原子炉等規制法の施行の状況、原子力規制委員会による発電用原子炉の設置の許可等に係る審査の効率化及び審査体制の充実を含めた発電用原子炉施設（原子炉等規制法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。）の安全の確保のための規制の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（調整規定）
第二十二条第四号施行日が原子炉等規制法一部改正法の施行の日以後となる場合には、前条の規定は、適用しない。この場合において、第二条のうち原子炉等規制法第八十条の改正規定中「第十一号」とあるのは「第十二号」と、「同条第十二号」とあるのは「同条第十三号から第十五号までの規定」とする。
（政令への委任）
第二十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則（令和五年六月七日法律第四七号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。