普通交付税に関する省令
（昭和三十七年自治省令第十七号）
【制定文】
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）、地方交付税法の一部を改正する等の法律（昭和三十七年法律第五十九号）附則第三項及び第四項、新市町村建設促進法（昭和三十一年法律第百六十四号）第二十三条及び附則第六項（新産業都市建設促進法（昭和三十七年法律第百十七号）第二十四条第七号及び市の合併の特例に関する法律（昭和三十七年法律第百十八号）第三条第一項第十号（同法附則第五項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例によるものとされる場合を含む。）、低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号）第五条、産炭地域振興臨時措置法（昭和三十六年法律第二百十九号）第六条並びに新産業都市建設促進法第二十二条の規定に基づき、並びに地方交付税法の規定を実施するため、地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税の額の算定に関する省令を次のように定める。
地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税の額の算定に関する省令（昭和三十六年自治省令第十九号）の全部を改正する。
目次
第一章 総則
（趣旨）
第一条地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税（以下「普通交付税」という。）に関しては、地方交付税法（以下「法」という。）その他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（特別区の存する区域への準用）
第二条特別区の存する区域（以下「特別区」という。）は、市とみなし、特別の定めがある場合のほか、この省令の規定中市に関する規定を準用する。
（普通交付税の算定に関する資料）
第三条都道府県知事は、総務大臣の定める様式によつて、当該都道府県の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。
２市町村長は、総務大臣の定める様式によつて、当該市町村の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。
３地方団体の長は、当該地方団体に係る次の各号に掲げる測定単位の数値の算定の基礎となる事項を記載した台帳を備えておかなければならない。
一道路の面積及び道路の延長
二河川の延長
三港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長及び外郭施設の延長
四市町村が管理する都市公園の面積
五恩給受給権者数
六災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（発行について地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同条第十項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）に係る元利償還金
七辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
八平成五年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債のうち総務大臣が指定したものに係る元利償還金
４地方団体の長は、当該地方団体に係る次の各号に掲げる補正係数の算定の基礎となる事項を記載した台帳を備えておかなければならない。
一港湾事業費（漁港事業費を含む。）の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
二河川事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
三地方公営交通事業の再建のため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
四地下鉄事業債に係る支払利息の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
五地下高速鉄道の建設に係る事業費の出資金の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
六地下高速鉄道の緊急整備に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
七新住宅市街地開発事業又は土地区画整理事業により開発又は造成される市街地の居住者及び空港の利用者の利用のために建設される鉄道又は軌道（以下「ニュータウン鉄道等」という。）の建設に係る事業費の出資金の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
八上水道事業の水源開発及び広域化対策に係る事業費の出資金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
九上水道高度浄水施設整備事業、老朽管更新事業、上水道未普及地域解消事業及び上水道災害・安全対策事業の事業費の出資金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十簡易水道事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十一公園緑地事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十二下水道事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十三空港整備事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十四地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する事業に係る経費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十五義務教育施設整備事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十六立替施行に係る義務教育施設の譲受代金の年次支払額
十七病院事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十八公立大学附属病院事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十九清掃施設整備事業費（用地取得費及び清掃運搬施設等整備事業費を除く。）の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
二十立替施行に係る清掃施設の譲受代金の年次支払額
二十一産炭地域開発就労事業費、炭鉱離職者緊急就労対策事業費、特定地域開発就労事業費、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業費及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
二十二災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項各号に掲げる場合に係る経費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
二十三市町村が管理する農道の延長
（端数計算）
第四条基準財政需要額及び基準財政収入額を算定する場合においては、特別な定めがある場合のほか、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。
第二章 基準財政需要額の算定方法
（測定単位の数値の算定方法）
第五条法第十二条第一項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、それぞれ中欄に定める算定方法によつて、下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
| 測定単位の種類 | 測定単位の数値の算定方法 | 表示単位 |
| 一 人口 | 国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）によつて調査した令和二年十月一日現在における人口。以下別段の定めがある場合を除き同じ。 | 人 |
| 二 面積 | １ 国土地理院において公表した前年度の一月一日現在の当該地方団体の面積。ただし、入会地、錯雑地、共有地、組合地、国有林等で分割すべきものについてはこれらの面積の範囲内において関係地方団体の長の協議によつて修正した面積とし、湖沼、池又は潟（国土地理院において前年度中に湖沼として面積を公表しているものをいう。以下同じ。）で二以上の都道府県の区域にまたがるもののうち国土地理院において公表した関係都道府県の面積に含まれていないものについてはこれらの面積を関係都道府県知事の協議によつて分割しこれをそれぞれ当該関係都道府県の面積に加えるものとする。２ 都道府県の「地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもの」に係る面積のうち「宅地の面積」は、当該都道府県の区域内の市町村に係る３による「宅地の面積」を合計して得た数値とし、「耕地の面積」は、農林業センサス規則（昭和四十四年農林省令第三十九号）によつて調査した令和二年二月一日現在における耕地の面積とし、「林野の面積」は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における民有林野（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）の所管する林野を除く。）の面積とし、「その他の面積」は、１の面積から「宅地の面積」、「耕地の面積」及び「林野の面積」を除いたものとする。３ 市町村の「地域振興費」及び「地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもの」に係る面積のうち「宅地の面積」は、前年度分の固定資産税に係る概要調書（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百十八条又は第四百二十一条第一項に規定する概要調書をいう。以下同じ。）に記載されている宅地の面積とし、「田畑の面積」は、前年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田の面積と畑の面積との合計数とし、「森林の面積」は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における公有及び私有の森林の合計面積とし、「その他の面積」は、１の面積から「宅地の面積」、「田畑の面積」及び「森林の面積」を除いたものとする。ただし、「宅地の面積」、「田畑の面積」及び「森林の面積」の合計数が１の面積を超えるときは、その合計数が１の面積となるようにそれぞれ按分した数値とする。４ １から３までの数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 | 平方キロメートル |
| 三 警察職員数 | 当該年度の四月一日現在における警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）別表第二に定める当該都道府県の地方警察職員である警察官の定員の基準数（同令附則第二十三項の規定により加えられたものは、含まれないものとする。） | 人 |
| 四 道路の面積 | 前年の四月一日現在において道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二十八条に規定する道路台帳（以下「道路台帳」という。）に記載されている道路（同法第九条の路線の認定の公示、同法第十八条第一項の道路の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものをいい、渡船施設、路面幅員二・五メートル未満の国道及び都道府県道（橋りようを除く。）、路面幅員一・五メートル未満の市町村道（橋りようを除く。）並びに道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第十八条の規定によつて料金を徴収するもの及び同法附則第四条又は第五条第二項の規定により維持、修繕その他の管理を行うものを除く。）で当該地方団体が管理するものの面積。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更、指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の指定若しくは平成二十五年十二月二十日の閣議決定「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」に基づく国と当該地方団体との個別協議により又は道路法第十七条第二項若しくは第三項の規定に基づき道路を管理する地方団体に変更があつたときは、総務大臣が必要と認める場合に限り当該面積をその年の四月一日現在における道路の管理者の区分により分別した数値を用いることができる。 | 千平方メートル |
| 五 道路の延長 | 前年の四月一日現在において道路台帳に記載されている道路（道路法第九条の路線の認定の公示、同法第十八条第一項の道路の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものをいい、渡船施設、路面幅員一・五メートル未満の市町村道（橋りようを除く。）並びに道路整備特別措置法第十八条の規定によつて料金を徴収するもの及び同法附則第四条又は第五条第二項の規定により維持、修繕その他の管理を行うものを除く。）で当該地方団体が管理するもの（道路法第十三条第一項に規定する政令で指定する区間（以下「指定区間」という。）内の道路で当該地方団体がその経費の一部又は全部を負担するものを含む。）及び直轄高速道路（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第五条の規定に基づき、令和七年四月一日以前に開催された国土開発幹線自動車道建設会議の議を経た整備計画により、直轄方式で整備することとなつた区間をいう。以下同じ。）で高速自動車国道法第七条第一項の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものの延長。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更若しくは指定都市の指定により又は道路法第十七条第二項若しくは第三項の規定に基づき道路を管理する地方団体に変更があつたときは、この表中四のただし書の規定を準用する。 | キロメートル |
| 六 河川の延長 | 前年の四月一日現在において河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十二条第二項に規定する河川現況台帳（以下「河川現況台帳」という。）に記載されている河川（当該地方団体がその経費を負担しないものを除く。）の河岸のうち当該地方団体の区域内に所在するものの延長。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更、道府県から指定都市への管理権限の委譲等により河川を管理する地方団体に変更があつたときは、総務大臣が必要と認める場合に限り当該河川の延長をその年の四月一日現在における河川管理者の区分により分別した数値を用いることができる。 | キロメートル |
| 七 港湾における係留施設の延長 | １ 前年の三月三十一日現在において港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十八条の二第一項の港湾台帳（以下「港湾台帳」という。）に記載されている係留施設（係船浮標及びドルフィン以外の係船くいを除く。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）、当該地方団体の組織する組合（地方自治法第二百八十四条第一項の組合をいう。以下同じ。）又は港務局が経費を負担しない施設及び漁港（港湾法第三条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものを除く。）に係るものを除く。２ 地方団体が組織する組合又は港務局が管理する港湾における係留施設の延長は、これらの数値を当該港湾における経費の負担割合を基礎として当該組合又は港務局を組織する地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によつて按分したものを、それぞれ関係地方団体に属する係留施設の延長とする。３ 前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により港湾管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又はこれらの管理する港湾における経費の負担割合（以下この表中七において「港湾の管理状況」と総称する。）に変更があつた場合における関係地方団体の係留施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における港湾の管理状況により２の規定を適用して算定した数値を用いることができる。 | メートル |
| 八 港湾における外郭施設の延長 | １ 前年の三月三十一日現在において港湾台帳に記載されている外郭施設（水門及びこう門を除き、廃棄物処理施設のうち廃棄物埋立護岸を含む。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）、当該地方団体の組織する組合又は港務局が経費を負担しない施設及び漁港（港湾法第三条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものを除く。）に係るものを除く。２ 地方団体が組織する組合又は港務局が管理する港湾における外郭施設の延長については、この表中七の２の規定を準用する。３ 二以上の地方団体が経費を負担する港湾又は漁港における外郭施設の延長は、これらの数値を当該港湾又は漁港における経費の負担割合を基礎として関係地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によつて按分したものを、それぞれ関係地方団体に属する外郭施設の延長とする。４ 前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により港湾管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又は港湾における経費の負担割合（以下この表中八において「港湾の管理状況」と総称する。）に変更があつた場合における関係地方団体の外郭施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における港湾の管理状況により２又は３の規定を適用して算定した数値を用いることができる。 | メートル |
| 九 漁港における係留施設の延長 | １ 前年の三月三十一日現在において漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十六条の二の漁港台帳（以下この表において「漁港台帳」という。）に記載されている係留施設（係船浮標及び係船くいを除く。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）及び港湾法第三条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものに係るものを除く。２ 地方団体が組織する組合又は港務局が管理する漁港における係留施設の延長は、これらの数値を当該漁港における経費の負担割合を基礎として当該組合又は港務局を組織する地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によつて按分したものを、それぞれ関係地方団体に属する係留施設の延長とする。３ 前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により漁港管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又はこれらの管理する漁港における経費の負担割合（以下この表中九及び十において「漁港の管理状況」と総称する。）に変更があつた場合における関係地方団体の係留施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における漁港の管理状況により２の規定を適用して算定した数値を用いることができる。 | メートル |
| 十 漁港における外郭施設の延長 | １ 前年の三月三十一日現在において漁港台帳に記載されている外郭施設（水門及びこう門を除く。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）及び港湾法第三条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものに係るものを除く。２ 地方団体が組織する組合又は港務局が管理する漁港における外郭施設の延長については、この表中七の２の規定を準用する。３ 二以上の地方団体が経費を負担する漁港における外郭施設の延長については、この表中八の３の規定を準用する。４ 前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により漁港の管理状況に変更があつた場合における関係地方団体の外郭施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における漁港の管理状況により２又は３の規定を適用して算定した数値を用いることができる。 | メートル |
| 十一 都市計画区域における人口 | 前年の四月一日現在における都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項の規定による都市計画区域に係る当該地方団体の人口（当該地方団体の区域の一部が都市計画区域であるときは、総務大臣の承認した人口） | 人 |
| 十二 都市公園の面積 | 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）に基づき市町村が設置する都市公園（市町村の組織する組合が設置する都市公園は、当該都市公園が所在する市町村の都市公園とみなす。）のうち前年の四月一日現在において同法第十七条第一項に規定する都市公園台帳に記載されている面積（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） | 千平方メートル |
| 十三 小学校の教職員数 | 当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する小学校及び義務教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第三条第一項、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第十四号。以下「標準法改正法」という。）附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する標準法改正法による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員数の標準に関する法律第三条第二項及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二号）第一条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第六条の規定によつて算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数 | 人 |
| 十四 小学校の児童数 | 学校基本調査規則（昭和二十七年文部省令第四号）によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の小学校及び義務教育学校の前期課程（市町村が組織する組合立の小学校又は義務教育学校の前期課程は、当該小学校又は義務教育学校の前期課程の所在する市町村立の小学校又は義務教育学校の前期課程とみなし、学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二十五条の規定によつて分校として当該都道府県の教育委員会に届出のあつたものは独立の学校とみなす。以下同じ。）に在学する児童の数（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四十条の規定によつて委託した児童（以下「委託児童」という。）があるときは、当該委託児童の数は、当該委託された市町村の児童の数とみなす。） | 人 |
| 十五 小学校の学級数 | 当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する小学校及び義務教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第一項、標準法改正法附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する標準法改正法による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員数の標準に関する法律第三条第二項及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数 | 学級 |
| 十六 小学校の学校数 | 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の小学校及び義務教育学校の前期課程の数。ただし、在学児童を有しない学校の数を除く。 | 校 |
| 十七 中学校の教職員数 | 当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程並びに当該都道府県立の中学校（学校教育法第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの（以下「併設型中学校」という。）及び夜間その他特別の時間において主として学齢を経過した者に対して指導を行うための教育課程を実施するもの（以下「夜間中学」という。）に限る。）及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第一項及び第二項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第六条の規定によつて算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数 | 人 |
| 十八 中学校の生徒数 | 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程（市町村が組織する組合立の中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程は、当該中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程の所在する市町村立の中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程とみなし、学校教育法施行令第二十五条の規定によつて分校として当該都道府県の教育委員会に届出のあつたものは独立の学校とみなす。以下同じ。）に在学する生徒の数（学校教育法第四十九条において準用する同法第四十条の規定によつて委託した生徒（以下「委託生徒」という。）があるときは、当該委託生徒の数は、当該委託された市町村の生徒の数とみなす。） | 人 |
| 十九 中学校の学級数 | 当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第一項及び第二項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数 | 学級 |
| 二十 中学校の学校数 | 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の数。ただし、在学生徒を有しない学校の数を除く。 | 校 |
| 二十一 高等学校の教職員数 | １ 都道府県にあつては公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号）第八条から第十二条まで及び第二十二条並びに公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百十五号）第二条の規定により算定した当該年度の五月一日現在における当該都道府県立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この号において同じ。）の全日制、定時制及び通信制の課程に係る教職員の定数の標準となる数（指定都市以外の当該都道府県の区域内の市町村の設置する高等学校の定時制の課程に係る教職員（養護教諭、養護助教諭、実習助手及び事務職員を除く。）の定数の標準となる数を含む。）とし、市町村にあつては公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第八条から第十二条まで及び第二十二条並びに公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第二条の規定により算定した当該年度の五月一日現在における当該市町村立の高等学校（市町村が組織する組合立の高等学校は、当該高等学校の所在する市町村立の高等学校とみなす。以下同じ。）の全日制、定時制及び通信制の課程に係る教職員の定数の標準となる数（指定都市以外の市町村にあつては、当該市町村立の高等学校の定時制の課程に係る教職員（養護教諭、養護助教諭、実習助手及び事務職員を除く。）の定数の標準となる数を除く。）とする。２ １の全日制、定時制及び通信制の課程の区分は、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第二条第二項に規定する全日制、定時制及び通信制の課程の区分による。 | 人 |
| 二十二 高等学校の生徒数 | １ 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該地方団体立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）に在学する全日制及び定時制（別科及び専攻科を除く。）の商業に関する学科、家庭に関する学科、看護に関する学科、農業に関する学科、工業に関する学科、水産に関する学科、情報に関する学科及び福祉に関する学科、総合学科並びに普通科及びその他の学科に係る生徒数並びに別科及び専攻科に係る生徒数の合計数２ １の生徒数のうち全日制の課程に係る生徒数は、学校基本調査規則による学校調査票の当該年度の五月一日現在の全日制、定時制別区分の全日制、併置のそれぞれの学校に在学する全日制の課程（別科及び専攻科を除く。）の生徒数とし、定時制の課程に係る生徒数は、同学校調査票の全日制、定時制別区分の定時制、併置のそれぞれの学校に在学する定時制の課程（別科及び専攻科を除く。）の生徒数とする。３ １の商業に関する学科の生徒数には理数科に類する学科に属する生徒数を含むものとし、１の普通科及びその他の学科の生徒数は、商業に関する学科、家庭に関する学科、看護に関する学科、農業に関する学科、工業に関する学科、水産に関する学科、情報に関する学科及び福祉に関する学科並びに総合学科以外の学科に属する生徒数とする。 | 人 |
| 二十三 特別支援学校の教職員数 | 当該年度の五月一日現在における当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の小学部、中学部及び高等部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第一項及び第三項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第十条及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第十五条の規定により算定した教職員定数の標準となる数（市町村立の特別支援学校の高等部の実習助手の定数の標準となる数を除く。）として総務大臣が調査した数 | 人 |
| 二十四 特別支援学校の学級数 | 当該年度の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の小学部及び中学部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第一項及び第三項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数並びに学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の高等部に在学する生徒をもつて編制された実学級（多学年学級は、一学級とみなす。）の数を合算した数 | 学級 |
| 二十五 高等専門学校及び大学の学生の数 | １ 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該道府県立の高等専門学校（当該道府県が地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六条第三項に規定する設立団体（以下この号において「設立団体」という。）である同法第六十八条第一項の公立大学法人（以下この号において「公立大学法人」という。）の設置する高等専門学校を含む。）及び短期大学（公立大学法人の設置する短期大学を含む。）の学科及び専攻科並びに大学（公立大学法人の設置する大学を含む。）の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数２ 公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の学科、専攻科及び大学院に在学する学生の数は、当該学生の数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立の大学の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数とする。 | 人 |
| 二十六 私立の学校の幼児、児童及び生徒の数 | 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該道府県の区域内の私立の幼稚園（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項の確認を受けたもの（以下「新制度移行私立幼稚園」という。）を除く。）、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在学する幼児、児童及び生徒の数 | 人 |
| 二十七 町村部人口 | 当該都道府県の人口のうち町村（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を設置する町村（以下「福祉事務所設置町村」という。）を除く。）に係る人口 | 人 |
| 二十八 市部人口 | 当該市（福祉事務所設置町村を含む。）に係る人口 | 人 |
| 二十九 十八歳以下人口 | 国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における十八歳以下の人口（以下「十八歳以下人口」という。） | 人 |
| 三十 六十五歳以上人口 | 国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における六十五歳以上の人口（以下「六十五歳以上人口」という。） | 人 |
| 三十一 七十五歳以上人口 | 国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における七十五歳以上の人口（以下「七十五歳以上人口」という。） | 人 |
| 三十二 農家数 | 農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における農家（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人を含む。）の数 | 戸 |
| 三十三 公有以外の林野の面積 | 農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における民有林野（独立行政法人、国立大学法人及び特殊法人の所管する林野及び公有林野（この表中三十四に定める公有林野をいう。）を除く。）の面積 | ヘクタール |
| 三十四 公有林野の面積 | 農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における公有林野（都道府県及び森林整備法人（分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第十条第二号の森林整備法人をいう。）の所管する林野）の面積 | ヘクタール |
| 三十五 水産業者数 | １ 海面に係る水産業者の数（漁業センサス規則（昭和三十八年農林省令第三十九号）によつて調査した平成三十年十一月一日現在における漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数）と内水面に係る水産業者の数（漁業センサス規則によつて調査した平成三十年十一月一日現在における内水面養殖経営体数と湖沼漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数の合計数）の合計数とする。２ １の場合において、海区漁業調整委員会の置かれている内水面に係る湖沼漁業経営体は海面に係る漁業経営体とみなす（別表第一において同じ。）。 | 人 |
| 三十六 林業及び水産業の従業者数 | 国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における産業分類別就業者数（以下「産業分類別就業者数」という。）のうちＡ農業、林業のうち林業及びＢ漁業の数の合計数 | 人 |
| 三十七 戸籍数 | 前年度の三月三十一日現在において戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第七条の規定により戸籍簿につづられた戸籍及び同法第百十九条第二項の規定により戸籍簿に蓄積された戸籍の数 | 籍 |
| 三十八 世帯数 | 国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における世帯数 | 世帯 |
| 三十九 恩給受給権者数 | 恩給法（大正十二年法律第四十八号）を準用するそれぞれの法律の規定によつて前年度の最後の支給期月において当該都道府県から恩給を支給された者及び当該都道府県の退職年金に関する条例の規定によつて前年度の最後の支給期月において当該都道府県から年金を支給された者（恩給を支給された者を除く。）の数。ただし、東京都にあつては退職前、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）に規定する消防職員であつた者を除く。 | 人 |
| 四十 災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金 | １ 次の各号に掲げる地方債（地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第四十六条に定める事業に係る地方債（第七号に掲げるものを除く。）、平成二年度から令和六年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債（公共事業等、義務教育施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の建設事業等に係る経費に充てるため昭和六十三年度及び平成六年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものをいう。以下同じ。）、平成五年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から令和六年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共事業等に係るもの、臨時財政特例債（国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（昭和六十年法律第三十七号）、国の補助金等の臨時特例等に関する法律（昭和六十一年法律第四十六号）等の規定による改正後の法律の規定等に基づく昭和六十年度から平成四年度までの各年度における国の負担又は補助の割合の引下げ措置に伴い、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業等に係る国の負担額又は補助額の減額による地方負担の増大に対処するため、特別に発行を許可された地方債をいう。以下同じ。）並びに借入後返還を命じられた地方債及び当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。以下「災害復旧事業債」という。）の当該年度分の元利償還金（繰上償還に係る地方債（当該地方債の借換債を除く。）については当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元利償還金（元金償還金以外の支払を要しない繰上償還に係る地方債（当該地方債の借換債を除く。）については、当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元金償還金）に相当する額と、当該地方債の借換債については当該借換債に係る当該年度分の元利償還金に相当する額とし、当該年度において繰上償還する分及び前年度以前において償還すべきであつた分を除く。以下同じ。）一 国庫の負担金（国庫の負担金の支出に伴つて支出された都道府県の負担金を含む。以下同じ。）を受けて施行した暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象（以下「天然現象」という。）若しくは火災によつて生じた河川、海岸、堤防、砂防施設、道路、都市計画事業による施設、港湾施設、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設その他の公共用施設及び公用施設（公営住宅を除く。以下「公用施設等」という。）の災害復旧事業に係る経費並びに国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で昭和六十三年度以降において発行について同意又は許可を得たもの（発行について地方財政法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同条第十項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（平成九年度から平成十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債のうち過年分について資金手当として通常の充当率を超えて発行を許可された場合の当該超える部分を除く。以下「公共災害復旧事業債」という。）二 国庫の負担金を受けないで施行した天然現象によつて生じた公用施設等の災害復旧事業に係る経費に充てるため起こした地方債（第八号に該当する地方債を除く。以下「単独災害復旧事業債」という。）三 国庫の負担金を受けて施行した地盤沈下、地盤変動若しくは海岸侵食の防除のための事業に係る経費又は国若しくは都道府県の行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債（以下「地盤沈下等対策事業債」という。） | 千円 |
| 四 国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う緊急治山、緊急砂防、緊急地すべり対策、緊急河川若しくは荒廃林地復旧のための事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で昭和六十三年度以降に発行について同意又は許可を得たもの（以下「緊急治山等事業債」という。）五 国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う砂防激甚災害対策特別緊急事業、地すべり激甚災害対策特別緊急事業、治山激甚災害対策特別緊急事業及び河川激甚災害対策特別緊急事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債（以下「激甚災害対策特別緊急事業債」という。）六 国庫の負担金を受けて施行した特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第三条第一項の事業計画に基づく事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で総務大臣の指定するもの（以下「特殊土壌対策事業債」という。）七 国庫の補助金を受けて施行した臨時石炭鉱害復旧法（昭和二十七年法律第二百九十五号）の規定に基づく鉱害復旧事業に係る経費又は地方団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき同法第五十三条の規定により負担し、若しくは同法第五十三条の三第一項の規定により支弁するために要する経費若しくは同法第九十四条第二項の規定により補助金を交付するために要する経費に充てるため起こした地方債（以下「鉱害復旧事業債」という。）八 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二十四条に規定する地方債で昭和六十三年度以降において発行について同意又は許可を得たもの（以下「小災害債」という。）２ 組合又は港務局が起こした１の地方債に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合又は港務局を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合又は港務局を構成する地方団体のうち都道府県知事が指定する地方団体に係る元利償還金）とみなす。３ １の各号に掲げる地方債ごとの元利償還金の額に、五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。 | ||
| 四十一 辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金 | １ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第六条に規定する地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）で総務大臣の指定するもの（臨時財政特例債を除く。以下「辺地対策事業債」という。）に係る当該年度分の元利償還金（令和三年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、総務大臣が調査したものに係る元利償還金に限る。）。この場合において、組合が起こした地方債に係る元利償還金については、この表中四十の２の規定を準用する。２ １の地方債の元利償還金の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の３の規定を準用する。 | 千円 |
| 四十二 平成五年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 | １ 国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため、平成五年度において「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成五年六月二十二日付け自治地第百四十三号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」、「緊急経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成五年十二月二十四日付け自治地第二百十九号各都道府県総務部長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成六年三月十一日付け自治地第四十三号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成五年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において同市が経営していた地下鉄事業等を承継するため同市の全額出資により設立された大阪市高速電気軌道株式会社への事業承継（以下「事業承継」という。）前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成六年度において「平成六年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成七年二月十三日付け自治地第二十二号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「平成六年度国の第二次補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成七年三月七日付け自治地第三十四号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成六年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成七年度において「平成七年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成七年五月三十日付け自治地第百四十六号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成七年十月二十七日付け自治地第二百十一号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成七年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成八年度において「平成八年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成九年二月十三日付け自治地第十三号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成八年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成九年度において「平成九年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて（平成十年二月二十日付け自治地第十六号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成九年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金並びに平成十年度において「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成十年六月十九日付け自治地第百十三号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「緊急経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成十年十二月十七日付け自治地第百九十四号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金２ 組合が起こした１の地方債に係る元利償還金については、この表中四十の２の規定を準用する。 | 千円 |
| 四十三 平成十七年度から令和六年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | １ 国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため、平成十七年度において「平成十七年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成十八年二月九日付け総財地第三十四号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十七年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、社会福祉施設整備事業、一般単独事業及び臨時高等学校整備事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十八年度において「平成十八年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成十九年二月十五日付け総財地第三十九号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成十八年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十九年度において「平成十九年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十年二月七日付け総財地第十二号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成十九年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十年度において「平成二十年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十年十月十七日付け総財地第二百一号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）及び「平成二十年度国の補正予算（第二号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十一年三月五日付け総財地第五十九号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十一年度において「平成二十一年度国の補正予算（第一号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十一年六月十五日付け総財地第百三十九号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）及び「平成二十一年度国の補正予算（第二号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十二年一月二十九日付け総財地第十六号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十一年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十二年度において「平成二十二年度国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成二十二年六月十八日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）、「平成二十二年度国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成二十二年九月二十四日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）及び「平成二十二年度国の補正予算（第一号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十二年十一月二十九日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地方道路等整備事業に係る地方債（以下「平成二十二年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十三年度において「平成二十三年度国の補正予算（第三号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十三年十二月二日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）及び「平成二十三年度国の補正予算（第四号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十四年二月八日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業及び一般補助施設整備等事業に係る地方債（以下「平成二十三年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十四年度において「平成二十四年度国の補正予算（第一号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十五年二月二十六日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）、「平成二十四年度国の一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費並びに東日本大震災復興特別会計予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成二十四年十一月三十日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）及び「平成二十四年度国の一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成二十四年十二月二十六日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債（以下「平成二十四年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十五年度において「平成二十五年度国の補正予算（第一号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十六年二月六日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債（以下「平成二十五年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十六年度において「平成二十六年度国の補正予算（第一号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十七年二月三日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業（消防防火施設整備費補助金を受けて活動火山対策避難施設を整備する事業を除く。）及び一般事業に係る地方債（以下「平成二十六年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十七年度において「平成二十七年度国の補正予算（第一号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十八年一月二十日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債（以下「平成二十七年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十八年度において「平成二十八年度補正予算（第一号）により創設された一般会計熊本地震復旧等予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成二十八年七月二十六日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）、「平成二十八年度国の補正予算（第二号）に係る地方債の取扱いについて」（平成二十八年十月十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）及び「平成二十八年度国の補正予算（第三号）に係る地方債の取扱いについて」（平成二十九年一月三十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債（以下「平成二十八年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十九年度において「平成二十九年度国の補正予算（第一号）に係る地方債の取扱いについて」（平成三十年二月一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債（以下「平成二十九年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成三十年度において「平成三十年度一般会計の予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成三十年八月三日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「平成三十年度一般会計の予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成三十年九月七日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「平成三十年度補正予算（第一号）に係る地方債の取扱いについて」（平成三十年十一月七日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）及び「平成三十年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱いについて」（平成三十一年二月七日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債（以下「平成三十年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、令和元年度において「令和元年度一般会計の予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（令和元年十一月八日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）及び「令和元年度国の補正予算（第一号）に係る地方債の取扱いについて」（令和二年一月三十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債（以下「令和元年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、令和二年度において「令和二年度補正予算（第一号）に係る地方債の取扱い等について」（令和二年五月一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「令和二年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱い等について」（令和二年六月二十四日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「令和二年度一般会計の予備費の使用に伴う地方債の取扱いについて」（令和二年七月三十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「令和二年度一般会計の予備費の使用に伴う地方債の取扱いについて」（令和二年九月十五日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）及び「令和二年度補正予算（第三号）に係る地方債の取扱い等について」（令和三年一月二十八日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業、地域活性化事業及び国土強靱化施策に係る地方債（以下「令和二年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、令和三年度において「令和三年度補正予算（第一号）に係る地方債の取扱い等について」（令和三年十二月二十日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業、地域活性化事業及び国土強靱化施策に係る地方債（以下「令和三年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、令和四年度において「令和四年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱い等について」（令和四年十二月二日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業、地域活性化事業及び国土強靱化施策に係る地方債（以下「令和四年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、令和五年度において「令和五年度補正予算（第一号）に係る地方債の取扱いについて」（令和五年十一月二十九日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「令和五年度一般会計予備費の使用等に係る地方債の取扱いについて」（令和六年一月二十六日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）及び「令和五年度一般会計予備費の使用等に係る地方債の取扱いについて」（令和六年三月一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業、地域活性化事業及び国土強靱化施策に係る地方債（以下「令和五年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額並びに令和六年度において「令和六年度一般会計予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（令和六年四月二十三日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「令和六年度一般会計予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（令和六年六月二十八日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「令和六年度一般会計予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（令和六年九月十日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「令和六年度一般会計予備費の使用等に係る地方債の取扱いについて」（令和六年十月十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「令和六年度補正予算（第一号）に係る地方債の取扱いについて」（令和六年十二月十七日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）及び「令和六年度一般会計予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（令和七年二月二十八日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業、地域活性化事業及び国土強靱化施策に係る地方債（以下「令和六年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額２ 組合が起こした１の地方債の額については、この表中四十の２の規定を準用する。 | 千円 |
| 四十四 地方税の減収補塡のため平成十七年度から令和六年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額 | １ 地方税（道府県にあつては道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税、地方法人特別譲与税並びに特別法人事業譲与税、市町村にあつては市町村民税の法人税割、地方税法第七十一条の二十六の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金（以下「利子割交付金」という。）及び同法第七十二条の七十六又は第七百三十四条第四項の規定により市町村に対し交付するものとされる法人の行う事業に対する事業税に係る交付金（以下「法人事業税交付金」という。）に限る。）の減収補塡のため、平成十七年度において「平成十七年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成十八年三月十七日付け総財地第九十四号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十七年度減収補塡債」という。）、平成十八年度において「平成十八年度地方債同意等予定額について（平成十九年三月八日付け総財地第八十八号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき平成十八年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成十八年度減収補塡債」という。）、平成十九年度において「平成十九年度地方債同意等予定額について（平成二十年三月七日付け総財地第六十号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき平成十九年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成十九年度減収補塡債」という。）、平成二十年度において「平成二十年度地方債同意等予定額について（平成二十一年二月十八日付け総財地第三十四号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき平成二十年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十年度減収補塡債」という。）、平成二十一年度において「平成二十一年度地方債同意等予定額について（平成二十二年三月九日付け総財地第六十七号及び第六十八号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十一年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十一年度減収補塡債」という。）、平成二十二年度において「平成二十二年度地方債同意等予定額について（平成二十三年二月二十三日付け総財地第二十六号及び第二十七号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十二年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十二年度減収補塡債」という。）、平成二十三年度において「平成二十三年度地方債同意等予定額について（平成二十四年二月二十二日付け総財地第三十八号、総財務第二十八号都道府県知事あて総務大臣通知及び総財地第三十九号、総財務第二十九号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十三年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十三年度減収補塡債」という。）、平成二十四年度において「平成二十四年度地方債同意等予定額について（平成二十五年二月二十二日付け総財地第三十五号、総財務第十七号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十四年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十四年度減収補塡債」という。）、平成二十五年度において「平成二十五年度地方債同意等予定額について（平成二十六年二月十四日付け総財地第二十三号、総財務第三十号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十五年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十五年度減収補塡債」という。）、平成二十六年度において「平成二十六年度地方債同意等予定額について（平成二十七年二月十三日付け総財地第二十一号、総財務第三十二号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十六年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十六年度減収補塡債」という。）、平成二十七年度において「平成二十七年度地方債同意等予定額について（平成二十八年二月二十九日付け総財地第二十三号、総財務第二十二号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十七年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十七年度減収補塡債」という。）、平成二十八年度において「平成二十八年度地方債同意等予定額について（平成二十九年二月二十八日付け総財地第五十三号、総財務第十八号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十八年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十八年度減収補塡債」という。）、平成二十九年度において「平成二十九年度地方債同意等予定額について（平成三十年二月二十六日付け総財地第二十二号、総財務第十八号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十九年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十九年度減収補塡債」という。）、平成三十年度において「平成三十年度地方債同意等予定額について（平成三十一年二月二十五日付け総財地第二十二号、総財務第十号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成三十年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成三十年度減収補塡債」という。）、令和元年度において「令和元年度地方債同意等予定額について（令和二年二月二十六日付け総財地第十七号、総財務第八号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき令和元年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和元年度減収補塡債」という。）、令和二年度において令和二年度地方債同意等基準（令和三年総務省告示第二十一号による改正後の令和二年総務省告示第百二十七号）第二の二の１の（六）に規定された減収補塡債として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和二年度減収補塡債」という。）、令和三年度において令和三年度地方債同意等基準（令和三年総務省告示第百八十七号）第二の二の１の（六）に規定された減収補塡債として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和三年度減収補塡債」という。）、令和四年度において令和四年度地方債同意等基準（令和四年総務省告示第百二十五号）第二の二の１の（六）に規定された減収補塡債として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和四年度減収補塡債」という。）、令和五年度において令和五年度地方債同意等基準（令和五年総務省告示第百七十一号）第二の二の１の（六）に規定された減収補塡債として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和五年度減収補塡債」という。）及び令和六年度において令和六年度地方債同意等基準（令和六年総務省告示第百三十四号）第二の二の１の（六）に規定された減収補塡債として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和六年度減収補塡債」という。）の額のうち都道府県にあつては道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税に係る額、地方法人特別譲与税並びに特別法人事業譲与税の百分の七十五に相当する額、市町村にあつては市町村民税の法人税割、利子割交付金及び法人事業税交付金に係る額の百分の七十五に相当する額 | 千円 |
| ２ 地方税（都道府県にあつては地方消費税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、地方税法第四百八十五条の十三第一項の規定により都道府県に対し交付するものとされる市町村たばこ税に係る交付金（以下「市町村たばこ税都道府県交付金」という。）、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税、市町村にあつては市町村たばこ税、同法第七十二条の百十五の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金（以下「地方消費税交付金」という。）、同法第百三条の規定によりゴルフ場所在の市町村に対し交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金（以下「ゴルフ場利用税交付金」という。）、同法第百四十四条の六十第一項の規定により道路法第七条第三項に規定する指定市に対し交付するものとされる軽油引取税に係る交付金（以下「軽油引取税交付金」という。）、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税に係る額に限る。）の減収補塡のため、令和二年度減収補塡債として発行について同意又は許可を得た地方債の額３ １の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の３の規定を準用する。 | ||
| 四十五 平成十三年度から令和六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額 | １ 一般公共事業、空港整備事業、公園緑地整備事業、義務教育施設及び廃棄物処理施設の建設事業等に係る経費に充てるため平成十三年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものの額（この場合において、組合が起こした地方債の額については、この表中四十の２の規定を準用する。）２ １の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の３の規定を準用する。 | 千円 |
| 四十六 個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等による平成十七年度及び平成十八年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 | 地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八号）第八条による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第十三条の規定により平成十七年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十七年度減税補塡債」という。）及び同条の規定により平成十八年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十八年度減税補塡債」という。） | 千円 |
| 四十七 臨時財政対策のため平成十七年度から令和六年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 | 地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十四号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十七年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十七年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成十八年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十八年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十九年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十九年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十一年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十一年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成二十二年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十二年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五号）第五条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成二十三年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十三年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十四年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十四年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十五年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十五年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成二十六年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十六年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十七年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十七年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十八年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十八年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成二十九年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十九年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成三十年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成三十年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により令和元年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「令和元年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により令和二年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「令和二年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により令和三年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「令和三年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により令和四年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「令和四年度臨時財政対策債」という。）、地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により令和五年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「令和五年度臨時財政対策債」という。）及び同項の規定により令和六年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「令和六年度臨時財政対策債」という。） | 千円 |
| 四十八 平成二十五年度から令和六年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | １ 東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため、平成二十五年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十五年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、平成二十六年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十六年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、平成二十七年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十七年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、平成二十八年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十八年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、平成二十九年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十九年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、平成三十年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成三十年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、令和元年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、令和二年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和二年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、令和三年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和三年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、令和四年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和四年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、令和五年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和五年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）及び令和六年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和六年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）で総務大臣の指定するものの額２ 組合が起こした１の地方債の額については、この表中四十の２の規定を準用する。 | 千円 |
| 四十九 令和元年度から令和六年度までの各年度において国土強靱化施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | １ 国土強靱化施策に要する費用に充てるため、令和元年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和元年度令和元年度国土強靱化施策債」という。）、令和二年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和二年度国土強靱化施策債」という。）、令和三年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和三年度国土強靱化施策債」という。）、令和四年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和四年度国土強靱化施策債」という。）、令和五年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和五年度国土強靱化施策債」という。）及び令和六年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和六年度国土強靱化施策債」という。）のうち防災・減災・国土強靱化緊急対策事業に係る地方債で総務大臣の指定するものに係る額並びに令和元年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た緊急自然災害防止対策事業に係る地方債の額２ 組合が起こした１の地方債の額については、この表中四十の２の規定を準用する。 | 千円 |
２前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合において、当該年度の四月一日以前の日に地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、測定単位の数値が同日前におけるものによることとされているときは、特別の定めがある場合のほか、当該廃置分合又は境界変更後の関係地方団体の数値は、次の各号に掲げる区分により当該各号に定める数値とする。
一人口都道府県にあつては当該都道府県の区域内の市町村の人口の合計数、市町村にあつては地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十七条第一項の規定によつて都道府県知事の告示した人口
二面積廃置分合後のそれぞれの面積又は廃置分合若しくは境界変更に係る区域の面積を関係地方団体の面積に加え、若しくは関係地方団体の面積から減じた面積
三前二号に掲げるもの以外の測定単位の数値地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定による方法に準じて算定した数値
３第一項の表第十三号から第二十六号までの規定によつて測定単位の数値を算定する場合において、当該年度の四月二日以後五月一日までの間に地方団体の廃置分合又は境界変更があつたため当該期間内において通学する学校又はその設置者に変更を生じた幼児、児童、生徒又は学生があるときは、当該幼児、児童、生徒又は学生の数は、当該年度の四月一日現在において通学していた学校を設置する若しくは当該学校の存する地方団体の数値とし、当該児童、生徒又は学生を有する学級及び学校の数並びに当該学校の教職員数は、児童数、生徒数又は学生数によつて関係地方団体に按分した数値（都道府県の端数処理については整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、市町村の端数処理については第四十九条第二項第八号から第十三号までの規定を準用する。）とする。
４第一項及び第二項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、特別の定めがある場合のほか、算定の過程及び算定した数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
（補正に用いる率並びに補正係数及び補正後数値の算定方法等）
第六条法第十三条第二項、第四項及び第六項の規定による率は、別表第一に定めるところによる。
２種別補正を行う場合における種別ごとの測定単位の数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、市町村の「道路橋りよう費」に係る橋りようの面積に表示単位以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
３種別補正を行う場合並びに段階補正及び都道府県に係る普通態容補正（法第十三条第四項第三号イ及びロの規定による態容補正をいう。以下同じ。）を行う場合において、別表第一に定める率を乗じた後のそれぞれの数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、面積及び市町村の「高等学校費」に係る教職員数について種別補正を行う場合においては種別補正後の数値の小数点以下二位未満の端数を四捨五入する。
４段階補正、密度補正、普通態容補正、経常態容補正（法第十三条第四項第三号ハの規定による態容補正のうち経常経費に係るものをいう。以下同じ。）、投資態容補正（法第十三条第四項第三号ハの規定による態容補正のうち投資的経費に係るものをいう。以下同じ。）、寒冷補正、第十五条の数値急増補正、第十六条の数値急減補正及び第十七条の「災害復旧費」の補正に係る補正係数を算定する場合においては、当該補正係数に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
５段階補正、密度補正、普通態容補正、経常態容補正、投資態容補正、寒冷補正、第十五条の数値急増補正及び第十六条の数値急減補正のうち二以上をあわせて行う場合における測定単位の数値に係る補正係数は、それぞれの理由ごとに算定した補正係数を別表第一（３）に定めるところにより連乗又は加算した率による。
６前項の規定によつてそれぞれの理由ごとの補正係数を連乗する場合においては、連乗の過程においては掛け放しとし、連乗した後の数に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
７測定単位の数値を補正した後の数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、面積、小学校及び中学校の学校数並びに市町村の「高等学校費」に係る教職員数については、小数点以下二位未満の端数を四捨五入する。
（種別補正に用いる種別）
第七条種別補正に用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。
| 地方団体の種類 | 経費の種類 | 測定単位 | 種別 |
| 都道府県 | 一 港湾費 | 港湾における係留施設の延長 | （１） 国際戦略港湾（２） 国際拠点港湾（３） 重要港湾（４） 地方港湾 |
| 二 高等学校費 | 生徒数 | （１） 農業に関する学科、工業に関する学科、水産に関する学科、看護に関する学科、情報に関する学科及び福祉に関する学科（以下「専門学科」という。）（２） 総合学科（３） （１）及び（２）に掲げる学科以外の学科（以下別表第一（１）及び第十二条において「普通科等」という。） | |
| 三 その他の教育費 | １ 高等専門学校及び大学の学生の数 | （１） 高等専門学校（２） 短期大学ア 理学系学科、工学系学科、農学系学科及び保健系学科イ 文科系学科（家政系学科及び芸術系学科を除く。）ウ 家政系学科及び芸術系学科（３） 大学ア 医学部（医学科に限り、医学に関する単科大学を含む。エにおいて同じ。）イ 歯学部（歯学に関する単科大学を含む。）ウ 理科系学部（理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。）エ 保健系学部（医学部及び歯学部を除き、薬学及び看護学（衛生学を含む。）に関する単科大学を含む。）オ 社会科学系学部（社会科学に関する単科大学を含む。）カ 人文科学系学部（人文科学に関する単科大学を含む。）キ 家政系学部及び芸術系学部（家政及び芸術に関する単科大学を含む。）（４） 専門職大学（理科系学部及び芸術系学部） | |
| ２ 私立の学校の幼児、児童及び生徒の数 | （１） 学校法人の設置する幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）（２） 学校法人の設置する小学校及び義務教育学校の前期課程（３） 学校法人の設置する中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程（４） 学校法人の設置する高等学校（通信制高等学校を除く。）、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校（５） 学校法人の設置する通信制高等学校（６） 学校法人以外の者の設置する私立の幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）及び特別支援学校 | ||
| 四 災害復旧費 | 災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金 | （１） 公共災害復旧事業債（２） 単独災害復旧事業債（３） 地盤沈下等対策事業債（４） 緊急治山等事業債（５） 激甚災害対策特別緊急事業債（６） 特殊土壌対策事業債（７） 鉱害復旧事業債（８） 小災害債 | |
| 五 補正予算債償還費 | １ 平成五年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 | （１） 平成五年度補正予算債（２） 平成六年度補正予算債（３） 平成七年度補正予算債（４） 平成八年度補正予算債（５） 平成九年度補正予算債（６） 平成十年度補正予算債 | |
| ２ 平成十七年度から令和六年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | （１） 平成十七年度補正予算債（２） 平成十八年度補正予算債（３） 平成十九年度補正予算債（４） 平成二十年度補正予算債ア 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十年度都道府県六十・〇％分」という。）イ 整備新幹線整備事業分ウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十年度都道府県五十・〇％分」という。）（５） 平成二十一年度補正予算債ア 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十一年度都道府県六十・〇％分」という。）イ 整備新幹線整備事業分ウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十一年度都道府県五十・〇％分」という。）（６） 平成二十二年度補正予算債ア 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十二年度都道府県六十・〇％分」という。）イ 国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係るもの（以下「平成二十二年度都道府県五十・〇％分」という。）ウ 整備新幹線整備事業分エ ア、イ及びウに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十二年度都道府県四十五・〇％分」という。）（７） 平成二十三年度補正予算債ア 公共事業等（平成二十三年度一般会計補正予算（第三号）等に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十三年度都道府県八十・〇％分」という。）イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十三年度都道府県五十・〇％分」という。）（８） 平成二十四年度補正予算債ア 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十四年度都道府県六十・〇％分」という。）イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十四年度都道府県五十・〇％分」という。）（９） 平成二十五年度補正予算債ア 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十五年度都道府県六十・〇％分」という。）イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十五年度都道府県五十・〇％分」という。）（１０） 平成二十六年度補正予算債ア 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十六年度都道府県六十・〇％分」という。）イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十六年度都道府県五十・〇％分」という。）（１１） 平成二十七年度補正予算債ア 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十七年度都道府県六十・〇％分」という。）イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十七年度都道府県五十・〇％分」という。）（１２） 平成二十八年度補正予算債ア 公共事業等及び一般補助施設整備等事業（平成二十八年度一般会計補正予算（第一号）により創設された一般会計熊本地震復旧等予備費の使用に係るものに限る。）並びに熊本地震による災害の復興事業（再度の災害を防止する事業）（平成二十八年度一般会計補正予算（第三号）に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十八年度都道府県八十・〇％分」という。）イ 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十八年度都道府県六十・〇％分」という。）ウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十八年度都道府県五十・〇％分」という。）（１３） 平成二十九年度補正予算債ア 熊本地震による災害の復興事業（再度の災害を防止する事業）（平成二十九年度一般会計補正予算（第一号）に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十九年度都道府県八十・〇％分」という。）イ 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十九年度都道府県六十・〇％分」という。）ウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十九年度都道府県五十・〇％分」という。）（１４） 平成三十年度補正予算債ア 公共事業等（平成三十年度一般会計の予備費の使用（平成三十年八月三日閣議決定）及び平成三十年度一般会計の予備費の使用（平成三十年九月七日閣議決定）に係るものに限る。）並びに熊本地震及び平成三十年七月豪雨への対応に伴う投資的経費（平成三十年度一般会計補正予算（第一号）及び平成三十年度一般会計補正予算（第二号）に係るものに限る。）に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成三十年度都道府県八十・〇％分」という。）イ 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成三十年度都道府県六十・〇％分」という。）ウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成三十年度都道府県五十・〇％分」という。）（１５） 令和元年度補正予算債ア 公共事業等（令和元年度一般会計の予備費の使用（令和元年十一月八日閣議決定）に係るものに限る。）並びに平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨及び令和元年台風第十九号への対応に伴う投資的経費（令和元年度補正予算（第一号）に係るものに限る。）に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度都道府県八十・〇％分」という。）イ 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度都道府県六十・〇％分」という。）ウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度都道府県五十・〇％分」という。）（１６） 令和二年度補正予算債ア 公共事業等（令和二年度一般会計の予備費の使用（令和二年七月三十一日閣議決定）及び令和二年度一般会計の予備費の使用（令和二年九月十五日閣議決定）に係るものに限る。）及び令和二年七月豪雨への対応に伴う投資的経費（令和二年度補正予算（第三号）に係るものに限る。）に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度都道府県八十・〇％分」という。）イ アに掲げる事業以外の公共事業等（被災市街地復興特別事業に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度都道府県七十二・〇％分」という。）ウ 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度都道府県六十・〇％分」という。）エ ア、イ及びウに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度都道府県五十・〇％分」という。）（１７） 令和三年度補正予算債ア 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度都道府県六十・〇％分」という。）イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度都道府県五十・〇％分」という。）（１８） 令和四年度補正予算債ア 公共事業等（被災市街地復興特別事業に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度都道府県七十二・〇％分」という。）イ 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度都道府県六十・〇％分」という。）ウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度都道府県五十・〇％分」という。）（１９） 令和五年度補正予算債ア 公共事業等（令和五年度一般会計の予備費の使用（令和六年一月二十六日閣議決定）及び令和五年度一般会計の予備費の使用（令和六年三月一日閣議決定）に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和五年度都道府県八十・〇％分」という。）イ アに掲げる事業以外の公共事業等（被災市街地復興特別事業に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和五年度都道府県七十二・〇％分」という。）ウ 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和五年度都道府県六十・〇％分」という。）エ ア、イ及びウに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和五年度都道府県五十・〇％分」という。）（２０） 令和六年度補正予算債ア 公共事業等（令和六年度一般会計の予備費の使用（令和六年四月二十三日閣議決定）、令和六年度一般会計の予備費の使用（令和六年六月二十八日閣議決定）、令和六年度一般会計の予備費の使用（令和六年九月十日閣議決定）及び令和六年度一般会計の予備費の使用（令和六年十月十一日閣議決定）に係るものに限る。）並びに令和六年能登半島地震への対応及び令和六年九月二十日からの大雨への対応に伴う投資的経費（令和六年度補正予算（第一号）に係るものに限る。）に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和六年度都道府県八十・〇％分」という。）イ アに掲げる事業以外の公共事業等（被災市街地復興特別事業に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和六年度都道府県七十二・〇％分」という。）ウ 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和六年度都道府県六十・〇％分」という。）エ ア、イ及びウに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和六年度都道府県五十・〇％分」という。） | ||
| 六 地方税減収補塡債償還費 | 地方税の減収補塡のため平成十七年度から令和六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 | （１） 平成十七年度減収補塡債（２） 平成十八年度減収補塡債（３） 平成十九年度減収補塡債（４） 平成二十年度減収補塡債（５） 平成二十一年度減収補塡債（６） 平成二十二年度減収補塡債（７） 平成二十三年度減収補塡債（８） 平成二十四年度減収補塡債（９） 平成二十五年度減収補塡債（１０） 平成二十六年度減収補塡債（１１） 平成二十七年度減収補塡債（１２） 平成二十八年度減収補塡債（１３） 平成二十九年度減収補塡債（１４） 平成三十年度減収補塡債（１５） 令和元年度減収補塡債（１６） 令和二年度減収補塡債ア 法第十二条第三項の表第四十四号（１）に規定する減収補塡のため令和二年度において発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度減収補塡債（従来分）」という。）イ 法第十二条第三項の表第四十四号（２）に規定する減収補塡のため令和二年度において発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度減収補塡債（拡大分）」という。）（１７） 令和三年度減収補塡債（１８） 令和四年度減収補塡債（１９） 令和五年度減収補塡債（２０） 令和六年度減収補塡債 | |
| 七 財源対策債償還費 | 平成十七年度から令和六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額 | （１） 平成十七年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十七年度財源対策債」という。）（２） 平成十八年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十八年度財源対策債」という。）（３） 平成十九年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十九年度財源対策債」という。）（４） 平成二十年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十年度財源対策債」という。）（５） 平成二十一年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十一年度財源対策債」という。）（６） 平成二十二年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十二年度財源対策債」という。）（７） 平成二十三年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十三年度財源対策債」という。）（８） 平成二十四年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十四年度財源対策債」という。）（９） 平成二十五年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十五年度財源対策債」という。）（１０） 平成二十六年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十六年度財源対策債」という。）（１１） 平成二十七年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十七年度財源対策債」という。）（１２） 平成二十八年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十八年度財源対策債」という。）（１３） 平成二十九年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十九年度財源対策債」という。）（１４） 平成三十年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成三十年度財源対策債」という。）（１５） 令和元年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「令和元年度財源対策債」という。）（１６） 令和二年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「令和二年度財源対策債」という。）（１７） 令和三年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「令和三年度財源対策債」という。）（１８） 令和四年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「令和四年度財源対策債」という。）（１９） 令和五年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「令和五年度財源対策債」という。）（２０） 令和六年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「令和六年度財源対策債」という。） | |
| 八 減税補塡債償還費 | 個人の道府県民税に係る特別減税等による平成十七年度及び平成十八年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 | （１） 平成十七年度減税補塡債（２） 平成十八年度減税補塡債 | |
| 九 臨時財政対策債償還費 | 臨時財政対策のため平成十七年度から令和六年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 | （１） 平成十七年度臨時財政対策債（２） 平成十八年度臨時財政対策債（３） 平成十九年度臨時財政対策債（４） 平成二十年度臨時財政対策債（５） 平成二十一年度臨時財政対策債（６） 平成二十二年度臨時財政対策債（７） 平成二十三年度臨時財政対策債（８） 平成二十四年度臨時財政対策債（９） 平成二十五年度臨時財政対策債（１０） 平成二十六年度臨時財政対策債（１１） 平成二十七年度臨時財政対策債（１２） 平成二十八年度臨時財政対策債（１３） 平成二十九年度臨時財政対策債（１４） 平成三十年度臨時財政対策債（１５） 令和元年度臨時財政対策債（１６） 令和二年度臨時財政対策債（１７） 令和三年度臨時財政対策債（１８） 令和四年度臨時財政対策債（１９） 令和五年度臨時財政対策債（２０） 令和六年度臨時財政対策債 | |
| 十 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | 平成二十五年度から令和六年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | （１） 平成二十五年度東日本大震災全国緊急防災施策等債ア 全国防災事業債分イ 緊急防災・減災事業債分（２） 平成二十六年度東日本大震災全国緊急防災施策等債ア 全国防災事業債分イ 緊急防災・減災事業債分（３） 平成二十七年度東日本大震災全国緊急防災施策等債ア 全国防災事業債分イ 緊急防災・減災事業債分（４） 平成二十八年度東日本大震災全国緊急防災施策等債緊急防災・減災事業債分（５） 平成二十九年度東日本大震災全国緊急防災施策等債緊急防災・減災事業債分（６） 平成三十年度東日本大震災全国緊急防災施策等債緊急防災・減災事業債分（７） 令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債緊急防災・減災事業債分（８） 令和二年度東日本大震災全国緊急防災施策等債緊急防災・減災事業債分（９） 令和三年度東日本大震災全国緊急防災施策等債緊急防災・減災事業債分（１０） 令和四年度東日本大震災全国緊急防災施策等債緊急防災・減災事業債分（１１） 令和五年度東日本大震災全国緊急防災施策等債緊急防災・減災事業債分（１２） 令和六年度東日本大震災全国緊急防災施策等債緊急防災・減災事業債分 | |
| 十一 国土強靱化施策債償還費 | 令和元年度から令和六年度までの各年度において国土強靱化施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | （１） 令和元年度国土強靱化施策債ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業分（ア） 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度都道府県国土強靱化施策債六十・〇％分」という。）（イ） （ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度都道府県国土強靱化施策債五十・〇％分」という。）イ 緊急自然災害防止対策事業分（２） 令和二年度国土強靱化施策債ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業分（ア） 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度都道府県国土強靱化施策債六十・〇％分」という。）（イ） （ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度都道府県国土強靱化施策債五十・〇％分」という。）イ 緊急自然災害防止対策事業分（３） 令和三年度国土強靱化施策債ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業分（ア） 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度都道府県国土強靱化施策債六十・〇％分」という。）（イ） （ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度都道府県国土強靱化施策債五十・〇％分」という。）イ 緊急自然災害防止対策事業分（４） 令和四年度国土強靱化施策債ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業分（ア） 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度都道府県国土強靱化施策債六十・〇％分」という。）（イ） （ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度都道府県国土強靱化施策債五十・〇％分」という。）イ 緊急自然災害防止対策事業分（５） 令和五年度国土強靱化施策債ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業分（ア） 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和五年度都道府県国土強靱化施策債六十・〇％分」という。）（イ） （ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和五年度都道府県国土強靱化施策債五十・〇％分」という。）イ 緊急自然災害防止対策事業分（６） 令和六年度国土強靱化施策債ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業分（ア） 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和六年度都道府県国土強靱化施策債六十・〇％分」という。）（イ） （ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和六年度都道府県国土強靱化施策債五十・〇％分」という。）イ 緊急自然災害防止対策事業分 | |
| 市町村 | 一 道路橋りよう費 | 道路の面積 | （１） 路面幅員が六・五メートル以上の市町村道（橋りようを除く。以下この表及び別表第一において同じ。）（２） 路面幅員が四・五メートル以上六・五メートル未満の市町村道（３） 路面幅員が二・五メートル以上四・五メートル未満の市町村道（４） 路面幅員が一・五メートル以上二・五メートル未満の市町村道（５） 市町村道の橋りよう（６） 国道及び道府県道（橋りようを含む。別表第一において同じ。） |
| 二 港湾費 | 港湾における係留施設の延長 | 都道府県の「港湾費」に同じ。 | |
| 三 高等学校費 | １ 教職員数 | （１） 市町村立の全日制（２） 指定都市立の定時制（３） 指定都市以外の市町村立の定時制（４） 市町村立の通信制 | |
| ２ 生徒数 | （１） 市町村立の全日制（別科及び専攻科を除く。以下この表及び別表第一において同じ。）ア 看護に関する学科及び福祉に関する学科（以下「看護科等」という。）イ 農業に関する学科（水産に関する学科を含む。以下この表市町村の項及び別表第一（２）において同じ。）ウ 工業に関する学科及び情報に関する学科エ 商業に関する学科（理数科に類する学科を含む。以下同じ。）及び家庭に関する学科（以下「商業科等」という。）オ 総合学科カ 普通科及びその他の学科でアからオまでに掲げる学科以外の学科（以下この表市町村の項及び別表第一（２）において「普通科等」という。）（２） 指定都市立の定時制ア 独立校（ア） 普通科等（イ） 商業科等（ウ） 看護科等（エ） 農業に関する学科（オ） 工業に関する学科及び情報に関する学科（カ） 総合学科イ 併設校アに掲げるものに同じ。（３） 指定都市以外の市町村立の定時制（２）に同じ。（４） 市町村立の全日制及び定時制の別科及び専攻科ア 職業科（看護科等、農業に関する学科、工業に関する学科及び情報に関する学科をいう。別表第一において同じ。）イ 職業科以外の学科 | ||
| 四 地域振興費 | 面積 | （１） 第五条第一項の表中二の３の田畑の面積（２） 第五条第一項の表中二の３の宅地の面積（３） 第五条第一項の表中二の３の森林の面積（４） 第五条第一項の表中二の３のその他の面積 | |
| 五 災害復旧費 | 災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金 | （１） 公共災害復旧事業債（２） 単独災害復旧事業債（３） 地盤沈下等対策事業債（４） 緊急治山等事業債（５） 激甚災害対策特別緊急事業債（６） 特殊土壌対策事業債（７） 鉱害復旧事業債（８） 小災害債ア 公共土木施設等小災害債（公共土木施設及び公立学校施設に係るものをいう。以下同じ。）イ 農地等小災害債（農地その他の農林水産業施設に係るものをいう。以下同じ。） | |
| 六 補正予算債償還費 | １ 平成五年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 | （１） 平成五年度補正予算債（２） 平成六年度補正予算債（３） 平成七年度補正予算債（４） 平成八年度補正予算債（５） 平成九年度補正予算債（６） 平成十年度補正予算債 | |
| ２ 平成十七年度から令和六年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | （１） 平成十七年度補正予算債ア 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十七年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 平成十七年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十七年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 平成十七年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（２） 平成十八年度補正予算債ア 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成十八年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 平成十八年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成十八年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 平成十八年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（３） 平成十九年度補正予算債ア 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成十九年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 平成十九年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成十九年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 平成十九年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（４） 平成二十年度補正予算債ア 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 平成二十年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 平成二十年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（５） 平成二十一年度補正予算債ア 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十一年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 平成二十一年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十一年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 平成二十一年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（６） 平成二十二年度補正予算債ア 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十二年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 平成二十二年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係るもの（以下「平成二十二年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 平成二十二年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十二年度市町村四十五・〇％分」という。）（ア） 平成二十二年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（７） 平成二十三年度補正予算債ア 公共事業等（平成二十三年度一般会計補正予算（第三号）等に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十三年度市町村八十・〇％分」という。）（ア） 平成二十三年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十三年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 平成二十三年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（８） 平成二十四年度補正予算債ア 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十四年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 平成二十四年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十四年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 平成二十四年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（９） 平成二十五年度補正予算債ア 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十五年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 平成二十五年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十五年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 平成二十五年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１０） 平成二十六年度補正予算債ア 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十六年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 平成二十六年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十六年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 平成二十六年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１１） 平成二十七年度補正予算債ア 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十七年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 平成二十七年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十七年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 平成二十七年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１２） 平成二十八年度補正予算債ア 公共事業等及び一般補助施設整備等事業（平成二十八年度一般会計補正予算（第一号）により創設された一般会計熊本地震復旧等予備費の使用に係るものに限る。）並びに熊本地震による災害の復興事業（再度の災害を防止する事業）（平成二十八年度一般会計補正予算（第三号）に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十八年度市町村八十・〇％分」という。）（ア） 平成二十八年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十八年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 平成二十八年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十八年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 平成二十八年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１３） 平成二十九年度補正予算債ア 熊本地震による災害の復興事業（再度の災害を防止する事業）（平成二十九年度一般会計補正予算（第一号）に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十九年度市町村八十・〇％分」という。）（ア） 平成二十九年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十九年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 平成二十九年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十九年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 平成二十九年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１４） 平成三十年度補正予算債ア 公共事業等（平成三十年度一般会計の予備費の使用（平成三十年八月三日閣議決定）及び平成三十年度一般会計の予備費の使用（平成三十年九月七日閣議決定）に係るものに限る。）並びに熊本地震及び平成三十年七月豪雨への対応に伴う投資的経費（平成三十年度一般会計補正予算（第一号）及び平成三十年度一般会計補正予算（第二号）に係るものに限る。）に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成三十年度市町村八十・〇％分」という。）（ア） 平成三十年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成三十年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 平成三十年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成三十年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 平成三十年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１５） 令和元年度補正予算債ア 公共事業等（令和元年度一般会計の予備費の使用（令和元年十一月八日閣議決定）に係るものに限る。）並びに平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨及び令和元年台風第十九号への対応に伴う投資的経費（令和元年度補正予算（第一号）に係るものに限る。）に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度市町村八十・〇％分」という。）（ア） 令和元年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 令和元年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 令和元年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１６） 令和二年度補正予算債ア 公共事業等（令和二年度一般会計の予備費の使用（令和二年七月三十一日閣議決定）及び令和二年度一般会計の予備費の使用（令和二年九月十五日閣議決定）に係るものに限る。）及び令和二年七月豪雨への対応に伴う投資的経費（令和二年度補正予算（第三号）に係るものに限る。）に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度市町村八十・〇％分」という。）（ア） 令和二年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ アに掲げる事業以外の公共事業等（被災市街地復興特別事業に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度市町村七十二・〇％分」という。）（ア） 令和二年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 令和二年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るものエ ア、イ及びウに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 令和二年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１７） 令和三年度補正予算債ア 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 令和三年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 令和三年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１８） 令和四年度補正予算債ア 公共事業等（被災市街地復興特別事業に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度市町村七十二・〇％分」という。）（ア） 令和四年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和四年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 令和四年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和四年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 令和四年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１９） 令和五年度補正予算債ア 公共事業等（令和五年度一般会計の予備費の使用（令和六年一月二十六日閣議決定）及び令和五年度一般会計の予備費の使用（令和六年三月一日閣議決定）に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和五年度市町村八十・〇％分」という。）（ア） 令和五年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和五年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ アに掲げる事業以外の公共事業等（被災市街地復興特別事業に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和五年度市町村七十二・〇％分」という。）（ア） 令和五年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和五年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和五年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 令和五年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和五年度市場公募都市以外の市町村に係るものエ ア、イ及びウに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和五年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 令和五年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（２０） 令和六年度補正予算債ア 公共事業等（令和六年度一般会計の予備費の使用（令和六年四月二十三日閣議決定）、令和六年度一般会計の予備費の使用（令和六年六月二十八日閣議決定）、令和六年度一般会計の予備費の使用（令和六年九月十日閣議決定）及び令和六年度一般会計の予備費の使用（令和六年十月十一日閣議決定）に係るものに限る。）並びに令和六年能登半島地震への対応及び令和六年九月二十日からの大雨への対応に伴う投資的経費（令和六年度補正予算（第一号）に係るものに限る。）に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和六年度市町村八十・〇％分」という。）（ア） 令和六年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和六年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ アに掲げる事業以外の公共事業等（被災市街地復興特別事業に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和六年度市町村七十二・〇％分」という。）（ア） 令和六年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和六年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和六年度市町村六十・〇％分」という。）（ア） 令和六年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和六年度市場公募都市以外の市町村に係るものエ ア、イ及びウに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和六年度市町村五十・〇％分」という。）（ア） 令和六年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ||
| 七 地方税減収補塡債償還費 | 地方税の減収補塡のため平成十七年度から令和六年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額 | （１） 平成十七年度減収補塡債ア 平成十七年度市場公募都市に係るものイ 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（２） 平成十八年度減収補塡債ア 平成十八年度市場公募都市に係るものイ 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（３） 平成十九年度減収補塡債ア 平成十九年度市場公募都市に係るものイ 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（４） 平成二十年度減収補塡債ア 平成二十年度市場公募都市に係るものイ 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（５） 平成二十一年度減収補塡債ア 平成二十一年度市場公募都市に係るものイ 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（６） 平成二十二年度減収補塡債ア 平成二十二年度市場公募都市に係るものイ 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（７） 平成二十三年度減収補塡債ア 平成二十三年度市場公募都市に係るものイ 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（８） 平成二十四年度減収補塡債ア 平成二十四年度市場公募都市に係るものイ 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（９） 平成二十五年度減収補塡債ア 平成二十五年度市場公募都市に係るものイ 平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１０） 平成二十六年度減収補塡債ア 平成二十六年度市場公募都市に係るものイ 平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１１） 平成二十七年度減収補塡債ア 平成二十七年度市場公募都市に係るものイ 平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１２） 平成二十八年度減収補塡債ア 平成二十八年度市場公募都市に係るものイ 平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１３） 平成二十九年度減収補塡債ア 平成二十九年度市場公募都市に係るものイ 平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１４） 平成三十年度減収補塡債ア 平成三十年度市場公募都市に係るものイ 平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１５） 令和元年度減収補塡債ア 令和元年度市場公募都市に係るものイ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１６） 令和二年度減収補塡債ア 従来分（ア） 令和二年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 拡大分（ア） 令和二年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１７） 令和三年度減収補塡債ア 令和三年度市場公募都市に係るものイ 令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１８） 令和四年度減収補塡債ア 令和四年度市場公募都市に係るものイ 令和四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１９） 令和五年度減収補塡債ア 令和五年度市場公募都市に係るものイ 令和五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（２０） 令和六年度減収補塡債ア 令和六年度市場公募都市に係るものイ 令和六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | |
| 八 財源対策債償還費 | 平成十三年度から令和六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額 | （１） 平成十三年度において発行を許可された財源対策債（別表第一において「平成十三年度財源対策債」という。）義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（２） 平成十四年度において発行を許可された財源対策債（別表第一において「平成十四年度財源対策債」という。）義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（３） 平成十五年度において発行を許可された財源対策債（別表第一において「平成十五年度財源対策債」という。）義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（４） 平成十六年度において発行を許可された財源対策債（別表第一において「平成十六年度財源対策債」という。）義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（５） 平成十七年度財源対策債ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（ア） 平成十七年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（ア） 平成十七年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（６） 平成十八年度財源対策債ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成十八年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成十八年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成十八年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（７） 平成十九年度財源対策債ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成十九年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成十九年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成十九年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（８） 平成二十年度財源対策債ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（９） 平成二十一年度財源対策債ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十一年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十一年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十一年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１０） 平成二十二年度財源対策債ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十二年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十二年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十二年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１１） 平成二十三年度財源対策債ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十三年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十三年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十三年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１２） 平成二十四年度財源対策債ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十四年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十四年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十四年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１３） 平成二十五年度財源対策債ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十五年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十五年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十五年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１４） 平成二十六年度財源対策債ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十六年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十六年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十六年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１５） 平成二十七年度財源対策債ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十七年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十七年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十七年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１６） 平成二十八年度財源対策債ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十八年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十八年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十八年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１７） 平成二十九年度財源対策債ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十九年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十九年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成二十九年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１８） 平成三十年度財源対策債ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成三十年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成三十年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 平成三十年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１９） 令和元年度財源対策債ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 令和元年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 令和元年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 令和元年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（２０） 令和二年度財源対策債ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 令和二年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 令和二年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 令和二年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（２１） 令和三年度財源対策債ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 令和三年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 令和三年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 令和三年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（２２） 令和四年度財源対策債ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 令和四年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和四年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 令和四年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和四年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 令和四年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（２３） 令和五年度財源対策債ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 令和五年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和五年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 令和五年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和五年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 令和五年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（２４） 令和六年度財源対策債ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 令和六年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和六年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 令和六年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和六年度市場公募都市以外の市町村に係るものウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（ア） 令和六年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | |
| 九 減税補塡債償還費 | 個人の市町村民税に係る特別減税等による平成十七年度及び平成十八年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 | （１） 平成十七年度減税補塡債ア 平成十七年度市場公募都市に係るものイ 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（２） 平成十八年度減税補塡債ア 平成十八年度市場公募都市に係るものイ 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | |
| 十 臨時財政対策債償還費 | 臨時財政対策のため平成十七年度から令和六年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 | （１） 平成十七年度臨時財政対策債ア 平成十七年度市場公募都市に係るものイ 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（２） 平成十八年度臨時財政対策債ア 平成十八年度市場公募都市に係るものイ 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（３） 平成十九年度臨時財政対策債ア 平成十九年度市場公募都市に係るものイ 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（４） 平成二十年度臨時財政対策債ア 平成二十年度市場公募都市に係るものイ 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（５） 平成二十一年度臨時財政対策債ア 平成二十一年度市場公募都市に係るものイ 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（６） 平成二十二年度臨時財政対策債ア 平成二十二年度市場公募都市に係るものイ 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（７） 平成二十三年度臨時財政対策債ア 平成二十三年度市場公募都市に係るものイ 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（８） 平成二十四年度臨時財政対策債ア 平成二十四年度市場公募都市に係るものイ 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（９） 平成二十五年度臨時財政対策債ア 平成二十五年度市場公募都市に係るものイ 平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１０） 平成二十六年度臨時財政対策債ア 平成二十六年度市場公募都市に係るものイ 平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１１） 平成二十七年度臨時財政対策債ア 平成二十七年度市場公募都市に係るものイ 平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１２） 平成二十八年度臨時財政対策債ア 平成二十八年度市場公募都市に係るものイ 平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１３） 平成二十九年度臨時財政対策債ア 平成二十九年度市場公募都市に係るものイ 平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１４） 平成三十年度臨時財政対策債ア 平成三十年度市場公募都市に係るものイ 平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１５） 令和元年度臨時財政対策債ア 令和元年度市場公募都市に係るものイ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１６） 令和二年度臨時財政対策債ア 令和二年度市場公募都市に係るものイ 令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１７） 令和三年度臨時財政対策債ア 令和三年度市場公募都市に係るものイ 令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１８） 令和四年度臨時財政対策債ア 令和四年度市場公募都市に係るものイ 令和四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１９） 令和五年度臨時財政対策債ア 令和五年度市場公募都市に係るものイ 令和五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（２０） 令和六年度臨時財政対策債ア 令和六年度市場公募都市に係るものイ 令和六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | |
| 十一 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | 平成二十五年度から令和六年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | （１） 平成二十五年度東日本大震災全国緊急防災施策等債ア 全国防災事業債分（ア） 平成二十五年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 緊急防災・減災事業債分（ア） 平成二十五年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（２） 平成二十六年度東日本大震災全国緊急防災施策等債ア 全国防災事業債分（ア） 平成二十六年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 緊急防災・減災事業債分（ア） 平成二十六年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（３） 平成二十七年度東日本大震災全国緊急防災施策等債ア 全国防災事業債分（ア） 平成二十七年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 緊急防災・減災事業債分（ア） 平成二十七年度市場公募都市に係るもの（イ） 平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（４） 平成二十八年度東日本大震災全国緊急防災施策等債緊急防災・減災事業債分ア 平成二十八年度市場公募都市に係るものイ 平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（５） 平成二十九年度東日本大震災全国緊急防災施策等債緊急防災・減災事業債分ア 平成二十九年度市場公募都市に係るものイ 平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（６） 平成三十年度東日本大震災全国緊急防災施策等債緊急防災・減災事業債分ア 平成三十年度市場公募都市に係るものイ 平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（７） 令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債緊急防災・減災事業債分ア 令和元年度市場公募都市に係るものイ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（８） 令和二年度東日本大震災全国緊急防災施策等債緊急防災・減災事業債分ア 令和二年度市場公募都市に係るものイ 令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（９） 令和三年度東日本大震災全国緊急防災施策等債緊急防災・減災事業債分ア 令和三年度市場公募都市に係るものイ 令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１０） 令和四年度東日本大震災全国緊急防災施策等債緊急防災・減災事業債分ア 令和四年度市場公募都市に係るものイ 令和四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１１） 令和五年度東日本大震災全国緊急防災施策等債緊急防災・減災事業債分ア 令和五年度市場公募都市に係るものイ 令和五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（１２） 令和六年度東日本大震災全国緊急防災施策等債緊急防災・減災事業債分ア 令和六年度市場公募都市に係るものイ 令和六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | |
| 十二 国土強靱化施策債償還費 | 令和元年度から令和六年度までの各年度において国土強靱化施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | （１） 令和元年度国土強靱化施策債ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業分（ア） 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度市町村国土強靱化施策債六十・〇％分」という。）（ｉ） 令和元年度市場公募都市に係るもの（ｉｉ） 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（イ） （ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度市町村国土強靱化施策債五十・〇％分」という。）（ｉ） 令和元年度市場公募都市に係るもの（ｉｉ） 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 緊急自然災害防止対策事業分（ア） 令和元年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（２） 令和二年度国土強靱化施策債ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業分（ア） 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度市町村国土強靱化施策債六十・〇％分」という。）（ｉ） 令和二年度市場公募都市に係るもの（ｉｉ） 令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（イ） （ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度市町村国土強靱化施策債五十・〇％分」という。）（ｉ） 令和二年度市場公募都市に係るもの（ｉｉ） 令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 緊急自然災害防止対策事業分（ア） 令和二年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（３） 令和三年度国土強靱化施策債ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業分（ア） 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度市町村国土強靱化債六十・〇％分」という。）（ｉ） 令和三年度市場公募都市に係るもの（ｉｉ） 令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（イ） （ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度市町村国土強靱化債五十・〇％分」という。）（ｉ） 令和三年度市場公募都市に係るもの（ｉｉ） 令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 緊急自然災害防止対策事業分（ア） 令和三年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（４） 令和四年度国土強靱化施策債ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業分（ア） 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度市町村国土強靱化債六十・〇％分」という。）（ｉ） 令和四年度市場公募都市に係るもの（ｉｉ） 令和四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（イ） （ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度市町村国土強靱化債五十・〇％分」という。）（ｉ） 令和四年度市場公募都市に係るもの（ｉｉ） 令和四年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 緊急自然災害防止対策事業分（ア） 令和四年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（５） 令和五年度国土強靱化施策債ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業分（ア） 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和五年度市町村国土強靱化債六十・〇％分」という。）（ｉ） 令和五年度市場公募都市に係るもの（ｉｉ） 令和五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（イ） （ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和五年度市町村国土強靱化債五十・〇％分」という。）（ｉ） 令和五年度市場公募都市に係るもの（ｉｉ） 令和五年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 緊急自然災害防止対策事業分（ア） 令和五年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（６） 令和六年度国土強靱化施策債ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業分（ア） 学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和六年度市町村国土強靱化債六十・〇％分」という。）（ｉ） 令和六年度市場公募都市に係るもの（ｉｉ） 令和六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの（イ） （ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和六年度市町村国土強靱化債五十・〇％分」という。）（ｉ） 令和六年度市場公募都市に係るもの（ｉｉ） 令和六年度市場公募都市以外の市町村に係るものイ 緊急自然災害防止対策事業分（ア） 令和六年度市場公募都市に係るもの（イ） 令和六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの |
２「港湾費」の測定単位について種別補正を行う場合においては、港湾ごとの当該年度の四月一日現在における種別によつて補正するものとする。
３地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもののうち面積を測定単位とするものに係る種別補正に用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。
| 地方団体の種類 | 測定単位 | 種別 |
| 都道府県 | 面積 | （１） 第五条第一項の表中二の２の宅地の面積（２） 第五条第一項の表中二の２の耕地の面積（３） 第五条第一項の表中二の２の林野の面積（４） 第五条第一項の表中二の２のその他の面積 |
| 市町村 | 面積 | （１） 第五条第一項の表中二の３の宅地の面積（２） 第五条第一項の表中二の３の田畑の面積（３） 第五条第一項の表中二の３の森林の面積（４） 第五条第一項の表中二の３のその他の面積 |
（段階補正係数の算定方法）
第八条次の表の都道府県の欄に掲げる都道府県につき経費の種類の欄に掲げる経費に係る測定単位について段階補正を行う場合においては、経費の種類ごとに当該経費に係る測定単位の数値を同表の地域区分の欄に掲げる地域に係るものに区分し、当該区分した数値に別表第二（１）に定める率を乗じて得た数値（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合計した数値を用いて段階補正係数を算定するものとする。
| 都道府県 | 経費の種類 | 地域区分 |
| 指定都市及び中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。）を包括する都道府県 | その他の教育費のうち人口を測定単位とするもの | 指定都市の区域 |
| 中核市の区域 | ||
| その他の区域 | ||
| 高齢者保健福祉費のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの | 指定都市の区域 | |
| 中核市の区域 | ||
| その他の区域 | ||
| 指定都市、中核市及び福祉事務所設置町村を包括する都道府県 | 社会福祉費 | 指定都市の区域 |
| 中核市の区域 | ||
| 福祉事務所設置町村の区域 | ||
| その他の区域 | ||
| 指定都市、中核市、特別区又は保健所設置市（地域保健法施行令（昭和二十三年政令第七十七号）第一条に定める市（指定都市及び中核市を除く。）をいう。以下同じ。）を包括する都道府県 | 衛生費 | 指定都市の区域 |
| 中核市の区域 | ||
| 特別区及び保健所設置市の区域 | ||
| その他の区域 | ||
| 指定都市、児童相談所設置中核市（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の四の児童相談所設置市で中核市であるものをいう。以下同じ。）、中核市及び福祉事務所設置町村を包括する都道府県 | こども子育て費 | 指定都市の区域 |
| 児童相談所設置中核市の区域 | ||
| その他の中核市の区域 | ||
| 福祉事務所設置町村の区域 | ||
| その他の区域 | ||
| 中小企業支援市（中小企業支援法施行令（昭和三十八年政令第三百三十四号）第二条に定める市をいう。以下同じ。）を包括する都道府県 | 商工行政費 | 中小企業支援市の区域 |
| その他の区域 |
２市町村の次の各号に掲げる経費について段階補正を行う場合において、段階補正係数が別表第二（２）に定める率を超えるときは、同表に定める率をそれぞれ当該経費に係る段階補正係数とする。
一消防費
二その他の土木費
三その他の教育費
四社会福祉費
五保健衛生費
六こども子育て費
七高齢者保健福祉費のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの
八農業行政費
九商工行政費
十徴税費
十一戸籍住民基本台帳費のうち戸籍数を測定単位とするもの
十二戸籍住民基本台帳費のうち世帯数を測定単位とするもの
３市町村の地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもののうち人口を測定単位とするものについて段階補正を行う場合において、段階補正係数が十五・〇〇〇を超えるときは、十五・〇〇〇とする。
（密度及び密度補正係数の算定方法）
第九条密度補正に用いる密度は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の密度の算定方法の欄に定める方法によつて算定した数とし、同表に掲げるもの以外のものにあつては人口密度（当該地方団体の人口を面積で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下同じ。）によるものとする。
| 地方団体の種類 | 経費の種類 | 測定単位 | 密度の算定方法 |
| 都道府県 | 一 道路橋りよう費 | 道路の面積 | 密度補正に用いる密度は、国土交通省において実施した令和三年度全国道路交通情勢調査による調査区間別の十二時間交通量及び道路延長に基づき、総務大臣が算定した道路一キロメートル当たり十二時間平均交通量とする。 |
| 二 その他の土木費 | 人口 | 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式【添付ファイル】2JH00000260159.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 次の算式によつて算定した額算式【添付ファイル】2JH00000260160.jpgｎｎｎ及びｎｎｎに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ａｎ 平成ｎ年度に建設に着手した第１種公営住宅（公営住宅法の一部を改正する法律（平成８年法律第５５号。以下「公営住宅法改正法」という。）の規定による改正前の公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号。以下「旧公営住宅法」という。）第２条第３号に規定する第一種公営住宅をいう。以下同じ。）のうち都道府県が管理するもの（以下「平成ｎ年度都道府県営第１種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の１００分の３に相当する額として総務大臣が通知する額Ｂｎ 平成ｎ年度都道府県営第１種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数Ｃｎ 平成ｎ年度都道府県営第１種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数Ｄｎ 平成ｎ年度に建設に着手した第２種公営住宅（旧公営住宅法第２条第４号に規定する第二種公営住宅をいう。以下同じ。）のうち都道府県が管理するもの（以下「平成ｎ年度都道府県営第２種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の１００分の４に相当する額として総務大臣が通知する額Ｅｎ 平成ｎ年度都道府県営第２種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数Ｆｎ 平成ｎ年度都道府県営第２種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数Ｃ 次の算式によつて、公営住宅法改正法の規定による改正後の公営住宅法（以下「新公営住宅法」という。）第２条第２号に規定する公営住宅（以下「新法公営住宅」という。）、旧公営住宅法に基づき整備された公営住宅（昭和５５年度以降管理開始されたものに限り、住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号）第２９条第１項において準用する場合を含む。）、住宅地区改良法第２条第６号に規定する改良住宅、小集落地区等改良事業制度要綱（昭和５７年４月５日付け建設省住整発第２６号）第２第７項に規定する小集落改良住宅、密集住宅市街地整備促進事業制度要綱（平成６年６月２３日付け建設省住市発第４６号）第２第１１号に規定するコミュニティ住宅、「住宅地区改良事業に準ずる事業の取扱いについて」（昭和４９年９月１日付け建設省住整発第９１号）に基づき建設または購入された住宅及び改良住宅等管理要領（昭和５４年５月１１日付け建設省住整発第２５号）第２第１６号に規定する更新住宅（以下「旧法公営住宅等」という。）並びに特定借上・買取賃貸住宅制度要綱（平成７年４月１日付け建設省住備発第１０号）に規定する特定借上・買取賃貸住宅（以下「特定住宅」という。）及び特定目的借上公共賃貸住宅制度要綱（平成６年６月２３日付け建設省住建発第５０号。以下「特目要綱」という。）に基づく特定目的借上公共賃貸住宅（以下「特目住宅」という。）のそれぞれについて次の算式によつて算定した額の合算額算式（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式の符号ａ 新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令（昭和２６年政令第２４０号）第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、旧公営住宅法第１２条第１項（住宅地区改良法第２９条第１項において準用する場合を含む。）又は改良住宅等管理要領（昭和５４年５月１１日付建設省住整発第６号）第４第１項の規定に基づき算出する月割額として国土交通大臣が調査した額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、家賃（特目要綱第１７第１項ただし書に規定する特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成５年建設省令第１６号。以下「特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則」という。）第２０条の規定に準じて算定した額（以下「限度額家賃」という。）又は特目要綱第１７第１項ただし書に規定する特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則第２１条第１項の基準に該当する場合において特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則第２１条第２項に準じて算定した額（以下「変更限度額家賃」という。）を超える場合には当該限度額家賃又は当該変更限度額家賃）として国土交通大臣が調査した額ｂ 新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、入居階層に応じての負担能力を勘案して、国土交通省住宅局長が別に定める額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額α 新法公営住宅のうち、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため借上をした公営住宅にあつては３分の２、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２２条第１項の規定の適用を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした新法公営住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、その他の公営住宅にあつては２分の１、旧法公営住宅のうち旧第一種公営住宅にあつては２分の１、旧第二種公営住宅にあつては３分の２、特定住宅及び特目住宅のうち阪神・淡路大震災の被災居住者等が入居する管理人住宅以外の住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、管理人の居住する住宅にあつては３分の１、その他の住宅にあつては２分の１ | |
| 三 中学校費 | 教職員数 | 密度補正に用いる密度は、次の算式によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式【添付ファイル】2JH00000260161.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式算式の符号ｂ１ 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の５月１日現在における当該都道府県立の併設型中学校、夜間中学及び中等教育学校の前期課程に在学する生徒の数ｂ２ スクールバス等の数に１４４．９９を乗じて得た数を、符号ｂ１の数値で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｃ 次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式算式の符号ｃ１ 当該年度の５月１日現在における当該都道府県立の併設型中学校、夜間中学及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第１項及び第２項並びに公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編成の標準によつて算定した学級数ｃ２ 当該都道府県の区域内の市町村の別表第３の４に定める地域手当の級地が１級地（旧１級地であつた地域）区分の市町村にあつては１．０２６、２級地（旧２級地であつた地域）の市町村にあつては１．０２１、２級地（旧３級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１９、２級地（旧４級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１８、２級地（旧５級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１８、２級地（旧６級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１３、２級地（旧７級地であつた地域）の市町村にあつては１．００９、２級地（旧無級地であつた地域）の市町村にあつては１．００４、３級地（旧２級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１９、３級地（旧３級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１８、３級地（旧４級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１６、３級地（旧５級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１５、３級地（旧６級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１３、３級地（旧無級地であつた地域）の市町村にあつては１．００４、４級地（旧４級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１５、４級地（旧５級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１２、４級地（旧６級地であつた地域）の市町村にあつては１．００９、４級地（旧７級地であつた地域）の市町村にあつては１．００７、４級地（旧無級地であつた地域）の市町村にあつては１．００４、５級地（旧６級地であつた地域）の市町村にあつては１．００６、５級地（旧７級地であつた地域）の市町村にあつては１．００４、５級地（旧無級地であつた地域）の市町村にあつては１．００２、無級地（旧７級地であつた地域）の市町村にあつては１．００２、無級地（旧無級地であつた地域）の市町村にあつては１．０００を当該区域内の地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。ただし、当該率が１．０００に満たないときは、１．０００とする。ｃ３ 次の算式によつて算定した数算式算式の符号α 当該都道府県の区域内の市町村の第１４条第１号の給与の差による地域区分が１級地の市町村にあつては０．００７、２級地の市町村にあつては０．００６、３級地の市町村にあつては０．００６、４級地の市町村にあつては０．００５、無級地（旧４級地であつた地域）にあつては０．００３、その他地域の市町村にあつては０．０００を当該区域内の給与の差による地域区分ごとの市町村の人口に乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。β 当該都道府県の区域内の市町村の第１４条第２号の寒冷の差による別表第４（１）の地域区分が１級地の市町村にあつては０．１７１、２級地の市町村にあつては０．２８７、３級地の市町村にあつては０．４２９、４級地の市町村にあつては０．６５０、その他地域の市町村にあつては０．０００を当該区域内の寒冷の差による地域区分ごとの市町村の人口に乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。γ 当該都道府県の区域内の市町村の積雪の差による別表第４（３）の地域区分が１級地の市町村にあつては０．０８２、２級地の市町村にあつては０．１６５、３級地の市町村にあつては０．４１２、４級地の市町村にあつては０．９０７、その他地域の市町村にあつては０．０００を当該区域内の積雪の差による地域区分ごとの市町村の人口に乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。Ｄ 次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式算式の符号ｄ 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の５月１日現在における当該都道府県立の併設型中学校、夜間中学及び中等教育学校の前期課程の数。ただし、在学生徒を有しない学校の数を除く。 | |
| 四 特別支援学校費 | 学級数 | 学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・六七四を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・〇一八を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数に〇・〇二四を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数に〇・〇〇一を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数に〇・〇三三を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数に一・九二七を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数に〇・〇四九を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・七一六を乗じて得た数との合計数を測定単位の数値で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 | |
| 五 その他の教育費 | 人口 | 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式ア算式アの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 「高等教育の修学支援新制度における授業料等減免対象学生数等に係る調査について」（令和７年４月２１日付け文部科学省高等教育局学生支援課高等教育修学支援室事務連絡。以下この号において「授業料等減免対象学生数等調査」という。）に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立大学」の「令和６年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立大学授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（地方独立行政法人法第６８条第１項の公立大学法人（以下この号において「公立大学法人」という。）の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が同法第６条第３項に規定する設立団体（以下この号において「設立団体」という。）である公立大学法人の設置する大学の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立大学の授業料減免対象学生数とする。符号Ｃ、符号Ｄ及び符号Ｅにおいて同じ。）Ｃ 都道府県立大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数Ｄ 都道府県立大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数Ｅ 都道府県立大学授業料減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数Ｆ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立短期大学」の「令和６年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立短期大学授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立短期大学の授業料減免対象学生数とする。符号Ｇ、符号Ｈ及び符号Ｉにおいて同じ。）Ｇ 都道府県立短期大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数Ｈ 都道府県立短期大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数Ｉ 都道府県立短期大学授業料減免対象学生数のう「多子世帯支援」の数Ｊ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立高等専門学校」の「令和６年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立高等専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立高等専門学校の授業料減免対象学生数とする。符号Ｋ、符号Ｌ及び符号Ｍにおいて同じ。）Ｋ 都道府県立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数Ｌ 都道府県立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数Ｍ 都道府県立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数Ｎ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「令和６年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数Ｏ 都道府県立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数Ｐ 都道府県立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数Ｑ 都道府県立専門学校授業料減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数Ｒ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立大学」の「令和６年度入学金減免対象学生数」（以下「都道府県立大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｓ、符号Ｔ及び符号Ｕにおいて同じ。）Ｓ 都道府県立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数Ｔ 都道府県立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数Ｕ 都道府県立大学入学金減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数Ｖ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立短期大学」の「令和６年度入学金減免対象学生数」（以下「都道府県立短期大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立短期大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｗ、符号Ｘ及び符号Ｙにおいて同じ。）Ｗ 都道府県立短期大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数Ｘ 都道府県立短期大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数Ｙ 都道府県立短期大学入学金減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数Ｚ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立高等専門学校」の「令和６年度入学金減免対象学生数」（以下「都道府県立高等専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立高等専門学校の入学金減免対象学生数とする。符号ＡＡ、符号ＡＢ及び符号ＡＣにおいて同じ。）ＡＡ 都道府県立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数ＡＢ 都道府県立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数ＡＣ 都道府県立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数ＡＤ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「令和６年度入学金減免対象学生数」（以下「都道府県立専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数ＡＥ 都道府県立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数ＡＦ 都道府県立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数ＡＧ 都道府県立専門学校入学金減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数ＡＨ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立大学」の「支援拡充分対象学生数」（以下「都道府県立大学支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の支援拡充分対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立大学の支援拡充分対象学生数とする。符号ＡＬにおいて同じ。）ＡＩ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立短期大学」の「支援拡充分対象学生数」（以下「都道府県立短期大学支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の支援拡充分対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立短期大学の支援拡充分対象学生数とする。符号ＡＭにおいて同じ。）ＡＪ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立高等専門学校」の「支援拡充分対象学生数」（以下「都道府県立高等専門学校支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の支援拡充分対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立高等専門学校の支援拡充分対象学生数とする。符号ＡＮにおいて同じ。）ＡＫ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「支援拡充分対象学生数」（以下「都道府県立専門学校支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数ＡＬ 都道府県立大学支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数ＡＭ 都道府県立短期大学支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数ＡＮ 都道府県立高等専門学校支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数ＡＯ 都道府県立専門学校支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数ＡＰ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「私立専門学校」の「令和６年度授業料減免対象学生数」（以下「私立専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数ＡＱ 私立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数ＡＲ 私立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数ＡＳ 私立専門学校授業料減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数ＡＴ 私立専門学校授業料減免対象学生数のうち「理工農系支援」の数ＡＵ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「私立専門学校」の「令和６年度入学金減免対象学生数」（以下「私立専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数ＡＶ 私立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数ＡＷ 私立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数ＡＸ 私立専門学校入学金減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数ＡＹ 私立専門学校入学金減免対象学生数のうち「理工農系支援」の数ＡＺ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「私立専門学校」の「支援拡充分対象学生数」（以下「私立専門学校支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数ＢＡ 私立専門学校支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数α 次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）算式算式の符号ａ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「令和６年度授業料減免額（実績）」ｂ 符号Ｎに同じ。ｃ 符号Ｏに同じ。ｄ 符号Ｐに同じ。ｅ 符号Ｑに同じ。β 次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）算式算式の符号ｆ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「令和６年度入学金減免額（実績）」ｇ 符号ＡＤに同じ。ｈ 符号ＡＥに同じ。ｉ 符号ＡＦに同じ。ｊ 符号ＡＧに同じ。γ 次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）算式算式の符号ｋ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「私立専門学校」の「令和６年度授業料減免額（実績）」ｌ 符号ＡＰに同じ。ｍ 符号ＡＱに同じ。ｎ 符号ＡＲに同じ。ｏ 符号ＡＳに同じ。ｐ 符号ＡＴに同じ。δ 次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）算式算式の符号ｑ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「私立専門学校」の「令和６年度入学金減免額（実績）」ｒ 符号ＡＵに同じ。ｓ 符号ＡＶに同じ。ｔ 符号ＡＷに同じ。ｕ 符号ＡＸに同じ。ｖ 符号ＡＹに同じ。算式イ算式イの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 「公立学校の体育館等における空調設備設置状況調査について」（令和７年３月３日付け６施施助第４２号文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課通知。以下この号において「公立学校体育館等空調設置状況調査」という。）に基づいて文部科学省に報告された表頭「中学校（義務教育学校（後期課程）、中等教育学校（前期課程）を含む）」の「体育館に空調設備を設置している学校数」欄の数Ｃ 「公立学校体育館等空調設置状況調査」に基づいて文部科学省に報告された表頭「中学校（義務教育学校（後期課程）、中等教育学校（前期課程）を含む）」の「武道場に空調設備を設置している学校数」欄の数Ｄ 「公立学校体育館等空調設置状況調査」に基づいて文部科学省に報告された表頭「特別支援学校」の「体育館に空調設備を設置している学校数」欄の数 | |
| 六 生活保護費 | 町村部人口 | １ 密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式ア【添付ファイル】2JH00000260162.jpg及びに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式アの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 被生活保護者等の数Ｃ 被生活保護者等の実数Ｄ 前年度における被生活保護者等の数算式イ算式イの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数２ 被生活保護者等の数は、当該都道府県の区域内の前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定によつて生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）の規定によつて生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付を受けた者の月ごとの実人員のそれぞれの合計数からこの表中市町村の項第七号２に規定する方法によつて算定した当該都道府県の区域内の市（福祉事務所設置町村を含む。以下この号において同じ。）に係る被生活保護者等の数のそれぞれの合計数を控除した数に、別表第二の二に定める当該扶助に係るそれぞれの率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。３ 被生活保護者等の実数は、２に準ずる。この場合において、「市町村の項第七号２」とあるのは「市町村の項第七号３」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の三」と読み替えるものとする。４ 前年度における被生活保護者等の数は、２に準ずる。この場合において、「前年度」とあるのは「前々年度」と、「市町村の項第七号２」とあるのは「市町村の項第七号４」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の四」と読み替えるものとする。５ 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付を受けた者の月ごとの実人員の合計数からこの表中市町村の項第七号５に規定する方法によつて算定した当該都道府県の区域内の市に係る被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数を控除した数に、別表第二の二に定める当該扶助に係る率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 | |
| 七 社会福祉費 | 人口 | １ 密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式ア【添付ファイル】2JH00000260163.jpg算式アの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数算式イ【添付ファイル】2JH00000260164.jpg算式イの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数（児童発達支援利用者及び放課後等デイサービス利用者を除く。）算式ウ【添付ファイル】2JH00000260165.jpg算式ウの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数２ 障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数は、令和六年十月分として厚生労働省が通知した「市町村単位におけるサービス利用状況」（以下「障害福祉サービス利用状況」という。）における当該都道府県の「施設入所支援」の「都道府県合計」、「共同生活援助（介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型）」の「都道府県合計」及び「自立生活援助」の「都道府県合計」を合算した数とする。３ 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府県の「療養介護」の「都道府県合計」、「生活介護」の「都道府県合計」、「短期入所（ショートステイ）」の「都道府県合計」、「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」の「都道府県合計」、「宿泊型自立訓練」の「都道府県合計」、「就労移行支援」の「都道府県合計」、「就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）」の「都道府県合計」及び「就労定着支援」の「都道府県合計」を合算した数とする。４ 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府県の「居宅介護」の「都道府県合計」、「重度訪問介護」の「都道府県合計」、「行動援護」の「都道府県合計」、「重度障害者等包括支援」の「都道府県合計」及び「同行援護」の「都道府県合計」を合算した数とする。 | |
| 八 衛生費 | 人口 | １ 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式ア【添付ファイル】2JH00000260166.jpg算式アの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ１ 都道府県立病院病床数Ｂ２ 都道府県立病院特例病床数Ｃ１ 病院事業に充てるため平成４年度から平成１３年度までに発行を許可された地方債（平成１４年度に許可を受けた平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に係るもの（以下「平成１３年度以前からの継続事業」という。）を含む。）の元利償還金の額に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備に充てるため平成１３年度に発行を許可された地方債（平成１３年度以前からの継続事業を含む。）の元利償還金に３分の１を乗じて得た額の合算額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｃ２ 病院事業に充てるため平成１４年度に発行を許可された地方債（平成１３年度以前からの継続事業を除く。）の元利償還金の額に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備に充てるため平成１４年度に発行を許可された地方債（平成１３年度以前からの継続事業を除く。）の元利償還金に３分の１を乗じて得た額の合算額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｄｎ 病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に限る。）の額に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に限る。）の額に３分の１を乗じて得た額の合算額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｅ１５＝０．０２８Ｅ１６＝０．０２５Ｅ１７＝０．０３３Ｅ１８＝０．０３２Ｅ１９＝０．０３２Ｅ２０＝０．０３１８１Ｅ２１＝０．０３０６４Ｅ２２＝０．０３００５Ｅ２３＝０．０２９５４Ｅ２４＝０．０２９６０Ｆｎ 病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１４年度に基本設計等に着手した事業に限る。）の額に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１４年度に基本設計等に着手した事業に限る。）の額に３分の１を乗じて得た額の合算額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｇ１５＝０．０２１Ｇ１６＝０．０１８Ｇ１７＝０．０２５Ｇ１８＝０．０２４Ｇ１９＝０．０２４Ｇ２０＝０．０２３８６Ｇ２１＝０．０２２９８Ｇ２２＝０．０２２５４Ｇ２３＝０．０２２１５Ｇ２４＝０．０２２２０Ｈｎ 病院事業（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限り、符号Ｈ'ｎに係るものを除く。）の額に２分の１を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限り、符号Ｈ２ｎ及び符号Ｈ２'ｎに係るものを除く。）の額に２分の１を乗じて得た額の合算額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｉ１５＝０．０２１Ｉ１６＝０．０１８Ｉ１７＝０．０２５Ｉ１８＝０．０２４Ｉ１９＝０．０２４Ｉ２０＝０．０２３８６Ｉ２１＝０．０２２９８Ｉ２２＝０．０２２５４Ｉ２３＝０．０２２１５Ｉ２４＝０．０２２２０Ｉ２５＝０．０２２４２Ｉ２６＝０．０２２７１Ｉ２７＝０．０２２Ｉ２８＝０．０２３０Ｉ２９＝０．０２３２Ｉ３０＝０．０２２８２Ｉ令元＝０．０２２４５Ｉ令２＝０．０１２２５Ｉ令３＝０．０１０３９Ｉ令４＝０．００５０３Ｉ令５＝０．００６３４Ｉ令６＝０．００９０８Ｈ'ｎ 病院事業（医療施設整備事業・特別分）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に３分の２を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｉ'２７＝０．０２７Ｉ'２８＝０．０２７５Ｉ'２９＝０．０２７８Ｉ'３０＝０．０２７３８Ｉ'令元＝０．０２６９４Ｉ'令２＝０．０１４６９Ｉ'令３＝０．０１２４７Ｉ'令４＝０．００６０３Ｉ'令５＝０．００７６０Ｉ'令６＝０．０１０９０Ｈ２ｎ 災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額（符号Ｈ２'ｎに係るものを除く。ただし、令和３年度以前に発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、当該額に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。）Ｉ２２１＝０．０２５５３Ｉ２２２＝０．０２７５４Ｉ２２３＝０．０２４６２Ｉ２２４＝０．０２７１４Ｉ２２５＝０．０２７４１Ｉ２２６＝０．０２７７５Ｉ２２７＝０．０２２Ｉ２２８＝０．０２３０Ｉ２２９＝０．０２３２Ｉ２３０＝０．０２２８２Ｉ２令元＝０．０２２４５Ｉ２令２＝０．０１２２５Ｉ２令３＝０．０１８７０Ｉ２令４＝０．００７０４Ｉ２令５＝０．００８８７Ｉ２令６＝０．０１２７１Ｈ２'ｎ 災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業・特別分）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に３分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｉ２'２７＝０．０１３Ｉ２'２８＝０．０１３８Ｉ２'２９＝０．０１３９Ｉ２'３０＝０．０１３６９Ｉ２'令元＝０．０１３４７Ｉ２'令２＝０．００７３５Ｉ２'令３＝０．０１８７０Ｊｎ 病院事業（機械器具整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限り、符号Ｌｎに係るものを除く。）の額に２分の１を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備（機械器具整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限り、符号Ｎｎ及び符号Ｎ'ｎに係るものを除く。）の額に２分の１を乗じて得た額の合算額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｋ２７＝０．０５７Ｋ２８＝０．０５６５Ｋ２９＝０．０５６３Ｋ３０＝０．０５５５７Ｋ令元＝０．０５６４７Ｋ令２＝０．０５５６７Ｋ令３＝０．０５６２２Ｋ令４＝０．０５６６９Ｋ令５＝０．０５７３３Ｋ令６＝０．００５６５Ｌｎ 病院事業（機械器具整備事業・特別分）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に３分の２を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｍ２７＝０．０６９Ｍ２８＝０．０６７８Ｍ２９＝０．０６７５Ｍ３０＝０．０６６６８Ｍ令元＝０．０６７７６Ｍ令２＝０．０６６８０Ｍ令３＝０．０６７４６Ｍ令４＝０．０６８０３Ｍ令５＝０．０６８８０Ｍ令６＝０．００６７８Ｎｎ 災害拠点病院の機械器具整備事業に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額（符号Ｎ'ｎに係るものを除く。ただし、令和３年度以前に発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、当該額に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。）Ｏ２７＝０．０５７Ｏ２８＝０．０５６５Ｏ２９＝０．０５６３Ｏ３０＝０．０５５５７Ｏ令元＝０．０５６４７Ｏ令２＝０．０５５６７Ｏ令３＝０．１０１２０Ｏ令４＝０．０７９３７Ｏ令５＝０．０８０２６Ｏ令６＝０．００７９１Ｎ'ｎ 災害拠点病院の機械器具整備事業（特別分）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に３分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｏ'２７＝０．０３４Ｏ'２８＝０．０３３９Ｏ'２９＝０．０３３８Ｏ'３０＝０．０３３３４Ｏ'令元＝０．０３３８８Ｏ'令２＝０．０３３４０Ｏ'令３＝０．１０１２０算式イ【添付ファイル】2JH00000260195.jpg算式イの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 都道府県立大学附属病院病床数Ｃ 都道府県立リハビリ病院病床数Ｄ 都道府県立大学附属病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成５年度から平成１４年度までに発行を許可された地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の元利償還金の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｅｎ 都道府県立大学附属病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に限る。また、用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｆ１５＝０．０１９Ｆ１６＝０．０１６Ｆ１７＝０．０２２Ｆ１８＝０．０２１Ｆ１９＝０．０２１Ｆ２０＝０．０２１２１Ｆ２１＝０．０２０４２Ｆ２２＝０．０２００３Ｆ２３＝０．０１９６９Ｆ２４＝０．０１９７４Ｇｎ 都道府県立大学附属病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１４年度に基本設計等に着手した事業に限る。また、用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｈ１５＝０．０１４Ｈ１６＝０．０１２Ｈ１７＝０．０１７Ｈ１８＝０．０１６Ｈ１９＝０．０１６Ｈ２０＝０．０１５９１Ｈ２１＝０．０１５３２Ｈ２２＝０．０１５０２Ｈ２３＝０．０１４７７Ｈ２４＝０．０１４８０Ｉｎ 都道府県立大学附属病院事業（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限る。また、用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｊ１５＝０．０１１Ｊ１６＝０．００９Ｊ１７＝０．０１２Ｊ１８＝０．０１２Ｊ１９＝０．０１２Ｊ２０＝０．０１１９３Ｊ２１＝０．０１１４９Ｊ２２＝０．０１１２７Ｊ２３＝０．０１１０８Ｊ２４＝０．０１１１０Ｊ２５＝０．０１１２１Ｊ２６＝０．０１１３５Ｊ２７＝０．０１０Ｊ２８＝０．０１０３Ｊ２９＝０．０１０４Ｊ３０＝０．０１０２７Ｊ令元＝０．０１０１０Ｊ令２＝０．００５５１Ｊ令３＝０．００４６８Ｊ令４＝０．００２２６Ｊ令５＝０．００２８５Ｊ令６＝０．００４０９Ｋｎ 都道府県立大学附属病院事業（機械器具整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限る。また、用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｌ２７＝０．０２６Ｌ２８＝０．０２５４Ｌ２９＝０．０２５３Ｌ３０＝０．０２５０１Ｌ令元＝０．０２５４１Ｌ令２＝０．０２５０５Ｌ令３＝０．０２５３０Ｌ令４＝０．０２５５１Ｌ令５＝０．０２５８０Ｌ令６＝０．００２５４Ｍｎ 病院事業一般会計出資債（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｎ２０＝０．０２６５１Ｎ２１＝０．０２５５３Ｎ２２＝０．０２５０４Ｎ２３＝０．０２４６２Ｎ２４＝０．０２４６７Ｎ２５＝０．０２４９２Ｎ２６＝０．０２５２３Ｎ２７＝０．０２２Ｎ２８＝０．０２３０Ｎ２９＝０．０２３２Ｎ３０＝０．０２２８２Ｎ令元＝０．０２２４５Ｎ令２＝０．０１２２５Ｎ令３＝０．０１０３９Ｏｎ 病院事業一般会計出資債（機械器具整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｐ２７＝０．０５７Ｐ２８＝０．０５６５Ｐ２９＝０．０５６３Ｐ３０＝０．０５５５７Ｐ令元＝０．０５６４７Ｐ令２＝０．０５５６７Ｐ令３＝０．０５６２２Ｑ１ 救急告示病院数Ｑ２ 救急告示等病床数Ｒ 独立行政法人水資源機構負担金Ｓ 上水道一般会計出資債元利償還金（平成１０年度以前発行許可分）Ｔｎ ｎ年度に発行について同意又は許可を得た上水道水源開発施設事業出資債、上水道広域化施設整備事業出資債、高度浄水施設整備事業出資債、老朽管更新事業出資債、上水道未普及地域解消事業出資債及び上水道災害・安全対策事業出資債の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｕ１１＝０．０２７Ｕ１２＝０．０２６Ｕ１３＝０．０２７Ｕ１４＝０．０２２Ｕ１５＝０．０２１Ｕ１６＝０．０１８Ｕ１７＝０．０２５Ｕ１８＝０．０２４Ｕ１９＝０．０２４Ｕ２０＝０．０２３８６Ｕ２１＝０．０２２９８Ｕ２２＝０．０２２５４Ｕ２３＝０．０２２１５Ｕ２４＝０．０２２２０Ｕ２５＝０．０２２４２Ｕ２６＝０．０２２７１Ｕ２７＝０．０２０Ｕ２８＝０．０２０７Ｕ２９＝０．０２０９Ｕ３０＝０．０２０５４Ｕ令元＝０．０２０２１Ｕ令２＝０．０１１０２Ｕ令３＝０．００９３５Ｕ令４＝０．００５０３Ｕ令５＝０．００５７０Ｕ令６＝０．００８１７Ｖｎ ｎ年度に発行について同意又は許可を得た広域化推進事業出資債の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｗ令元＝０．０２６９４Ｗ令２＝０．０１４６９Ｗ令３＝０．０１２４７Ｗ令４＝０．００６０３Ｗ令５＝０．００７６０Ｗ令６＝０．０１０９０Ｘ 令和４年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業）に係る地方債に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｙ＝０．００３０２Ｘ２ｎ 「脱炭素化推進事業債及び公営企業債（脱炭素化推進事業）の取扱いについて」（令和５年４月３日付け各都道府県環境担当課、下水道関係所管課、集落排水施設担当課、財政担当課及び市区町村担当課並びに各指定都市環境担当課、下水道関係所管課、集落排水施設担当課及び財政担当課あて事務連絡。以下「令和５年度脱炭素化推進事業債等の取扱いに係る事務連絡」という。）１（１）③及び④並びに２（１）③、④及び⑤又は「脱炭素化推進事業債及び公営企業債（脱炭素化推進事業）の取扱いについて」（令和６年４月１日付け各都道府県環境担当課、下水道関係所管課、集落排水施設担当課、財政担当課及び市区町村担当課並びに各指定都市環境担当課、下水道関係所管課、集落排水施設担当課及び財政担当課あて事務連絡）（以下「令和６年度脱炭素化推進事業債等の取扱いに係る事務連絡」という。）１（１）③及び④並びに２（１）③、④及び⑤において定める事業（以下「省エネ改修等事業」という。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（病院事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｙ２令５＝０．００３８０Ｙ２令６＝０．００５４５Ｘ３ｎ 令和５年度脱炭素化推進事業債等の取扱いに係る事務連絡１（１）①及び②並びに２（１）①、②、⑦及び⑨又は令和６年度脱炭素化推進事業債等の取扱いに係る事務連絡１（１）①及び②並びに２（１）①、②、⑦及び⑨において定める事業（以下「再生可能エネルギー設備整備等事業」という。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（病院事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｙ３令５＝０．００６３４Ｙ３令６＝０．００９０８Ｘ４ｎ 令和５年度脱炭素化推進事業債等の取扱いに係る事務連絡１（１）⑤並びに２（１）⑥又は令和６年度脱炭素化推進事業債等の取扱いに係る事務連絡１（１）⑤並びに２（１）⑥において定める事業（以下「電動車の導入等に関する事業」という。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（病院事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｙ４令５＝０．００３８０Ｙ４令６＝０．００５４５Ｚ 令和４年度に発行について同意又は許可を得た上水道一般会計出資債（脱炭素化事業）に係る地方債に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ＡＡ＝０．００３０２Ｚ２ｎ 省エネ改修等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（上水道事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ＡＡ２令５＝０．００３８０ＡＡ２令６＝０．００５４５Ｚ３ｎ 再生可能エネルギー設備整備等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（上水道事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ＡＡ３令５＝０．００６３４ＡＡ３令６＝０．００９０８Ｚ４ｎ 電動車の導入等に関する事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（上水道事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ＡＡ４令５＝０．００３８０ＡＡ４令６＝０．００５４５α 当該都道府県の財政力指数（当該都道府県に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。Ｘ５ｎ ｎ年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業・残余分）及び公営企業債（脱炭素化推進事業・残余分）（病院事業に係るものに限る。）に係る地方債に相当する額に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｙ５令４＝０．００５０３Ｙ５令５＝０．００６３４Ｙ５令６＝０．００９０８Ｘ５'ｎ ｎ年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業・特別分・残余分）及び公営企業債（脱炭素化推進事業・特別分・残余分）（病院事業に係るものに限る。）に係る地方債に相当する額に３分の２を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｙ５'令４＝０．００６０３Ｙ５'令５＝０．００７６０Ｙ５'令６＝０．０１０９０ＡＢ 精神病床数ＡＣ 救命救急センター数２ 都道府県立病院病床数は、前年の七月一日現在における当該都道府県立の医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第二条第二項の財務規定等の適用があるもの又は当該都道府県が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人（以下この表において「都道府県公営企業型地方独立行政法人」という。）の経営するものに限る。以下この表において「都道府県立病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数（「病院事業債に係る元利償還金等について（照会）」（令和六年十一月十八日付け総財準第九十三号。以下この表において「元利償還金等調査」という。）において報告された「病床機能報告制度において報告した病床数等に関する調」の表頭「許可病床数」の「結核」、「精神」及び「感染症」の欄の数をいい、前年の七月一日現在において休診している病院の病床及び病床利用率が令和三年七月二日から令和六年七月一日までの間継続して零である病床の種別に属する病床（感染症病床を除く。）の数を除く。以下この表において同じ。）並びに前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（元利償還金等調査において報告された「病床機能報告制度において報告した病床数等に関する調」の表頭「施設全体の最大使用病床数」の「一般」及び「療養」の欄の数をいう。以下この表において同じ。）を合算した数に、都道府県立病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とし、都道府県立病院特例病床数は、六年前の三月三十一日から一年前の三月三十一日までの間の病床数の減少数として総務大臣が調査した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立及び市町村立の病院の病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県立又は市町村立の病院の総務大臣が調査した病床数）とみなす。算式算式の符号Ａ 前４年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該都道府県立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）Ｂ 前３年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該都道府県立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）Ｃ 前々年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該都道府県立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）Ｄ 前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該都道府県立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）３ 都道府県立大学附属病院病床数は、前年の七月一日現在における当該都道府県立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院（以下この表において「都道府県立大学附属病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、都道府県立大学附属病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。算式算式の符号Ａ 前４年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数Ｂ 前３年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数Ｃ 前々年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数Ｄ 前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数４ 都道府県立リハビリ病院病床数は、前年の七月一日現在における当該都道府県立のリハビリ病院（医療法第一条の五第一項に規定する病院のうちその病床が主として同法第七条第二項第五号に規定する一般病床である病院で主として理学療法又は作業療法を行う病院をいい、２に規定する都道府県立病院を除く。以下この表において「都道府県立リハビリ病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、都道府県立リハビリ病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。算式算式の符号Ａ 前４年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数Ｂ 前３年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数Ｃ 前々年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数Ｄ 前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数５ 都道府県立病院事業債元利償還金は、「令和六年度の地方公営企業繰出金について（通知）」（令和六年四月一日付け総財公第二十六号。以下この表において「令和六年度繰出基準」という。）に該当するもののうち医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成四年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の二を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに令和六年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）の整備に要する経費に充てるため平成十三年度及び平成十四年度に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。６ 平成十五年度から令和六年度までの各年度分の都道府県立病院事業債同意等額は、令和六年度繰出基準に該当するもののうち医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第三項に規定する再生可能エネルギー発電設備（以下「再生可能エネルギー発電設備」という。）の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び平成二十八年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認められないものとして総務大臣が通知したものを除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の二（平成十三年度以前からの継続事業、平成十四年度からの継続事業及び特別分（「公立病院に係る財政措置の取扱いについて」（平成二十七年四月十日付け総財準第六十一号）第１ ３（１）の再編・ネットワーク化に係る公立病院の施設・設備の整備をいう。以下この６において同じ。）に係る事業以外の事業にあつては二分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、令和六年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）の整備に要する経費に充てるため平成十五年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び平成二十八年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認められないものとして総務大臣が通知したものを除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の一（平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業にあつては二分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに令和六年度繰出基準に該当するもののうち災害時医療施設（「災害時の医療確保に必要な公立病院の施設整備に係る財政措置の取扱いについて」（平成二十一年四月一日付け総財経第七十号）において定める対象医療施設であつて、通常の診療に必要な施設を上回るものをいう。）の整備に要する経費に充てるため平成二十一年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び平成二十八年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認められないものとして総務大臣が通知したものを除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。なお、令和三年度以前に発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、当該額に二分の一（特別分に係る事業にあつては三分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。）の合算額（医療施設整備事業分のうち、平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十万円を上回る額を除き、平成二十六年度から令和二年度までの各年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十六万円を上回る額を除き、令和三年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり四十万円を上回る額を除き、令和四年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり四十七万円を上回る額を除き、令和五年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり五十二万円を上回る額を除き、令和六年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり五十九万円を上回る額を除く。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 | |
| ７ 都道府県立大学附属病院事業債元利償還金は、「地方公営企業に対する繰出金等の調査について（照会）」（令和六年八月六日付け総財公第五十五号、総財営第二十四号、総財準第六十一号。以下この表において「繰出金等について」という。）によつて報告のあつた当該都道府県立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成五年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。８ 平成十五年度から令和六年度までの各年度分の都道府県立大学附属病院事業債同意等額は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該都道府県立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎、大学の用に供する研究・研修部門及び再生可能エネルギー発電設備の設置に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の額に相当する額（医療施設整備事業分のうち、平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度において同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十万円を上回る額を除き、平成二十六年度から令和二年度までの各年度において同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十六万円を上回る額を除き、令和三年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり四十万円を上回る額を除き、令和四年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり四十七万円を上回る額を除き、令和五年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり五十二万円を上回る額を除き、令和六年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり五十九万円を上回る額を除き、千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。９ 都道府県病院事業一般会計出資債同意等額は、令和三年度繰出基準に該当するもののうち医療法第三十一条に規定する公的医療機関の再編等に伴う建設又は改良に要する経費であつて通常の建設又は改良に要する部分を超えるものに充てるため平成二十年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。１０ 救急告示病院数は、前年の七月一日における救急病院等を定める省令（昭和三十九年厚生省令第八号）第二条第一項の規定により告示された病院（以下この表において「救急告示病院」という。）で都道府県の経営する病院（都道府県公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。）の数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救急告示病院とみなす。１１ 救急告示等病床数は、前年の七月一日における救急告示病院の救急病院等を定める省令第一条第一項第四号の病床の数（以下この表において「救急告示病院病床数」という。）又は「救急医療対策事業実施要綱」（昭和五十二年七月六日付け医発第六百九十二号）「第３ 救命救急センター」４（１）の専用病床の数（以下この表において「救命救急センター病床数」という。）（その数が三十を超える場合にあつては、三十）を合算した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県及び市町村の救急告示等病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県又は市町村の救急告示病院の総務大臣が調査した救急告示等病床数）とみなす。 | |||
| １２ 独立行政法人水資源機構負担金は、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十五条の規定により当該年度中に当該都道府県が支払う割賦負担金（建設仮勘定に係るものを除く。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該負担金は、当該負担金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の負担金とみなす。 | |||
| １３ 上水道一般会計出資債元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業、上水道広域化施設整備事業、高度浄水施設整備事業、老朽管更新事業、上水道未普及地域解消事業及び上水道災害・安全対策事業（以下この表において「上水道施設整備等事業」という。）に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十年度以前に発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。１４ 平成十一年度から令和六年度までの各年度分の都道府県上水道一般会計出資債同意等額は、国庫の補助を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十一年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、上水道一般会計出資債（広域化推進事業）、上水道一般会計出資債（脱炭素化事業）及び公営企業債（脱炭素化推進事業）に係る地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。１５ 広域化推進事業（「「水道広域化推進プラン」の策定について」（平成三十一年一月二十五日付け総財営第八十五号、生食発第〇一二五第四号）により策定した「水道広域化推進プラン」に基づき広域化のために実施する地方単独事業及び国庫の補助金（生活基盤施設耐震化等交付金又は防災・安全交付金及び上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費のうち、広域化事業、運営基盤強化等事業及び水道施設共同化事業に限る。）を受けて施行する事業をいう。以下同じ。）に係る令和元年度から令和六年度までの各年度分の都道府県上水道一般会計出資債同意等額は、広域化推進事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため令和元年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。１６ 公営企業債（脱炭素化推進事業）同意等額は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に基づき行われる脱炭素化のための事業に要する経費に充てるため令和五年度及び令和六年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。１７ 精神病床数は、前年の七月一日現在における都道府県立病院、都道府県立大学附属病院及び都道府県立リハビリ病院の精神病床の許可病床を合算した数とする。１８ 救命救急センター数は、前年の七月一日現在における「救急医療対策事業実施要綱」「第３ 救命救急センター」に該当する都道府県立の救命救急センター数を合算した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の救命救急センター（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救命救急センターを含む。）は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救命救急センターとみなす。 | |||
| １９ 密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式ウ、算式エ、算式オ及び算式カにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式ウ算式ウの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ ７（６）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．７５を乗じて得た数、５（４）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．２５を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．５０を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｃ ７（６）割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．７５を乗じて得た数、５（４）割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．２５を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．５０を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式【添付ファイル】2JH00000260198.jpg【添付ファイル】2JH00000018643.jpgに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号ａ 減額した被保険者均等割額計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数ｂ 符号Ｂに同じ。β 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式【添付ファイル】2JH00000260199.jpg【添付ファイル】2JH00000018645.jpgに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号ｃ 減額した世帯別平等割額計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数ｄ 符号Ｃに同じ。算式エ【添付ファイル】2JH00000260200.jpg算式エの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ ７（６）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数、５（４）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．９４を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．８８を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式オ【添付ファイル】2JH00000260201.jpg算式オの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 一般被保険者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数算式カ【添付ファイル】2JH00000260202.jpg算式カの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 「令和５年度国民健康保険療養給付費等負担金等の事業実績報告について」（令和６年５月１６日付け保国発第０５１６第１号。以下この表において「令和５年度事業実績報告」という。）に定める「都道府県様式第１ 令和５年度国民健康保険療養給付費等負担金等実績額調書」中「２．療養給付費等負担金の額に関する調」「新国庫補助対象給付費［２３］」欄の数値から「都道府県様式第９（その１） 令和５年度療養給付費負担金対象費用額算出表（都道府県（全体分））」中「保険基盤安定繰入金の１／２［３３］」欄の数値及び「都道府県様式第６―Ｂ 令和５年度療養給付費等負担金対象費用額内訳表（都道府県分）」中「６．本年度退職被保険者等に係る額」「調整対象基準額」「本年度退職被保険者等に係る額［５２］」欄の数値の合算値を控除し「都道府県様式第６―Ｂ 令和５年度療養給付費等負担金対象費用額内訳表（都道府県分）」中「７．前期高齢者に係る額」のうち、「②前期高齢者納付金」「合計［６１］」欄の数値から「①前期高齢者交付金」「合計［５８］」欄の数値を控除した数値を加えた数値に「都道府県様式第１０ 令和５年度国民健康保険療養給付費等負担金算出表」中「２．負担金内訳」のうち、「（２）老人保健医療費拠出金にかかる分」「負担金の基礎となる額」「合計［１８］」欄の数値、「（３）後期高齢者支援金にかかる分」「負担金の基礎となる額」「合計［２４］」欄の数値及び「（４）介護納付金にかかる分」「負担金の基礎となる額」「合計［３０］」欄の数値の合算値を加えた数値α ０．９６００６８４８２０ 七（六）割軽減保険料軽減者数は、前年度の市町村税課税状況等の調（国民健康保険税関係）（以下この表において「市町村税課税状況調（国保関係）」という。）の「第２表 ｎ―２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となつた世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した世帯数等（世帯、人）」（以下２０及び２１において「減額した世帯数等」という。）の「所得区分１」の「被保険者数」の欄の数とし、五（四）割軽減保険料軽減者数は、減額した世帯数等の「所得区分２」の「被保険者数」の欄の数とし、二割軽減保険料軽減者数は、減額した世帯数等の「所得区分３」の「被保険者数」の欄の数とする。以下この表において同じ。２１ 七（六）割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分１」の「世帯数」の欄の数とし、五（四）割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分２」の「世帯数」の欄の数とし、二割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分３」の「世帯数」の欄の数とする。以下この表において同じ。２２ 減額した被保険者均等割額計は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第２表 ｎ―２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となつた世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した均等割額（千円）」の「計」の欄の数とする。以下この表において同じ。２３ 減額した世帯別平等割額計は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第２表 ｎ―２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となつた世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した平等割額（千円）」の「計」の欄の数とする。以下この表において同じ。２４ 一般被保険者数は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第１表 ｎ―２年度国民健康保険の加入者の状況に関する調」の「（その１ 基礎課税（賦課）額に係る分）」の表中「被保険者数（Ｆ）」の欄の数とする。以下この表において同じ。 | |||
| 九 こども子育て費 | 十八歳以下人口 | １ 密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式ア（１）、算式ア（２）、算式イ、算式ウ、算式エ、算式オ、算式カ及び算式キにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式ア（１）【添付ファイル】2JH00000260203.jpg算式ア（１）の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数（子ども・子育て支援法第２３条第４項に規定する満三歳未満保育認定子ども（以下この表において「満３歳未満保育認定子ども」という。）に係るものに限る。）の合計数α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式【添付ファイル】2JH00000260204.jpg算式の符号ａ 当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等費用額（満３歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）の合計額ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等利用者負担額の合計額ｃ 当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）の合計数算式ア（２）【添付ファイル】2JH00000260205.jpg算式ア（２）の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）の合計数α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式【添付ファイル】2JH00000260206.jpg算式の符号ａ 当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等費用額（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）の合計額ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）の合計数算式イ算式イの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 児童数（３歳未満）（非被用者分）Ｃ 児童数（３歳～小学校）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）Ｄ 児童数（３歳～小学校）（非被用者分）Ｅ 児童数（中学校）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）Ｆ 児童数（中学校）（非被用者分）Ｇ 児童数（高校生）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）Ｈ 児童数（高校生）（非被用者分）Ｉ 児童数（３歳未満）（非被用者分のうち第３子以降分）Ｊ 児童数（３歳以降）（被用者分のうち第３子以降分）Ｋ 児童数（３歳以降）（非被用者分のうち第３子以降分）Ｌ 児童数（３歳未満）（地方公務員分）Ｍ 児童数（３歳～小学校）（地方公務員分）Ｎ 児童数（中学校）（地方公務員分）Ｏ 児童数（高校生）（地方公務員分）Ｐ 児童数（地方公務員分のうち第３子以降分）算式ウ【添付ファイル】2JH00000260207.jpg算式ウの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 児童扶養手当支給者数Ｃ 町村部１８歳以下人口算式エ【添付ファイル】2JH00000260208.jpg算式エの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数（「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」に限る。）算式オ算式オの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの家庭的保育事業に係る子どもの数の合計数Ｃ 当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業Ａ型に係る子どもの数の合計数Ｄ 当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業Ｂ型に係る子どもの数の合計数Ｅ 当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業Ｃ型に係る子どもの数の合計数Ｆ 当該都道府県内の市町村ごとの居宅訪問型保育事業に係る子どもの数の合計数Ｇ 当該都道府県内の市町村ごとの小規模型事業所内保育事業Ａ型に係る子どもの数の合計数Ｈ 当該都道府県内の市町村ごとの小規模型事業所内保育事業Ｂ型に係る子どもの数の合計数Ｉ 当該都道府県内の市町村ごとの保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数の合計数Ｊ 当該都道府県内の市町村ごとの特例保育給付に係る子どもの数の合計数算式カ【添付ファイル】2JH00000260210.jpg算式カの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 次の算式により算定した数（整数未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）算式算式の符号ａ 当該都道府県の児童相談所における虐待相談対応件数ｂ 国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における当該都道府県の人口ｃ 当該都道府県の区域内の令和６年度における指定都市及び児童相談所設置中核市の人口の合計Ｃ 符号Ｂを６で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式キ【添付ファイル】2JH00000260211.jpg算式キの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数の合計数α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式【添付ファイル】2JH00000260212.jpg算式の符号ａ 当該都道府県内の市町村ごとの前年度子育てのための施設等利用給付支給額の合計額ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの前年度子育てのための施設等利用給付支給額（子ども・子育て支援法第７条第１０項第２号に掲げる幼稚園に係るものに限る。）の合計額ｃ 当該都道府県内の市町村ごとの前年度子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数の合計数２ 私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数は、「子どものための教育・保育給付費支弁台帳について」（平成二十七年八月二十一日付け府子本第二百七十一号、二十七初幼教第十九号、雇児保発〇八二一第二号各都道府県子ども・子育て支援新制度担当部（局）長あて内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）に基づき作成された子どものための教育・保育給付費支弁台帳（以下この号において「教育・保育給付支弁台帳」という。）に記載されたその年の四月一日現在の私立保育所在籍人員数及び私立認定子ども園在籍人員（子ども・子育て支援法第二十条第一項の認定に係る同法第十九条第一項第二号及び第三号に掲げるもの（以下「二・三号認定子ども」という。）に限る。以下この号及びこの表市町村の項第十号において同じ。）数の合計数とする。以下この表において同じ。３ 前年度私立保育所等費用額は、前年度の十月分として教育・保育給付支弁台帳に記載された費用の額（子ども・子育て支援法第二十七条第三項第一号及び第二十八条第二項第二号に規定する費用の額の合算額をいう。）のうち、私立保育所在籍人員及び私立認定こども園在籍人員に係る額とする。以下この表において同じ。４ 前年度私立保育所等利用者負担額は、前年度の十月分として教育・保育給付支弁台帳に記載された子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第四条から第六条までに定める利用者負担額のうち、私立保育所在籍人員及び私立認定こども園在籍人員に係る額とする。以下この表において同じ。５ 前年度私立保育所等在籍人員数は、前年度の十月分として教育・保育給付支弁台帳に記載された私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数とする。以下この表において同じ。６ 児童数（３歳未満）（非被用者分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。７ 児童数（３歳～小学校）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数に同報告における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。８ 児童数（３歳～小学校）（非被用者分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。９ 児童数（中学校）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数に同報告書における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。１０ 児童数（中学校）（非被用者分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。１１ 児童数（高校生）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表中区分「支給対象児童数」の「中学校修了後～高校生年代」の「本年２月末現在全体」の数に同報告書における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「中学校修了後高校生年代」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。１２ 児童数（高校生）（非被用者分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「中学校修了後～高校生年代」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。１３ 児童数（３歳未満）（非被用者分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数のうち、その基礎となった第３子以降（３歳未満）の児童の数の管内市町村の計とする。１４ 児童数（３歳以降）（被用者分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表中区分「支給対象児童数」の「第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数のうち、その基礎となった第３子以降（３歳以降）の児童の数の管内市町村の計とする。１５ 児童数（３歳以降）（非被用者分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数のうち、その基礎となった第３子以降（３歳以降）の児童の数の管内市町村の計とする。１６ 児童数（３歳未満）（地方公務員分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。１７ 児童数（３歳～小学校）（地方公務員分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。１８ 児童数（中学校）（地方公務員分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。１９ 児童数（高校生）（地方公務員分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表中区分「支給対象児童数」の「中学校修了後高校生年代」の「本年２月末現在全体」の数とする。２０ 児童数（地方公務員分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表中区分「支給対象児童数」の「第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。２１ 児童扶養手当支給者数は、令和五年度実施事業として地方厚生局（地方厚生支局を含む。以下この表市町村の項第十号において同じ。）に報告された児童扶養手当給付費国庫負担金交付要綱様式第９号付表２中「支出済額（Ａ列）」の延月人数の「全部支給者」、「一部停止者」、「１３条の２」、「１３条の３」及び「１３条の２かつ１３条の３」の数の合計数とする。２２ 町村部１８歳以下人口は、当該都道府県の１８歳以下人口のうち町村（福祉事務所設置町村を除く。）に係る１８歳以下人口とする。２３ 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府県の「児童発達支援」の「都道府県合計」及び「放課後等デイサービス」の「都道府県合計」を合算した数とする。２４ 家庭的保育事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の家庭的保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。２５ 小規模保育事業Ａ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模保育事業Ａ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。２６ 小規模保育事業Ｂ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模保育事業Ｂ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。２７ 小規模保育事業Ｃ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模保育事業Ｃ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。２８ 居宅訪問型保育事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の居宅訪問型保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。２９ 小規模型事業所内保育事業Ａ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模型事業所内保育事業Ａ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。３０ 小規模型事業所内保育事業Ｂ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模型事業所内保育事業Ｂ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。３１ 保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。３２ 特例保育給付事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の特例保育給付事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。３３ 児童相談所における虐待相談対応件数は、前年度の四月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第四十九 児童相談所における養護相談の理由別対応件数」のうち「（２）虐待相談の相談種別・経路」の「（３３）計」列の「（１０）計」行の数とする。第十条第十九項において同じ。３４ 子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数は、「子育てのための施設等利用給付支弁台帳について」（令和元年十一月二十二日付け府子本第六百八十四号、元初幼教第十号、元少発一一二二第一号、元保発一一二二第一号、元子発一一二二第一号各都道府県子ども・子育て支援新制度担当部（局）長あて内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室長、厚生労働省子ども家庭局保育課長、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知）に基づき作成された子育てのための施設等利用給付支弁台帳（以下「施設等利用給付支弁台帳」という。）に記載された当該年度の四月分の施設等利用給付認定子ども（子ども・子育て支援法第三十条の八第一項に規定するものをいう。以下この表において同じ。）数とする。以下この表において同じ。３５ 前年度子育てのための施設等利用給付支給額は、前年度分として施設等利用給付支弁台帳に記載された子ども・子育て支援法施行令第十五条の六に定める施設等利用費の支給額とする。以下この表において同じ。３６ 前年度子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数は、前年度分として施設等利用給付支弁台帳に記載された施設等利用給付認定子ども数とする。以下この表において同じ。３７ 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式ア【添付ファイル】2JH00000260214.jpg算式アの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数の合計数Ｃ 次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合は、その端数を四捨五入する。）算式【添付ファイル】2JH00000260215.jpg算式の符号ａ 当該都道府県内の市町村ごとの新制度移行私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の１号認定子どもに係る前年度費用額の合計額の合計額ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの前年度新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数の合計数算式イ【添付ファイル】2JH00000260216.jpg算式イの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの私立幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）の在籍人員数の合計数３８ 新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の新制度移行私立幼稚園の在籍人員数及び私立認定こども園に在籍する一号認定子どもの数の合計数とする。以下この表において同じ。３９ 新制度移行私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の一号認定子どもに係る前年度費用額の合計額は、教育・保育給付支弁台帳に記載された特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和七年こども家庭庁告示第四号）による改正前の特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成二十七年内閣府告示第四十九号。以下「公定価格基準」という。）に基づき算出された費用の額のうち、令和六年十月の新制度移行私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園に在籍する一号認定子どもに係る額の合計額とする。以下この表において同じ。４０ 前年度新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数は、教育・保育給付支弁台帳に記載された令和六年十月一日現在の新制度移行私立幼稚園の在籍人員数及び私立認定こども園に在籍する一号認定子どもの数の合計数とする。以下この表において同じ。４１ 私立幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）在籍人員数は、「子育てのための施設等利用給付支弁台帳について」（令和元年十一月二十二日付け府子本第六百八十四号、元初幼教第十号、子小発一一二二第一号、子保発一一二二第一号、子子発一一二二第一号各都道府県子ども・子育て支援新制度担当部（局）長あて内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室長、厚生労働省子ども家庭局保育課長、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知）に基づき作成された子育てのための施設等利用給付支弁台帳に記載された当該年度の四月一日現在の私立幼稚園の在籍人員数とする。以下この表において同じ。 | |
| 十 高齢者保健福祉費 | 六十五歳以上人口 | １ 密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式ア算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 居宅介護サービス等受給者数Ｃ 施設介護サービス受給者数算式イ算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 所得段階別第１号被保険者数における、第１段階被保険者数に０．８５０を乗じて得た数、第２段階被保険者数に１．０００を乗じて得た数及び第３段階被保険者数に０．０２５を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数２ 居宅介護サービス等受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村において、「介護保険事業状況報告について」（平成十二年五月十七日付け老発第四百八十七号厚生省老人保健福祉局長通知。以下「介護保険事業状況報告（月報）」という。）によつて令和七年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況（１１）居宅介護（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値及び「一般状況（１２）地域密着型（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値の合計数を合算した数とする。３ 施設介護サービス受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村において、介護保険事業状況報告（月報）によつて令和七年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況（１３）施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値の合計数とする。４ 第一段階被保険者数は、当該都道府県の区域内の市町村において、「介護保険事業状況報告について（年報）」（平成十四年一月二十三日付け老発第〇一二三〇〇二号厚生労働省老健局長通知。以下「介護保険事業状況報告（年報）」という。）によつて令和四年度分として厚生労働省に報告された「一般状況（４）所得段階別第１号被保険者数（当年度末現在）」の「ア 第１段階」の表側「第１段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値の合計数、第二段階被保険者数は、「イ 第２段階」の表側「第２段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値の合計数、第三段階被保険者数は、「ウ 第３段階」の表側「第３段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値の合計数とする。 | |
| 七十五歳以上人口 | １ 密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ ２割軽減被保険者数に０．４を乗じて得た数、５割軽減被保険者数に１．０を乗じて得た数及び７割軽減被保険者数に１．４を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数２ 二割軽減被保険者数は、厚生労働省「令和６年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査」（以下「高齢者医療実態調査」という。）によつて調査した「第５表 都道府県別、保険料賦課状況」における副題「均等割２割軽減被保険者数」の表頭「被保険者数」の各都道府県における数値、五割軽減被保険者数は、副題「均等割５割軽減被保険者数」の表頭「被保険者数」の各都道府県における数値及び七割軽減被保険者数は、副題「均等割７割軽減被保険者数」の表頭「被保険者数」の各都道府県における数値とする。 | ||
| 十一 農業行政費 | 農家数 | １ 密度補正Ⅰに用いる密度は、作付延べ面積に一〇〇を乗じて得た数を測定単位の数値で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。２ 作付延べ面積は、作物統計調査規則（昭和四十六年農林省令第四十号）によつて調査した前々年産農作物の作付延べ面積とし、表示単位はヘクタールとする。３ 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 基幹的農業従事者数Ｃ 耕地面積Ｄ 市町村数４ 基幹的農業従事者数は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における基幹的農業従事者数の数とする。５ 耕地面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における耕地面積とする。６ 市町村数は、令和二年二月一日現在における市町村数とする。７ 密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式算式の符号Ａ 測定単位の数値α 田の面積β 畑の面積γ 牧草専用地の面積８ 田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における田及び牧草専用地の面積とする。９ 畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における畑の面積から、牧草専用地の面積を除いた面積に、樹園地の面積を加えた面積とする。１０ 密度補正Ⅳに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 中山間地域における田の面積Ｃ 中山間地域における畑の面積Ｄ 中山間地域における牧草専用地の面積１１ 中山間地域における田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和五年五月三十一日現在における中間農業地域及び山間農業地域の田及び牧草専用地の面積とする。１２ 中山間地域における畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和五年五月三十一日現在における中間農業地域及び山間農業地域の畑の面積から、中山間地域における牧草専用地の面積を除いた面積に、中間農業地域及び山間農業地域の樹園地の面積を加えた面積とする。１３ 田、畑及び牧草専用地に係る表示単位は、ヘクタールとする。 | |
| 十二 林野行政費 | 公有以外の林野の面積 | １ 密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる私有林人工林面積Ｃ 都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる林業従業者数Ｄ 都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる人口２ 都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる私有林人工林面積（第二十九条の四において「都道府県譲与基準面積」という。）は、当該都道府県の区域内の各市町村に係る施行後の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号。以下「森林環境税法」という。）第二十八条第一項に規定する私有林人工林の面積（以下この表において「私有林人工林面積」という。）を森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則（平成三十一年総務省令第四十号。以下「森林環境税法施行規則」という。）第一条の三の規定により補正した数を合算した数として総務大臣が調査した数とする。３ 都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる林業従業者数（第二十九条の四において「都道府県譲与基準従業者数」という。）は、森林環境税法第二十九条及び森林環境税法施行規則第二条第二項に規定する各都道府県において林業に就業する者の数とする。ただし、森林環境税法施行規則附則第四条第二項の規定の適用を受ける都道府県については、当該規定による数とする。４ 都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる人口（第二十九条の四において「都道府県譲与基準人口」という。）は、森林環境税法施行規則第三条に規定する各都道府県の人口とする。ただし、森林環境税法施行規則附則第五条第二項の規定の適用を受ける都道府県については、当該規定による人口とする。 | |
| 十三 地域振興費 | 人口 | 密度補正Ⅰに用いる密度は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下この表において「地位協定」という。）第一条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族で当該都道府県に居住する者の数として総務大臣が通知した数に四〇・〇〇〇を乗じて得た数と地位協定第二条第一項の施設及び区域に係る土地の面積として総務大臣が通知した数に二、二六六・七を乗じて得た数と自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第一項に規定する自衛隊の用に供する土地の面積として総務大臣が通知した数に二六六・七を乗じて得た数との合計数を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 | |
| 市町村 | 一 消防費 | 人口 | １ 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 当該市町村における石油コンビナート等災害防止法（昭和５０年法律第８４号）第２条第２号に規定する石油コンビナート等特別防災区域（以下この表において「特別防災区域」という。）の石油の貯蔵・取扱量を１００で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と当該特別防災区域の高圧ガスの処理量を２００で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）との合計数（以下「区域指定指数」という。）に別表第一のＡに定める当該区域指定指数の段階に応ずる率を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める当該区域指定指数の段階に応ずる数値との合計数２ 石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの処理量は、その年の一月一日現在において消防庁長官が調査した数値とし、表示単位は石油の貯蔵・取扱量にあつては千キロリツトル、高圧ガスの処理量にあつては十万立方メートルとする。３ 密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式【添付ファイル】2JH00000260217.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 当該市町村の標準額支払団員数Ｃ 段階補正係数Ｄ 密度補正Ⅰ係数４ 標準額支払団員数は、「令和七年度標準額支払団員数の調査について（照会）」（令和七年三月十一日付け消防地第百五十五号消防庁地域防災室通知）に基づいて消防庁に報告された「標準額支払団員数（人）」の数とする。第四十九条第三項第三号において同じ。 |
| 二 下水道費 | 人口 | １ 密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 公共下水道に係る排水人口Ｃ 農業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）Ｄ 漁業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）Ｅ 林業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）Ｆ 簡易排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）Ｇ 小規模集合排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）Ｈ 合併処理浄化槽に係る処理人口（うち特定地域生活排水処理施設に係るもの）Ｉ 合併処理浄化槽に係る処理人口（うち個別排水処理施設に係るもの）Ｊ 公共下水道に係る排水面積Ｋ 農業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）Ｌ 漁業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）Ｍ 林業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）Ｎ 簡易排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）Ｏ 小規模集合排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの） | |
| ２ 公共下水道に係る排水人口、農業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、小規模集合排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、合併処理浄化槽に係る処理人口（うち特定地域生活排水処理施設に係るもの）、合併処理浄化槽に係る処理人口（うち個別排水処理施設に係るもの）、公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）は、それぞれ前年の三月三十一日現在における市町村公共施設状況調による公共下水道に係る現在排水人口、農業集落排水施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、小規模集合排水処理施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、合併処理浄化槽処理人口（うち特定地域生活排水処理施設に係るもの）、合併処理浄化槽処理人口（うち個別排水処理施設に係るもの）、公共下水道に係る現在排水区域面積、農業集落排水施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）及び小規模集合排水処理施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）（公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）の表示単位はそれぞれ平方メートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 | |||
| 三 その他の土木費 | 人口 | 密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式【添付ファイル】2JH00000260218.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 次の算式によつて算定した額算式【添付ファイル】2JH00000260219.jpgｎｎｎ及びｎｎｎに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ａｎ 平成ｎ年度に建設に着手した第１種公営住宅のうち市町村が管理するもの（以下「平成ｎ年度市町村営第１種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の１００分の３に相当する額として総務大臣が通知する額Ｂｎ 平成ｎ年度市町村営第１種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数Ｃｎ 平成ｎ年度市町村営第１種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数Ｄｎ 平成ｎ年度に建設に着手した第２種公営住宅のうち市町村が管理するもの（以下「平成ｎ年度市町村営第２種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の１００分の４に相当する額として総務大臣が通知する額Ｅｎ 平成ｎ年度市町村営第２種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数Ｆｎ 平成ｎ年度市町村営第２種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数Ｃ 次の算式によつて新法公営住宅、旧法公営住宅等、特定住宅、特目住宅のそれぞれに算定した額の合算額算式（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式の符号ａ 新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、旧公営住宅法第１２条第１項（住宅地区改良法第２９条第１項において準用する場合を含む。）又は改良住宅等管理要領（昭和５４年５月１１日付建設省住整発第６号）第４第１項の規定に基づき算出する月割額として国土交通大臣が調査した額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、家賃（限度額家賃又は変更限度額家賃を超える場合には当該限度額家賃又は当該変更限度額家賃）として国土交通大臣が調査した額ｂ 新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、入居階層に応じての負担能力を勘案して、国土交通省住宅局長が別に定める額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額α 新法公営住宅にあつては、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため借上をした公営住宅は３分の２、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２２条第１項の規定の適用を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした新法公営住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、その他の新法公営住宅にあつては２分の１、旧法公営住宅にあつては、旧第一種公営住宅にあつては２分の１、旧第二種公営住宅にあつては３分の２、特定住宅及び特目住宅にあつては、阪神・淡路大震災の被災居住者等が入居する管理人住宅以外の住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、管理人の居住する住宅にあつては３分の１、その他の住宅にあつては２分の１ | |
| 四 小学校費 | 児童数 | １ 密度補正Ⅰに用いる密度は、スクールバス等の数に一一八・一五を乗じて得た数を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。２ スクールバス等の数は、都道府県知事が調査した児童の通学の用に供するため当該年度において当該市町村が運行しているスクールバス及びスクールボート（当該市町村が児童の通学の用に供するため他の者に運行を委託したものを含み、特別支援学校の児童の通学の用に供するためのものを除く。）の合計数とする。この場合において、二以上の市町村が共同で所有し、又は設置したスクールバス等（市町村が組織する組合立の小学校又は義務教育学校の前期課程に係るものを除く。）は、当該スクールバス等の定置場所在地の市町村が所有したものとみなす。３ 市町村が組織する組合立の小学校又は義務教育学校の前期課程があるときは、当該学校に係る児童の数、スクールバス等の数は、当該学校の所在する市町村の数値とみなして、１及び２の規定を適用する。４ 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式【添付ファイル】2JH00000260220.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 当該市町村における「被保護者調査」によつて厚生労働省に報告された令和６年７月３１日現在の教育扶助受給人員のうち小学校及び義務教育学校の前期課程に係る数Ｃ 当該市町村における「令和５年度学校給食実施状況等調査」によつて文部科学省に報告された小学校及び義務教育学校の前期課程の完全給食実施校に在籍する児童数、補食給食実施校に在籍する児童数及びミルク給食実施校に在籍する児童数を合算した数 | |
| 五 中学校費 | 生徒数 | 前号に準ずる。この場合において、「一一八・一五」とあるのは「一二八・九八」と、「児童」とあるのは「生徒」と、「小学校又は義務教育学校の前期課程」とあるのは「中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程」と、「５２，４００」とあるのは「４８，０００」と、「４６６」とあるのは「１，２０６」と、「１４４，６３１」とあるのは「１９５，６００」と、「６８０」とあるのは「６９９」と、「小学校及び義務教育学校の前期課程」とあるのは「中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程」と、「児童数」とあるのは「生徒数」と読み替えるものとする。 | |
| 六 その他の教育費 | 人口 | 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式ア算式アの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立大学（当該市町村が地方独立行政法人法第６条第３項に規定する設立団体（以下この号において「設立団体」という。）である同法第６８条第１項の公立大学法人（以下この号において「公立大学法人」という。）の設置する大学を含む。以下この号において同じ。）の医学部（医学科に限り、医学に関する単科大学を含む。以下この号において同じ。）に在学する学生（大学院に在学する学生を含む。）の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の学科、専攻科及び大学院に在学する学生の数については、当該学生の数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立の大学の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数とし、大学の開設（学部及び学科の開設を除く。）をした場合においては、開設初年度目にあつては当該開設した大学の学生数に２．０を、開設２年度目にあつては１．５を、開設３年度目にあつては１．２５をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。符号Ｃから符号Ｇまでにおいて同じ。）Ｃ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立大学の理科系学部（理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。）に在学する学生数Ｄ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立大学の保健系学部（医学部を除き、薬学及び看護学（衛生学を含む。）に関する単科大学を含む。）に在学する学生数Ｅ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立大学の社会科学系学部（社会科学に関する単科大学を含む。）に在学する学生数Ｆ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立大学の人文科学系学部（人文科学に関する単科大学を含む。）に在学する学生数Ｇ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立大学の家政系学部及び芸術系学部（家政及び芸術に関する単科大学を含む。）に在学する学生数Ｈ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立短期大学（当該市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学を含む。以下この号において同じ。）の理学系学科、工学系学科、農学系学科及び保健系学科に在学する学生数（３年制短期大学の開設（学科の開設を除く。）をした場合においては、開設初年度目にあつては当該学生数に３．０を、開設２年度目にあつては当該学生数に１．５をそれぞれ乗じて得た数とし、２年制短期大学の開設（学科の開設を除く。）をした場合においては、開設初年度目にあつては当該学生数に２．０を乗じて得た数とする。符号Ｉ及び符号Ｊにおいて同じ。）Ｉ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立短期大学の文科系学科（家政系学科及び芸術系学科を除く。）に在学する学生数Ｊ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立短期大学の家政系学科及び芸術系学科に在学する学生数Ｋ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立高等専門学校（当該市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校を含む。）に在学する学生数Ｌ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立の特別支援学校（市町村が組織する組合立の特別支援学校は、当該特別支援学校の所在する市町村立の特別支援学校とみなす。以下この表において同じ。）の幼稚部に在学する幼児の数Ｍ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立の特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数Ｎ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数Ｏ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数算式イ算式イの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 「高等教育の修学支援新制度における授業料等減免対象学生数等に係る調査について」（令和７年４月２１日付け文部科学省高等教育局学生支援課高等教育修学支援室事務連絡。以下この号において「授業料等減免対象学生数等調査」という。）に基づいて文部科学省に報告された「市町村立大学」の「令和６年度授業料減免対象学生数」（以下「市町村立大学授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立大学の授業料減免対象学生数とする。符号Ｃ、符号Ｄ及び符号Ｅにおいて同じ。）Ｃ 市町村立大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数Ｄ 市町村立大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数Ｅ 市町村立大学授業料減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数Ｆ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立短期大学」の「令和６年度授業料減免対象学生数」（以下「市町村立短期大学授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立短期大学の授業料減免対象学生数とする。符号Ｇ、符号Ｈ及び符号Ｉにおいて同じ。）Ｇ 市町村立短期大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数Ｈ 市町村立短期大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数Ｉ 市町村立短期大学授業料減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数Ｊ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立高等専門学校」の「令和６年度授業料減免対象学生数」（以下「市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立高等専門学校の授業料減免対象学生数とする。符号Ｋ、符号Ｌ及び符号Ｍにおいて同じ。）Ｋ 市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数Ｌ 市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数Ｍ 市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数Ｎ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和６年度授業料減免対象学生数」（以下「市町村立専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数Ｏ 市町村立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数Ｐ 市町村立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数Ｑ 市町村立専門学校授業料減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数Ｒ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立大学」の「令和６年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｓ、符号Ｔ及び符号Ｕにおいて同じ。）Ｓ 市町村立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数Ｔ 市町村立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数Ｕ 市町村立大学入学金減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数Ｖ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立短期大学」の「令和６年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立短期大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立短期大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｗ、符号Ｘ及び符号Ｙにおいて同じ。）Ｗ 市町村立短期大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数Ｘ 市町村立短期大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数Ｙ 市町村立短期大学入学金減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数Ｚ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立高等専門学校」の「令和６年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立高等専門学校の入学金減免対象学生数とする。符号ＡＡ、符号ＡＢ及び符号ＡＣにおいて同じ。）ＡＡ 市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数ＡＢ 市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数ＡＣ 市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数ＡＤ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和６年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数ＡＥ 市町村立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数ＡＦ 市町村立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数ＡＧ 市町村立専門学校入学金減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数ＡＨ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立大学」の「支援拡充分対象学生数」（以下「市町村立大学支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の支援拡充分対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立大学の支援拡充分対象学生数とする。符号ＡＬにおいて同じ。）ＡＩ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立短期大学」の「支援拡充分対象学生数」（以下「市町村立短期大学支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の支援拡充分対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立短期大学の支援拡充分対象学生数とする。符号ＡＭにおいて同じ。）ＡＪ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立高等専門学校」の「支援拡充分対象学生数」（以下「市町村立高等専門学校支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の支援拡充分対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立高等専門学校の支援拡充分対象学生数とする。符号ＡＮにおいて同じ。）ＡＫ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「支援拡充分対象学生数」（以下「市町村立専門学校支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数ＡＬ 市町村立大学支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数ＡＭ 市町村立短期大学支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数ＡＮ 市町村立高等専門学校支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数ＡＯ 市町村立専門学校支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数α 次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）算式算式の符号ａ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和６年度授業料減免額（実績）」ｂ 符号Ｎに同じ。ｃ 符号Ｏに同じ。ｄ 符号Ｐに同じ。ｅ 符号Ｑに同じ。β 次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）算式算式の符号ｆ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和６年度入学金減免額（実績）」ｇ 符号ＡＤに同じ。ｈ 符号ＡＥに同じ。ｉ 符号ＡＦに同じ。ｊ 符号ＡＧに同じ。算式ウ算式ウの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 「公立学校の体育館等における空調設備設置状況調査について」（令和７年３月３日付け６施施助第４２号文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課通知。以下この号において「公立学校体育館等空調設置状況調査」という。）に基づいて文部科学省に報告された表頭「小学校（義務教育学校（前期課程）を含む）」の「体育館に空調設備を設置している学校数」欄の数（以下「市町村立体育館空調設備設置小学校数」という。）Ｃ 「公立学校体育館等空調設置状況調査」に基づいて文部科学省に報告された表頭「中学校（義務教育学校（後期課程）、中等教育学校（前期課程）を含む）」の「体育館に空調設備を設置している学校数」欄の数（以下「市町村立体育館空調設備設置中学校数」という。）Ｄ 「公立学校体育館等空調設置状況調査」に基づいて文部科学省に報告された表頭「中学校（義務教育学校（後期課程）、中等教育学校（前期課程）を含む）」の「武道場に空調設備を設置している学校数」欄の数（以下「市町村立武道場空調設備設置中学校数」という。）Ｅ 「公立学校体育館等空調設置状況調査」に基づいて文部科学省に報告された表頭「特別支援学校」の「体育館に空調設備を設置している学校数」欄の数（以下「市町村立体育館空調設備設置特別支援学校数」という。） | |
| 七 生活保護費 | 市部人口 | １ 密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式ア【添付ファイル】2JH00000260221.jpg及びに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式アの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 被生活保護者等の数Ｃ 被生活保護者等の実数Ｄ 前年度における被生活保護者等の数算式イ算式イの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数２ 被生活保護者等の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて当該市（福祉事務所設置町村を含む。以下この号において同じ。）から生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて当該市から生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付を受けた者で、当該市がその経費を負担したものの月ごとの実人員のそれぞれの合計数（生活扶助に係る実人員の合計数にあつては、当該実人員の合計数が、前々年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定により当該市から生活扶助を受けた者で当該市がその経費を負担したものの月ごとの実人員の合計数に〇・九を乗じて得た数に満たないときは、当該〇・九を乗じて得た数とする。この場合において、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に、別表第二の二に定める当該扶助に係るそれぞれの率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。この場合において、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において町村（福祉事務所設置町村を除く。以下この号において同じ。）が市となり、又は市の区域の変更があつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において当該年度の四月一日における区域をもつて存在していたものと仮定して算定した数値とし、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において指定都市又は中核市以外の市が指定都市又は中核市となつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において指定都市又は中核市であつたと仮定して算定した数値とする。３ 被生活保護者等の実数は、２に準ずる。この場合において、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の三」と読み替えるものとする。４ 前年度における被生活保護者等の数は、２に準ずる。この場合において、「前年度の四月一日」とあるのは「前々年度の四月一日」と、「当該実人員の合計数が、前々年度」とあるのは「前年度の密度の算定において前々々年度」と、「得た数に満たないときは、当該〇・九を乗じて得た数とする。この場合において表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。」とあるのは、「得た数を前々年度の四月一日から三月三十一日までの間における生活扶助者数として用いた場合にあつては、当該用いた数とする。」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の四」と、「前年度中」とあるのは「前々年度中」と読み替えるものとする。５ 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付を受けた者の月ごとの実人員の合計数に、別表第二の二に定める当該扶助に係る率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。ただし、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において町村が市となり、又は市の区域の変更があつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において当該年度の四月一日における区域をもつて存在していたものと仮定して算出した数値とし、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において指定都市又は中核市以外の市が指定都市又は中核市となつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において指定都市又は中核市であつたと仮定して算定した数値とする。 | |
| 八 社会福祉費 | 人口 | １ 密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式ア【添付ファイル】2JH00000260222.jpg算式アの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数算式イ【添付ファイル】2JH00000260223.jpg算式イの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数（児童発達支援利用者及び放課後等デイサービス利用者を除く。）算式ウ【添付ファイル】2JH00000260224.jpg算式ウの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数２ 障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「施設入所支援」、「共同生活援助（介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型）」及び「自立生活援助」を合算した数とする。３ 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「療養介護」、「生活介護」、「短期入所（ショートステイ）」、「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」、「宿泊型自立訓練」、「就労移行支援」、「就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）」及び「就労定着支援」を合算した数とする。４ 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「居宅介護」、「重度訪問介護」、「行動援護」、「重度障害者等包括支援」及び「同行援護」を合算した数とする。 | |
| 九 保健衛生費 | 人口 | １ 密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式アにより算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式ア【添付ファイル】2JH00000260225.jpg算式アの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ１ 診療所の数Ｂ２ 診療所病床数Ｃ 高料金対策簡易水道資本費Ｄ 高料金対策簡易水道有収水量Ｅ 簡易水道等給水人口Ｆ 簡易水道事業債元利償還金Ｇｎ 簡易水道事業債同意等額Ｈ１２＝０．０４９Ｈ１３＝０．０５２Ｈ１４＝０．０４５Ｈ１５＝０．０５３Ｈ１６＝０．０４３Ｈ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０５０イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０Ｈ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０４９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８Ｈ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０４９イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６Ｈ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４９７１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５６Ｈ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４８３１イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５５Ｈ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６９６イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５４Ｈ２３＝０．０００Ｈ２４＝０．０００Ｈ２５＝０．０００Ｈ２６＝０．０００Ｈ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０７３イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７２Ｈ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０７１８イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７１８Ｈ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０７１８イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７１８Ｈ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０７２０３イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７１９６Ｈ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０７１８４イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７１８７Ｈ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０７２２１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７２２６Ｈ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０７９６７イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７９９４Ｈ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２６イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７５Ｈ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５０７Ｈ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７０１イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８１５Ｉ１ 市町村立等病院病床数Ｉ２ 市町村立等病院特例病床数Ｊ１ 市町村立大学附属病院病床数Ｊ２ 市町村立リハビリ病院病床数Ｋ１ 病院事業債に係る元利償還金（令和６年度繰出基準第５、１、（２）に該当する事業のうち、平成３年度から平成１３年度までに発行を許可された病院事業債（平成１４年度に許可を受けた平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に係るもの（以下「平成１３年度以前からの継続事業」という。）を含み、介護老人保健施設に係るものを除く。）の元利償還金に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備に充てるため平成１３年度に発行を許可された地方債（平成１３年度以前からの継続事業を含む。）の元利償還金に３分の１を乗じて得た額の合算額）Ｋ２ 病院事業債に係る元利償還金（令和６年度繰出基準第５、１、（２）に該当する事業のうち、平成１４年度に発行を許可された病院事業債（平成１３年度以前からの継続事業及び介護老人保健施設に係るものを除く。）の元利償還金に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備に充てるため平成１４年度に発行を許可された地方債（平成１３年度以前からの継続事業を含む。）の元利償還金に３分の１を乗じて得た額の合算額）Ｌｎ 病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に限る。）の額に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に限る。）の額に３分の１を乗じて得た額の合算額Ｍ１５＝０．０３２Ｍ１６＝０．０２６Ｍ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０３０イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４Ｍ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３Ｍ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２９イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２Ｍ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２９８３イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３４Ｍ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２８９９イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３３Ｍ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２８１８イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２Ｍ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２８１１イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２Ｍ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２８０５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１Ｎｎ 病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１４年度に基本設計等に着手した事業に限る。）の額に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１４年度に基本設計等に着手した事業に限る。）の額に３分の１を乗じて得た額の合算額Ｏ１５＝０．０２４Ｏ１６＝０．０１９Ｏ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２３イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８Ｏ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２２イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７Ｏ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６Ｏ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３７イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５Ｏ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２１７４イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５Ｏ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１３イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４Ｏ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０８イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４Ｏ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０４イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４Ｐｎ 病院事業（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限り、符号Ｐ'ｎに係るものを除く。）の額に２分の１を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度に基本設計等に着手した事業に限り、符号Ｐ２ｎ及び符号Ｐ２'ｎに係るものを除く。）の額に２分の１を乗じて得た額の合算額Ｑ１５＝０．０２４Ｑ１６＝０．０１９Ｑ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２３イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８Ｑ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２２イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７Ｑ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６Ｑ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３７イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５Ｑ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２１７４イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５Ｑ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１３イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４Ｑ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０８イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４Ｑ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０４イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４Ｑ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３０イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４Ｑ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２１４６イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３Ｑ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２１イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４Ｑ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４４Ｑ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２１４イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４７Ｑ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４３０Ｑ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２０５９イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８７Ｑ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０００イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４０７Ｑ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００８８０イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１７８Ｑ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４９５イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５１１Ｑ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６２７イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６４２Ｑ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８８９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９９７Ｐ'ｎ 病院事業（医療施設整備事業・特別分）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に３分の２を乗じて得た額Ｑ'２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９Ｑ'２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２５６イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９３Ｑ'２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２５６イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６Ｑ'３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２５２４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９１６Ｑ'令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２４７０イ 令和元度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８６４Ｑ'令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１１９９イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８Ｑ'令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５６イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４１３Ｑ'令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００５９４イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６１３Ｑ'令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００７５２イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７７０Ｑ'令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１０６６イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１９６Ｐ２ｎ 災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額（符号Ｐ２'ｎに係るものを除く。）に２分の１を乗じて得た額Ｑ２２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０Ｑ２２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２５８３イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０Ｑ２２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４３イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９Ｑ２２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７１イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９Ｑ２２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２６０４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９Ｑ２２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２６２３イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８Ｑ２２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２１イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４Ｑ２２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４４Ｑ２２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２１４イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４７Ｑ２３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１００イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４３０Ｑ２令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２０５９イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８７Ｑ２令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０００イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４０７Ｑ２令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１５８４イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１２０Ｑ２令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６９３イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７１５Ｑ２令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８７８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９８Ｑ２令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１２４４イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３９６Ｐ２'ｎ 災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業・特別分）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に３分の１を乗じて得た額Ｑ２'２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４Ｑ２'２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１２８イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４６Ｑ２'２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１２８イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４８Ｑ２'３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２６２イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４５８Ｑ２'令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１２３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４３２Ｑ２'令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．００６００イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８４４Ｑ２'令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１５８４イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１２０Ｒ ＰＦＩ事業により行われる病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成１８年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額Ｓア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０５１イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８Ｔｎ 病院事業（機械器具整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限り、符号Ｔ'ｎに係るものを除く。）の額に２分の１を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備（機械器具整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限り、符号Ｔ２ｎ及び符号Ｔ２'ｎに係るものを除く。）の額に２分の１を乗じて得た額の合算額Ｕ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０５６イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８Ｕ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０５５６イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８６Ｕ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０５５６イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８３Ｕ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０５５５７イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５５５７Ｕ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０５５５７イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９１９Ｕ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０５５６４イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９０２Ｕ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０５６０９イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５７９８Ｕ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．０５６４９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８８７Ｕ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０５７１５イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５３１６Ｕ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５６７Ｔ'ｎ 病院事業（機械器具整備事業・特別分）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に３分の２を乗じて得た額Ｕ'２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０６７イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７０Ｕ'２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０６６７イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７０３Ｕ'２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０６６７イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７００Ｕ'３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０６６６８イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６６６８Ｕ'令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０６６６８イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７１０２Ｕ'令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０６６７６イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７０８２Ｕ'令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０６７３０イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６９５８Ｕ'令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．０６７７８イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７０６４Ｕ'令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０６８５８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６３７９Ｕ'令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６９０イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６８０Ｔ２ｎ 災害拠点病院の機械器具整備に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額（符号Ｔ２'ｎに係るものを除く。）に２分の１を乗じて得た額Ｕ２２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０５６イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８Ｕ２２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０５５６イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８６Ｕ２２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０５５６イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８３Ｕ２３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０５５５７イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５５５７Ｕ２令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０５５５７イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９１９Ｕ２令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０５５６４イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９０２Ｕ２令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．１００９５イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１０４３６Ｕ２令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．０７９０８イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０８２４２Ｕ２令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０８００１イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７４４２Ｕ２令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８０５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９４Ｔ２'ｎ 災害拠点病院の機械器具整備（特別分）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に３分の１を乗じて得た額Ｕ２'２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３４イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５Ｕ２'２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５２Ｕ２'２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５０Ｕ２'３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３３３４Ｕ２'令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３４イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５５１Ｕ２'令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３８イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５４１Ｕ２'令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．１００９５イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１０４３６Ｖ 市町村立大学附属病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成５年度から平成１４年度までに発行を許可された地方債（用地、職員宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の元利償還金（「繰出金等について」によつて報告されたもの）Ｗｎ 市町村立大学附属病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に限る。また、用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の額Ｘ１５＝０．０２１Ｘ１６＝０．０１７Ｘ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２０イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６Ｘ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２０イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５Ｘ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２０イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５Ｘ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１９８８イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３Ｘ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１９３２イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２Ｘ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１８７８イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２Ｘ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１８７４イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１Ｘ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１８７０イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１Ｙｎ 市町村立大学附属病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１４年度に基本設計等に着手した事業に限る。また、用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の額Ｚ１５＝０．０１６Ｚ１６＝０．０１３Ｚ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１５イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２Ｚ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１５イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１Ｚ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１５イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１Ｚ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７Ｚ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４９イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６Ｚ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０９イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６Ｚ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６Ｚ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６ＡＡｎ 市町村立大学附属病院事業（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限る。また、用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の額ＡＢ１５＝０．０１２ＡＢ１６＝０．０１０ＡＢ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１１イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９ＡＢ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１１イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９ＡＢ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１１イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８ＡＢ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１１１９イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３ＡＢ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１０８７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２ＡＢ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２ＡＢ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５４イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２ＡＢ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５２イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２ＡＢ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１０６５イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２ＡＢ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１０７３イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２ＡＢ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１０イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１ＡＢ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．００９６イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１０ＡＢ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．００９６イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１１ＡＢ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．００９４７イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０９４ＡＢ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．００９２６イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０７４ＡＢ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．００４５０イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６３３ＡＢ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００３９６イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５３０ＡＢ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２２３イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２３０ＡＢ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２８２イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２８９ＡＢ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４００イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４４９ＡＣｎ 市町村立大学附属病院事業（機械器具整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限る。また、用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の額ＡＤ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６ＡＤ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２５０イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６４ＡＤ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２５０イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６２ＡＤ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２５０１イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５０１ＡＤ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２５００イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６６３ＡＤ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２５０４イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６５６ＡＤ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２５２４イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６０９ＡＤ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．０２５４２イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６４９ＡＤ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７２イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３９２ＡＤ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００２５９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２５５ＡＥｎ 病院事業一般会計出資債（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額ＡＦ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８６イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８ＡＦ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７ＡＦ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４８イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７ＡＦ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４３イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７ＡＦ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６ＡＦ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６７イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６ＡＦ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２３８５イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６ＡＦ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２１イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ＡＦ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４３ＡＦ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２１４イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４７ＡＦ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４３０ＡＦ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２０５９イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８７ＡＦ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０００イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４０７ＡＦ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００８８０イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１７８ＡＧｎ 病院事業一般会計出資債（機械器具整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額ＡＨ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０５６イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８ＡＨ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０５５６イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８６ＡＨ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０５５６イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８３ＡＨ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０５５５７イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５５５７ＡＨ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０５５５７イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９１９ＡＨ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０５５６４イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９０２ＡＨ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０５６０９イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５７９８ＡＩ１ 救急告示病院数ＡＩ２ 救急告示等病床数ＡＪ 上水道の高料金対策に係る繰出基準額ＡＫ 独立行政法人水資源機構負担金ＡＬ 上水道一般会計出資債元利償還金（平成１１年度以前）ＡＭｎ ｎ年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額（符号ＡＯ'ｎに係るものを除く。）ＡＮ１２＝０．０２６ＡＮ１３＝０．０２７ＡＮ１４＝０．０２２ＡＮ１５＝０．０２４ＡＮ１６＝０．０１９ＡＮ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２３イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８ＡＮ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２２イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７ＡＮ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６ＡＮ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３７イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５ＡＮ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２１７４イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５ＡＮ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１３イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ＡＮ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０８イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ＡＮ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０４イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ＡＮ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３０イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ＡＮ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２１４６イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３ＡＮ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２ＡＮ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２０ＡＮ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９２イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２２ＡＮ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１８９３イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１８７ＡＮ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１８５３イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１４８ＡＮ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．００９００イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２６６ＡＮ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００７９２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０６０ＡＮ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４９５イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５１１ＡＮ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５６４イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５７７ＡＮ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８００イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９７ＡＯｎ ｎ年度における広域化推進事業に係る市町村上水道一般会計出資債同意等額ＡＰ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２４７０イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８６４ＡＰ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１１９９イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ＡＰ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５６イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４１３ＡＰ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００５９４イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６１３ＡＰ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００７５２イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７７０ＡＰ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１０６６イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１９６ＡＱ 市町村立看護師等養成所生徒数ＡＲ 令和４年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業）に係る地方債に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ＡＳア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２９７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３０７ＡＲ２ｎ 省エネ改修等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（病院事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ＡＳ２令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３７６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３８５ＡＳ２令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５３３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９８ＡＲ３ｎ 再生可能エネルギー設備整備等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（病院事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ＡＳ３令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６２７イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６４２ＡＳ３令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８８９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９９７ＡＲ４ｎ 電動車の導入等に関する事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（病院事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ＡＳ４令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３７６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３８５ＡＳ４令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５３３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９８ＡＴ 令和４年度に発行について同意又は許可を得た上水道一般会計出資債（脱炭素化事業）及び簡易水道事業債（脱炭素化事業）に係る地方債に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ＡＵア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２９７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３０７ＡＴ２ｎ 省エネ改修等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（上水道事業又は簡易水道事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ＡＵ２令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３７６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３８５ＡＵ２令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５３３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９８ＡＴ３ｎ 再生可能エネルギー設備整備等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（上水道事業又は簡易水道事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ＡＵ３令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６２７イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６４２ＡＵ３令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８８９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９９７ＡＴ４ｎ 電動車の導入等に関する事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（上水道事業又は簡易水道事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ＡＵ４令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３７６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３８５ＡＵ４令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５３３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９８α 当該市町村の財政力指数（当該市町村に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の４月１日以前３年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の４月１日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第４９条及び第５０条の規定を準用する。）に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。ＡＲ５ｎ ｎ年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業・残余分）及び公営企業債（脱炭素化推進事業・残余分）（病院事業に係るものに限る。）に係る地方債に相当する額に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ＡＳ５令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４９５イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５１１ＡＳ５令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６２７イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６４２ＡＳ５令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８８９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９９７ＡＲ５'ｎ ｎ年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業・特別分・残余分）及び公営企業債（脱炭素化推進事業・特別分・残余分）（病院事業に係るものに限る。）に係る地方債に相当する額に３分の２を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ＡＳ５'令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００５９４イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６１３ＡＳ５'令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００７５２イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７７０ＡＳ５'令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１０６６イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１９６ | |
| ２ 診療所の数は、前年の四月一日現在における当該市町村立の医療法第一条の五第二項に規定する診療所（市町村が組織する組合立の診療所は、当該診療所の所在する市町村立の診療所（当該市町村が当該組合を構成する市町村以外の市町村である場合で総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の診療所）とみなす。）のうち同日現在において休診しているものを除いたもの（以下「市町村立診療所」という。）の数として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した数とする。３ 診療所病床数は、前年度における医療法第三十条の十三第一項の規定により都道府県知事に報告した市町村立診療所の病床数（以下この表において「診療所最大使用病床数」という。）に、市町村立診療所ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。算式算式の符号Ａ 前４年度における診療所最大使用病床数Ｂ 前３年度における診療所最大使用病床数Ｃ 前々年度における診療所最大使用病床数Ｄ 前年度における診療所最大使用病床数４ 簡易水道等給水人口は、前年の三月三十一日現在における市町村公共施設状況調による当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する簡易水道事業の施設及び飲料水供給施設に係る給水人口に次の算式により算定した数を加えた数とする。算式算式の符号Ａ 「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」（令和６年１０月２５日付け総財営第４３号）において報告された５年前の４月１日から１年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口Ｂ 「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された６年前の４月１日から５年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口Ｃ 「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された７年前の４月１日から６年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口Ｄ 「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された８年前の４月１日から７年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口Ｅ 「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された９年前の４月１日から８年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口Ｆ 「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された１０年前の４月１日から９年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口 | |||
| ５ 簡易水道事業債元利償還金は、簡易水道整備事業費（簡易水道未普及解消緊急対策事業費を含む。）の財源に充てるため平成三年度から平成十一年度までの各年度において発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に四分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に簡易水道未普及解消緊急対策事業費の財源に充てるため平成十一年度以前に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に六分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。この場合において、市町村が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村の元利償還金とみなす。６ 平成十二年度から令和六年度までの各年度分の簡易水道事業債同意等額は、簡易水道整備事業費（簡易水道未普及解消緊急対策事業費を含む。）の財源に充てるため平成十二年度及び平成十三年度に発行を許可された地方債の額に相当する額に四分の一を乗じて得た額並びに平成十四年度から平成二十二年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額に四十分の九を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に簡易水道未普及解消緊急対策事業費の財源に充てるため平成十二年度に発行を許可された地方債の額に相当する額に六分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、簡易水道事業に係る地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費に充てるため平成二十七年度から令和二年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額に二分の一を乗じて得た額及び令和三年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（簡易水道事業債（脱炭素化事業）及び公営企業債（脱炭素化推進事業）に係る地方債を除き、残余分を含む。）の額に相当する額に二十分の十一を乗じて得た額を加えた額とする。この場合において、市町村が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。７ 高料金対策簡易水道資本費は、次の（１）及び（２）の規定の全てに該当する簡易水道事業（「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成二十六年八月二十九日付け総財公第百七号、総財営第七十三号、総財準第八十三号）に基づく「「経営戦略」策定の定義」を満たす経営戦略（以下「経営戦略」という。）を策定した事業であり、かつ、国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口が三万人以上の市町村（構成市町村の人口合計が三万人以上の地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合及び広域連合を含む。）が行う事業にあつては、地方公営企業法第二条第三項の規定により同法の規定の全部又は一部を適用している事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下「高料金対策簡易水道事業」という。）について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額とする。（１） 総務大臣が調査した当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額が一六二円以上であること。（２） 総務大臣が調査した当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの供給単価が一七七円以上であること。８ 高料金対策簡易水道有収水量は、高料金対策簡易水道事業について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該高料金対策簡易水道事業の有収水量とする。 | |||
| ９ 市町村立等病院病床数は、前年の七月一日現在における当該市町村立の医療法第一条の五第一項に規定する病院（地方公営企業法第二条第二項の財務規定等の適用があるもの又は当該市町村若しくは当該市町村が構成団体である一部事務組合が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人（以下この表において「市町村公営企業型地方独立行政法人」という。）の経営するものに限る。以下この表において「市町村立病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年の四月一日現在における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、市町村立病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数（ただし、当該市町村立病院が医療法第一条の五第二項に規定する診療所に転換した場合には、診療所病床数を減じた数とする。）とし、市町村立等病院特例病床数は、六年前の三月三十一日から一年前の三月三十一日までの間の病床数の減少数として総務大臣が調査した数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の病院（都道府県、市町村及び一部事務組合が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立の病院の病床数（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の病院の病床数）とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の病院（都道府県、市町村及び一部事務組合が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立及び市町村立の病院の病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県立又は市町村立の病院の総務大臣が調査した病床数）とみなす。算式算式の符号Ａ 前４年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該市町村立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）Ｂ 前３年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該市町村立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）Ｃ 前々年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該市町村立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）Ｄ 前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該市町村立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）１０ 市町村立大学附属病院病床数は、前年の七月一日現在における当該市町村立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院（以下この表において「市町村立大学附属病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、市町村立大学附属病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。算式算式の符号Ａ 前４年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数Ｂ 前３年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数Ｃ 前々年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数Ｄ 前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数１１ 市町村立リハビリ病院病床数は、前年の七月一日現在における当該市町村立のリハビリ病院（医療法第一条の五第一項に規定する病院のうちその病床が主として同法第七条第二項第五号に規定する一般病床である病院で主として理学療法又は作業療法を行う病院をいい、市町村立病院を除く。以下この表において「市町村立リハビリ病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、市町村立リハビリ病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。算式算式の符号Ａ 前４年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数Ｂ 前３年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数Ｃ 前々年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数Ｄ 前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数１２ 市町村立等病院事業債元利償還金は、令和六年度繰出基準に該当するもののうち医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費（当該経費に充てることができる病院事業の経営に伴う収入の額を超える部分に限る。）に充てるため平成三年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の二を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに令和六年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）の整備に要する経費に充てるため平成十三年度及び平成十四年度に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。１３ 平成十五年度から令和六年度までの各年度分の市町村立等病院事業債同意等額は、令和六年度繰出基準に該当するもののうち医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び平成二十八年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認められないものとして総務大臣が通知したものを除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の二（平成十三年度以前からの継続事業、平成十四年度からの継続事業及び特別分（「公立病院に係る財政措置の取扱いについて」（平成二十七年四月十日付け総財準第六十一号）第１ ３（１）の再編・ネットワーク化に係る公立病院の施設・設備の整備をいう。以下この１３において同じ。）に係る事業以外の事業にあつては二分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、令和六年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）の整備に要する経費に充てるため平成十五年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び平成二十八年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認められないものとして総務大臣が通知したものを除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の一（平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業にあつては二分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）若しくは令和六年度繰出基準に該当するもののうち災害時医療施設（「災害時の医療確保に必要な公立病院の施設整備に係る財政措置の取扱いについて」（平成二十一年四月一日付け総財経第七十号）において定める対象医療施設であつて、通常の診療に必要な施設を上回るものをいう。）の整備に要する経費に充てるため平成二十一年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び平成二十八年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認められないものとして総務大臣が通知したものを除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。なお、令和三年度以前に発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、当該額に二分の一（特別分に係る事業にあつては三分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。）の合算額（医療施設整備事業分のうち、平成二十一年度から平成二十五年度までに同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十万円を上回る額を除き、平成二十六年度から令和二年度までの各年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十六万円を上回る額を除き、令和三年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり四十万円を上回る額を除き、令和四年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり四十七万円を上回る額を除き、令和五年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり五十二万円を上回る額を除き、令和六年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり五十九万円を上回る額を除く。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。１４ 市町村立大学附属病院事業債元利償還金は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該市町村立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成五年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 | |||
| １５ 平成十五年度から令和六年度までの各年度分の市町村立大学附属病院事業債同意等額は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該市町村立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎、大学の用に供する研究・研修部門及び再生可能エネルギー発電設備の設置に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の額に相当する額（医療施設整備事業分のうち、平成二十一年度から平成二十五年度までに同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十万円を上回る額を除き、平成二十六年度から令和二年度までの各年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十六万円を上回る額を除き、令和三年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり四十万円を上回る額を除き、令和四年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり四十七万円を上回る額を除き、令和五年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり五十二万円を上回る額を除き、令和六年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり五十九万円を上回る額を除き、千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。１６ 病院事業一般会計出資債同意等額は、令和三年度繰出基準に該当するもののうち医療法第三十一条に規定する公的医療機関の再編等に伴う建設又は改良に要する経費であつて通常の建設又は改良に要する部分を超えるものに充てるため平成二十年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。１７ 救急告示病院数は、前年の七月一日における救急病院等を定める省令第二条第一項の規定により告示された市町村の経営する病院（市町村公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。）の数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）は、当該組合を構成するいずれかの市町村の経営する救急告示病院とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が同法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救急告示病院とみなす。１８ 救急告示等病床数は、前年の七月一日における１７に規定する病院の救急告示病院病床数又は救命救急センター病床数（その数が三十を超える場合にあつては、三十）を合算した数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立の救急告示等病床数（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の救急告示等病床数）とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が同法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県及び市町村の救急告示等病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県又は市町村の救急告示病院の総務大臣が調査した救急告示等病床数）とみなす。１９ 上水道の高料金対策に係る繰出基準額は、「令和七年度の地方公営企業繰出金について（通知）」（令和七年四月一日付け総財公第二十八号）第１、５（２）イ（ア）に該当する繰出基準額として次の算式により得られる額として総務大臣が調査した額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式算式の符号Ａ 次の（１）から（３）までの規定の全てに該当する高料金対策上水道事業（経営戦略を策定した事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下「高料金対策上水道事業」という。）について総務大臣が調査した前々年度の３月３１日現在の当該高料金対策上水道事業の有収水量１立方メートル当たりの資本費（１） 総務大臣が調査した当該上水道事業の有収水量１立方メートル当たりの資本費の額が１４８円以上であること。（２） 総務大臣が調査した当該上水道事業の有収水量１立方メートル当たりの給水原価が２７９円以上であること。（３） 総務大臣が調査した当該上水道事業（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体のうち浪江町及び特定被災地方公共団体が加入する地方自治法第２８４条第１項に規定する一部事務組合又は広域連合のうち双葉地方水道企業団が実施する上水道事業を除く。）の有収水量１立方メートル当たりの供給単価が１８１円以上であること。Ｂ 高料金対策上水道事業について総務大臣が調査した前々年度の３月３１日現在の当該高料金対策上水道事業の有収水量 | |||
| ２０ 独立行政法人水資源機構負担金は、独立行政法人水資源機構法第二十五条の規定により当該年度中に当該市町村が支払う割賦負担金の額（建設仮勘定に係るものを除く。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該負担金は、当該負担金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の負担金とみなす。２１ 上水道一般会計出資債元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十一年度以前に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。２２ 平成十二年度から令和六年度までの各年度分の市町村上水道一般会計出資債同意等額は、国庫の補助金を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十二年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、上水道一般会計出資債（広域化推進事業）、上水道一般会計出資債（脱炭素化事業）及び公営企業債（脱炭素化推進事業）に係る地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。２３ 広域化推進事業に係る令和元年度から令和六年度までの各年度分の市町村上水道一般会計出資債同意等額は、広域化推進事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため令和元年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。２４ 市町村立看護師等養成所生徒数は、「繰出金等について」によつて報告された当該市町村立看護師養成所及び准看護師養成所の前年の四月一日現在の生徒数と保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和二十六年文部省・厚生省令第一号）により都道府県知事が指定した当該市町村立保健師養成所及び助産師養成所の前年の四月一日現在の生徒数の合計数とする。２５ 公営企業債（脱炭素化推進事業）同意等額は、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に基づき行われる脱炭素化のための事業に要する経費に充てるため令和五年度及び令和六年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 | |||
| ２６ 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ及び算式エにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式ア算式アの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ ７（６）割軽減保険料軽減者数に１．７５を乗じて得た数、５（４）割軽減保険料軽減者数に１．２５を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減者数に０．５を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｃ ７（６）割軽減保険料軽減世帯数に１．７５を乗じて得た数、５（４）割軽減保険料軽減世帯数に１．２５を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減世帯数に０．５を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式【添付ファイル】2JH00000260226.jpg【添付ファイル】2JH00000018692.jpgに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号ａ 減額した被保険者均等割額計ｂ 符号Ｂに同じ。β 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式【添付ファイル】2JH00000260227.jpg【添付ファイル】2JH00000018694.jpgに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号ｃ 減額した世帯別平等割額計ｄ 符号Ｃに同じ。算式イ【添付ファイル】2JH00000260228.jpg算式イの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ ７（６）割軽減保険料軽減者数、５（４）割軽減保険料軽減者数に０．９４を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減者数に０．８８を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式ウ【添付ファイル】2JH00000260229.jpg算式ウの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 一般被保険者数算式エ【添付ファイル】2JH00000260230.jpg算式エの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 次の算式により算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式【添付ファイル】2JH00000260231.jpg算式の符号α 算式アの符号αに同じ。Ｂ' 算式アの符号Ｂに同じ。β 算式アの符号βに同じ。Ｃ' 算式アの符号Ｃに同じ。Ｃ 次の算式により算定した数算式γが０．５７以上０．６２未満のとき 【添付ファイル】2JH00000243673.jpgγが０．５７未満のとき ０算式の符号Ｄ 国民健康保険実態調査により厚生労働大臣に報告した前年度の９月３０日現在の当該団体の国民健康保険一般被保険者数（以下この号において「前年度９月３０日現在一般被保険者数」という。）のうち６０歳以上７５歳未満の者の数Ｅ 次の算式によつて算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式【添付ファイル】2JH00000260232.jpg【添付ファイル】2JH00000260233.jpg算式の符号ａ 符号Ｄに同じ。ｂ 前年度９月３０日現在一般被保険者数２７ 市町村が組織する組合が国民健康保険を行うときは、当該組合に係る七（六）割軽減保険料軽減者数、五（四）割軽減保険料軽減者数、二割軽減保険料軽減者数、七（六）割軽減保険料軽減世帯数、五（四）割軽減保険料軽減世帯数、二割軽減保険料軽減世帯数、減額した被保険者均等割額計及び減額した世帯別平等割額計を当該組合を構成する市町村ごとに分別して２６の規定を適用する。 | |||
| ２８ 一般被保険者世帯等数は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第１表 ｎ―２年度国民健康保険の加入者の状況に関する調」の「（その１基礎課税（賦課）額に係る分」の「被保険者世帯等数」の「計（Ｃ）」の欄の数とする。 | |||
| 十 こども子育て費 | 十八歳以下人口 | １ 密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式ア（１）、算式ア（２）、算式イ（１）、算式イ（２）、算式ウ、算式エ、算式オ、算式カ、算式キ及び算式クにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式ア（１）【添付ファイル】2JH00000243677.jpg算式ア（１）の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 公立の保育施設在籍人員数のうち０歳児数及び１・２歳児数の合計数α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数及び公立認定こども園在籍人員数（追加分）のうち０歳児数及び１・２歳児数の合計数が０の場合は１．０００とする。）算式【添付ファイル】2JH00000260234.jpg算式の符号ａ 地域区分が１００分の２０地域の市町村にあつては１．１０６、１００分の１６地域の市町村にあつては１．０７５、１００分の１５地域の市町村にあつては１．０６８、１００分の１２地域の市町村にあつては１．０４５、１００分の１０地域の市町村にあつては１．０３０、１００分の６地域の市町村にあつては１．０００、１００分の３地域の市町村にあつては０．９７７、その他地域の市町村にあつては０．９５５とする。ｂ 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式算式の符号ｖ 公立の保育施設在籍人員数のうち０歳児数及び１・２歳児数の合計数ｗ 公立の保育施設在籍人員数のうち０歳児数ｘ 公立の保育施設在籍人員数のうち１・２歳児数ｃ 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式【添付ファイル】2JH00000243679.jpgｉｉ算式の符号ｘ 公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数及び公立認定こども園在籍人員数（追加分）の合計数（以下「公立保育施設在籍人員数（基礎分）」という。）ｙｉ 公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち２・３号認定子どもに係る利用定員がｉ人（ｉは１以上ｎ以下の整数）の施設に在籍する人員数ｚｉ１≦ｉ≦１０のとき ３．７７３１１≦ｉ≦１５のとき ２．７６１１６≦ｉ≦２０のとき ２．２５４２１≦ｉ≦２５のとき １．８６７２６≦ｉ≦３０のとき １．６７９３１≦ｉ≦３５のとき １．５３７３６≦ｉ≦４０のとき １．４７８４１≦ｉ≦４５のとき １．４７８４６≦ｉ≦５０のとき １．３９０５１≦ｉ≦５５のとき １．３２６５６≦ｉ≦６０のとき １．２７５６１≦ｉ≦７０のとき １．１９４７１≦ｉ≦８０のとき １．１３３８１≦ｉ≦９０のとき １．０８６９１≦ｉ≦１００のとき １．０００１０１≦ｉ≦１１０のとき ０．９７４１１１≦ｉ≦１２０のとき ０．９５２１２１≦ｉ≦１３０のとき ０．９３３１３１≦ｉ≦１４０のとき ０．９１７１４１≦ｉ≦１５０のとき ０．９０３１５１≦ｉ≦１６０のとき ０．９０３１６１≦ｉ≦１７０のとき ０．８９１１７１≦ｉのとき ０．８８１ｎ 利用定員の最大値ｄ 冷暖房費加算区分が１級地の市町村にあつては０．０１０、２級地の市町村にあつては０．００９、３級地の市町村にあつては０．００９、４級地の市町村にあつては０．００６、激変緩和地域の市町村にあつては０．００５、その他地域の市町村にあつては－０．００１とする。ｅ 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式【添付ファイル】2JH00000260235.jpgｉｉ算式の符号ｘ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち３号認定子ども数ｙ１ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち子ども・子育て支援法第２０条第４項に規定する教育・保育給付認定保護者（子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号に規定する短時間認定保護者を除く。以下この表において「教育・保育給付認定保護者（標準時間）」という。）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号の区分に該当し、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数ｙ２ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号ただし書の区分に該当する特定教育・保育給付認定保護者（以下この表において「特定教育・保育給付認定保護者」という。）であつて、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数ｙ３ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号の区分に該当し、かつ、同令第１４条第１号に該当する３号認定子ども数ｙ４ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第５号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号及び第１４条各号に該当しない３号認定子ども数ｙ５ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第６号の区分に該当する特定教育・保育給付認定保護者であつて、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数ｙ６ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第５号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号又は第１４条第１号に該当する３号認定子ども数ｙ７ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第４号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数ｙ８ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第４号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数ｙ９ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第３号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数ｙ１０ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第３号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数ｙ１１ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第２号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数ｙ１２ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第２号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数ｙ１３ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数ｙ１４ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数ｙ１５ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち子ども・子育て支援法第２０条第４項に規定する教育・保育給付認定保護者（子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号に規定する短時間認定保護者に限る。以下この表において「教育・保育給付認定保護者（短時間）」という。）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号の区分に該当し、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数ｙ１６ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号ただし書の区分に該当する特定教育・保育給付認定保護者（以下この表において「特定教育・保育給付認定保護者」という。）であつて、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数ｙ１７ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号の区分に該当し、かつ、同令第１４条各号に該当する３号認定子ども数ｙ１８ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第５号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号及び第１４条各号に該当しない３号認定子ども数ｙ１９ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第６号の区分に該当する特定教育・保育給付認定保護者であつて、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数ｙ２０ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第５号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号又は第１４条第１号に該当する３号認定子ども数ｙ２１ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第４号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数ｙ２２ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第４号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数ｙ２３ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第３号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数ｙ２４ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第３号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数ｙ２５ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第２号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数ｙ２６ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第２号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数ｙ２７ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数ｙ２８ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数ｚ１ １９．５ｚ２ ９ｚ３ ９．７５ｚ４ ３０ｚ５ ９ｚ６ １５ｚ７ ４４．５ｚ８ ２２．２５ｚ９ ６１ｚ１０ ３０．５ｚ１１ ８０ｚ１２ ４０ｚ１３ １０４ｚ１４ ５２ｚ１５ １９．３ｚ１６ ９ｚ１７ ９．６５ｚ１８ ２９．６ｚ１９ ９ｚ２０ １４．８ｚ２１ ４３．９ｚ２２ ２１．９５ｚ２３ ６０．１ｚ２４ ３０．０５ｚ２５ ７８．８ｚ２６ ３９．４ｚ２７ １０２．４ｚ２８ ５１．２算式ア（２）【添付ファイル】2JH00000243681.jpg算式ア（２）の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 公立の保育施設在籍人員数のうち３歳児数及び４歳以上児数の合計数α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数及び公立認定こども園在籍人員数（追加分）のうち３歳児数及び４歳以上児数の合計数が０の場合は１．０００とする。）算式【添付ファイル】2JH00000260236.jpg算式の符号ａ 算式ア（１）の符号αの算式の符号ａに同じ。ｂ 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式算式の符号ｖ 公立の保育施設在籍人員数のうち３歳児数及び４歳以上児数の合計数ｗ 公立の保育施設在籍人員数のうち３歳児数ｘ 公立の保育施設在籍人員数のうち４歳以上児数ｃ 算式ア（１）の符号αの算式の符号ｃに同じ。ｄ 冷暖房費加算区分が１級地の市町村にあつては０．０２７、２級地の市町村にあつては０．０２３、３級地の市町村にあつては０．０２３、４級地の市町村にあつては０．０１７、激変緩和地域の市町村にあつては０．０１２、その他地域の市町村にあつては－０．００２とする。算式イ（１）【添付ファイル】2JH00000243683.jpg算式イ（１）の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）の合計数α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ｃ＝０のときは、１．０００とする。）算式【添付ファイル】2JH00000260237.jpg算式の符号ａ 前年度私立保育所等費用額（満３歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）ｂ 前年度私立保育所等利用者負担額ｃ 前年度私立保育所等在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）算式イ（２）【添付ファイル】2JH00000243685.jpg算式イ（２）の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）の合計数α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ｂ＝０のときは、１．０００とする。）算式【添付ファイル】2JH00000260238.jpg算式の符号ａ 前年度私立保育所等費用額（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）ｂ 前年度私立保育所等在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）算式ウ【添付ファイル】2JH00000243687.jpg算式ウの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 保育所及び幼保連携型認定こども園における障害児受入人員数（ただし、障害児保育のための加配職員数に２を乗じた数（以下この表において「加配対象受入障害児数」という。）を上回る場合は、加配対象受入障害児数）Ｃ 公立の幼稚園型認定こども園及び公立の地方裁量型認定こども園並びに特別利用保育等に係る障害児受入人員数算式エ算式エの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 児童数（３歳未満）（非被用者分）Ｃ 児童数（３歳～小学校）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）Ｄ 児童数（３歳～小学校）（非被用者分）Ｅ 児童数（中学校）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）Ｆ 児童数（中学校）（非被用者分）Ｇ 児童数（高校生）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）Ｈ 児童数（高校生）（非被用者分）Ｉ 児童数（３歳未満）（非被用者分のうち第３子以降分）Ｊ 児童数（３歳以降）（被用者分のうち第３子以降分）Ｋ 児童数（３歳以降）（非被用者分のうち第３子以降分）Ｌ 児童数（３歳未満）（地方公務員分）Ｍ 児童数（３歳～小学校）（地方公務員分）Ｎ 児童数（中学校）（地方公務員分）Ｏ 児童数（高校生）（地方公務員分）Ｐ 児童数（地方公務員分のうち第３子以降分）算式オ【添付ファイル】2JH00000260239.jpg算式オの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 児童扶養手当支給者数算式カ【添付ファイル】2JH00000260240.jpg算式カの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数（「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」に限る。）算式キ算式キの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 家庭的保育事業に係る子どもの数Ｃ 小規模保育事業Ａ型に係る子どもの数Ｄ 小規模保育事業Ｂ型に係る子どもの数Ｅ 小規模保育事業Ｃ型に係る子どもの数Ｆ 居宅訪問型保育事業に係る子どもの数Ｇ 小規模型事業所内保育事業Ａ型に係る子どもの数Ｈ 小規模型事業所内保育事業Ｂ型に係る子どもの数Ｉ 保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数Ｊ 特例保育給付に係る子どもの数算式ク【添付ファイル】2JH00000243690.jpg算式クの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式【添付ファイル】2JH00000260241.jpg算式の符号ａ 前年度子育てのための施設等利用給付支給額ｂ 前年度子育てのための施設等利用給付支給額（子ども・子育て支援法第７条第１０項第２号に掲げる幼稚園に係るものに限る。）ｃ 前年度子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数２ 公立の保育施設在籍人員数は、条例により設置された公立の保育施設のうち、年間を通して開設されているもの（地方公共団体が、その職員の乳幼児を保育するために自ら設置する施設を除く。）に係る入所人員数として次に掲げる数を合算した数とする。（１） 公立保育所在籍人員数 その年の四月分としてこどもの福祉と保健に関する状況報告によつてこども家庭庁に報告された「第九 保育所・在所者」の「入所人員年齢階層」の「０歳」、「１・２歳」、「３歳」及び「４歳以上」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所（その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数を合算した数（２） 公立幼保連携型認定こども園在籍人員数 その年の四月分としてこどもの福祉と保健に関する状況報告によつてこども家庭庁に報告された「第十 幼保連携型認定こども園・在所者」の「入所人員年齢階層」の「０歳」、「１・２歳」、「３歳」及び「４歳以上」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の幼保連携型認定こども園以外の幼保連携型認定こども園（その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数を合算した数（３） 公立認定こども園在籍人員数（追加分） 「子ども・子育て支援制度における園児数等に係る調査について」（令和七年四月十一日付けこども家庭庁成育局保育政策課事務連絡。以下「園児数等調査」という。）に基づいてこども家庭庁に報告された「調査票１ 認定こども園の機能部分に係る状況について」の「幼稚園型認定こども園（令和七年四月一日現在）」及び「地方裁量型認定こども園（令和七年四月一日現在）」の「認定区分 ２・３号」の「利用児童数 合計」の数（４） 特別利用保育等に係る子どもの数 園児数等調査に基づいてこども家庭庁に報告された「調査票２ 保育所の状況（１号認定）について」の「保育所（令和七年四月一日現在）」の「設置主体 公立」の「利用児童数 合計」の数（５） （１）から（４）までに掲げる数及び都道府県の項第七号３３から４１までに規定する子どもの数以外の公立保育施設に係る令和七年四月一日時点の「０歳」、「１・２歳」、「３歳」及び「４歳以上」の入所人員数として総務大臣が調査した数を合算した数３ 保育所及び幼保連携型認定こども園における障害児受入人員数は、その年の四月分としてこどもの福祉と保健に関する状況報告によつてこども家庭庁に報告された「第九 保育所・在所者」の「在籍」の「障害児受入人員」の「公立」及び「私立」の合計数の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の保育所（その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数並びに「第十 幼保連携型認定こども園・在所者」の「在籍」の「障害児受入人員」の「公立」及び「私立」の合計数の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の幼保連携型認定こども園以外の幼保連携型認定こども園（その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数の合計数とする。４ 障害児保育のための加配職員数は、その年の四月分としてこどもの福祉と保健に関する状況報告によつてこども家庭庁に報告された「第九 保育所・在所者」の「障害児保育のための加配職員数」の「公立」及び「私立」の合計数並びに「第十 幼保連携型認定こども園・在所者」の「障害児保育のための加配職員数」の「公立」及び「私立」の合計数の合算した数とする。５ 公立の幼稚園型認定こども園及び公立の地方裁量型認定こども園並びに特別利用保育等に係る障害児受入人員数は、園児数等調査に基づいてこども家庭庁に報告された「調査票１ 認定こども園の機能部分に係る状況について」の「幼稚園型認定こども園（令和七年四月一日現在）」及び「地方裁量型認定こども園（令和七年四月一日現在）」の「認定区分 ２・３号」の「利用児童数 合計のうち障害児数」の数並びに「調査票２ 保育所の状況（１号認定）について」の「保育所（令和七年四月一日現在）」の「設置主体 公立」及び「設置主体 私立」の「利用児童数 合計のうち障害児数」の数の合計数とする。６ 児童数（３歳未満）（非被用者分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。７ 児童数（３歳～小学校）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数に同報告における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「計」の数を加えて得た数とする。８ 児童数（３歳～小学校）（非被用者分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。９ 児童数（中学校）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数に同報告書における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「計」の数を加えて得た数とする。１０ 児童数（中学校）（非被用者分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。１１ 児童数（高校生）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表中区分「支給対象児童数」の「中学校修了後～高校生年代」の「本年２月末現在全体」の数に同報告書における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「中学校修了後高校生年代」の「計」の数を加えて得た数とする。１２ 児童数（高校生）（非被用者分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「中学校修了後～高校生年代」の「本年２月末現在全体」の数とする。１３ 児童数（３歳未満）（非被用者分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数のうち、その基礎となった第３子以降（３歳未満）の児童の数とする。１４ 児童数（３歳以降）（被用者分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表中区分「支給対象児童数」の「第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数のうち、その基礎となった第３子以降（３歳以降）の児童の数とする。１５ 児童数（３歳以降）（非被用者分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数のうち、その基礎となった第３子以降（３歳以降）の児童の数とする。１６ 児童数（３歳未満）（地方公務員分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。１７ 児童数（３歳～小学校）（地方公務員分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。１８ 児童数（中学校）（地方公務員分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。１９ 児童数（高校生）（地方公務員分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表中区分「支給対象児童数」の「中学校修了後高校生年代」の「本年２月末現在全体」の数とする。２０ 児童数（地方公務員分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表中区分「支給対象児童数」の「第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。２１ 児童扶養手当支給者数は、令和五年度実施事業として地方厚生局に報告された児童扶養手当給付費国庫負担金交付要綱様式第８号付表２中「支出済額（Ａ列）」の延月人数の「全部支給者」、「一部停止者」、「１３条の２」、「１３条の３」及び「１３条の２かつ１３条の３」の数の合計数とする。２２ 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」を合算した数とする。２３ 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式ア【添付ファイル】2JH00000260242.jpg算式アの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 市町村立の認定こども園に在籍する１号認定子どもの数（追加分）Ｃ 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式ただし、この表市町村の項第十号３５の算式の符号Ｂが０の場合は１．０００とする。算式の符号α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式算式の符号ａ 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の５月１日現在における市町村立の幼稚園の在籍人員数（市町村立の幼稚園型認定こども園に在籍する２・３号認定子どもを除く。以下「市町村立の幼稚園の在籍人員数」という。）及び学校基本調査規則によつて調査した当該年度の５月１日現在における市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数（以下「市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数」という。）の合計数ｂ 市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数の合計数のうち３歳児数ｃ 市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数の合計数のうち４歳以上児数β 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式【添付ファイル】2JH00000243693.jpgｉｉ算式の符号ａ 市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数の合計数ｂｉ 市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数の合計数のうち、１号認定子どもに係る利用定員がｉ人の施設に在籍する人員数ｃｉ１≦ｉ≦１５のとき ３．１５３１６≦ｉ≦２０のとき ２．４０７２１≦ｉ≦２５のとき １．９５９２６≦ｉ≦３０のとき １．６６１３１≦ｉ≦３５のとき １．５５２３６≦ｉ≦４０のとき １．５５２４１≦ｉ≦４５のとき １．３９９４６≦ｉ≦５０のとき １．３６０５１≦ｉ≦５５のとき １．３３０５６≦ｉ≦６０のとき １．３０３６１≦ｉ≦７５のとき １．１６３７６≦ｉ≦９０のとき １．０６８９１≦ｉ≦１０５のとき １．０００１０６≦ｉ≦１２０のとき ０．９５０１２１≦ｉ≦１３５のとき ０．９２７１３６≦ｉ≦１５０のとき ０．８９５１５１≦ｉ≦１８０のとき ０．８４５１８１≦ｉ≦２１０のとき ０．８０９２１１≦ｉ≦２４０のとき ０．７８２２４１≦ｉ≦２７０のとき ０．７６２２７１≦ｉ≦３００のとき ０．７４５３０１≦ｉのとき ０．６９３ｎ 利用定員の最大値γ 地域区分が１００分の２０地域の市町村にあつては１．１０７、１００分の１６地域の市町村にあつては１．０７６、１００分の１５地域の市町村にあつては１．０６９、１００分の１２地域の市町村にあつては１．０４６、１００分の１０地域の市町村にあつては１．０３１、１００分の６地域の市町村にあつては１．０００、１００分の３地域の市町村にあつては０．９７７、その他地域の市町村にあつては０．９５４とする。δ 冷暖房費加算区分が１級地の市町村にあつては０．０２３、２級地の市町村にあつては０．０２０、３級地の市町村にあつては０．０２０、４級地の市町村にあつては０．０１５、激変緩和地域の市町村にあつては０．０１１、その他地域の市町村にあつては－０．００１とする。算式イ【添付ファイル】2JH00000260243.jpg算式イの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 私立幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）在籍人員数２４ 密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式【添付ファイル】2JH00000260244.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数Ｃ 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ｂ＝０のときは、１．０００とする。）算式【添付ファイル】2JH00000260245.jpg算式の符号ａ 市町村ごとの新制度移行私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の１号認定子どもに係る前年度費用額の合計額ｂ 市町村ごとの前年度新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数２５ 園児数等調査に基づいてこども家庭庁に報告された「調査票一 認定こども園の機能部分に係る状況について」の「保育所型認定こども園（令和七年四月一日現在）」及び「地方裁量型認定こども園（令和七年四月一日現在）」の「認定区分 一号」の「利用児童数 合計」の数の合計とする。２６ 密度補正Ⅳに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式【添付ファイル】2JH00000260246.jpgＡ 測定単位の数値Ｂ 市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数の合計数Ｃ 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式算式の符号α この表市町村の項第十号３２の算式の符号αの率と同じ率β この表市町村の項第十号３２の算式の符号βの率と同じ率γ この表市町村の項第十号３２の算式の符号γの率と同じ率δ この表市町村の項第十号３２の算式の符号δの率と同じ率 | |
| 十一 高齢者保健福祉費 | 六十五歳以上人口 | １ 密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ及び算式エにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式ア算式アの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 養護老人ホーム被措置者数算式イ【添付ファイル】2JH00000260247.jpg算式イの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 居宅介護サービス等受給者数Ｃ 施設介護サービス受給者数算式ウ算式ウの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 年間平均利用者数が５人以下である生活支援ハウス施設数Ｃ 年間平均利用者数が６人以上１０人以下である生活支援ハウス施設数Ｄ 年間平均利用者数が１１人以上である生活支援ハウス施設数算式エ算式エの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 所得段階別第１号被保険者数における、第１段階被保険者数に０．８５０を乗じて得た数、第２段階被保険者数に１．０００を乗じて得た数及び第３段階被保険者数に０．０２５を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数 | |
| ２ 養護老人ホーム被措置者数は、当該年度の四月一日現在において老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）の規定によつて養護老人ホームに入所措置されている者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第三十三 養護老人ホームの措置人数」のうち当該市町村がその経費を負担したものの実人員数に〇・八四〇〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。３ 居宅介護サービス等受給者数は、当該市町村において、介護保険事業状況報告（月報）によつて令和七年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況（１１）居宅介護（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値（以下「居宅介護サービス受給者数」という。）及び「一般状況（１２）地域密着型（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値（以下「地域密着型サービス受給者数」という。）の合計数とする。４ 施設介護サービス受給者数は、当該市町村において、介護保険事業状況報告（月報）によつて令和七年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況（１３）施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値とする。５ 生活支援ハウス施設数は、当該年度の四月一日現在において、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第七項に規定する通所介護を行うこと又は同条第八項に規定する通所リハビリテーションを行うことが可能な施設に併設又は隣接される居住施設のうち、原則として、六十歳以上の者のうち、一人暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者又は家族による援助を受けることが困難な者であつて、高齢等のため独立して生活することについて困難であると市町村長が認めるもの（以下この号において「利用者」という。）の居住の用に供され、次の各号に掲げる要件を満たす施設（ただし、地方団体が組織する組合が利用者を決定する施設は当該施設の所在する市町村が運営する施設とみなす。）として総務大臣が通知した数とする。一 次の各号に掲げる事業を実施すること。（一） 利用者に対する各種相談、助言及び緊急時の対応（二） 利用者の虚弱化等に伴い、保健医療サービス及び福祉サービスを必要とする場合における利用手続きの援助（三） 利用者と地域住民との交流を図るための各種事業の実施及び交流のための場の提供二 利用者に対するサービス内容を市町村（地方団体が組織する組合を含む。）が決定すること。三 当該年度の四月一日現在において、当該施設の運営に係る条例、規則又は要綱が施行されていること。６ 年間平均利用者数は、前年度における施設の延べ利用者数を施設の運営日数で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。７ 第一段階被保険者数は、当該都道府県の区域内の市町村において介護保険事業状況報告（年報）によつて令和四年度分として厚生労働省に報告された「一般状況（４）所得段階別第１号被保険者数（当年度末現在）」の「ア 第１段階」の表側「第１段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値、第二段階被保険者数は、「イ 第２段階」の表側「第２段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値、第三段階被保険者数は、「ウ 第３段階」の表側「第３段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値とする。８ 市町村が組織する組合が介護保険を行うときは、当該組合に係る居宅介護サービス受給者数、地域密着型サービス受給者数、施設介護サービス受給者数、第一段階被保険者数、第二段階被保険者数及び第三段階被保険者数を当該組合を構成する市町村ごとに分別して３、４及び７の規定を準用する。 | |||
| 七十五歳以上人口 | １ 密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ ２割軽減被保険者数に０．４を乗じて得た数、５割軽減被保険者数に１．０を乗じて得た数及び７割軽減被保険者数に１．４を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数２ 二割軽減被保険者数は、高齢者医療実態調査によつて調査した表「令和６年度市区町村別データ」における表頭「２割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値、五割軽減被保険者数は、表頭「５割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値及び七割軽減被保険者数は、表頭「７割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値とする。 | ||
| 十二 清掃費 | 人口 | １ 密度補正Ⅱに用いる密度は、入湯税納税義務者数に〇・〇〇三を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。２ 入湯税納税義務者数は、令和六年度の市町村税課税状況等の調（以下「市町村税課税状況調」という。）による令和五年度の入湯客数とする。 | |
| 十三 農業行政費 | 農家数 | １ 密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式算式の符号Ａ 測定単位の数値α 田の面積β 畑の面積γ 牧草専用地の面積２ 田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における田及び牧草専用地の面積とする。３ 畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における畑の面積から、牧草専用地の面積を除いた面積に、樹園地の面積を加えた面積とする。４ 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式【添付ファイル】2JH00000260248.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値α 農道延長５ 農道延長は、前年度の八月一日現在において、「農道台帳について」（平成二年三月二十二日付け２構改Ｄ第四十六号）に基づき作成された土地改良法に基づく土地改良事業、独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）に基づく森林総合研究所事業（同法附則第十一条第一項の規定に基づく事業、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）附則第八条第一項の規定に基づく事業、同法附則第十条の規定による廃止前の緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号）附則第十三条第一項の規定に基づく事業、森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項及び附則第十九条第一項の規定に基づく事業並びに農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法第十九条の規定に基づく事業を含む。）又はふるさと農道緊急整備事業（「ふるさと農道緊急整備事業について」（平成五年一月二十日付け５構改Ｄ第三十二号、自治調第一号）によつて採択された事業をいう。以下同じ。）により造成された道路（以下この条において農道という。）に係る台帳に記載されている農道のうち、幅員が全区間において四メートル以上であり、かつ、当該農道の起点及び終点が道路法第二条第一項に規定する道路又は農道台帳に記載されている農道で幅員が全区間において四メートル以上であるものと接続しているもので市町村が管理しているもの（市町村有で市町村が農道として管理している農道、国有で土地改良法第九十四条の六の規定に基づき市町村が管理している農道、都道府県有で同法第九十四条の十の規定に基づき市町村が管理している農道及び土地改良区有で同法第九十六条の四の規定に基づき土地改良区から申出のあつた農道で農道管理委託協定書が締結されている等委託関係が明らかなものをいう。）の延長とする。 | |
| 十四 林野水産行政費 | 林業及び水産業の従業者数 | １ 密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 市町村又は財産区の所有する森林の面積２ 市町村又は財産区の所有する森林の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における市町村の所有する森林の面積と財産区の所有する森林の面積との合計数とする。３ 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式【添付ファイル】2JH00000260249.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 公有及び私有の林野面積４ 公有及び私有の林野面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における民有林野の面積とする。５ 密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 次の算式により算定した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「市町村譲与基準面積」という。）算式算式の符号ａ 私有林人工林面積ｂ 森林環境税法施行規則第１条の３の表上欄に掲げる市町村の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げる率Ｃ 市町村の森林環境譲与税の譲与の基準となる林業従業者数Ｄ 市町村の森林環境譲与税の譲与の基準となる人口６ 市町村の森林環境譲与税の譲与の基準となる林業従業者数（以下「市町村譲与基準従業者数」という。）は、森林環境税法第二十八条第一項及び森林環境税法施行規則第二条第一項に規定する各市町村において林業に就業する者の数とする。ただし、森林環境税法施行規則附則第四条第一項の規定の適用を受ける市町村については、当該規定による数とする。７ 市町村の森林環境譲与税の譲与の基準となる人口（以下「市町村譲与基準人口」という。）は、森林環境税法第二十八条第一項及び森林環境税法施行規則第三条に規定する各市町村の人口とする。ただし、森林環境税法施行規則附則第五条第一項の規定の適用を受ける市町村については、当該規定による人口とする。 | |
| 十五 地域振興費 | 人口 | １ 密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式によつて算定した数を当該市町村の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式算式の符号Ａ 地位協定第１条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族で当該市町村に居住するものの数として総務大臣が通知した数Ｂ 地位協定第２条第１項に規定する施設及び区域に係る土地の面積として総務大臣が通知した数Ｃ 自衛隊法第２条第１項に規定する自衛隊の用に供する土地の面積として総務大臣が通知した数α ＢとＣとの合計数を第５条第１項の表第２号１の面積で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．３００未満の場合は１．０、０．３００以上０．４００未満の場合は１．１、０．４００以上０．５００未満の場合は１．２、０．５００以上０．６００未満の場合は１．３、０．６００以上０．７００未満の場合は１．５、０．７００以上０．８００未満の場合は２．０、０．８００以上の場合は３．０２ 密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式【添付ファイル】2JH00000260251.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 当該市町村が語学指導等を行う外国青年招致事業の実施のため採用した外国青年の数並びに外国自治体との自治体間交流及び外国自治体等との各種分野における交流に基づいて招致した外国籍職員の数の合計数として総務大臣が調査した数３ 密度補正Ⅳに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式【添付ファイル】2JH00000260252.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 「令和７年度における標準準拠システムの利用に伴うガバメントクラウドへの移行状況に関する調査について（照会）」（令和７年２月１８日付けデ社第８１号）に基づいて令和７年５月３１日までに報告された「ガバメントクラウドを利用する業務システム数」欄の数（以下「ガバメントクラウド利用業務システム数」という。）Ｃ 「令和７年度における標準準拠システムの利用に伴うガバメントクラウドへの移行状況に関する調査について（照会）」に基づいて令和７年５月３１日までに報告された「平均年間稼働率」欄の数α 当該市町村の人口に別表第１のＡに定める市町村の人口段階による補正率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める人口段階による数とを合算した数を当該市町村の人口で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） |
２前項の規定によつて密度補正に用いる密度を算定する場合において、地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、当該密度の算定の基礎となる数値（測定単位の数値であるものを除く。）が、当該地方団体が当該年度の四月一日現在における区域（以下この項において「算定期日における区域」という。）と異なる区域をもつて存在する日若しくは当該地方団体が存在しない日又はこれらの日を含む期間（以下この項において「調査日等」と総称する。）における数値によることとされているときは、特別の定めがある場合のほか、当該地方団体の当該数値は、当該地方団体が調査日等において算定期日における区域をもつて存在していたものと仮定してそれぞれの規定により算定した数値とする。ただし、総務大臣が当該境界変更に係る区域の面積及び人口が著しく少ないこと等特別の事情があると認めるときは、本文の規定を適用しないことができる。
３「下水道費」及び「特別支援学校費」に係る密度補正係数は、それぞれ当該測定単位に係る密度に一を加えた率とする。
４「消防費」の密度補正Ⅰ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅱの密度に一を加えた率とし、密度補正Ⅲ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅲの密度に一を加えた率とする。
５都道府県の「その他の土木費」に係る密度補正Ⅰ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗じる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る密度から〇・〇三九を控除した数に一を加えた率とする。
６市町村の「その他の土木費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る密度から〇・〇三六を控除した数に一を加えた率とする。
７市町村の「小学校費」の密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅰの密度及び当該測定単位に係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇四五を控除して得た率とを合算した率に一を加えた率とする。
８市町村の「中学校費」の密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅰの密度及び当該測定単位に係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇八五を控除して得た率とを合算した率に一を加えた率とする。
９都道府県の「その他の教育費」に係る密度補正Ⅰ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正Ⅱの密度から〇・一四七を控除した数及び当該測定単位に係る算式イに係る密度補正Ⅱの密度とを合算した率に一を加えた率とする。
１０市町村の「その他の教育費」に係る密度補正Ⅰ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正Ⅱの密度、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇一四を控除した数及び当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正Ⅱの密度とを合算した率に一を加えた率とし、密度補正Ⅲ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。
１１都道府県の「生活保護費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度に別表第二の五に定めるそれぞれの率を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から四・九六〇を控除した数に〇・一五二を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に算式イに係る密度補正の密度から一・四三一を控除した数に〇・〇七五を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた率に一を加えた率とする。
１２市町村の「生活保護費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から四・九六八を控除した数に〇・一五二を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に算式イに係る密度補正の密度から一・四三〇を控除した数に〇・〇九三を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた率に一を加えた率とする。
１３都道府県の「社会福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・一七九を控除した数、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・五〇〇を控除した数及び当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の密度から〇・一二三を控除した数を合算した率に一を加えた率とする。
１４市町村の「社会福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・一六一を控除した数、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・四五一を控除した数及び当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の密度から〇・一一二を控除した数を合算した率に一を加えた率とする。
１５「衛生費」に係る密度補正Ⅰ係数は、当該都道府県の人口（指定都市、中核市、特別区及び保健所設置市（以下この項において「保健所設置市等」という。）を包括する都道府県にあつては、当該都道府県の人口から保健所設置市等の区域に係る人口を控除した数）を当該都道府県の面積（保健所設置市等を包括する都道府県にあつては、当該都道府県の面積から保健所設置市等の区域に係る面積を控除した数）で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この項及び別表第一において「保健所設置市等以外の区域に係る人口密度」という。）に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の保健所設置市等以外の区域に係る人口密度で除して得た率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・〇四四を控除した数に当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度を合計した数に一を加えた率とし、密度補正Ⅲ係数は、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正Ⅲの密度から〇・一七三を控除して得た数、当該測定単位に係る算式エに係る密度補正Ⅲの密度から〇・〇三五を控除した数、当該測定単位に係る算式オに係る密度補正Ⅲの密度から〇・〇四六を控除した数及び当該測定単位に係る算式カに係る密度補正Ⅲの密度から〇・三〇二を控除した数とを合算した率に一を加えた率とする。
１６「保健衛生費」に係る密度補正Ⅰ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・〇〇六二を控除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正Ⅱの密度から〇・一二〇を控除した数、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇七二を控除した数、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正Ⅱの密度から〇・一〇八を控除した数及び当該測定単位に係る算式エに係る密度補正Ⅱの密度とを合算した率に一を加えた率とする。
１７都道府県の「こども子育て費」に係る密度補正Ⅰ係数は、当該測定単位に係る算式ア（１）に係る密度補正の密度から〇・一六三を控除した数、当該測定単位に係る算式ア（２）に係る密度補正の密度から〇・一一五を控除した数、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・一八五を控除した数、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の密度から〇・〇一九を控除した数、当該測定単位に係る算式エに係る密度補正の密度から〇・一一三を控除した数、当該測定単位に係る算式オに係る密度補正の密度から〇・〇二八を控除した数、当該測定単位に係る算式カに係る密度補正の密度から〇・〇〇八を控除した数及び算式キに係る密度補正の密度から〇・〇一〇を控除した数を合算した率に一を加えた率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇八四を控除した数及び当該測定単位に係る算式イに係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇一二を控除した数を合算した率に一を加えた率とする。
１８市町村の「こども子育て費」に係る密度補正Ⅰ係数は、当該測定単位に係る算式ア（１）に係る密度補正の密度から一・〇三八を控除した数に〇・一〇二を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式ア（２）に係る密度補正の密度から二・〇五〇を控除した数に〇・〇四六を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式イ（１）に係る密度補正の密度から四・〇一九を控除した数に〇・〇二五を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式イ（２）に係る密度補正の密度から六・二〇〇を控除した数に〇・〇一二を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の密度から〇・三六九を控除した数に〇・一〇〇を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式エに係る密度補正の密度から〇・一一六を控除した数、当該測定単位に係る算式オに係る密度補正の密度から市（福祉事務所設置町村を含む。）にあつては〇・〇五二を控除した数、当該測定単位に係る算式カに係る密度補正の密度から〇・〇七一を控除した数、算式キに係る密度補正の密度から〇・〇一八を控除した数及び算式クに係る密度補正の密度から〇・二一八を控除した数に〇・〇三〇を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した率に一を加えた率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正Ⅱの密度及び当該測定単位に係る算式イに係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇〇八を控除した数を合算した率に一を加えた率とし、密度補正Ⅲ係数は、当該測定単位に係る算式に係る密度補正Ⅲの密度から〇・〇五二を控除した数に一を加えた率とし、密度補正Ⅳ係数は、当該測定単位に係る算式に係る密度補正Ⅳの密度から〇・〇二六を控除した数に一を加えた率とする。
１９都道府県の「高齢者保健福祉費」のうち、六十五歳以上人口を測定単位とするものに係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・八八四を控除した数及び当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・〇一四を控除した数とを合算した率に一を加えた率とし、七十五歳以上人口を測定単位とするものに係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式に係る密度補正の密度から〇・一五九を控除した率に一を加えた率とする。
２０市町村の「高齢者保健福祉費」のうち、六十五歳以上人口を測定単位とするものに係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・〇一一七を控除した数に、四・〇九四を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・六六八を控除した数、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の数及び当該測定単位に係る算式エに係る密度補正の密度から〇・〇一二を控除した数とを合算した率に一を加えた率とし、七十五歳以上人口を測定単位とするものに係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式に係る密度補正の密度から〇・〇六二を控除した率に一を加えた率とする。
２１「清掃費」の密度補正Ⅰ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅱの密度に一を加えた率とする。
２２都道府県の「農業行政費」に係る密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇五六八を控除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とし、密度補正Ⅲ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅲの密度から〇・〇七二〇を控除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とし、密度補正Ⅳ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅳの密度から〇・〇四〇四を控除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。
２３市町村の「農業行政費」に係る密度補正Ⅰ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅰの密度から〇・〇九〇六を控除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅱの密度に一を加えた率とする。
２４都道府県の「林野行政費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正の密度から〇・〇八三二を控除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。
２５市町村の「林野水産行政費」に係る密度補正Ⅰ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅰの密度から〇・〇八八に当該年度の普通態容補正Ⅰ係数、普通態容補正Ⅱ係数、経常態容補正係数及び寒冷補正係数を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除した数に〇・四を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇四四に当該年度の普通態容補正Ⅰ係数、普通態容補正Ⅱ係数、経常態容補正係数及び寒冷補正係数を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除した数に一を加えた率とし、密度補正Ⅲ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅲの密度から〇・四四三に当該年度の普通態容補正Ⅰ係数、普通態容補正Ⅱ係数、経常態容補正係数及び寒冷補正係数を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除した数に一を加えた率とする。
２６市町村の「徴税費」に係る密度補正係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。
２７「戸籍住民基本台帳費」に係る密度補正係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。
２８都道府県の「地域振興費」に係る密度補正Ⅰ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅰの密度に一を加えた率とする。
２９市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る密度補正Ⅰ係数、密度補正Ⅲ係数及び密度補正Ⅳ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅰ係数の密度、密度補正Ⅲ係数の密度及び密度補正Ⅳ係数の密度に一を加えた率とし、密度補正Ⅱ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。
（普通態容補正係数の算定方法）
第十条都道府県の「道路橋りよう費」のうち道路の面積を測定単位とするものに係る普通態容補正係数は、当該都道府県庁の所在する市の地域手当の級地に係る別表第一に定める率とする。
２都道府県の「小学校費」、「中学校費」及び「高等学校費」のうち教職員数を測定単位とするものの普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の市（「小学校費」及び「中学校費」にあつては、指定都市を除く。以下この項において同じ。）町村の地域手当の級地につき別表第一に定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口（「小学校費」及び「中学校費」にあつては、当該都道府県の区域内の指定都市の人口を除く。）で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（「中学校費」にあつては当該率に第一号の規定により算定した率を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とし、「高等学校費」のうち教職員数を測定単位とするものにあつては当該率に第二号の規定により算定した率を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。）とする。ただし、当該率が一・〇〇〇に満たないときは、一・〇〇〇とする。
一次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
Ａ 測定単位の数値
Ｂ 当該年度の５月１日現在における当該都道府県の設置する中学校（特定公立国際教育学校等（国家戦略特別区域法（平成２５年法律第１０７号）第１２条の３第３項第３号に規定する特定公立国際教育学校等をいう。以下同じ。）に該当するものに限る。）及び中等教育学校（特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。次号において同じ。）の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第６条の２及び第８条の２の規定の例により算定した教職員の総数の標準となる数と同法第３条第１項及び第４条第２項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第７条第１項、第８条及び第９条の規定の例により算定した教職員の総数の標準となる数とを合算した数として文部科学大臣が調査した数
二次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
Ａ 測定単位の数値
Ｂ 当該年度の５月１日現在における当該都道府県の設置する高等学校（特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。）及び中等教育学校の後期課程について、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第８条、第９条第１項、第１０条から第１２条まで並びに第２２条第１号及び第２号（公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第２条第２項の表の一の項（普通教育に関する科目及び専門教育に関する科目を生徒の選択によることを旨として総合的に履修させる学科を除く。）に限る。）の規定の例により算定した教職員の総数の標準となる数として文部科学大臣が調査した数
３都道府県の「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、中核市及びその他の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
４都道府県の「社会福祉費」に係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、中核市、福祉事務所設置町村並びに指定都市、中核市及び福祉事務所設置町村以外の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
５都道府県の「衛生費」に係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、中核市、特別区及び保健所設置市並びにその他の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
６都道府県の「こども子育て費」に係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、福祉事務所設置町村並びに指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市及び福祉事務所設置町村以外の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
７都道府県の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものに係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、中核市及びその他の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
８都道府県の「商工行政費」に係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の中小企業支援市及び中小企業支援市の区域以外の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
９都道府県の「地域振興費」に係る普通態容補正Ⅰ係数は、当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の級地につき別表第一のＡに定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに当該都道府県庁の所在する市の地域手当の級地に係る別表第一のＢに定める率に一、七〇〇、〇〇〇を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び当該都道府県の面積を六、五〇〇で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（四・〇〇〇を超えるときは、四・〇〇〇とする。）を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した率に、当該都道府県の人口密度が五、〇〇〇人以上のものにあつては当該人口密度を一、〇〇〇で除して得た数に一・一七八を乗じて得た率（小数点以下五位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から六・一三八五七を控除して得た率を、その他の都道府県にあつては一・〇〇を乗じて得た率とする。ただし、当該率が一・〇〇〇に満たないときは、一・〇〇〇とする。
１０都道府県の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅱ係数は、次の各号に定めるところにより算出した率を合算して得た率とする。
一当該都道府県の区域内の各市町村について次の算式Ⅰによつて算定した指数（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）につき別表第一に定める乗率Ａを当該区域内の指数ごとの市町村の人口に乗じて得た数値（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数値を当該都道府県の区域内の市町村の人口を合計した数で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に次の算式Ⅱによつて算定した率を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式Ⅰ
算式Ⅰの符号
Ａ へき地教育振興法施行規則（昭和３４年文部省令第２１号）第３条第２項又は第３項の規定に基づき指定されたへき地学校に準ずる小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
Ｂ 当該市町村立の１級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
Ｃ 当該市町村立の２級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
Ｄ 当該市町村立の３級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
Ｅ 当該市町村立の４級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
Ｆ 当該市町村立の５級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
Ｇ 当該市町村立の無級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
Ｈ 当該市町村立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の合計数
算式Ⅱ
算式Ⅱの符号
Ａ 算式Ⅰによつて算定した指数が４以上の市町村の国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口を合算した数
Ｂ 算式Ⅰによつて算定した指数が４以上の市町村の国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における人口を合算した数
二当該都道府県の区域内の各市町村について前号の算式Ⅰによつて算定した指数（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）につき別表第一に定める乗数Ｂを当該区域内の指数ごとの市町村の人口（五〇、〇〇〇人を超える場合にあつては、五〇、〇〇〇人とする。以下この号において同じ。）に乗じて得た数値を合算した数値を当該都道府県の人口に七五〇を乗じて得た数で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に次の算式によつて算定した率を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
Ａ 当該都道府県内の区域内の各市町村（離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号。以下「奄美振興法」という。）若しくは小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の適用を受ける市町村又は沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第３号に規定する離島に係る市町村に限る。以下この号において同じ。）の国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口を合算した数
Ｂ 当該都道府県内の区域内の各市町村の国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における人口を合算した数
１１前項第一号の算式Ⅰの符号において、級別は、へき地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）第五条の二の規定によつて条例で指定された令和六年四月一日現在における級別によるものとする。ただし、へき地教育振興法施行規則に規定する基準を満たすものに限る。
１２第十項第一号の算式Ⅰの符号において、教職員数は、学校基本調査規則によつて調査した令和六年五月一日現在における教職員数で市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条の規定によつて都道府県が給与を負担する者に係る数とする。
１３第十項第一号の算式Ⅰの符号において、市町村が組織する組合立の学校に在勤する教職員の数は、当該組合を組織する市町村に居住する児童数又は生徒数で按分し、当該按分した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を関係市町村の教職員数とする。この場合において、級別は、当該学校の級別による。
１４市町村の経費に係る普通態容補正係数（「その他の教育費」及び「こども子育て費」にあつては、普通態容補正Ⅰ係数）は、次項から第二十三項までに定めるもののほか、第一号及び第二号の規定により算定した率を合算した率（「地域振興費」に係る普通態容補正係数にあつては、当該合算した率に一を加えた率）とする。ただし、次項から第二十三項までの規定による率又は当該合算した率が一・〇〇〇に満たないときは、一・〇〇〇（「社会福祉費」に係る町村の普通態容補正係数にあつては、〇・九七七に満たないときは、〇・九七七とし、「こども子育て費」に係る町村の普通態容補正Ⅰ係数にあつては、〇・九〇九に満たないときは、〇・九〇九）とする。
一当該市町村の評点（次条第一項第一号の規定により算定した市町村の種地に係る点数の合計数をいう。以下同じ。）に別表第一（種地）のＡに定める率を乗じて得た率と同表第一（種地）のＢに定める率とを合算した率（同表の注において別に定められた率がある場合にあつては、当該定められた率とする。）
二当該市町村の地域手当の級地につき別表第一（給与差等）に定める率
１５「下水道費」に係る人口集中地区人口を有しない市町村の普通態容補正係数については、前項ただし書の規定は適用しない。
１６市町村の「港湾費」、「小学校費」及び「中学校費」に係る普通態容補正係数並びに「高等学校費」のうち教職員数を測定単位とするもの、「農業行政費」及び「林野水産行政費」に係る普通態容補正Ⅰ係数は、当該市町村の地域手当の級地につき、別表第一（給与差等）に定める率とする。
１７市町村の「高等学校費」のうち教職員数を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅱ係数は、次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ 測定単位の数値
Ｂ 当該年度の５月１日現在における当該指定都市の設置する高等学校（特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。）及び中等教育学校（特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。）の後期課程について、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第８条、第９条第１項、第１０条から第１２条まで並びに第２２条第１号及び第２号（公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第２条第２項の表の一の項（普通教育に関する科目及び専門教育に関する科目を生徒の選択によることを旨として総合的に履修させる学科を除く。）に限る。）の規定の例により算定した教職員の総数の標準となる数として文部科学大臣が調査した数
１８市町村の「その他の教育費」に係る普通態容補正Ⅱ係数は、次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ 測定単位の数値
Ｂ 次の算式によつて算定した額
算式
１２３４
２３１２３４
算式の符号
ｂ１ 当該年度の５月１日現在における当該指定都市の設置する小学校及び義務教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第１項及び第４条第２項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第６条の規定によつて算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数
ｂ２ 当該指定都市の地域手当の級地につき別表第一（給与差等）に定める普通態容補正Ⅱの率
ｂ３ 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
α 前年度の５月１日現在において、当該指定都市の設置する小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校の前期課程（以下この項において「当該指定都市立の小中学校等」という。）について義務教育費国庫負担法第２条ただし書及び第３条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成１６年政令第１５７号。以下「限度政令」という。）第２条第２項に規定する指定都市算定総額から同項第５号に規定する給料の調整額等のうち地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額を当該指定都市立の小中学校等における限度政令第１条第１３号、第１５号及び第１７号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を前年度の５月１日現在において、全国の市町村立の小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程又は都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程（以下この項において「全国の小中学校等」という。）について限度政令第２条第１項に規定する都道府県算定総額から同項第５号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額と限度政令第２条第２項に規定する指定都市算定総額から同項第５号に規定する給料の調整額等のうち地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額との合算額を全国の小中学校等における限度政令第１条第５号、第７号、第９号、第１３号、第１５号及び第１７号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｂ４ 札幌市にあつては０．０１０、その他の指定都市にあつては０．０００
Ｃ 次の算式によつて算定した額
算式
１２３４
２３１２３４
算式の符号
ｃ１ 当該年度の５月１日現在における当該指定都市の設置する中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第１項及び第４条第２項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第６条の規定によつて算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数並びに当該年度の５月１日現在における当該指定都市の設置する中学校（特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。）及び中等教育学校（特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。）の前期課程について、同法第６条の２及び第８条の２の規定の例により算定した教職員の総数の標準となる数と同法第３条第１項及び第４条第２項並びに同令第１条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第７条第１項、第８条及び第９条の規定の例により算定した教職員の総数の標準となる数とを合算した数として文部科学大臣が調査した数の合計数
ｃ２ 当該指定都市の地域手当の級地につき別表第一（給与差等）に定める普通態容補正Ⅱの率
ｃ３ 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
β 符号ｂ３の算式の符号αに同じ。
ｃ４ 札幌市にあつては０．０１０、その他の指定都市にあつては０．０００
Ｄ 次の算式によつて算定した額
算式
１２１３４２３１２５
１３４２２３１２１３４２３１２５３４１３４２３１２
算式の符号
ｄ１ 当該年度の５月１日現在における当該指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第１項及び第４条第２項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第１０条の規定によつて算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数
ｄ２ 当該年度の５月１日現在における当該指定都市の設置する特別支援学校の高等部について、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第１５条の規定によつて算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数
ｄ３ 当該指定都市の地域手当の級地につき別表第一（給与差等）に定める普通態容補正Ⅱの率
ｄ４ 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
γ 前年度の５月１日現在において、当該指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部について限度政令第２条第２項に規定する指定都市算定総額から同項第５号に規定する給料の調整額等のうち地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額を当該指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第１条第１９号に掲げる数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を前年度の５月１日現在において、全国の公立の特別支援学校の小学部及び中学部について限度政令第２条第１項に規定する都道府県算定総額から同項第５号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額と限度政令第２条第２項に規定する指定都市算定総額から同項第５号に規定する給料の調整額等のうち地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額との合算額を全国の公立の特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第１条第１１号及び第１９号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｄ５ 札幌市にあつては０．０１０、その他の指定都市にあつては０．０００
Ｅ 次の算式によつて算定した額
算式
１２
算式の符号
ｅ１ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該指定都市の設置する特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数
ｅ２ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該指定都市の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数
１９市町村の「こども子育て費」に係る普通態容補正Ⅱ係数は、次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ 測定単位の数値
Ｂ 次の算式により算定した数（整数未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）
算式
算式の符号
ａ 当該市町村の児童相談所における虐待相談対応件数
ｂ 国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における当該市町村の人口
Ｃ 前記Ｂを６で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
２０市町村の「農業行政費」及び「林野水産行政費」に係る普通態容補正Ⅱ係数は、当該市町村について次条第一項第二号又は第三号の規定によつて定められる級地に係る別表第一に定めるそれぞれの普通態容補正Ⅱの率とする。
２１市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅰ係数は、当該市町村の評点に別表第一のＡに定める率を乗じて得た率と同表のＢに定める率を合算した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた率とする。
算式
算式の符号
Ａ 測定単位の数値
Ｂ 当該市町村の段階補正係数
α 次の算式によつて算定した数（連携中枢都市圏構想推進要綱（平成２８年４月１日付け総行市第３１号）第９の規定に基づき、連携中枢拠点都市とみなされる二つの市にあつては、それぞれの市の人口によつて按分した数とする（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。）
算式
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ａが０のときは０とする。
算式の符号
ａ 当該団体における連携中枢都市圏構想推進要綱第６（１）の連携中枢都市圏の圏域人口（第４９条において「連携中枢都市圏人口」という。）として総務大臣が調査した数
２２市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅱ係数は、当該市町村の評点に別表第一のＡに定める率を乗じて得た率と同表のＢに定める率を合算した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
２３市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅲ係数は、次条第一項第四号（一）に掲げる市町村（以下この項において「隔遠地市町村」という。）について次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。
算式
Ｂ／Ｃが７．５０を超えるときは７．５０とし、が負数となるときは０とし、、又はに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ 当該隔遠地市町村について、本土及び離島の区分ごとに次条第１項第４号（二）の規定により定められる級地に係る別表第１に定める級地による補正率
Ｂ 当該隔遠地市町村の人口に、別表第１に定める普通態容補正Ⅲの人口段階ごとのそれぞれの級地による補正率を乗じて得た数の合計数
Ｃ 当該隔遠地市町村の人口
Ｄ 当該隔遠地市町村の国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口（以下「平成２７年人口」という。）
Ｅ 当該隔遠地市町村について、本土及び離島の区分ごとに次条第１項第４号（二）の規定により定められる級地に係る別表第１に定める級地による補正率イ
Ｆ 当該市町村の区域に属する島しよのうち、当該市町村の事務所（支所及び出張所を除く。）が所在しない島しよ（当該事務所と陸路続きのものを除く。）の人口（以下「島しよ人口」という。）
Ｇ 当該市町村の区域に属する島しよの数として総務大臣が通知した数
（普通態容補正に用いる地域区分）
第十一条法第十三条第八項の規定による市町村の種類の区分は、次の各号に定めるところによる。
一行政の質及び量の差による種地に係る地域区分（一）、（二）及び（三）に定めるところにより、市町村をⅠの地域（一種地から十種地まで）及びⅡの地域（一種地から十種地まで）に区分する。
（一）次の（１）、（２）、（３）及び（４）に定めるところによつて算定した点数の合計数が九五〇点以上となるものをⅠの地域十種地、九〇〇点以上九五〇点未満となるものをⅠの地域九種地、八五〇点以上九〇〇点未満となるものをⅠの地域八種地、七五〇点以上八五〇点未満となるものをⅠの地域七種地、六五〇点以上七五〇点未満となるものをⅠの地域六種地、五五〇点以上六五〇点未満となるものをⅠの地域五種地、四五〇点以上五五〇点未満となるものをⅠの地域四種地、三五〇点以上四五〇点未満となるものをⅠの地域三種地、二〇〇点以上三五〇点未満となるものをⅠの地域二種地、二〇〇点未満となるもののうち市及び国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口集中地区人口（以下「令和二年人口集中地区人口」という。）を有する町村をⅠの地域一種地とする。
（１）令和二年人口集中地区人口に係る点数次の表のＡの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が七五に満たないときは当該数を七五とし、当該数が六〇〇を超えるときは当該数を六〇〇とする。）
| Ａの区分 | 算式 |
| ３，０００以上２５，０００未満 | |
| ２５，０００以上５０，０００未満 | |
| ５０，０００以上１００，０００未満 | |
| １００，０００以上４００，０００未満 | |
| ４００，０００以上９００，０００未満 | |
| ９００，０００以上 | |
| に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ａ 各市町村の令和２年人口集中地区人口に、当該令和２年人口集中地区人口を各市町村の国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における人口（以下「令和２年人口」という。）で除して得た率（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．８０未満となる市町村にあつては１．００を、当該率が０．８０以上１．００未満となる市町村にあつては１．０５を、当該率が１．００となる市町村にあつては１．１０をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） | |
（２）経済構造に係る点数次の表のＢの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が負数となるときは当該数を零とする。）
| Ｂの区分 | 算式 |
| ９６未満 | |
| ９６以上 | |
| 算式の符号Ｂ 経済構造（国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における第二次産業就業者数（産業分類別就業者数のうちＣ鉱業、採石業、砂利採取業、Ｄ建設業及びＥ製造業の数の合計数をいう。）及び第三次産業就業者数（産業分類別就業者数のうちＦ電気・ガス・熱供給・水道業、Ｇ情報通信業、Ｈ運輸業、郵便業、Ｉ卸売業、小売業、Ｊ金融業、保険業、Ｋ不動産業、物品賃貸業、Ｌ学術研究、専門・技術サービス業、Ｍ宿泊業、飲食サービス業、Ｎ生活関連サービス業、娯楽業、Ｏ教育、学習支援業、Ｐ医療、福祉、Ｑ複合サービス事業、Ｒサービス業（他に分類されないもの）、Ｓ公務（他に分類されるものを除く）及びＴ分類不能の産業の数の合計数をいう。）の合計数を国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における第一次産業就業者数（産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業及びＢ漁業の数の合計数をいう。）、第二次産業就業者数及び第三次産業就業者数の合計数で除して得た数をいう。以下同じ。）に１００を乗じて得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） | |
（３）宅地平均価格指数に係る点数次の表のＣの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（当該数が五〇を超えるときは、当該数を五〇とする。）
| Ｃの区分 | 算式 |
| １００未満 | |
| １００以上２００未満 | |
| ２００以上３００未満 | |
| ３００以上 | |
| 算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ｃ 宅地平均価格指数（全宅地の平均価格（令和４年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている宅地の決定価格の総額を宅地の総地積で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下同じ。）を３８，５１３円で除して得た率に１００を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に、同調書に記載されている宅地の評価総地積が１０平方キロメートル以上の市町村で、商工住宅地区の宅地の平均価格（同調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の宅地の決定価格の合計数をこれらの地区の地積の合計数で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下同じ。）を全宅地の平均価格で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が１．５以上２．０未満となるものにあつては１．２５を、当該除して得た数が２．００以上となるものにあつては１．５０を、その他の市町村にあつては１．００をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下同じ。） | |
（４）昼間流入人口に係る点数次の表のＤの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が負数となるときは当該数を零とし、当該数が三〇〇を超えるときは当該数を三〇〇とする。）
| Ｄの区分 | 算式 |
| １，０００人以上６，０００人未満 | |
| ６，０００人以上１１，０００人未満 | |
| １１，０００人以上５５，０００人未満 | |
| ５５，０００人以上１１０，０００人未満 | |
| １１０，０００人以上２２０，０００人未満 | |
| ２２０，０００人以上 | |
| に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ｄ 昼間流入人口（国勢調査令によつて調査され、令和２年国勢調査報告に掲げられた「男女、年齢（５歳階級）、常住地又は従業地・通学地別人口及び昼夜間人口比率」中「常住地又は従業地・通学地」のうち「県内他市町村に常住」の「総数」と「他県に常住」の「総数」との合計数をいう。）の数Ｅ 令和２年人口から昼間流出人口（国勢調査令によつて調査され、令和２年国勢調査報告に掲げられた「男女、年齢（５歳階級）、常住地又は従業地・通学地別人口及び昼夜間人口比率」中「常住地又は従業地・通学地」のうち「県内他市町村で従業・通学」の「総数」と「他県で従業・通学」の「総数」との合計数をいう。以下同じ。）を控除し昼間流入人口を加えた数を令和２年人口で除して得た率（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が１．００未満の市町村にあつては、１．００から当該率を控除した率に１６７を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とし、その他の市町村にあつては０とする。 | |
（二）次の（１）、（２）、（３）及び（４）に定めるところによつて算定した点数の合計数が九五〇点以上となるものをⅡの地域十種地、九〇〇点以上九五〇点未満となるものをⅡの地域九種地、八五〇点以上九〇〇点未満となるものをⅡの地域八種地、八〇〇点以上八五〇点未満となるものをⅡの地域七種地、七五〇点以上八〇〇点未満となるものをⅡの地域六種地、七〇〇点以上七五〇点未満となるものをⅡの地域五種地、六〇〇点以上七〇〇点未満となるものをⅡの地域四種地、五〇〇点以上六〇〇点未満となるものをⅡの地域三種地、三五〇点以上五〇〇点未満となるものをⅡの地域二種地、三五〇点未満となるものをⅡの地域一種地とする。
（１）Ⅰの地域からの距離に係る点数次の表のＡの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（当該数が負数となるときは、当該数を零とする。）
| Ａの区分 | 算式 |
| ２００点以上３５０点未満 | |
| ３５０点以上６５０点未満 | |
| ６５０点以上９５０点未満 | |
| ９５０点以上９９０点未満 | |
| ９９０点以上 | |
| 算定の過程に整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、、、又はが２００を超えるときはを２００とし、が２５０を超えるときはを２５０とする。算式の符号Ａ Ⅰの地域の点数Ｂ 市町村役場の所在地（町村役場が他の市町村の区域内に所在する場合には、当該町村役場は当該町村の区域のうち地方税法第４１１条の規定により令和４年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録された宅地の３．３平方メートル当たりの価格が最高である地点に所在するものとみなす。以下この表において同じ。）とⅠの地域の市町村の役場（特別区にあつては山手線の駅とし、大阪市にあつては大阪環状線の駅とする。）の所在地との最短距離（最も経済的な通常の経路及び方法により旅行する場合における鉄道（定期バスを含む。）、水路及び陸路による実距離とする。ただし、陸路のみにより旅行する場合にあつては実距離から１キロメートル（当該実距離が１キロメートル未満であるときは、当該実距離）を控除した距離を実距離とみなし、その他の場合にあつては市町村役場の所在地及びⅠの地域の市町村役場の所在地を起点とする陸路区間の実距離からそれぞれ０．５キロメートル（当該実距離が０．５キロメートル未満であるときは、当該実距離）を控除した距離を当該陸路区間の実距離とみなす。区間ごとの実距離に０．１キロメートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。） | |
（２）昼間流出人口比率に係る点数次の表の昼間流出人口区分欄ごとのＣの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（当該数が負数となるときは当該数を零とし、当該数は、昼間流出人口が一、一〇〇人未満の市町村にあつては二〇〇点、昼間流出人口が一、一〇〇人以上四一、〇〇〇人未満の市町村にあつては二五〇点、昼間流出人口が四一、〇〇〇人以上の市町村にあつては三〇〇点をもつてそれぞれ上限とする。）
| 昼間流出人口区分 | Ｃの区分 | 算式 |
| ４１，０００人未満 | １２未満 | |
| １２以上２３未満 | ||
| ２３以上３４未満 | ||
| ３４以上 | ||
| ４１，０００人以上８３，０００人未満 | １２未満 | |
| １２以上２３未満 | ||
| ２３以上３４未満 | ||
| ３４以上 | ||
| ８３，０００人以上 | １２未満 | |
| １２以上２３未満 | ||
| ２３以上３４未満 | ||
| ３４以上 | ３００ | |
| 算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ｃ 昼間流出人口比率（昼間流出人口を令和２年人口で除して得た率に１００を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）） | ||
（３）経済構造に係る点数次の表のＤの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が負数となるときは当該数を零とする。）
| Ｄの区分 | 算式 |
| ７０未満 | |
| ７０以上９６未満 | |
| ９６以上 | |
| 算式の符号Ｄ 経済構造に１００を乗じて得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） | |
（４）宅地平均価格指数に係る点数次の表のＥの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（当該数が二〇〇を超えるときは、当該数を二〇〇とする。）
| Ｅの区分 | 算式 |
| １０未満 | |
| １０以上１１０未満 | |
| １１０以上２２０未満 | |
| ２２０以上３３０未満 | |
| ３３０以上 | |
| 算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ｅ 宅地平均価格指数 | |
（三）（一）に定めるところによりⅠの地域に該当することとなる市町村にあつては、市町村の普通態容補正係数を算定する場合における市町村の種類の区分は、該当するⅠの地域又はⅡの地域の種地のうち当該市町村の長が選択する種地とする。ただし、当該市町村以外の市町村について（二）の（１）に定めるところにより点数を算定する場合には、当該市町村の長がⅡの地域の種地を選択したときも当該市町村をⅠの地域とみなすことができる。
二農業行政の質及び量の差による級地に係る地域区分次の（一）及び（二）に定めるところによつて算定した点数の合計数が五〇〇点以上となる市町村について一級地から五級地までに区分し、当該市町村につき、当該合計数が九〇〇点以上となるものを五級地、八〇〇点以上九〇〇点未満となるものを四級地、七〇〇点以上八〇〇点未満となるものを三級地、六〇〇点以上七〇〇点未満となるものを二級地、五〇〇点以上六〇〇点未満となるものを一級地とする。
（一）農業就業者数比率（国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における産業分類別就業者数（以下「令和二年産業分類別就業者数」という。）のうちＡ農業、林業のうち農業に係る就業者数を令和二年産業分類別就業者数の総数で除して得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
五五パーセント以上の市町村七〇〇点
三五パーセント以上五五パーセント未満の市町村
三五パーセント五〇〇点
三五パーセントを超え五四パーセントまで
一パーセントにつき一〇点
三五パーセント未満の市町村
〇パーセント三二五点
〇パーセントを超え三四パーセントまで
一パーセントにつき五点
（二）耕地比率（令和二年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積に牧場の面積に〇・一を乗じて得た面積を加えた面積を田畑の面積に牧場の面積に〇・一を乗じて得た面積を加えた面積と宅地の面積との合計数で除して得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
八五パーセント以上の市町村三〇〇点
七〇パーセント以上八五パーセント未満の市町村
七〇パーセント一五〇点
七〇パーセントを超え八四パーセントまで
一パーセントにつき一〇点
四五パーセント以上七〇パーセント未満の市町村
四五パーセント二五点
四五パーセントを超え六九パーセントまで
一パーセントにつき五点
二〇パーセント以上四五パーセント未満の市町村
二〇パーセント〇点
二〇パーセントを超え四四パーセントまで
一パーセントにつき一点
二〇パーセント未満の市町村〇点
三林野行政等の質及び量の差による級地に係る地域区分次の（一）及び（二）に定めるところによつて算定した点数の合計数が五〇〇点以上となる市町村について一級地から五級地までに区分し、当該市町村につき、当該合計数が、九〇〇点以上となるものを五級地、八〇〇点以上九〇〇点未満となるものを四級地、七〇〇点以上八〇〇点未満となるものを三級地、六〇〇点以上七〇〇点未満となるものを二級地、五〇〇点以上六〇〇点未満となるものを一級地とする。
（一）林業等就業者数比率（令和二年産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業及びＢ漁業の就業者数の合計数を令和二年産業分類別就業者数の総数で除して得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
二〇パーセント以上の市町村七〇〇点
二〇パーセント未満の市町村
〇パーセント四〇〇点
〇パーセントを超え一九パーセントまで
一パーセントにつき一五点
（二）林野面積比率（農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における「林野面積」の「合計」の面積（以下「林野面積の総数」という。）を面積（第五条第一項の表中二１の面積をいう。）で除して得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
八〇パーセント以上の市町村三〇〇点
六〇パーセント以上八〇パーセント未満の市町村
六〇パーセント二〇〇点
六〇パーセントを超え七九パーセントまで
一パーセントにつき五点
四〇パーセント以上六〇パーセント未満の市町村
四〇パーセント一四〇点
四〇パーセントを超え五九パーセントまで
一パーセントにつき三点
四〇パーセント未満の市町村
〇パーセント六〇点
〇パーセントを超え三九パーセントまで
一パーセントにつき二点
四行政の質及び量の差による隔遠地の級地に係る地域区分次の（一）に掲げる市町村について、次の（二）による級地により区分する。
（一）級地区分を行う市町村
（１）当該市町村役場の所在地（町村役場が他の市町村の区域内に所在する場合には、当該町村役場は当該町村の区域のうち地方税法第四百十一条の規定により平成十九年度分の固定資産課税台帳に登録された宅地の三・三平方メートル当たりの価格が最高である地点にあるものとみなす。）から当該市町村を包括する都道府県の都道府県庁の所在地（以下「県庁所在地」という。）までの距離（最も経済的な経路又は方法により旅行する場合の距離とする。この場合において、距離は、鉄道によることができる区間にあつては鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十三条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程とし、鉄道によることができない区間にあつては水路については海上保安庁の調に係る距離表による路程の、陸路については実距離のそれぞれ二倍として計算し、一キロメートル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この号において同じ。）が二〇〇キロメートル以上の市町村
（２）（１）に掲げる市町村以外の市町村で当該市町村の職員が県庁所在地において開かれる一日の会議に出席するために通常二泊三日の旅行を要するものとして総務大臣が指定した市町村
（二）級地区分の方法（一）に掲げる市町村は、一級地から六級地までに区分し、当該各市町村につき、次に掲げる市町村役場の所在地と県庁所在地との距離、市町村役場の所在地と支庁所在地との距離及び離島事情ごとに次に定めるところによつて算定した点数（一点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数が、八〇〇点以上となるものを六級地、六〇〇点以上八〇〇点未満となるものを五級地、四〇〇点以上六〇〇点未満となるものを四級地、二〇〇点以上四〇〇点未満となるものを三級地、一〇〇点以上二〇〇点未満となるものを二級地、一〇〇点未満となるものを一級地とする。
（１）市町村役場の所在地と県庁所在地との距離
（一）の（１）に掲げる市町村
一、〇〇〇キロメートル以上の市町村
一、〇〇〇キロメートルまで六八〇点
一、〇〇〇キロメートルを超えるもの
一〇キロメートル（一〇キロメートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。以下この号において同じ。）につき四点
八〇〇キロメートル以上一、〇〇〇キロメートル未満の市町村
八〇〇キロメートルまで五三〇点
八〇〇キロメートルを超え九九九キロメートルまで
一〇キロメートルにつき四点
六〇〇キロメートル以上八〇〇キロメートル未満の市町村
六〇〇キロメートルまで四〇〇点
六〇〇キロメートルを超え七九九キロメートルまで
一〇キロメートルにつき四点
四〇〇キロメートル以上六〇〇キロメートル未満の市町村
四〇〇キロメートルまで二二〇点
四〇〇キロメートルを超え五九九キロメートルまで
一〇キロメートルにつき四点
二〇〇キロメートル以上四〇〇キロメートル未満の市町村
二〇〇キロメートルまで一〇〇点
二〇〇キロメートルを超え三九九キロメートルまで
一〇キロメートルにつき四点
（一）の（２）に掲げる市町村八〇点
（２）市町村役場の所在地と支庁所在地との距離（市町村役場の所在地と当該市町村を包括する都道府県の直近の支庁若しくは地方事務所又はこれらに類するもの（これらの事務所がない場合には、当該市町村を包括する都道府県の県庁所在地とする。）との距離をいう。）
四〇〇キロメートル以上の市町村二一〇点
二七〇キロメートル以上四〇〇キロメートル未満の市町村一八〇点
二〇〇キロメートル以上二七〇キロメートル未満の市町村一二〇点
一三〇キロメートル以上二〇〇キロメートル未満の市町村九〇点
七〇キロメートル以上一三〇キロメートル未満の市町村三〇点
（３）離島事情（離島に係る市町村（（一）に掲げる市町村のうちその区域の一部又は全部につき離島振興法、奄美振興法又は小笠原諸島振興開発特別措置法の適用を受ける市町村（当該市町村役場が当該市町村の区域内でこれらの法律の適用を受けない地域にある市町村を除く。）をいう。）について、平成十九年四月一日現在において当該市町村の区域内に所在する辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第二条第一項の辺地をいう。以下この号において同じ。）ごとに総務大臣が調査した同日現在の住民基本台帳登載人口を基礎として次の算式によつて算定した点数をいう。）
算式
算式の符号
Ａ 当該市町村役場の所在地から当該辺地までの距離等について、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和３７年自治省令第１４号）別表第１の要素７及び別表第２の要素３の例によつて算定した点数の合計点数（以下「交通要素点数」という。）が２５点以上５０点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
Ｂ 交通要素点数が５０点以上７５点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
Ｃ 交通要素点数が７５点以上１００点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
Ｄ 交通要素点数が１００点以上１２５点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
Ｅ 交通要素点数が１２５点以上１５０点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
Ｆ 交通要素点数が１５０点以上の辺地に係る住民基本台帳登載人口
Ｇ 当該市町村の住民基本台帳登載人口からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦの数を控除した数
Ｈ 当該市町村の住民基本台帳登載人口
五法令に基づく行政権能等の差による地域区分「都市計画費」にあつては指定都市、中核市、施行時特例市（地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条の施行時特例市をいう。以下同じ。）及びその他の市町村、市町村の「その他の土木費」にあつては特別区、宅地造成等規制指定都市（宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十条の規定に基づき指定された宅地造成等工事規制区域及び同法第二十六条の規定に基づき指定された特定盛土等規制区域を包括する指定都市をいう。以下同じ。）、その他の指定都市、宅地造成等規制中核市（宅地造成及び特定盛土等規制法第十条の規定に基づき指定された宅地造成等工事規制区域及び同法第二十六条の規定に基づき指定された特定盛土等規制区域を包括する中核市をいう。以下同じ。）、その他の中核市、施行時特例市、別表第三の三に掲げる建築主事設置市（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四条第一項又は第二項の規定に基づき建築主事を置く市（特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。）をいう。以下同じ。）、同表に掲げる建築基準法第九十七条の二の規定により建築主事を置く市町村（以下「限定特定行政庁設置市町村」という。）及びその他の市町村、都道府県の「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「その他の教育費」にあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「生活保護費」にあつては指定都市、中核市及びその他の市（福祉事務所設置町村を含む。）、都道府県の「社会福祉費」にあつては指定都市、中核市、福祉事務所設置町村並びに指定都市、中核市及び福祉事務所設置町村以外の市町村、市町村の「社会福祉費」にあつては指定都市、中核市、指定都市及び中核市以外の市（福祉事務所設置町村を含む。）並びにその他の町村、「衛生費」及び「保健衛生費」にあつては特別区及び保健所設置市、指定都市、中核市並びにその他の市町村、都道府県の「こども子育て費」にあつては指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、福祉事務所設置町村並びに指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市及び福祉事務所設置町村以外の市町村、市町村の「こども子育て費」にあつては指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市以外の市（福祉事務所設置町村を含む。）並びにその他の町村、都道府県の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「商工行政費」にあつては中小企業支援市、計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）第四条に規定する市のうち中小企業支援市以外のもの（以下「計量市」という。）及びその他の市町村とする。
六地域手当の級地による地域区分別表第三の四の級地欄に掲げる級地に応じた市町村とする。
２前項第一号（一）の（２）若しくは（４）又は（二）の（２）若しくは（３）の場合において、令和二年十月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、廃置分合により一の市町村の区域がそのまま他の市町村の区域となつたときは、当該廃置分合後の市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口は、関係市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を合計した数（ただし、昼間流入人口又は昼間流出人口は、関係市町村間の昼間流入人口又は昼間流出人口を除く。）とし、廃置分合により一の市町村の区域が分割されたとき、又は境界変更が行われたときは、当該廃置分合又は境界変更後の関係市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口は、当該廃置分合前の市町村若しくは当該境界変更により区域を減ずる前の市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を当該廃置分合に係る区域若しくは境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた区域の別にその居住地によつて分別し、若しくはこれらの区域の人口によつて按分した産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とし、又は当該分別し、若しくは按分した産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を境界変更に係る区域が属することとなつた市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口に加えた数とする。
３第一項第一号（一）の（３）又は（二）の（４）の場合において、令和四年一月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、当該廃置分合又は境界変更後の市町村の宅地平均価格指数は、当該廃置分合又は境界変更後の市町村が同年一月一日現在において廃置分合又は境界変更後の区域をもつて存在していたものと仮定して総務大臣が定める指数とする。
４第一項第二号（一）及び第三号（一）の場合において、令和二年十月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の令和二年産業分類別就業者数については、第二項の規定を準用する。
５第一項第二号（二）の場合において、令和二年度分の固定資産税に係る概要調書を作成した後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の田畑、牧場及び宅地の面積については、第五条第二項第二号の規定を準用する。
６第一項第三号（二）の場合において、令和二年二月一日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の林野面積の総数については、第五条第二項第二号の規定を準用する。
（経常態容補正係数の算定方法）
第十一条の二都道府県の「小学校費」及び「中学校費」に係る経常態容補正係数は、それぞれ次の算式によつて算定した率とする。
算式
算式の符号
Ａ 前年度の５月１日現在において、当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程又は当該都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程（以下この項において「当該都道府県の区域内の小中学校等」という。）について限度政令第２条第１項に規定する都道府県算定総額を当該都道府県の区域内の小中学校等における限度政令第１条第５号、第７号及び第９号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）を前年度の５月１日現在において、全国の市町村立の小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程又は都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程（以下この項において「全国の小中学校等」という。）について限度政令第２条第１項に規定する都道府県算定総額から同項第５号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額と限度政令第２条第２項に規定する指定都市算定総額から同項第５号に規定する給料の調整額等のうち地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額との合算額を全国の小中学校等における限度政令第１条第５号、第７号、第９号、第１３号、第１５号及び第１７号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
α ０．１６７
２「特別支援学校費」のうち教職員数を測定単位とするものに係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、、又はに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ 当該年度の５月１日現在における当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第１項及び第３項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第１０条の規定により算定した教職員定数の標準となる数として総務大臣が調査した数
Ｂ 測定単位の数値からＡに掲げる数を控除した数
Ｃ 前年度の５月１日現在において、当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部について限度政令第２条第１項に規定する都道府県算定総額を当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第１条第１１号に掲げる数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）を前年度の５月１日現在において、全国の公立の特別支援学校の小学部及び中学部について限度政令第２条第１項に規定する都道府県算定総額から同項第５号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額と限度政令第２条第２項に規定する指定都市算定総額から同項第５号に規定する給料の調整額等のうち地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額との合算額を全国の公立の特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第１条第１１号及び第１９号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ 当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の地域手当の級地（当該級地に係る地域区分は、第１１条第１項第１号並びに第２項及び第３項の規定の例による。）につき別表第一に定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市（指定都市を除く。）町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口（当該都道府県の区域内の指定都市の人口を除く。）で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該率が１．０００に満たないときは、１．０００とする。）
３都道府県の「こども子育て費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
０．１５４／Ａが１．０００を下回る場合は１．０００とする。
算式の符号
Ａ １８歳以下人口を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｂ 段階補正係数
Ｃ 普通態容補正係数
４市町村の「消防費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ 測定単位の数値
Ｂ 合併関係市町村（旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号。以下「合併特例法」という。）第２条第３項又は市町村の合併の特例に関する法律（平成１６年法律第５９号。以下「合併新法」という。）第２条第３項の市町村をいう。以下同じ。）（新市町村の市町村役場が所在する合併関係市町村を除く。）ごとに次の算式によつて算定した額の合算額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ｂが１．２７０を超えるときは１．２７０とする。
ｃが２．８１０を超えるときは２．８１０とする。
算式の符号
ａ 合併関係市町村の人口
ｂ 当該合併関係市町村の人口に別表第１（２）に定める経常態容補正の合併関係市町村の人口段階による補正率のＡに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を合併関係市町村の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｃ 当該新市町村の人口に別表第１（２）に定める経常態容補正の新市町村の人口段階による補正率のＣに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＤに定める率とを合算した率を新市町村の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
５市町村の「保健衛生費」に係る経常態容補正係数Ⅰは、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。
算式
Ａ／０．２８０が１．０００を下回る場合は１．０００とする。
算式の符号
Ａ ６５歳以上人口を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｂ 段階補正係数
Ｃ 普通態容補正係数
６市町村の「保健衛生費」に係る経常態容補正係数Ⅱは、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ 測定単位の数値
Ｂ 合併関係市町村（新市町村の市町村役場及び地方自治法第２５２条の２０に規定する区の事務所（以下「区役所」という。）が所在する合併関係市町村を除く。以下この条において同じ。）ごとに次の算式によつて算定した額の合算額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ｂが３．３１０を超えるときは３．３１０とする。
ｃが１．８３７を超えるときは１．８３７とする。
算式の符号
ａ 合併関係市町村の人口
ｂ 当該合併関係市町村の人口に別表第１（２）に定める経常態容補正Ⅱの合併関係市町村の人口段階による補正率のＡに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を合併関係市町村の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｃ 令和７年４月１日現在における市町村役場（指定都市にあつては、区役所とする。）の所在地（町村役場が他の市町村の区域内に所在する場合には、当該町村役場は当該町村の区域のうち地方税法第４１１条の規定により令和４年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録された宅地の３．３平方メートル当たりの価格が最高である地点に町村役場が所在するものとみなす。）と合併の日の前日における当該合併関係市町村の市町村役場（以下この項において「旧市町村役場」という。）の所在地（新市町村に編入された区域に旧市町村役場が所在していなかつた場合には、当該区域のうち地方税法第４１１条の規定により令和４年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録された宅地の３．３平方メートル当たりの価格が最高である地点に旧市町村役場が所在していたものとみなす。）との最短距離（最も経済的な通常の経路及び方法により旅行する場合における鉄道（定期バスを含む。）、水路及び陸路による実距離とする。ただし、水路を含む場合にあつては、その距離を２倍として計算した距離とする。以下この条において「本庁からの距離」という。）に別表第１（２）に定める経常態容補正Ⅱの本庁からの距離段階による補正率のＡに定める率を乗じて得た率と同表のＢに定める率とを合算した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
７市町村の「こども子育て費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
０．１５４／Ａが１．０００を下回る場合は１．０００とする。
算式の符号
Ａ １８歳以下人口を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｂ 段階補正係数
Ｃ 普通態容補正Ⅰ係数
８市町村の「林野水産行政費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率とする。
算式
算式の符号
Ａ 測定単位の数値
Ｂ 産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の就業者数
Ｃ 産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数
９市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ 測定単位の数値
Ｂ 合併関係市町村ごとに次の算式によつて算定した額の合算額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ｂが３．９８０を超えるときは３．９８０とする。
ｃが１．７９７を超えるときは１．７９７とする。
算式の符号
ａ 合併関係市町村の人口
ｂ 当該合併関係市町村の人口に別表第１（２）に定める経常態容補正の合併関係市町村の人口段階による補正率のＡに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を合併関係市町村の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｃ 本庁からの距離に別表第１（２）に定める経常態容補正の本庁からの距離段階による補正率のＡに定める率を乗じて得た率と同表のＢに定める率とを合算した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
（投資態容補正係数の算定方法等）
第十二条投資態容補正は、次項で定める指標による補正（以下「投資補正」及び「投資補正Ⅱ」という。）又は公共事業費の地方負担額等を指標とする補正（以下「事業費補正」という。）に分別し、次の表の地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の投資態容補正の種類の欄に掲げる補正を行うものとする。
| 地方団体の種類 | 経費の種類 | 測定単位 | 投資態容補正の種類 |
| 都道府県 | 一 道路橋りよう費 | 道路の延長 | 投資補正及び事業費補正 |
| 二 河川費 | 河川の延長 | 事業費補正 | |
| 三 港湾費 | 港湾における外郭施設の延長 | 事業費補正 | |
| 漁港における外郭施設の延長 | 投資補正及び事業費補正 | ||
| 四 高等学校費 | 生徒数 | 投資補正及び事業費補正 | |
| 五 こども子育て費 | 十八歳以下人口 | 事業費補正 | |
| 六 高齢者保健福祉費 | 六十五歳以上人口 | 事業費補正 | |
| 七 農業行政費 | 農家数 | 事業費補正 | |
| 八 林野行政費 | 公有以外の林野の面積 | 事業費補正 | |
| 九 地域振興費 | 人口 | 投資補正及び事業費補正 | |
| 市町村 | 一 道路橋りよう費 | 道路の延長 | 投資補正及び事業費補正 |
| 二 港湾費 | 港湾における外郭施設の延長 | 事業費補正 | |
| 漁港における外郭施設の延長 | 事業費補正 | ||
| 三 都市計画費 | 都市計画区域における人口 | 事業費補正 | |
| 四 公園費 | 人口 | 事業費補正 | |
| 五 下水道費 | 人口 | 投資補正及び事業費補正 | |
| 六 その他の土木費 | 人口 | 事業費補正 | |
| 七 小学校費 | 学級数 | 事業費補正 | |
| 八 中学校費 | 学級数 | 事業費補正 | |
| 九 高等学校費 | 生徒数 | 事業費補正 | |
| 十 その他の教育費 | 人口 | 投資補正Ⅱ | |
| 十一 社会福祉費 | 人口 | 事業費補正 | |
| 十二 こども子育て費 | 十八歳以下人口 | 事業費補正 | |
| 十三 高齢者保健福祉費 | 六十五歳以上人口 | 事業費補正 | |
| 十四 清掃費 | 人口 | 事業費補正 | |
| 十五 農業行政費 | 農家数 | 事業費補正 | |
| 十六 林野水産行政費 | 林業及び水産業の従業者数 | 事業費補正 | |
| 十七 地域振興費 | 人口 | 投資補正及び事業費補正 | |
| 面積 | 投資補正及び事業費補正 |
２投資補正及び投資補正Ⅱに用いる指標は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算定方法等の欄に定める数値又は同欄に定める方法によつて算定した数値（特別の定めがある場合を除くほか、小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
| 地方団体の種類 | 経費の種類 | 測定単位 | 指標 | 算定方法等 |
| 都道府県 | 一 道路橋りよう費 | 道路の延長 | 国府県道未整備延長比率 | １ 平成三十一年から令和五年までの各年における三月三十一日現在において国土交通省が作成した道路統計年報（以下「道路年報」という。）に記載されている一般国道及び都道府県道（指定都市の区域内に存するものを除く。以下この表において「国府県道」という。）の実延長の合計数を五で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において「国府県道の実延長」という。）から道路年報に記載されている国府県道の整備済延長の合計数を五で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除して得た数に直轄高速道路の未供用延長を加えて得た数を直轄高速道路及び国府県道の実延長に直轄高速道路の未供用延長を加えて得た数で除して得た数２ 国府県道に係る延長の表示単位は、キロメートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において同じ。 |
| 道路延長当たり人口 | １ 人口（当該人口（指定都市を包括する道府県にあつては指定都市に係る人口を控除した人口とする。以下この号において同じ。）が二、二〇〇、〇〇〇人未満の都道府県にあつては当該人口に一・〇〇〇を乗じて得た数、二、二〇〇、〇〇〇人以上五、〇〇〇、〇〇〇人未満の都道府県にあつては当該人口に〇・五三四を乗じて得た数に一、〇二五、〇〇〇を加えた数、五、〇〇〇、〇〇〇人以上の都道府県にあつては当該人口に〇・〇九一を乗じて得た数に三、二四〇、〇〇〇を加えた数をそれぞれ当該都道府県の人口とする。）を測定単位の数値で除して得た数２ 人口に係る表示単位は、千人とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 | |||
| 道路延長当たり面積 | １ 面積（指定都市を包括する道府県にあつては、指定都市に係る面積を控除した面積）を測定単位の数値で除して得た数２ 面積に係る表示単位は、平方キロメートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 | |||
| 標準道路延長比率 | 三、九〇〇キロメートルを測定単位の数値で除して得た数 | |||
| 二 港湾費 | 漁港における外郭施設の延長 | 漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数 | 海面に係る水産業者の数（漁業センサス規則によつて調査した平成三十年十一月一日現在における漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数）を測定単位の数値で除して得た数 | |
| 漁業就業者比率 | 国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数に一〇〇を乗じて得た数を人口で除して得た数 | |||
| 三 高等学校費 | 生徒数 | 生徒一人当たり一般校舎及び屋内運動場不足面積 | １ 前年の五月一日現在において文部科学大臣が調査した公立学校施設の実態調査（以下この表において「公立学校施設実態調査」という。）に基づき総務大臣が定める公立高等学校に係る一般校舎及び屋内運動場の不足面積を測定単位の数値で除して得た数２ 一般校舎及び屋内運動場の不足面積に係る表示単位は、平方メートルとする。 | |
| 生徒一人当たり産振校舎不足面積 | １ 公立学校施設実態調査に基づき総務大臣が定める公立高等学校に係る産振校舎の不足面積を測定単位の数値のうち普通科等（ただし、商業に関する学科及び家庭に関する学科を除く。）及び総合学科以外の学科の生徒数（別科又は専攻科に係る生徒数のうちこれらの学科に類する学科に属するものを含む。）で除して得た数２ 産振校舎の不足面積の表示単位は、平方メートルとする。 | |||
| 四 地域振興費 | 人口 | 過疎地域等人口比率 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号。以下「過疎地域持続的発展法」という。）第二条第一項及び旧過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域、豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第二項に規定する特別豪雪地帯又は山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項に規定する振興山村のいずれかに該当する地域（以下この号において「過疎地域等」という。）に係る人口として総務大臣が調査した数を人口で除して得た数 | |
| 半島地域人口比率 | 半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域のうち過疎地域等以外の地域に係る人口として総務大臣が調査した数を人口で除して得た数 | |||
| 市町村 | 一 道路橋りよう費 | 道路の延長 | 国道延長比率 | 測定単位の数値のうち国道の実延長を測定単位の数値で除して得た数 |
| 道府県道延長比率 | 測定単位の数値のうち道府県道の実延長を測定単位の数値で除して得た数 | |||
| 道路整備比率Ⅰ | 測定単位の数値のうち路面幅員四・五メートル以上の市町村道（橋りようを除く。以下この表において同じ。）の延長を測定単位の数値で除して得た数 | |||
| 道路整備比率Ⅱ | 測定単位の数値のうち路面幅員二・五メートル以上四・五メートル未満の市町村道の延長を測定単位の数値で除して得た数 | |||
| 道路整備比率Ⅲ | 測定単位の数値のうち路面幅員一・五メートル以上二・五メートル未満の市町村道の延長を測定単位の数値で除して得た数 | |||
| 交通事故件数比率 | 警察庁において調査した交通事故の発生件数（以下「交通事故件数」という。）の当該年の前二年及び前三年の合計数の二分の一の数を測定単位の数値で除して得た数 | |||
| 二 下水道費 | 人口 | 有収水量 | 当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、林業集落排水事業、簡易排水事業、小規模集合排水処理事業、特定地域生活排水処理事業及び個別排水処理事業（以下この号において「公共下水道事業等」という。）に係る前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく有収水量。この場合において、市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等に係る有収水量は、当該有収水量を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る有収水量（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する公共下水道事業等に係る有収水量）とする。 | |
| 超過算定対象資本費単価 | 平成八年度以降に供用を開始した当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等のうち、次の（１）及び（２）に掲げる基準に該当する公共下水道事業等（経営戦略を策定した事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下「対象下水道事業」という。）に係る前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく算定対象資本費（市町村の組織する組合が経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費にあつては、当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費）とみなす。）の額を当該事業に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額（表示単位は円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から四十五を控除した数に、対象下水道事業のうち地方公営企業法の適用があるもの（以下この号及び別表第三の五（１）において「法適用事業」という。）にあつては別表第三の五（１）に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とし、同法の適用がないもの（以下この号及び別表第三の五（２）において「法非適用事業」という。）にあつては別表第三の五（２）に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とする。 | |||
| （１） 前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等の有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額が四十六円以上であること。（２） 前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入は、当該使用料又は料金収入を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入）とみなす。）の額を当該公共下水道事業等に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの使用料又は料金収入の額（以下この号において「使用料単価」という。）が一五〇円以上であること。 | ||||
| 使用料単価比率 | 対象下水道事業に係る使用料単価を二〇九・〇で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、一・〇〇〇を超えるときは一・〇〇〇とする。） | |||
| 統合前の有収水量 | 複数の公共下水道事業等が統合した公共下水道事業等であつて、統合後の公共下水道事業等として平成三十年四月二日以降に共用を開始したもの（以下「統合下水道」という。）について、統合前の公共下水道事業等に係る統合下水道の供用開始前年度（以下「統合前年度」という。）の地方公営企業決算状況調査に基づく有収水量。この場合において、市町村の組織する組合が経営する統合前の公共下水道事業等に係る有収水量は、当該有収水量を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する統合前の公共下水道事業等に係る有収水量（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する統合前の公共下水道事業等に係る有収水量）とする。 | |||
| 統合前の超過算定対象資本費単価 | 統合下水道であつて平成八年度以降に供用を開始した当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する統合前の公共下水道事業等のうち、次の（１）及び（２）に掲げる基準に該当する公共下水道事業等（経営戦略を策定した事業であり、かつ、国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口が三万人以上の市町村（構成市町村の人口合計が三万人以上の地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合及び広域連合を含む。）が行う事業にあつては、地方公営企業法第二条第三項の規定により同法の規定の全部又は一部を適用している事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下「統合前対象下水道事業」という。）に係る前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく算定対象資本費（市町村の組織する組合が経営する統合前対象下水道事業に係る算定対象資本費にあつては、当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する統合前対象下水道事業に係る算定対象資本費（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する統合前対象下水道事業に係る算定対象資本費）とみなす。）の額を当該事業に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額（表示単位は円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から四十五を控除した数に、統合前対象下水道事業のうち地方公営企業法の適用があるもの（以下この号及び別表第三の五（１）において「統合前法適用事業」という。）にあつては同表（１）に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とし、同法の適用がないもの（以下この号及び同表（２）において「統合前法非適用事業」という。）にあつては同表（２）に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とする。（１） 統合前年度の地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等の有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額が四十六円以上であること。（２） 統合前年度の地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（市町村の組織する組合が経営する統合前の公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入は、当該使用料又は料金収入を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する統合前の公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入）とみなす。）の額を当該公共下水道事業等に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの使用料又は料金収入の額（以下この号において「統合前使用料単価」という。）が一五〇円以上であること。 | |||
| 統合前の使用料単価比率 | 統合前対象下水道事業に係る統合前使用料単価を二〇九・〇で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、一・〇〇〇を超えるときは一・〇〇〇とする。） | |||
| 三 その他の教育費 | 人口 | 特別支援学校の幼稚部の学級数 | 学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児をもつて編制された実学級（多学年学級は、一学級とみなす。以下この号において同じ。）の数 | |
| 特別支援学校の小学部及び中学部の学級数 | 学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童又は生徒をもつて編制された実学級の数 | |||
| 特別支援学校の高等部の学級数 | 学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部に在学する生徒をもつて編制された実学級の数 | |||
| 四 地域振興費 | 面積 | 人口集中地区面積 | 国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口集中地区面積 | |
| 可住地面積 | 第五条第一項の表第二号３の「宅地の面積」及び「田畑の面積」を合算した数 |
３投資補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（算定の過程に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
| 地方団体の種類 | 経費の種類 | 測定単位 | 算式及び算式の符号 |
| 都道府県 | 一 道路橋りよう費 | 道路の延長 | 算式算式の符号Ａ 国府県道未整備延長比率Ｂ 道路延長当たり人口Ｃ 道路延長当たり面積Ｄ 標準道路延長比率Ｅ 北海道にあつては０．９５０、沖縄県にあつては０．８７０、その他の都府県にあつては１α 次の算式によつて算定した数算式算式の符号γ 次の算式によつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１．０００以下の場合には１．０００とし、２．０００以上の場合には２．０００とする。）算式算式の符号ａ 直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数ｂ 測定単位の数値δ１ 直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数のうちのトンネル延長として総務大臣が通知した数を直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において「トンネル延長比率」という。）を０．２５８（トンネル延長比率の全国平均）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２．０００を超える道県にあつては１．６、その他の道県にあつては１．０δ２ 直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数のうちの橋りょう延長として総務大臣が通知した数を直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において「橋りょう延長比率」という。）を０．１０６（橋りょう延長比率の全国平均）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２．０００を超える道県にあつては１．６、その他の道県にあつては１．０β 指定都市を包括する道府県にあつては別表第３の６に定める率、その他の道府県にあつては１．０００ |
| 二 港湾費 | 漁港における外郭施設の延長 | 算式算式の符号Ａ 漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数Ｂ 漁業就業者比率 | |
| 三 高等学校費 | 生徒数 | 算式算式の符号Ａ 生徒１人当たり一般校舎及び屋内運動場不足面積Ｂ 生徒１人当たり産振校舎不足面積 | |
| 四 地域振興費 | 人口 | 算式算式の符号Ａ 過疎地域等人口比率を単位費用で除して得た数Ｂ 半島地域人口比率を単位費用で除して得た数Ｃ 航空機燃料譲与税法（昭和４７年法律第１３号）による空港関係都道府県にあつては、世帯数に別表第三の八に掲げる率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） | |
| 市町村 | 一 道路橋りよう費 | 道路の延長 | 算式算式の符号Ａ 国道延長比率Ｂ 道府県道延長比率Ｃ 道路整備比率ⅠＤ 道路整備比率ⅡＥ 道路整備比率ⅢＦ 交通事故件数比率α 北海道内の指定都市にあつては０．５、府県内の指定都市にあつては１．００β 大都市（特別区及び指定都市をいう。以下同じ。）にあつては０．１７、その他の市町村にあつては０．３３ |
| 二 下水道費 | 人口 | 算式算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 超過算定対象資本費単価Ｃ 使用料単価比率Ｄ 有収水量Ｅ 平成１３年度以降に供用を開始した事業 ０．４５平成８年度から平成１２年度までに供用を開始した事業 ０．０９Ｆ 次の算式によつて算定した数の合計数算式算式の符号ａ 統合前の超過算定対象資本費単価ｂ 統合前の使用料単価比率ｃ 統合前の有収水量ｄ 符号Ｅに同じＧ 次の算式によつて算定した数が１以上５以下のものにあつては１．０、６のものにあつては０．９、７のものにあつては０．７、８のものにあつては０．５、９のものにあつては０．３、１０のものにあつては０．１、それ以外のものにあつては０算式算式の符号ｅ 統合下水道の供用開始年度（西暦） | |
| 三 地域振興費 | 人口 | 算式算式の符号Ａ 航空機燃料譲与税法による空港関係市町村にあつては、世帯数に別表第三の八に掲げる率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｂ 次の算式によつて算定した数を当該市町村の人口に１．９６０を乗じて得た数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式算式の符号ａ 人口ｂ 人口５，０００，０００以上の市町村にあつては６．５１９、人口２，０００，０００以上５，０００，０００未満の市町村にあつては３．９３６、人口１，０００，０００以上２，０００，０００未満の市町村にあつては２．９０９、人口３００，０００以上１，０００，０００未満の市町村にあつては２．９１４、人口３００，０００未満の市町村にあつては０．０００ |
４投資補正Ⅱ係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（算定の過程及び算定した率に小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、当該率が負数となるときは零とする。）に一を加えた率とする。
| 地方団体の種類 | 経費の種類 | 測定単位 | 算式及び算式の符号 |
| 市町村 | 一 その他の教育費 | 人口 | 算式算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 特別支援学校の幼稚部の学級数Ｃ 特別支援学校の小学部及び中学部の学級数Ｄ 特別支援学校の高等部の学級数 |
| 二 地域振興費 | 面積 | 算式算式の符号Ａ 種別補正後の測定単位の数値Ｂ 可住地面積Ｃ 人口集中地区面積α 面積が１，０００平方キロメートル以上の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては３．１、面積が４００平方キロメートル以上１，０００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては１．５、面積が２００平方キロメートル以上４００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．５、面積が１００平方キロメートル以上２００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．３、その他の市町村にあつては０．０（ただし、指定都市にあつては３．１）β 面積が１，０００平方キロメートル以上の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては１．５、面積が４００平方キロメートル以上１，０００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては１．１、面積が２００平方キロメートル以上４００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．７、面積が１００平方キロメートル以上２００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．３、その他の市町村にあつては０．０（ただし、指定都市にあつては１．５） |
５事業費補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、「河川費」及び「下水道費」にあつては、当該率が負数となるときは零とする。）又は当該率を合算した率に一を加えた率とする。
| 地方団体の種類 | 経費の種類 | 測定単位 | 算式及び算式の符号 |
| 都道府県 | 一 道路橋りよう費 | 道路の延長 | 算式【添付ファイル】2JH00000260254.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債の同意等額（地方特定道路整備事業（「地方特定道路整備事業について」（平成４年１月２０日付け建設省都街発第２号、建設省道企発第５号、自治調第５号）によつて採択された事業をいう。以下この表において同じ。）に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの、被災市街地復興特例事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）に相当する額Ｃ１７＝０．０１７Ｃ１８＝０．０１６Ｃ１９＝０．０１６Ｃ２０＝０．０１５７７Ｄｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るもの（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額Ｅ１７＝０．０１７Ｅ１８＝０．０１６Ｅ１９＝０．０１６Ｅ２０＝０．０１５７７Ｆｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るものの額（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）Ｇ１７＝０．０３１Ｇ１８＝０．０２７Ｇ１９＝０．０２６Ｇ２０＝０．０２６２９Ｈｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第１４号）第５条の規定に基づき定められた被災市街地復興推進地域において地方団体が施行する土地区画整理事業及び市街地再開発事業（以下この表において「被災市街地復興特別事業」という。）に係るものの額に相当する額Ｉ１７＝０．０４５Ｉ１８＝０．０４２Ｉ１９＝０．０４２Ｉ２０＝０．０４２０６Ｊｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち通常事業（平成２２年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（農道及び林道の整備事業に係るものを除く。）の額に相当する額Ｋ２１＝０．０１６７８Ｋ２２＝０．０１６７９Ｌｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業（平成２２年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額Ｍ２１＝０．０１６７８Ｍ２２＝０．０１６７９Ｎｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業の地方特定道路整備事業（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２０年度から平成２４年度までの期間において行われる継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額Ｏ２１＝０．０１６７８Ｏ２２＝０．０１６７９Ｏ２３＝０．０１６８６Ｏ２４＝０．０１７１０Ｐｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業の地方特定道路整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）Ｑ２１＝０．０２７９７Ｑ２２＝０．０２７９９Ｑ２３＝０．０２８１１Ｑ２４＝０．０２８５１Ｒ２１ 平成２１年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額Ｓ２１＝０．０４４７４Ｔ２２ 平成２２年度において発行について同意又は許可を得た一般単独事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）のうち一般事業における一般分の被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額Ｕ２２＝０．０４４７８Ｖｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債（平成１７年度から平成２２年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）を除く。）のうち高速自動車国道建設事業に係るものの額に相当する額Ｗ１７＝０．０３１Ｗ１８＝０．０２７Ｗ１９＝０．０２７Ｗ２０＝０．０２８６６Ｗ２１＝０．０２９５９Ｗ２２＝０．０２８６７Ｘｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２１年度及び平成２２年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの並びに平成２１年度及び平成２２年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額Ｙ２１＝０．０２９５９Ｙ２２＝０．０２８６７Ｚｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成２１年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の通常事業の充当率を用いるもの（農道及び林道の整備事業に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＡ２３＝０．０１６４４ＡＡ２４＝０．０１６６３ＡＡ２５＝０．０１６８８ＡＡ２６＝０．０１７４７ＡＢｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成２１年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の臨時事業の充当率を用いるもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＣ２３＝０．０１６４４ＡＣ２４＝０．０１６６３ＡＣ２５＝０．０１６８８ＡＣ２６＝０．０１７４７ＡＤｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額ＡＥ２３＝０．０４３８５ＡＥ２４＝０．０４４３４ＡＥ２５＝０．０４５００ＡＥ２６＝０．０４６５８ＡＥ２７＝０．０４２ＡＥ２８＝０．０４１０ＡＥ２９＝０．０４１３ＡＥ３０＝０．０４１４ＡＥ令元＝０．０４０９ＡＥ令２＝０．０４１１３ＡＥ令３＝０．０４１４６ＡＥ令４＝０．００５６５ＡＥ令５＝０．００７６６ＡＥ令６＝０．０１１５４ＡＦｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの及び平成２３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高速自動車国道建設事業に係るものの額に相当する額ＡＧ２３＝０．０２７４１ＡＧ２４＝０．０２７７２ＡＧ２５＝０．０２８１３ＡＧ２６＝０．０２９１２ＡＧ２７＝０．０２６ＡＧ２８＝０．０２５７ＡＧ２９＝０．０２５８ＡＧ３０＝０．０２５８８ＡＧ令元＝０．０２５５６ＡＧ令２＝０．０２５７１ＡＧ令３＝０．０２５９１ＡＧ令４＝０．００３５３ＡＧ令５＝０．００４７９ＡＧ令６＝０．００７２１ＡＨｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２３年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成２３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＩ２３＝０．０２７４１ＡＩ２４＝０．０２７７２ＡＩ２５＝０．０２８１３ＡＩ２６＝０．０２９１２ＡＩ２７＝０．０２６ＡＩ２８＝０．０２５７ＡＩ２９＝０．０２５８ＡＩ３０＝０．０２５８８ＡＩ令元＝０．０２５５６ＡＩ令２＝０．０２５７１ＡＩ令３＝０．０２５９１ＡＩ令４＝０．００３５３ＡＩ令５＝０．００４７９ＡＩ令６＝０．００７２１ＡＪｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２６年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成２６年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち離島振興法第２条に基づき指定された離島振興対策実施地域において、平成２６年度以降に地震津波対策として行われる道路の整備に係る公共事業のうち、特に離島の防災機能強化に資する事業に係るものの額に相当する額ＡＫ２６＝０．０２９１２ＡＫ２７＝０．０２６ＡＫ２８＝０．０２５７ＡＫ２９＝０．０２５８ＡＫ３０＝０．０２５８８ＡＫ令元＝０．０２５５６ＡＫ令２＝０．０２５７１ＡＫ令３＝０．０２５９１ＡＫ令４＝０．００３５３ＡＫ令５＝０．００４７９ＡＫ令６＝０．００７２１ |
| 二 河川費 | 河川の延長 | 算式【添付ファイル】2JH00000260255.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るもの（平成１７年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額Ｃ１７＝０．０１６Ｄｎ 平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額（平成１７年度において財源対策のため発行を許可された地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）Ｅ１７＝０．０２７Ｆ 国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１０年度以前において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度及び平成１０年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため、昭和５０年度において「昭和５０年度補正予算に係る地方債の取扱いについて（昭和５０年１２月１日付自治地第２０５号各都道府県財政課長、地方課長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「昭和５０年度補正予算債」という。）、昭和５１年度において「昭和５１年度補正予算等に係る地方債の取扱いについて（昭和５２年１月１０日付自治地第４号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「昭和５１年度補正予算債」という。）、昭和５２年度において「昭和５２年度補正予算等に係る地方債の取扱いについて（昭和５２年１１月１９日付自治地第１９２号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「昭和５２年度補正予算債」という。）、昭和５３年度において「昭和５３年度地方債計画の改定に係る地方債の取扱いについて（昭和５３年９月２６日付自治地第１８５号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「昭和５３年度補正予算債」という。）、昭和６１年度において「昭和６１年度補正予算に係る地方債の取扱いについて（昭和６１年１１月１０日付自治地第１８９号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「昭和６１年度補正予算債」という。）、昭和６２年度において「昭和６２年度補正予算に係る地方債の取扱いについて（昭和６２年９月１９日付自治地第１８５号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「昭和６２年度地方財政補正措置（第２次）に伴う地方債の取扱いについて（昭和６３年２月２６日付自治地第２０号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「昭和６２年度補正予算債」という。）、平成４年度において「平成４年度補正予算に係る地方債の取扱い等について（平成４年１０月３０日付け各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長内かん）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成４年度補正予算債」という。）、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債並びに平成１０年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債（平成５年度において国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律（平成５年法律第８号）による投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化措置の対象となる事業を行う地方団体に対し、昭和５９年度国庫補助負担率と比較した場合の国庫補助金等の減少相当額について許可された地方債をいう。以下同じ。）、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金Ｇｎ ｎ年度に国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（ただし、平成１７年度から令和６年度までの各年度にあつては、ダム（平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）、災害関連及び砂防（国が行う事業に限る。）に係るものとして総務大臣が通知した額とする。）Ｈ１７＝０．０３０Ｈ１８＝０．０２７Ｈ１９＝０．０２９Ｈ２０＝０．０２８６６Ｈ２１＝０．０２９５９Ｈ２２＝０．０２８６７Ｈ２３＝０．０２７４１Ｈ２４＝０．０２７７２Ｈ２５＝０．０２８１３Ｈ２６＝０．０２９１２Ｈ２７＝０．０２６Ｈ２８＝０．０２５７Ｈ２９＝０．０２５８Ｈ３０＝０．０２５８８Ｈ令元＝０．０２５５６Ｈ令２＝０．０２５７１Ｈ令３＝０．０２５９１Ｈ令４＝０．００３５３Ｈ令５＝０．００４７９Ｈ令６＝０．００７２１Ｉｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た緊急浚渫推進事業（地方財政法第３３条の５の１１に規定する河川等におけるしゆんせつ等に係る事業をいう。以下この表において同じ。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｊ令２＝０．０７０８５Ｊ令３＝０．０７１４２Ｊ令４＝０．０７３６１Ｊ令５＝０．０７５６６Ｊ令６＝０．０７９３９ | |
| 三 港湾費 | 港湾における外郭施設の延長 | 算式【添付ファイル】2JH00000260256.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１０年度以前において発行について許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和５０年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度及び平成１０年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、昭和６２年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債及び平成１０年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について許可された地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金Ｃｎ 国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）Ｄ１７＝０．０３０Ｄ１８＝０．０２７Ｄ１９＝０．０２７Ｄ２０＝０．０２８６６Ｄ２１＝０．０２９５９Ｄ２２＝０．０２８６７Ｄ２３＝０．０２７４１Ｄ２４＝０．０２７７２Ｄ２５＝０．０２８１３Ｄ２６＝０．０２９１２Ｄ２７＝０．０２６Ｄ２８＝０．０２５７Ｄ２９＝０．０２５８Ｄ３０＝０．０２５８８Ｄ令元＝０．０２５５６Ｄ令２＝０．０２５７１Ｄ令３＝０．０２５９１Ｄ令４＝０．００３５３Ｄ令５＝０．００４７９Ｄ令６＝０．００７２１ | |
| 漁港における外郭施設の延長 | 算式【添付ファイル】2JH00000260257.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１０年度以前において発行について許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和５０年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度及び平成１０年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、昭和６２年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債及び平成１０年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について許可された地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金Ｃｎ 国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）Ｄ１７＝０．０３０Ｄ１８＝０．０２７Ｄ１９＝０．０２７Ｄ２０＝０．０２８６６Ｄ２１＝０．０２９５９Ｄ２２＝０．０２８６７Ｄ２３＝０．０２７４１Ｄ２４＝０．０２７７２Ｄ２５＝０．０２８１３Ｄ２６＝０．０２９１２Ｄ２７＝０．０２６Ｄ２８＝０．０２５７Ｄ２９＝０．０２５８Ｄ３０＝０．０２５８８Ｄ令元＝０．０２５５６Ｄ令２＝０．０２５７１Ｄ令３＝０．０２５９１Ｄ令４＝０．００３５３Ｄ令５＝０．００４７９Ｄ令６＝０．００７２１ | ||
| 四 高等学校費 | 生徒数 | 算式【添付ファイル】2JH00000260258.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 平成ｎ年度において発行を許可された臨時高等学校整備事業に係る地方債の許可額のうち、老朽施設改築事業に係る許可額（特殊教育諸学校に係るものを除く。）に相当する額Ｃ１１＝０．００４２Ｃ１２＝０．００４２Ｃ１３＝０．０１０４Ｃ１４＝０．００９３Ｄ令２ 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高等学校に係るものの額に相当する額Ｅ令２２＝０．０３００６ | |
| 五 こども子育て費 | 十八歳以下人口 | 算式【添付ファイル】2JH00000260259.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 一般財源化された次世代育成支援対策施設整備交付金（児童相談所に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額Ｃ３０＝０．０３８１３Ｃ令元＝０．０３７９８Ｃ令２＝０．０３００６Ｃ令３＝０．０３０４３Ｃ令４＝０．００４８３Ｃ令５＝０．００６６５Ｃ令６＝０．０１００７Ｄｎ 児童相談所整備事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｅ令２＝０．０２１４７Ｅ令３＝０．０２１７４Ｅ令４＝０．００３４５Ｅ令５＝０．００４７５Ｅ令６＝０．００７１９Ｆｎ 児童相談所一時保護施設整備事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債の額に相当する額Ｇ令２＝０．０２１４７Ｇ令３＝０．０２１７４Ｇ令４＝０．００３４５Ｇ令５＝０．００４７５Ｇ令６＝０．００７１９Ｈｎ 公共施設又は公用施設におけるこども・子育て支援機能強化のための改修事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得たこども・子育て支援事業に係る地方債の額に相当する額Ｉ令６＝０．００７１９Ｊｎ こども・子育て支援機能強化のための公共施設の新築、増築又は改築事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得たこども・子育て支援事業に係る地方債の額に相当する額Ｋ令６＝０．００４３１Ｌｎ 子育て関連施設における環境改善事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得たこども・子育て支援事業に係る地方債の額に相当する額Ｍ令６＝０．００７１９Ｎｎ 認定こども園（公立の幼稚園型、保育所型及び地方裁量型並びに私立の地方裁量型をいう。）の保育所機能又は幼稚園機能に係る施設等の整備に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得たこども・子育て支援事業に係る地方債の額に相当する額Ｏ令６＝０．００４３１ | |
| 六 高齢者保健福祉費 | 六十五歳以上人口 | 算式【添付ファイル】2JH00000260260.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 一般財源化された地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る施設整備事業等に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額Ｃ１８＝０．０５３Ｃ１９＝０．０５２Ｃ２０＝０．０５２５８Ｃ２１＝０．０５５９３Ｃ２２＝０．０５５９７Ｃ２３＝０．０５６２１Ｃ２４＝０．０３９９１Ｃ２５＝０．０４０８６Ｃ２６＝０．０４２５４Ｃ２７＝０．０３８Ｃ２８＝０．０３７８Ｃ２９＝０．０３７９Ｃ３０＝０．０３８１３Ｃ令元＝０．０３７９８Ｃ令２＝０．０３００６Ｃ令３＝０．０３０４３Ｃ令４＝０．００４８３Ｃ令５＝０．００６６５Ｃ令６＝０．０１００７ | |
| 七 農業行政費 | 農家数 | 算式【添付ファイル】2JH00000260261.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、ダム、干拓堤防、頭首工、排水機場、排水樋門、排水路、用水施設、道路、区画整理及び鳥獣害防止施設（以下「対象施設」という。）に係る土地改良法第９０条第１項の規定に基づく負担金（土地改良法施行令（昭和２４年政令第２９５号）第５２条の２第１項第３号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものを除く。符号Ｅ及び符号Ｈにおいて同じ。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｃ 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る旧農用地整備公団法第２７条第１項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和６３年法律第４４号。以下「農用地開発公団法改正法」という。）による改正前の農用地開発公団法第２７条第１項の規定に基づく負担金（旧農用地整備公団法施行令（昭和４９年政令第２０５号）第１４条第２項に規定する方法により支払われるものを除く。符号Ｆ及び符号Ｉにおいて同じ。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｄ 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第１項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｅ 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る土地改良法第９０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｆ 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る旧農用地整備公団法第２７条第１項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｇ 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第１項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｈ 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度から平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第９０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｉ 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度から平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第２７条第１項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｊ 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度から平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第１項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｋ 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第９０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｌ 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第２７条第１項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｍ 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第１項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｎｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農業生産基盤整備系統に限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成２２年度から令和６年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）（平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額（平成２２年度から令和６年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）Ｏ２２＝０．０４５Ｏ２３＝０．０４４Ｏ２４＝０．０４４Ｏ２５＝０．０４４Ｏ２６＝０．０４３Ｏ２７＝０．０４２Ｏ２８＝０．０４２２Ｏ２９＝０．０４２２Ｏ３０＝０．０４１８０Ｏ令元＝０．０４１８０Ｏ令２＝０．０４２１９Ｏ令３＝０．０４２５９Ｏ令４＝０．００３５０Ｏ令５＝０．００４５０Ｏ令６＝０．００７５０Ｐｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農地等保全管理事業及び農業施設災害関連事業に限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成２２年度から令和６年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）（ダムに係るもので平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額に相当する額（平成２２年度から令和２年度までの各年度にあつてはダムに係るものとして総務大臣が通知した額とし、令和３年度から令和６年度までの各年度にあつてはダムに係るもの又は防災重点農業用ため池緊急整備事業に係るものとして総務大臣が通知した額とする。）Ｑ２２＝０．０４５Ｑ２３＝０．０２７Ｑ２４＝０．０２６Ｑ２５＝０．０２６Ｑ２６＝０．０２５Ｑ２７＝０．０２４Ｑ２８＝０．０２４１Ｑ２９＝０．０２４１Ｑ３０＝０．０２３６４Ｑ令元＝０．０２３３７Ｑ令２＝０．０２３７７Ｑ令３＝０．０２４４３Ｑ令４＝０．００５５０Ｑ令５＝０．００７００Ｑ令６＝０．００９７５Ｒｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営かんがい排水事業、国営農用地再編開発事業等に限る。）における都道府県の負担金（土地改良法施行令第５２条の２第１項第３号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額（平成２２年度から令和６年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）Ｓ２２＝０．０４５Ｓ２３＝０．０４４Ｓ２４＝０．０４４Ｓ２５＝０．０４４Ｓ２６＝０．０４３Ｓ２７＝０．０４２Ｓ２８＝０．０４２２Ｓ２９＝０．０４２２Ｓ３０＝０．０４１８０Ｓ令元＝０．０４１８０Ｓ令２＝０．０４２１９Ｓ令３＝０．０４２５９Ｓ令４＝０．００３５０Ｓ令５＝０．００４５０Ｓ令６＝０．００７５０Ｔｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営総合農地防災事業等に限る。）における都道府県の負担金（土地改良法施行令第５２条の２第１項第３号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額に相当する額（平成２２年度から令和６年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）Ｕ２２＝０．０４５Ｕ２３＝０．０２７Ｕ２４＝０．０２６Ｕ２５＝０．０２６Ｕ２６＝０．０２５Ｕ２７＝０．０２４Ｕ２８＝０．０２４１Ｕ２９＝０．０２４１Ｕ３０＝０．０２３６４Ｕ令元＝０．０２３３７Ｕ令２＝０．０２３７７Ｕ令３＝０．０２４４３Ｕ令４＝０．００５５０Ｕ令５＝０．００７００Ｕ令６＝０．００９７５Ｖｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た団体営土地改良事業（防災重点農業用ため池緊急整備事業に限る。）における都道府県の負担金に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、令和３年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、令和３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、令和３年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額に相当する額として総務大臣が通知した額Ｗ令３＝０．０２４４３Ｗ令４＝０．００５５０Ｗ令５＝０．００７００Ｗ令６＝０．００９７５Ｘｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た国立研究開発法人森林研究・整備機構、旧緑資源機構、旧緑資源公団及び旧農用地整備公団の業務における都道府県の負担金（旧農用地整備公団法施行令第１４条第２項に規定する方法により支払われるものに限る。）並びに独立行政法人水資源機構の業務における都道府県の負担金（平成２２年度以降に同意又は許可を得たものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額（平成２２年度から令和６年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）Ｙ２２＝０．０４５Ｙ２３＝０．０４４Ｙ２４＝０．０４４Ｙ２５＝０．０４４Ｙ２６＝０．０４３Ｙ２７＝０．０４２Ｙ２８＝０．０４２２Ｙ２９＝０．０４２２Ｙ３０＝０．０４１８０Ｙ令元＝０．０４１８０Ｙ令２＝０．０４２１９Ｙ令３＝０．０４２５９Ｙ令４＝０．００３５０Ｙ令５＝０．００４５０Ｙ令６＝０．００７５０Ｚｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額ＡＡ１７＝０．０１６ＡＡ１８＝０．０１６ＡＡ１９＝０．０１６ＡＡ２０＝０．０１５７７ＡＢｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）ＡＣ１７＝０．０２７ＡＣ１８＝０．０２７ＡＣ１９＝０．０２６ＡＣ２０＝０．０２６２９ＡＤｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額ＡＥ２１＝０．０１６７８ＡＥ２２＝０．０１６７９ＡＥ２３＝０．０１６８６ＡＥ２４＝０．０１７１０ＡＦｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）ＡＧ２１＝０．０２７９７ＡＧ２２＝０．０２７９９ＡＧ２３＝０．０２８１１ＡＧ２４＝０．０２８５１ | |
| 八 林野行政費 | 公有以外の林野の面積 | 算式【添付ファイル】2JH00000260262.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額Ｃ１７＝０．０１６Ｃ１８＝０．０１６Ｃ１９＝０．０１６Ｃ２０＝０．０１５７７Ｄｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）Ｅ１７＝０．０２７Ｅ１８＝０．０２７Ｅ１９＝０．０２６Ｅ２０＝０．０２６２９Ｆｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債のうち特定間伐等促進対策に係るものの額に相当する額Ｇ２０＝０．０１５７７Ｇ２１＝０．０１６７８Ｇ２２＝０．０１６７９Ｈｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）の額に相当する額Ｉ２１＝０．０１６７８Ｉ２２＝０．０１６７９Ｉ２３＝０．０１６８６Ｉ２４＝０．０１７１０Ｊｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）Ｋ２１＝０．０２７９７Ｋ２２＝０．０２７９９Ｋ２３＝０．０２８１１Ｋ２４＝０．０２８５１ | |
| 九 地域振興費 | 人口 | 算式Ⅰ【添付ファイル】2JH00000260263.jpg算式Ⅰの符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきものを除く。））に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｃ１７＝０．０１６Ｃ１８＝０．０１６Ｃ１９＝０．０１６Ｃ２０＝０．０１５７７Ｃ２１＝０．０１６７８Ｃ２２＝０．０１６７９Ｃ２３＝０．０１６８６Ｃ２４＝０．０１７１０Ｃ２５＝０．０１７５１Ｃ２６＝０．０１８２３Ｃ２７＝０．０１６Ｃ２８＝０．０１６２Ｃ２９＝０．０１６２Ｃ３０＝０．０１６３４Ｃ令元＝０．０１６２８Ｃ令２＝０．０１２８８Ｃ令３＝０．０１３０４Ｃ令４＝０．００２０７Ｃ令５＝０．００２８５Ｃ令６＝０．００４３１Ｄｎ 防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきものに限る。））に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｅ１７＝０．０２７Ｅ１８＝０．０２７Ｅ１９＝０．０２６Ｅ２０＝０．０２６２９Ｅ２１＝０．０２７９７Ｅ２２＝０．０２７９９Ｅ２３＝０．０２８１１Ｅ２４＝０．０２８５１Ｅ２５＝０．０２９１９Ｅ２６＝０．０３０３９Ｅ２７＝０．０２７Ｅ２８＝０．０２７０Ｅ２９＝０．０２７２１Ｅ３０＝０．０２７２４Ｅ令元＝０．０２７１３Ｅ令２＝０．０２１４７Ｅ令３＝０．０２１７４Ｅ令４＝０．００３４５Ｅ令５＝０．００４７５Ｅ令６＝０．００７１９Ｆｎ 防災対策事業（公共施設等耐震化事業分）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成２１年度における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）に規定する構造耐震指標（以下「Ｉｓ値」という。）が０．３未満の施設を対象とした事業分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｇ１７＝０．０２７Ｇ１８＝０．０２７Ｇ１９＝０．０２６Ｇ２０＝０．０２６２９Ｇ２１＝０．０２７９７Ｇ２２＝０．０２７９９Ｇ２３＝０．０２８１１Ｇ２４＝０．０２８５１Ｇ２５＝０．０２９１９Ｇ２６＝０．０３０３９Ｇ２７＝０．０２７Ｇ２８＝０．０２７０Ｇ２９＝０．０２７１Ｇ３０＝０．０２７２４Ｇ令元＝０．０２７１３Ｇ令２＝０．０２１４７Ｇ令３＝０．０２１７４Ｇ令４＝０．００３４５Ｇ令５＝０．００４７５Ｇ令６＝０．００７１９Ｈｎ 防災対策事業（公共施設等耐震化事業のうちＩｓ値が０．３未満の施設を対象とした事業分）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｉ２１＝０．０３７４７Ｉ２２＝０．０３７５０Ｉ２３＝０．０３７６６Ｉ２４＝０．０３８２０Ｉ２５＝０．０３９１１Ｉ２６＝０．０４０７２Ｉ２７＝０．０３７Ｉ２８＝０．０３６２Ｉ２９＝０．０３６２Ｉ３０＝０．０３６４９Ｉ令元＝０．０３６３５Ｉ令２＝０．０２８７７Ｉ令３＝０．０２９１２Ｉ令４＝０．００４６２Ｉ令５＝０．００６３７Ｉ令６＝０．００９６３Ｊｎ 防災対策事業（旧緊急防災基盤整備事業（継続事業分））に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｋ１７＝０．０２７Ｌ 国の施策に基づいて要請された金融支援として水俣病発生地域において水俣病の原因となる物質を排水した法人への無利子の貸付けに係る経費に充てるため、平成１２年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金（ただし、当該年度において水俣病の原因となる物質を排出した法人から償還される額を除く。）及び水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成２１年法律第８１号）第５条の規定に基づく一時金の支給に伴い、一時金支給資金に係る金融支援を行う法人への出資に係る経費に充てるため、当該年度の前年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金（ただし、当該年度において一時金支給資金に係る金融支援を行う法人から償還される額を除く。）Ｍｎ 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成１５年法律第９８号）第６条の規定により、産業廃棄物不法投棄対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額Ｎ１７＝０．０２７Ｎ１８＝０．０２７Ｎ１９＝０．０２６Ｎ２０＝０．０２６２９Ｎ２１＝０．０２７９７Ｎ２２＝０．０２７９９Ｏｎ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号。以下「ＰＦＩ法」という。）第８条第１項の規定により、地方公共団体がＰＦＩ法第５条第１項の実施方針を定めて実施するＰＦＩ法第２条第４項に規定する選定事業を実施するものとして選定されたもの（以下「ＰＦＩ事業者」という。）が整備し、ｎ年度において供用を開始した公共施設等の施設整備費相当額（当該地方公共団体が当該施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき額の年次毎の合計額）として当該地方公共団体の長の申告に基づき総務大臣が通知した額Ｐ１７＝０．０１０Ｐ１８ア 北海道に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの ０．０２６イ 北海道に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの ０．０１５ウ 山梨県に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２０エ 兵庫県に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１５Ｐ１９＝０．０１０Ｐ２０＝０．０１０２０Ｐ２１＝０．０１０１３Ｐ２２＝０．０１０７６Ｐ２３＝０．０１０６４Ｐ２４ア 新潟県に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１０７２イ 徳島県に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの ０．０１６０８ウ 徳島県に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの ０．０２６８０Ｐ２５ア 宮城県に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの ０．０１０８２イ 宮城県に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの ０．０１６２３Ｐ２６＝０．０１２Ｐ２７＝０．０００Ｐ２８＝０．０３３９Ｐ２９＝０．００００Ｐ３０＝０．０００００Ｐ令元＝０．０２５３３Ｐ令２＝０．０００００Ｐ令３＝０．０００００Ｐ令４＝０．０１０７０Ｐ令５＝０．０００００Ｐ令６ア 栃木県、滋賀県及び鳥取県に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１１５９イ 三重県に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２４３６ウ 青森県に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの ０．０２８９８Ｑｎ 石綿対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｒ１７＝０．０２２Ｒ１８＝０．０２１Ｒ１９＝０．０２１Ｒ２０＝０．０２１０３Ｒ２１＝０．０２２３７Ｒ２２＝０．０２２３９Ｓｎ 公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｔ２１＝０．０１６７８Ｔ２２＝０．０１６７９Ｔ２３＝０．０１６８６Ｕｎ 公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（小中学校分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｖ２１＝０．０１６７８Ｖ２２＝０．０１６７９Ｖ２３＝０．０１６８６Ｗｎ 津波避難対策緊急事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｘ２６＝０．０２９１２Ｘ２７＝０．０２６Ｘ２８＝０．０２５７Ｘ２９＝０．０２５８Ｘ３０＝０．０２５８８Ｘ令元＝０．０２５５６Ｘ令２＝０．０２５７１Ｘ令３＝０．０２５９１Ｘ令４＝０．００３５３Ｘ令５＝０．００４７９Ｘ令６＝０．００７２１Ｙｎ 公共施設最適化事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｚ２７＝０．０２７Ｚ２８＝０．０２７ＡＡ２８ 地方創生推進交付金事業に係る経費に充てるため平成２８年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＢ２８＝０．０１６２ＡＣ 災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第１０２条第１項第２号に掲げる場合に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨、令和元年台風第１５号、令和元年台風第１９号、令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震による災害に係る災害廃棄物処理対策、平成２８年熊本地震及び平成３０年７月豪雨による災害に係る中小企業等グループ施設等復旧整備対策並びに令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震による災害に係るなりわい再建支援事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成３０年７月豪雨による災害に係る災害廃棄物処理対策に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、「平成三十年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱いについて」に基づき発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）に限る。）の当該年度における元利償還金ＡＤｎ 公共施設等適正管理推進事業のうち、集約化・複合化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＥ２９＝０．０２７１ＡＥ３０＝０．０２７２４ＡＥ令元＝０．０２７１３ＡＥ令２＝０．０２１４７ＡＥ令３＝０．０２１７４ＡＥ令４＝０．００３４５ＡＥ令５＝０．００４７５ＡＥ令６＝０．００７１９ＡＦ２９ 公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、転用事業及び立地適正化事業に係る経費に充てるため平成２９年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＧ２９＝０．０１６２ＡＨｎ 公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業、ユニバーサルデザイン化事業及び脱炭素化事業（義務教育施設の大規模改造事業分を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＩ３０＝０．０１６３４ＡＩ令元＝０．０１６２８ＡＩ令２＝０．０１２８８ＡＩ令３＝０．０１３０４ＡＩ令４＝０．００２０７ＡＩ令５＝０．００２８５ＡＩ令６＝０．００４３１α 当該都道府県の財政力指数（当該都道府県に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の４月１日以前３年の間に都道府県の境界変更によつてその区域に異動のあつた都道府県については、当該都道府県が当該年度の４月１日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、当該境界変更に係る区域の額は、関係都道府県知事が協議して分別した額による。以下この号において同じ。）に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。ＡＪｎ 公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、ユニバーサルデザイン化事業及び脱炭素化事業（義務教育施設の大規模改造事業分）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＫ３０＝０．０１６３４ＡＫ令元＝０．０１６２８ＡＫ令２＝０．０１２８８ＡＫ令３＝０．０１３０４ＡＫ令４＝０．００２０７ＡＫ令５＝０．００２８５ＡＫ令６＝０．００４３１β 当該都道府県の財政力指数に－０．２０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．５８との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．４２０に満たないときは０．４２０とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。ＡＬｎ まち・ひと・しごと創生交付金事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＭ２９＝０．０１６２ＡＭ３０＝０．０１６３４ＡＭ令元＝０．０１６２８ＡＭ令２＝０．０１２８８ＡＭ令３＝０．０１３０４ＡＭ令４＝０．００２０７ＡＭ令５＝０．００２８５ＡＭ令６＝０．００４３１ＡＮｎ 地方大学・地域産業創生事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＯ３０＝０．０１６３４ＡＯ令元＝０．０１６２８ＡＯ令２＝０．０１２８８ＡＯ令３＝０．０１３０４ＡＯ令４＝０．００２０７ＡＯ令５＝０．００２８５ＡＯ令６＝０．００４３１ＡＰｎ 文化財保存・活用事業（国宝重要文化財等保存・活用事業及び史跡等購入事業に限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＱ３０＝０．０１６３４ＡＱ令元＝０．０１６２８ＡＱ令２＝０．０１２８８ＡＱ令３＝０．０１３０４ＡＱ令４＝０．００２０７ＡＱ令５＝０．００２８５ＡＱ令６＝０．００４３１ＡＲｎ 有明海・八代海等再生事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＳ令３＝０．０２１７４ＡＳ令４＝０．００３４５ＡＳ令５＝０．００４７５ＡＳ令６＝０．００７１９ＡＴｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等（宅地耐震化推進事業（特別分）及び盛土緊急対策事業（特別分）に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの及び令和４年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額ＡＵ令４＝０．００３５３ＡＵ令５＝０．００４７９ＡＵ令６＝０．００７２１ＡＶ令４ 脱炭素化事業（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）に係る経費に充てるため令和４年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち公営企業債の額に相当する額（この表市町村の項第６号算式の符号ＡＴの総務大臣が算定して通知した額の基礎となつた地方債の額又は元利償還金を除く。以下この号において同じ。）ＡＷ令４＝０．００３０２γ 当該都道府県の財政力指数に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。ＡＸｎ 脱炭素化推進事業（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）のうち再生可能エネルギー設備整備等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＹ令５＝０．００６３４ＡＹ令６＝０．００９０８ＡＸ'ｎ 脱炭素化推進事業（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）のうち省エネ改修等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＹ'令５＝０．００３８０ＡＹ'令６＝０．００５４５δ 当該都道府県の財政力指数に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。ＡＸ''ｎ 脱炭素化推進事業（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）のうち電動車の導入等に関する事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＹ''令５＝０．００３８０ＡＹ''令６＝０．００５４５ＡＸ'''ｎ 令和５年度脱炭素化推進事業債等の取扱いに係る事務連絡２（２）⑧及び令和６年度脱炭素化推進事業債等の取扱いに係る事務連絡２（２）⑧において定める事業（以下「電動バスの導入等に関する事業」という。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）の額に相当する額に当該額に係る残余に充てるため同意又は許可を得た公営企業債の額に相当する額を合算した額（当該合算額に０．３を乗じて得た額が電動バスの導入等に関する事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）の額に相当する額を超える場合には、当該額に１０／３を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。）ＡＹ'''令５＝０．００３８０ＡＹ'''令６＝０．００５４５ＡＺｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債のうち再生可能エネルギー設備整備等事業に係るもの（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＢＡ令５＝０．００４７５ＢＡ令６＝０．００７１９ＡＺ'ｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債のうち省エネ改修等事業に係るもの（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＢＡ'令５＝０．００２８５ＢＡ'令６＝０．００４３１ε 当該都道府県の財政力指数に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。ＡＺ''ｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債のうち電動車の導入等に関する事業に係るもの（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＢＡ''令５＝０．００２８５ＢＡ''令６＝０．００４３１算式Ⅱ【添付ファイル】2JH00000260264.jpg算式Ⅱの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため昭和３４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成６年度以降の各年度において国の補助金等の整理及び合理化に関する法律による投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化措置に伴う昭和５９年度国庫補助負担率と比較した場合の国庫補助金等の減少相当額の発行を許可された地方債（以下この表において「下水道事業債特例措置分」という。）、昭和４６年度以前の各年度において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和５０年度以前の各年度において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行を許可された地方債、終末処理場、ポンプ場、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行を許可された地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金Ｃｎ 流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（「平成１６年度の下水道事業債の取扱いについて」（平成１６年４月２０日付け総財経第９２号）により更新事業に区分された地方債（以下この号において「更新事業」という。）、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時財政特例債、下水道資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行を許可された地方債、終末処理場、ポンプ場、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行を許可された地方債、地方債計画に計上されない地方債、復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４６号）第２条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第７８条第２項に規定する交付金（以下この表において「復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費に充てるため平成２３年度から令和４年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費に充てるため平成２３年度から令和４年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに公営企業会計適用債を除く。）の額に相当する額Ｄ１１＝０．０２６Ｄ１２＝０．０２５Ｄ１３＝０．０２７Ｄ１４＝０．０２４Ｄ１５＝０．０２１Ｄ１６＝０．０１８Ｄ１７＝０．０２５Ｄ１８＝０．０２３Ｄ１９＝０．０２３Ｄ２０＝０．０２３３３Ｄ２１＝０．０２２４７Ｄ２２＝０．０２２０４Ｄ２３＝０．０２１６６Ｄ２４＝０．０２１７１Ｄ２５＝０．０２１９３Ｄ２６＝０．０２２０６Ｄ２７＝０．０２０Ｄ２８＝０．０２０２Ｄ２９＝０．０２０４Ｄ３０＝０．０２００８Ｄ令元＝０．０１９７６Ｄ令２＝０．０１０７８Ｄ令３＝０．００９１４Ｄ令４＝０．００４４２Ｄ令５＝０．００５５７Ｄ令６＝０．００７９９Ｅｎ 流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち更新事業に係るものの額に相当する額Ｆ１６＝０．００８Ｆ１７＝０．０１１Ｇｎ 流域下水道の整備事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち下水道事業債臨時措置分（復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費に係るものを除く。）の額に相当する額Ｈ１２＝０．０５０Ｈ１３＝０．０４４Ｈ１４＝０．０３９Ｈ１５＝０．０４７Ｈ１６＝０．０４１Ｈ１７＝０．０５５Ｈ１８＝０．０５３Ｈ１９＝０．０５３Ｈ２０＝０．０５３０２Ｈ２１＝０．０５１０６Ｈ２２＝０．０５００８Ｈ２３＝０．０４９２３Ｈ２４＝０．０４９３４Ｈ２５＝０．０４９８３Ｈ２６＝０．０５０４６Ｈ２７＝０．０４５Ｈ２８＝０．０４５９Ｈ２９＝０．０４６４Ｈ３０＝０．０４５６４Ｈ令元＝０．０４４９０Ｈ令２＝０．０２４４９Ｈ令３＝０．０２０７８Ｈ令４＝０．０１００５Ｈ令５＝０．０１２６７Ｈ令６＝０．０１８１６Ｉｎ 旧公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和４６年法律第７０号）第２条の２第１項に規定する公害防止対策事業計画についての「公害防止対策事業計画の同意基準」（平成２３年１２月決定）を満たす地方公共団体が別に定める事業計画に基づいて実施する事業（公共下水道（下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２条第３号イに規定するものに限る。）及び流域下水道（同条第４号イに規定するものに限る。）（以下この号において「公共下水道等」という。）における設置及び改築の事業（下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第２４条の２第１項第１号ロに規定する特定公共下水道の設置及び改築の事業並びに公共下水道等における処理場、ポンプ施設及び管路施設の供用開始後２５年を経過したものに係る事業で、下水の処理量の増大又は放流水の水質の改善に資さないものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額Ｊ令３＝０．０１５０１Ｊ令４＝０．００４０６Ｊ令５＝０．００５２９Ｊ令６＝０．００９０８Ｋｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道資本費平準化債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）の額に相当する額Ｌ１７＝０．０３０Ｌ１８＝０．０３０Ｌ１９＝０．０３０Ｌ２０＝０．０２９６５Ｌ２１＝０．０２９６０Ｌ２２＝０．０２９７６Ｌ２３＝０．０２９９１Ｌ２４＝０．０３０９２Ｌ２５＝０．０３１７６Ｌ２６＝０．０３２６７Ｌ２７＝０．０３０Ｌ２８＝０．０３０１Ｌ２９＝０．０３０２Ｌ３０＝０．０３０２４Ｌ令元＝０．０２９９６Ｌ令２＝０．０３０３３Ｌ令３＝０．０３０６１Ｌ令４＝０．００３２１Ｌ令５＝０．００４６１Ｌ令６＝０．００７３１Ｍ 都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における下水道資本費平準化債同意等見込額（地方財政法第５条の３第６項の規定による届出をして発行する見込みである地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定すると見込まれるものの額を含む。以下同じ。）（公害防止事業分を除く。）として総務大臣が通知した額Ｎ 日本下水道事業団からの下水汚泥広域処理事業の施設の地方団体への移管に係る地方債の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｏｎ 流域下水道、公共下水道幹線管渠等及び農業集落排水施設の準建設改良費のうち地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額Ｐ２７＝０．０６３Ｐ２８＝０．０６３１Ｐ２９＝０．０６３２Ｐ３０＝０．０６３３９Ｐ令元＝０．０６３２１Ｐ令２＝０．０６３５４Ｐ令３＝０．０６３７４Ｐ令４＝０．００２６１Ｐ令５＝０．００３７４Ｐ令６＝０．００５６１Ｑｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化分（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下この表の都道府県の項において同じ。）（流域下水道への接続分以外）に係るもののうち、公共下水道に係る地方債の額に相当する額Ｒｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化分（流域下水道への接続分以外）に係るもののうち、特定環境保全公共下水道、流域下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設及び小規模集合排水施設に係る地方債の額に相当する額Ｓ令５＝０．０１２６７Ｓ令６＝０．０１８１６α 公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による合流管布設延長を下水道管布設延長で除して得た数とし、小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。β 公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．５６、２５以上５０未満の場合は０．４９、５０以上７５未満の場合は０．４２、７５以上１００未満の場合は０．３５、１００以上の場合は０．２８算式Ⅲ【添付ファイル】2JH00000260265.jpg算式Ⅲの符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 地下高速鉄道の建設に係る事業費（ただし、符号Ｆに係るものを除く。）の一部を補助する財源に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額Ｃ１３＝０．０３１８Ｃ１４＝０．０２１２Ｃ１５＝０．０２１１Ｃ１６＝０．０１８４Ｃ１７＝０．０２４８Ｃ１８＝０．０２３７Ｃ１９＝０．０２３７Ｃ２０＝０．０２３８６Ｃ２１＝０．０２２９８Ｃ２２＝０．０２２５４Ｃ２３＝０．０２２１５Ｃ２４＝０．０２２２０Ｃ２５＝０．０２２４２Ｃ２６＝０．０２２７１Ｃ２７＝０．０２０２Ｃ２８＝０．０２０７Ｃ２９＝０．０２０９Ｃ３０＝０．０２０５４Ｃ令元＝０．０２０２１Ｃ令２＝０．０１１０２Ｃ令３＝０．００９３５Ｃ令４＝０．００４５２Ｃ令５＝０．００５７０Ｃ令６＝０．００８１７Ｄ 地方団体がその資本金その他これに準ずるもの（以下この表において「資本金等」という。）の２分の１以上を出資する株式会社（以下「第三セクター」という。）が行う地下高速鉄道の建設に係る事業費を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｅ 昭和４７年度から昭和５１年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象として昭和５８年度から平成４年度までの各年度において発行を許可された地方債（以下「地下鉄事業新特例債」という。）に係る当該年度における元金償還金Ｆ 昭和５８年度から平成２年度までの各年度において発行を許可された地下鉄建設事業債の支払利息相当額を対象として平成１５年度以降の各年度において発行を許可された地方債（以下「地下鉄事業続特例債」という。）及び平成３年度から平成１２年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象として平成２５年度及び平成２６年度に発行について同意又は許可を得た地方債（以下「地下鉄事業再特例債」という。）に係る当該年度における元金償還金の額のうち総務大臣が算定して通知した額Ｇｎ ｎ年度（平成２７年度以降に限る。）において発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債の額のうち総務大臣が算定して通知した額Ｈ２７＝０．０４５Ｈ２８＝０．０４５０Ｈ２９＝０．０４５０Ｈ３０＝０．０４５００Ｈ令元＝０．０４５００Ｈ令２＝０．０４５００Ｈ令３＝０．０４５００Ｈ令４＝０．０４５００Ｈ令５＝０．０４５００Ｈ令６＝０．０４５００Ｉ 昭和４６年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため平成１１年度以前の各年度において発行を許可された地方債（昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債並びに当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金Ｊｎ 昭和４６年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成１２年度から平成２０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成１２年度から平成２０年度までの各年度において財政健全化のために発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額Ｋ１２＝０．０３００Ｋ１３＝０．０３１８Ｋ１４＝０．０２１２Ｋ１５＝０．０２１１Ｋ１６＝０．０１８４Ｋ１７＝０．０２４８Ｋ１８＝０．０２３７Ｋ１９＝０．０２３７Ｋ２０＝０．０２３８６Ｋ２１＝０．０２２９８Ｋ２２＝０．０２２５４Ｋ２３＝０．０２２１５Ｋ２４＝０．０２２２０Ｋ２５＝０．０２２４２Ｋ２６＝０．０２２７１Ｋ２７＝０．０２０２Ｋ２８＝０．０２０７Ｋ２９＝０．０２０９Ｋ３０＝０．０２０５４Ｋ令元＝０．０２０２１Ｋ令２＝０．０１１０２Ｋ令３＝０．００９３５Ｋ令４＝０．００４５２Ｋ令５＝０．００５７０Ｋ令６＝０．００８１７Ｌ 地下鉄緊急整備事業（「地下鉄緊急整備事業について」（平成６年３月３１日付け鉄財第９８号、自治企一第３７号）に基づき施行する事業（第三セクターが実施する事業を含む。）をいう。）の地方単独整備区間に係る事業費に充てるため平成６年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の６月１日以降に借り入れた地方債を除く。以下「地下鉄緊急整備事業債」という。）（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含む。）の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｍ 地下鉄事業続特例債及び昭和５８年度から平成２年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業の当該年度における支払利息相当額を対象として総務大臣が調査したものの当該年度における支払利息のうち、当該地方債の年利率の１．２パーセントの範囲内で発行利率に相当する利率として計算した額として総務大臣が通知した額Ｎ 地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成６年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額Ｏ 地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１３年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額Ｐ ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成１０年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額Ｑ ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１４年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額Ｒ 都市モノレール事業及び案内軌条式鉄道事業（以下この表において「モノレール事業等」という。）を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため昭和５２年度以降の各年度において発行を許可された都市高速鉄道事業債（平成元年度までに償還を終了したものを除く。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額算式Ⅳ【添付ファイル】2JH00000260266.jpg算式Ⅳの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 国が行う第二種（Ａ）空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成２０年法律第７５号）第１条の規定による改正前の空港整備法（昭和３１年法律第８０号）第２条第１項第２号に規定する第二種空港（以下この表において「第二種空港」という。）のうち国土交通大臣が管理するものをいう。以下この表において同じ。）の整備事業に係る法令に基づく負担金又は国庫の補助金を受けて施行した第三種空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律第１条の規定による改正前の空港整備法第２条第１項第３号に規定する第三種空港をいう。以下この表において同じ。）の整備事業のうち奄美群島振興開発事業として行われるものに係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金Ｃ 国庫の補助金を受けて施行した第二種（Ｂ）空港（第二種空港のうち地方団体が管理するものをいう。以下この表において同じ。）の整備事業に係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金Ｄ 国庫の補助金を受けて施行した第三種空港の整備事業（奄美群島振興開発事業として行われるものを除く。）に係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金算式Ⅴ【添付ファイル】2JH00000260267.jpg算式Ⅴの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第２条第１項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法（昭和４７年法律第６７号）第２条第１項第３号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため昭和６３年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地域財政特例対策債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査したものの当該年度における元利償還金Ｃ１５ 国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第２条第１項に指定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第２条第１項第３号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため平成１５年度において発行を許可された地方債（平成１５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査した額Ｄ１５＝０．０１２算式Ⅵ【添付ファイル】2JH00000260268.jpg算式Ⅵの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 災害対策基本法第４０条第１項の規定に基づく都道府県地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を防止し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する治山、小規模山地崩壊等の事業の経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、昭和５３年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成２０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５３年度から昭和５７年度までの各年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金α 符号Ｂの額を第１７条第３項の規定によつて算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１０，０００を乗じて得た数（以下この号において「財政力係数」という。）に別表第３の１１（１）のＡに定める当該財政力係数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該財政力係数の段階に応ずる数値との合計数を当該財政力係数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該財政力係数が１００以下のときは１．０００とする。）算式Ⅶ【添付ファイル】2JH00000260269.jpg算式Ⅶの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 産炭地域開発就労事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債並びに当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金算式Ⅷ【添付ファイル】2JH00000260270.jpg算式Ⅷの符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 住宅宅地関連公共施設整備促進事業等（住宅建設事業及び宅地開発事業に関連する公共施設の整備に関する事業で一般単独（一般）事業債の対象とされたものをいう。以下この表において同じ。）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債の額に相当する額Ｃ１７＝０．０１１算式Ⅸ【添付ファイル】2JH00000260271.jpg算式Ⅸの符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 被災市街地復興特別事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち一般公共事業債の額に相当する額Ｃ１７＝０．０４８Ｃ１８＝０．０４３Ｃ１９＝０．０４３Ｃ２０＝０．０４５８６Ｃ２１＝０．０４７３４Ｃ２２＝０．０４５８６Ｄｎ 被災市街地復興特別事業（街路事業分を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共事業等債の額に相当する額Ｅ２３＝０．０４３８５Ｅ２４＝０．０４４３４Ｅ２５＝０．０４５００Ｅ２６＝０．０４６５８Ｅ２７＝０．０４２Ｅ２８＝０．０４１０Ｅ２９＝０．０４１３Ｅ３０＝０．０４１４０Ｅ令元＝０．０４０９０Ｅ令２＝０．０４１１３Ｅ令３＝０．０４１４６Ｅ令４＝０．００５６５Ｅ令５＝０．００７６６Ｅ令６＝０．０１１５４Ｆｎ 被災市街地復興特別事業（街路事業分に限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共事業等債の額に相当する額Ｇ令元＝０．０２５５６Ｇ令２＝０．０２５７１Ｇ令３＝０．０２５９１Ｇ令４＝０．００３５３Ｇ令５＝０．００４７９Ｇ令６＝０．００７２１算式Ⅹ【添付ファイル】2JH00000260272.jpg算式Ⅹの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 【添付ファイル】2JH00000260273.jpgＣｎ 全国新幹線鉄道整備法（昭和４５年法律第７１号）第７条の整備計画に基づき施行される新幹線整備の建設事業（以下この表において「新幹線鉄道整備事業」という。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額Ｄ８＝０．０１２Ｄ９＝０．０２３Ｄ１０＝０．０２５Ｄ１１＝０．０２４Ｄ１２＝０．０２５Ｄ１３＝０．０１５Ｄ１４＝０．００９Ｄ１５＝０．０００Ｄ１６＝０．０００Ｄ１７＝０．０２７Ｄ１８＝０．０２７Ｄ１９＝０．０２６Ｄ２０＝０．０２６２９Ｄ２１＝０．０２７９７Ｄ２２＝０．０２７９９Ｄ２３＝０．０２８１１Ｄ２４＝０．０２８５１Ｄ２５＝０．０２９１９Ｄ２６＝０．０３０３９Ｄ２７＝０．０２７Ｄ２８＝０．０２７０Ｄ２９＝０．０２７１Ｄ３０＝０．０２７２４Ｄ令元＝０．０２７１３Ｄ令２＝０．０２１４７Ｄ令３＝０．０２１７４Ｄ令４＝０．００３４５Ｄ令５＝０．００４７５Ｄ令６＝０．００７１９α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（当該率が１．０００に満たないときは１．０００とし、１．４００を超えるときは１．４００とする。）算式ａ／ｂに小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号ａ 符号Ｂの額に２を乗じて得た数ｂ 地方財政法施行令第１３条の規定によつて算定した当該地方団体の前年度における標準財政規模算式ⅩⅠ【添付ファイル】2JH00000260274.jpg算式ⅩⅠの符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 地域住宅交付金交付要綱（平成１７年国住備第９９号）の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（公営住宅建設事業及び下水道事業に係る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｃ１７＝０．００５Ｃ１８＝０．００５Ｃ１９＝０．００５Ｃ２０＝０．００５２６Ｃ２１＝０．００５５９Ｃ２２＝０．００５６０算式ⅩⅡ【添付ファイル】2JH00000260275.jpg算式ⅩⅡの符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 地震防災対策特別措置法（平成７年法律第１１１号。以下「地防法」という。）に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち符号Ｄｎ以外のものの額に相当する額Ｃ１８＝０．０２７Ｃ１９＝０．０２６Ｃ２０＝０．０２６２９Ｃ２１＝０．０２７９７Ｃ２２＝０．０２７９９Ｃ２３＝０．０２８１１Ｃ２４＝０．０２８５１Ｃ２５＝０．０２９１９Ｃ２６＝０．０３０３９Ｃ２７＝０．０２７Ｃ２８＝０．０２７１Ｃ２９＝０．０２７１Ｃ３０＝０．０２７２４Ｃ令元＝０．０２７１３Ｃ令２＝０．０２１４７Ｃ令３＝０．０２１７４Ｃ令４＝０．００３４５Ｃ令５＝０．００４７５Ｃ令６＝０．００７１９Ｄｎ 地防法第４条の規定に基づく公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、やむを得ない理由により補強が困難なものの改築事業又は地震による倒壊の危険性が高いものの補強事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（原子力発電施設等立地地域振興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額Ｅ２０＝０．０３６８１Ｅ２１＝０．０３９１５Ｅ２２＝０．０３９１８Ｅ２３＝０．０３９３５Ｅ２４＝０．０３９９１Ｅ２５＝０．０４０８６Ｅ２６＝０．０４２５４Ｅ２７＝０．０３８Ｅ２８＝０．０３７８Ｅ２９＝０．０３７９Ｅ３０＝０．０３８１３Ｅ令元＝０．０３７９８Ｅ令２＝０．０３００６Ｅ令３＝０．０３０４３Ｅ令４＝０．００４８３Ｅ令５＝０．００６６５Ｅ令６＝０．０１００７算式ⅩⅢ【添付ファイル】2JH00000260278.jpg当該率が負数となるときは０とする。算式ⅩⅢの符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 地域活性化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成１７年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額Ｃ１７＝１．０００Ｃ１８＝０．９８１Ｃ１９＝０．９６３Ｃ２０＝０．９７３７０Ｃ２１＝１．０３５７４Ｃ２２＝１．０３６４８Ｃ２３＝１．０４０９３Ｃ２４＝１．０５５７４Ｃ２５＝１．０８０９３Ｃ２６＝１．１２５３７Ｃ２７＝１．０１９Ｃ２８＝１．００００Ｃ２９＝１．００１９Ｃ３０＝１．００８７０Ｃ令元＝１．００４８１Ｃ令２＝０．７９５１９Ｃ令３＝０．８０５００Ｃ令４＝０．１２７７８Ｃ令５＝０．１７５９３Ｃ令６＝０．２６６３０Ｄｎ 地域活性化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額（平成２１年度までに提出された地域活性化計画に位置づけられている継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）Ｅ２２＝１．０３６４８Ｅ２３＝１．０４０９３Ｅ２４＝１．０５５７４Ｅ２５＝１．０８０９３Ｅ２６＝１．１２５３７Ｅ２７＝１．０１９Ｅ２８＝１．００００Ｅ２９＝１．００１９Ｅ３０＝１．００８７０Ｅ令元＝１．００４８１Ｅ令２＝０．７９５１９Ｅ令３＝０．８０５００Ｅ令４＝０．１２７７８Ｅ令５＝０．１７５９３Ｅ令６＝０．２６６３０Ｆ２１ 平成２１年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち、定住自立圏推進事業に係るもの（平成２１年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額Ｇ２１＝１．０００Ｈｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債の額（平成１７年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）（平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）Ｉ１７＝１．０００Ｉ１８＝０．９８１Ｉ１９＝０．９６３Ｉ２０＝０．９７３７０Ｉ２１＝１．０３５７４Ｉ２２＝１．０３６４８Ｉ２３＝１．０４０９３Ｉ２４＝１．０５５７４Ｉ２５＝１．０８０９３Ｉ２６＝１．１２５３７Ｉ２７＝１．０１９Ｉ２８＝１．００００Ｉ２９＝１．００１９Ｉ３０＝１．００８７０Ｉ令元＝１．００４８１Ｉ令２＝０．７９５１９Ｉ令３＝０．８０５００Ｉ令４＝０．１２７７８Ｉ令５＝０．１７５９３Ｉ令６＝０．２６６３０Ｊｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特別分（平成１７年度から平成１９年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額Ｋ１７＝１．０００Ｋ１８＝０．９８１Ｋ１９＝０．９６３α 当該都道府県の財政力指数に別表第３の９Ａに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表Ｂに定める当該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５５０を超えるときは０．５５０とする。Ｌｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特別分の額（平成１７年度から平成１９年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）Ｍ１７＝１．０００Ｍ１８＝０．９８１Ｍ１９＝０．９６３Ｎｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債（用地事業に係るものを除く。）の額に相当する額Ｏ２２＝１．０００００Ｐｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債のうち用地事業に係るものの額に相当する額Ｑ２２＝１．０００００Ｒｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た半島振興道路整備事業に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｓ１７＝１．０００Ｓ１８＝０．９８１Ｓ１９＝０．９６３Ｓ２０＝０．９７３００Ｓ２１＝１．０３５７４Ｓ２２＝１．０３６４８Ｓ２３＝１．０４０９３Ｓ２４＝１．０５５７４Ｓ２５＝１．０８０９３Ｓ２６＝１．１２５３７Ｓ２７＝１．０１９Ｓ２８＝１．００００Ｓ２９＝１．００１９Ｓ３０＝１．００８７０Ｓ令元＝１．００４８１Ｓ令２＝０．７９５１９Ｓ令３＝０．８０５００Ｓ令４＝０．１２７７８Ｓ令５＝０．１７５９３Ｓ令６＝０．２６６３０Ｔｎ 合併特例法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｕ１７＝１．０００Ｕ１８＝０．９８１Ｕ１９＝０．９６３Ｕ２０＝０．９７３７０Ｕ２１＝１．０３５７４Ｕ２２＝１．０３６４８Ｕ２３＝１．０４０９３Ｕ２４＝１．０５５７４Ｕ２５＝１．０８０９３Ｕ２６＝１．１２５３７Ｕ２７＝１．０１９Ｕ２８＝１．００００Ｕ２９＝１．００１９Ｕ３０＝１．００８７０Ｕ令元＝１．００４８１Ｕ令２＝０．７９５１９Ｕ令３＝０．８０５００Ｕ令４＝０．１２７７８Ｕ令５＝０．１７５９３Ｕ令６＝０．２６６３０Ｖｎ 合併新法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｗ１８＝０．０２１Ｗ１９＝０．０２１Ｗ２０＝０．０２１０３Ｗ２１＝０．０２２３７Ｗ２２＝０．０２２３９Ｗ２３＝０．０２２４８Ｗ２４＝０．０２２８０Ｗ２５＝０．０２２３５Ｗ２６＝０．０２４３１Ｗ２７＝０．０２２Ｗ２８＝０．０２１６Ｗ２９＝０．０２１６Ｗ３０＝０．０２１７９Ｗ令元＝０．０２１７０Ｗ令２＝０．０１７１８Ｗ令３＝０．０１７３９Ｗ令４＝０．００２７６Ｗ令５＝０．００３８０Ｗ令６＝０．００５７５β 段階補正Ⅰ係数算式ⅩⅣ【添付ファイル】2JH00000260288.jpg算式ⅩⅣの符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 地方税法附則第１５条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受けるために同条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供するために同条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受ける経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額Ｃ１７＝０．０２４Ｃ１８＝０．０２４Ｃ１９＝０．０２３Ｃ２０＝０．０２３６６Ｃ２１＝０．０２５１７Ｃ２２＝０．０２５１９Ｃ２３＝０．０２５２９Ｃ２４＝０．０２５６５Ｃ２５＝０．０２６２７Ｃ２６＝０．０２７３５Ｃ２７＝０．０２５Ｃ２８＝０．０２４３Ｃ２９＝０．０２４３Ｃ３０＝０．０２４５１Ｃ令元＝０．０２４４２Ｃ令２＝０．０１９３２Ｃ令３＝０．０１９５６Ｃ令４＝０．００３１１Ｃ令５＝０．００４２８Ｃ令６＝０．００６４７Ｄｎ 鉄道施設の整備に要する経費について地方税法附則第１５条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額Ｅ１７＝０．０１６Ｅ１８＝０．０１６Ｅ１９＝０．０１６Ｅ２０＝０．０１５７７Ｅ２１＝０．０１６７８Ｅ２２＝０．０１６７９Ｅ２３＝０．０１６８６Ｅ２４＝０．０１７１０Ｅ２５＝０．０１７５１Ｅ２６＝０．０１８２３Ｅ２７＝０．０１６Ｅ２８＝０．０１６２Ｅ２９＝０．０１６２Ｅ３０＝０．０１６３４Ｅ令元＝０．０１６２８Ｅ令２＝０．０１２８８Ｅ令３＝０．０１３０４Ｅ令４＝０．００２０７Ｅ令５＝０．００２８５Ｅ令６＝０．００４３１Ｆｎ 鉄道施設の整備に要する経費について旧過疎地域自立促進特別措置法第１２条第１項第６号に規定する事業者に対し補助する財源又は同号に規定する事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｇ２５＝０．０１７５１Ｇ２６＝０．０１８２３Ｇ２７＝０．０１６Ｇ２８＝０．０１６２Ｇ２９＝０．０１６２Ｇ３０＝０．０１６３４Ｇ令元＝０．０１６２８Ｇ令２＝０．０１２８８Ｇ令３＝０．０１３０４Ｇ令４＝０．００２０７Ｇ令５＝０．００２８５Ｇ令６＝０．００４３１算式ⅩⅤ【添付ファイル】2JH00000260290.jpg算式ⅩⅤの符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 地域公共交通再構築事業（鉄道再構築事業）に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｃ令５＝０．００４２８Ｃ令６＝０．００８１７算式ⅩⅥ【添付ファイル】2JH00000260291.jpg算式ⅩⅥの符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 被災施設復旧関連事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｃ２４＝０．０３９９１Ｃ２５＝０．０４０８６Ｃ２６＝０．０４２０１Ｃ２７＝０．０３８Ｃ２８＝０．０３７８Ｃ２９＝０．０３７９Ｃ３０＝０．０３８１３Ｃ令元＝０．０３７９８Ｃ令２＝０．０３００６Ｃ令３＝０．０３０４３Ｃ令４＝０．００４８３Ｃ令５＝０．００６６５Ｃ令６＝０．０１００７算式ⅩⅦ【添付ファイル】2JH00000260292.jpg算式ⅩⅦの符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 沖縄振興特別推進交付金事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｃ２４＝０．０２８５１Ｃ２５＝０．０２９１９Ｃ２６＝０．０３０３９Ｃ２７＝０．０２７Ｃ２８＝０．０２７０Ｃ２９＝０．０２７１Ｃ３０＝０．０２７２４Ｃ令元＝０．０２７１３Ｃ令２＝０．０２１４７Ｃ令３＝０．０２１７４Ｃ令４＝０．００３４５Ｃ令５＝０．００４７５Ｃ令６＝０．００７１９算式ⅩⅧ【添付ファイル】2JH00000260293.jpg算式ⅩⅧの符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 奄美群島振興交付金事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｃ２６＝０．０３０３９Ｃ２７＝０．０２７Ｃ２８＝０．０２７０Ｃ２９＝０．０２７１Ｃ３０＝０．０２７２４Ｃ令元＝０．０２７１３Ｃ令２＝０．０２１４７Ｃ令３＝０．０２１７４Ｃ令４＝０．００３４５Ｃ令５＝０．００４７５Ｃ令６＝０．００７１９算式ⅩⅨ【添付ファイル】2JH00000260294.jpg平成２８年熊本地震及び令和６年能登半島地震による災害に係る歳入欠かん債については、が０．７５０に満たないときは０．７５０とする。また、平成２８年度及び令和５年度において発行について同意又は許可を得た歳入欠かん債（平成２８年熊本地震及び令和６年能登半島地震による災害に係るものを除く。）については、が０．５７０に満たないときは０．５７０とする。ただし、それぞれの災害について、同意等年度ごとに算出し、合算することとする。算式ⅩⅨの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 災害対策基本法第１０２条第１項第１号に掲げる場合に係る経費に充てるため平成２８年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金α 符号Ｂの地方債に係る同意等額を当該地方債の同意等年度における災害対策基本法施行令（昭和３７年政令第２８８号）第４３条第２項に規定する標準税収入額で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１００，０００を乗じて得た数（以下この号において「発行割合」という。）に別表第３の１４のＡに定める当該発行割合の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該発行割合の段階に応ずる数値との合計数を当該発行割合で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該発行割合が２００以下のときは１．０００とする。）算式ⅩⅩ【添付ファイル】2JH00000260295.jpg算式ⅩⅩの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ２９ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井分）に係る経費に充てるため平成２９年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額Ｃ２９＝０．０３７９Ｄ２９ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井以外分）に係る経費に充てるため平成２９年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額Ｅ２９＝０．０２７１算式ⅩⅩⅠ【添付ファイル】2JH00000260296.jpg算式ⅩⅩⅠの符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち特別支援学校（小学部及び中学部に限る。）の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額Ｃ２９＝０．０２７１Ｃ３０＝０．０２７２４Ｃ令元＝０．０２７１３Ｃ令２＝０．０２１４７Ｃ令３＝０．０２１７４Ｃ令４＝０．００３４５Ｃ令５＝０．００４７５Ｃ令６＝０．００７１９算式ⅩⅩⅡ【添付ファイル】2JH00000260297.jpg算式ⅩⅩⅡの符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 義務教育諸学校等の補強事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額Ｃ３０＝０．０３８１３Ｃ令元＝０．０３７９８Ｃ令２＝０．０３００６Ｃ令３＝０．０３０４３Ｃ令４＝０．００４８３Ｃ令５＝０．００６６５Ｃ令６＝０．０１００７Ｄｎ 義務教育諸学校等の防災機能強化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額Ｅ３０＝０．０３８１３Ｅ令元＝０．０３７９８Ｅ令２＝０．０３００６Ｅ令３＝０．０３０４３Ｅ令４＝０．００４８３Ｅ令５＝０．００６６５Ｅ令６＝０．０１００７算式ⅩⅩⅢ【添付ファイル】2JH00000260298.jpg算式ⅩⅩⅢの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ令２ 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち特別支援学校（小学部、中学部及び高等部に限る。）に係るものの額に相当する額Ｃ令２＝０．０３０１１算式ⅩⅩⅣ【添付ファイル】2JH00000260299.jpg算式ⅩⅩⅣの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ令５ 国庫の補助金を受けて施行した幼稚園若しくは特別支援学校の大規模改造事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費又は公立認定こども園に係る就学前教育・保育施設整備交付金事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債に係るものの額に相当する額Ｃ令５＝０．００６５５Ｃ令６＝０．０１００７算式ⅩⅩⅤ【添付ファイル】2JH00000260300.jpg算式ⅩⅩⅤの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ令６ 沖縄産業創出支援事業に充てるため令和６年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債に係るものの額に相当する額Ｃ令６＝０．００７１９算式ⅩⅩⅥ【添付ファイル】2JH00000260301.jpg算式ⅩⅩⅥの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ令６ 沖縄観光景観形成事業に充てるため令和６年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債に係るものの額に相当する額Ｃ令６＝０．００７１９ | |
| 市町村 | 一 消防費 | 人口 | 算式【添付ファイル】2JH00000260302.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 一般財源化された消防防災設備整備費補助金に係る施設整備事業に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。Ｃ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００Ｃ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００Ｃ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９２８Ｃ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４７９１イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２１１Ｃ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２３７Ｃ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３８９イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３７１Ｃ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４７７イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４４５７Ｃ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３６０４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５５７Ｃ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９３イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７５９Ｃ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３４イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３４Ｃ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３１イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３１Ｃ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３３Ｃ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３２Ｃ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３２８２イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２９１Ｃ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２９イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５７８Ｃ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４６５イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６３６Ｃ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４６０イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５０９Ｃ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６４８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６８７Ｃ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００９５６イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１０８ |
| 二 道路橋りよう費 | 道路の延長 | 算式【添付ファイル】2JH00000260310.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの、被災市街地復興特別事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。 | |
| Ｃ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｃ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１１イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｃ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１１イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ | |||
| Ｃ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７８Ｄｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るもの（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額Ｅ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｅ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１１イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｅ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１１イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｅ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７８Ｆｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るものの額（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） | |||
| Ｇ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０３０イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｇ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｇ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｇ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６４Ｈ２０ 平成２０年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの同意等額に相当する額Ｉ２０＝０．０４７４２Ｊｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち通常事業（平成２２年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（農道及び林道の整備事業に係るものを除く。）の額に相当する額Ｋ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３Ｋ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１Ｌｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業（平成２２年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額Ｍ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３Ｍ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１Ｎｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業の地方特定道路整備事業（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２０年度から平成２４年度までの期間において行われる継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額Ｏ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３Ｏ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１Ｏ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４５２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７３Ｏ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９０イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９１０Ｐｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業の地方特定道路整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）Ｑ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１０６Ｑ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１９Ｑ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２１イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２２Ｑ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８４イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８４Ｒ２１ 平成２１年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額Ｓ２１＝０．０４９６９Ｔ２２ 平成２２年度において発行について同意又は許可を得た一般単独事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）のうち一般事業における一般分の被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額Ｕ２２＝０．０４９９０Ｖｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２１年度及び平成２２年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの並びに平成２１年度及び平成２２年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額Ｗ２１＝０．０２６９０Ｗ２２＝０．０２６４０Ｘｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成２１年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の通常事業の充当率を用いるもの（農道及び林道の整備事業に係るものを除く。）の額に相当する額Ｙ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１５３０イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５６Ｙ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１５４５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８８０Ｙ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５８４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９１３Ｙ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１６３８イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９７６Ｚｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成２１年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の臨時事業の充当率を用いるもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＡ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１５３０イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５６ＡＡ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１５４５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８８０ＡＡ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５８４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９１３ＡＡ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１６３８イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９７６ＡＢｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額ＡＣ２３＝０．０４９４８ＡＣ２４＝０．０５０１４ＡＣ２５＝０．０５１０１ＡＣ２６＝０．０５２６８ＡＣ２７＝０．０４８ＡＣ２８＝０．０４８２ＡＣ２９＝０．０４８３ＡＣ３０＝０．０４８２５ＡＣ令元＝０．０４７９１ＡＣ令２＝０．０４８５８ＡＣ令３＝０．０４９３７ＡＣ令４＝０．００６００ＡＣ令５＝０．００７９８ＡＣ令６＝０．０１３２５ＡＤｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２３年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成２３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＥ２３＝０．０２５５０ＡＥ２４＝０．０２５７５ＡＥ２５＝０．０２６４１ＡＥ２６＝０．０２７３０ＡＥ２７＝０．０２５ＡＥ２８＝０．０２４２ＡＥ２９＝０．０２４１ＡＥ３０＝０．０２４０３ＡＥ令元＝０．０２３６３ＡＥ令２＝０．０２３７６ＡＥ令３＝０．０２４１２ＡＥ令４＝０．００３４５ＡＥ令５＝０．００４７４ＡＥ令６＝０．００７０５ＡＦｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２６年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成２６年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち離島振興法第２条に基づき指定された離島振興対策実施地域において、平成２６年度以降に地震津波対策として行われる道路の整備に係る公共事業のうち、特に離島の防災機能強化に資する事業に係るものの額に相当する額ＡＧ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７３０イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２９３ＡＧ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０ＡＧ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２ＡＧ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２ＡＧ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０１６ＡＧ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６３イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９９５ＡＧ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７６イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０３７ＡＧ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ＡＧ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３４５イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７５ＡＧ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４７４イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９９ＡＧ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７０５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２８ | |||
| 三 港湾費 | 港湾における外郭施設の延長 | 算式【添付ファイル】2JH00000260313.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行う当該事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５５年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債並びに平成１１年度において「平成１１年度国の公共事業等予備費の使用に係る地方債の取扱いについて（平成１１年９月２９日付け自治地第１５９号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「経済新生対策等に係る地方債の取扱いについて（平成１１年１２月１４日付け自治地第１９０号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成１１年度補正予算債」という。）、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金Ｃｎ 国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行う当該事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）Ｄ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２９イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１Ｄ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４Ｄ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４Ｄ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４８イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１５０Ｄ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２６９０イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１６０Ｄ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４０イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１５０Ｄ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２５５０イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９３Ｄ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１３４Ｄ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４１イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８８Ｄ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７３０イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２９３Ｄ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０Ｄ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２Ｄ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２Ｄ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０１６Ｄ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６３イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９９５Ｄ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７６イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０３７Ｄ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６Ｄ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３４５イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７５Ｄ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４７４イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９９Ｄ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７０５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２８ | |
| 漁港における外郭施設の延長 | 算式【添付ファイル】2JH00000260319.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行う当該事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５５年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金Ｃｎ 国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行う当該事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）Ｄ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２９イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１Ｄ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４Ｄ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４Ｄ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４８イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１５０Ｄ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２６９０イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１６０Ｄ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４０イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１５０Ｄ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２５５０イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９３Ｄ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１３４Ｄ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４１イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８８Ｄ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７３０イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２９３Ｄ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０Ｄ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２Ｄ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２Ｄ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０１６Ｄ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６３イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９９５Ｄ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７６イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０３７Ｄ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６Ｄ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３４５イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７５Ｄ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４７４イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９９Ｄ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７０５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２８ | ||
| 四 都市計画費 | 都市計画区域における人口 | 算式【添付ファイル】2JH00000260320.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 地下高速鉄道の建設に係る事業費（符号Ｅに係るものを除く。）の一部を補助する財源に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含むものとし、平成２３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２２年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額Ｃ１３＝０．０３１８Ｃ１４＝０．０２１２Ｃ１５＝０．０２３９Ｃ１６＝０．０２４３Ｃ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２２５イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８０Ｃ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２２１イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１Ｃ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２１イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２Ｃ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２５０イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４７５Ｃ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２１６０イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５Ｃ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５Ｃ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１５イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３４０Ｃ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０４イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３５２Ｃ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３０イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３６６Ｃ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２１６０イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５Ｃ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１８９イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１６Ｃ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９４イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２１Ｃ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９４イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２１Ｃ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１８９３イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１８７Ｃ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１８５３イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１４８Ｃ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．００９００イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２６６Ｃ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００７９２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０６０Ｃ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４４６イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４６０Ｃ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５６４イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５７７Ｃ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８００イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９７Ｄ 地下鉄事業続特例債に係る当該年度における元金償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｅ 昭和４６年度以降に建設された市町村営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため昭和５４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）の当該年度における元利償還金（大阪市においては当該年度における元利償還金相当額を基礎として総務大臣が算定して通知した額）α 一路線について第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業（鉄道事業法第２条第２項及び第３項に規定する事業をいう。）により当該路線の旅客運送を行う場合の第二種鉄道事業区間の建設に係る事業費に係るものにあつては０．３、その他のものにあつては０．６Ｆ 平成７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地下鉄緊急整備事業債（大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）の当該年度における元利償還金（大阪市においては当該年度における元利償還金相当額）を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｇ 平成２６年度以前において発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債に係る当該年度における元金償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｈｎ ｎ年度（平成２７年度以降に限る。）に発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債の額のうち総務大臣が算定して通知した額Ｉ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０４５イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５Ｉ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０４５０イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５０Ｉ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０４５０イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５０Ｉ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０４５００イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５００Ｉ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０４５００イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５００Ｉ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０４５００イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５００Ｉ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０４５００イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５００Ｉ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．０４５００イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５００Ｊｎ ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再々特例債の額のうち総務大臣が算定して通知した額Ｋ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０４５００イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５００Ｋ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０４５００イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５００Ｌ 地下鉄事業続特例債の当該年度における支払利息のうち、当該地方債の年利率の１．２パーセントの範囲内で発行利率に相当する利率として計算した額として総務大臣が通知した額Ｍ 地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成元年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額Ｎ 地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１３年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額Ｏ 地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成１１年度までの各年度において発行を許可された地下鉄緊急整備事業債（大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を除く。）の当該年度における元利償還金Ｐ 昭和５６年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の１０パーセントを出資する財源に充てるため昭和５８年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金Ｑｎ 昭和５６年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の一部を補助する財源に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額Ｒ１４＝０．０２１２Ｒ１５＝０．０２３９Ｒ１６＝０．０２４３Ｒ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２２５イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８０Ｒ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２２１イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１Ｒ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２１イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２Ｒ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２５０イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４７５Ｒ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２１６０イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５Ｒ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５Ｓ ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成１０年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額Ｔ ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１４年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額Ｕ モノレール事業等を経営する市町村が当該モノレール事業等に対し出資する財源に充てるため昭和５１年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含む。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債については公営分として定める率）を乗じて得た額Ｖ モノレール事業等を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため昭和５１年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を除くものとし、平成元年度までに償還を終了したものを除く。）の額のうち、当該高速鉄道事業債の起債対象事業費の２０パーセント相当額を基礎として、当該市町村の当該第三セクターの資本金等に対する出資割合に応じて総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額Ｗｎ 都道府県の項第９号算式Ⅸの符号Ｂｎに同じ。Ｘ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０４６イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３３Ｘ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０４０イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２Ｘ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０４１イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３Ｘ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２３６イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５０４０Ｘ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４３０４イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５０５６Ｘ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４２２３イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５０３９Ｙｎ 都道府県の項第９号算式Ⅸの符号Ｄｎに同じ。Ｚ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０４０７９イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４９４８Ｚ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０４１２０イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５０１４Ｚ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０４２２５イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５１０１Ｚ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０４３６７イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２６８Ｚ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０４０イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８Ｚ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３９０イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８０Ｚ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３９０イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８０Ｚ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３８４４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８２５Ｚ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３７８１イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７９１Ｚ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３８０１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８５８Ｚ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３８５９イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４９３７Ｚ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００５５２イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６００Ｚ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００７５８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９８Ｚ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１２８イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３２５ＡＡｎ 都道府県の項第９号算式Ⅸの符号Ｆｎに同じ。ＡＢ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６３イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９９５ＡＢ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７６イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０３７ＡＢ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ＡＢ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３４５イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７５ＡＢ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４７４イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９９ＡＢ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７０５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２８ＡＣｎ 昭和４６年度以降に建設された市町村営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含むものとし、平成２３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２２年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）の額に相当する額ＡＤ１２＝０．０３００ＡＤ１３＝０．０３１８ＡＤ１４＝０．０２１２ＡＤ１５＝０．０２３９ＡＤ１６＝０．０２４３ＡＤ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２２５イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８０ＡＤ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２２１イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１ＡＤ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２１イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２ＡＤ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２５０イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４７５ＡＤ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２１６０イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５ＡＤ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５ＡＤ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１５イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３４０ＡＤ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０４イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３５２ＡＤ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３０イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３６６ＡＤ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２１６０イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５ＡＤ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１８９イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１６ＡＤ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９４イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２１ＡＤ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９４イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２１ＡＤ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１８９３イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１８７ＡＤ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１８５３イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１４８ＡＤ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．００９００イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２６６ＡＤ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００７９２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０６０ＡＤ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４４６イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４６０ＡＤ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５６４イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５７７ＡＤ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８００イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９７ＡＥｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地下鉄緊急整備事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含む。）の額の３分の２に相当する額ＡＦ１２＝０．０３７５ＡＦ１３＝０．０３９８ＡＦ１４＝０．０３６０ＡＦ１５＝０．０３９９ＡＦ１６＝０．０４０５ＡＦ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０３７５イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３００ＡＦ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３６８イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８５ＡＦ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３６８イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ＡＦ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０３７５０イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１２５ＡＦ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３６００イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９７５ＡＦ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３５２５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９７５ＡＧｎ 昭和５６年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の１０パーセントを出資する財源に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額ＡＨ１２＝０．０３００ＡＨ１３＝０．０３１８ＡＨ１４＝０．０２１２ＡＨ１５＝０．０２３９ＡＨ１６＝０．０２４３ＡＨ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２２５イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８０ＡＨ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２２１イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１ＡＨ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２１イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２ＡＨ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２５０イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４７５ＡＨ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２１６０イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５ＡＨ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５ | |
| 五 公園費 | 人口 | 算式【添付ファイル】2JH00000260321.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第２条第１項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第２条第１項第３号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため昭和６３年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査したものの当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る元利償還金）とみなす。 | |
| 六 下水道費 | 人口 | 算式【添付ファイル】2JH00000260322.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値 | |
| Ｂ 公共下水道（下水道処理水循環利用モデル事業、再生水利用下水道事業及び熱利用下水道モデル事業、水循環・再生下水道モデル事業（下水処理水又は雨水を再利用するための貯留施設、ポンプ施設、処理施設及び送水施設以外のものの整備に係る事業に限る。）並びに新世代下水道支援事業制度のうち水循環再生型（下水処理水又は雨水を再利用するための貯留施設、ポンプ施設、処理施設及び送水施設以外のものの整備に係る事業、河川事業等との適切な連携・共同事業並びに雨水の貯留浸透機能を有する管渠等の設置・改造に係る事業に限る。）、未利用エネルギー型及び高度情報化型（下水処理水の再生利用に係る使用量を把握するための自動検針システムを構築する事業及び降雨及び雨水排除に関する情報を提供する事業に限る。）を除く。以下同じ。）及び流域下水道の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため昭和３４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、昭和４６年度以前において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和５０年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、公共下水道及び流域下水道の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（平成３年度から平成７年度までの間において下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成３年４月３０日付け自治準企第９０号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金の１７分の１に相当する額及び符号ＡＴの総務大臣が算定して通知した額の基礎となつた元利償還金を除く。）。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る元利償還金）とみなす。以下この号において同じ。Ｃｎ 公共下水道及び流域下水道の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（「平成１７年度の下水道事業債の取扱いについて」又は「平成１６年度の下水道事業債の取扱いについて」により更新事業に区分された地方債（以下この号において「更新事業に区分された地方債」という。）、都道府県が行う流域下水道に対する法令に基づく負担金に充てるため、平成１８年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共下水道事業以外の下水道事業から支出する負担金に係るもの、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、下水道事業債広域化・共同化分（「下水道事業広域化・共同化推進要領の改正について」（平成１２年４月１日付け自治準企第７２号）により策定した広域化・共同化計画に基づく施設の整備に係る経費に充てるための地方債をいう。以下同じ。）、下水道事業債特別措置分（「下水道事業債（特別措置分）の取扱について」（平成１８年３月３１日付け総財経第６８号）により発行することができることとされたものをいう。以下同じ。）、公共下水道及び流域下水道事業の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、地方債計画に計上されない地方債、復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成２３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成２３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、公営企業会計適用債並びに下水道事業債旧公害防止対策事業分（旧公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第２条の２第１項に規定する公害防止対策事業計画についての「公害防止対策事業計画の同意基準」（平成２３年１２月決定）を満たす地方公共団体が別に定める事業計画に基づいて実施する事業（公共下水道（下水道法第２条第３号イに規定するものに限る。）及び流域下水道（同条第４号イに規定するものに限る。）（以下この号において「公共下水道等」という。）における設置及び改築の事業（下水道法施行令第２４条の２第１項第１号ロに規定する特定公共下水道の設置及び改築の事業並びに公共下水道等における処理場、ポンプ施設及び管路施設の供用開始後２５年を経過したものに係る事業で、下水の処理量の増大又は放流水の水質の改善に資さないものを除く。））に係る経費に充てるための地方債をいう。以下この号において同じ。）を除く。）の額に相当する額（符号ＡＴの総務大臣が算定して通知した額の基礎となつた地方債の額又は元利償還金を除く。以下この号において同じ。）Ｄ１２＝０．０５００Ｄ１３＝０．０５３０Ｄ１４＝０．０４７０Ｄ１５＝０．０５３２Ｄ１６＝０．０４３２Ｄ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０５０２イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４００Ｄ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０４８７イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６Ｄ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０４８７イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６４Ｄ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４９７１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５５２５Ｄ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４８３５イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５３４５Ｄ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６９６イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２７０Ｄ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０４６８５イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２１０Ｄ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２２０Ｄ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０４７３４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２５８Ｄ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０４７６９イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５３３２Ｄ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７８Ｄ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０４２６イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８７Ｄ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０４２６イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４９４Ｄ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２０７イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８６０Ｄ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０４１１７イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７７４Ｄ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１９９９イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８１３Ｄ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６０イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３５５Ｄ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００９９０イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０２２Ｄ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０１２５４イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２８３Ｄ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１７７９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２００６Ｅ１２＝０．０５００Ｅ１３＝０．０５３０Ｅ１４＝０．０４７０Ｅ１５＝０．０５３２Ｅ１６＝０．０４３２Ｅ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０５０２イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４００Ｅ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０４８７イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６Ｅ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０４８７イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６４Ｅ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４９７１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５５２５Ｅ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４８３５イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５３４５Ｅ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６９６イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２７０Ｅ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０４６８５イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２１０Ｅ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２２０Ｅ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０４７３４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２５８Ｅ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０４７６９イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５３３２Ｅ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７８Ｅ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０４２６イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８７Ｅ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０４２６イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４９４Ｅ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２０７イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８６０Ｅ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０４１１７イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７７４Ｅ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１９９９イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８１３Ｅ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６０イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３５５Ｅ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００９９０イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０２２Ｅ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０１２５４イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２８３Ｅ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１７７９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２００６Ｆ 特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集落排水処理施設、特定地域生活排水処理施設若しくは個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため昭和３４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５０年度から昭和６２年度までの各年度及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のために発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１１年度までの各年度に係る補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、昭和４６年度以前において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和５０年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、特定環境保全公共下水道の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した特定環境保全公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（平成３年度から平成７年度までの間において下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成３年４月３０日付け自治準企第９４号）に基づき施行された事業（「下水道事業普及特別対策の実施要領について」により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金の１７分の１に相当する額を除く。）の額 | |||
| Ｇ 下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき実施する事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る当該年度における元利償還金Ｈ 下水道事業債特例措置分の当該年度における元利償還金Ｉ 下水道事業債臨時措置分の当該年度における元利償還金Ｊｎ 流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集合排水処理施設、特定地域生活排水処理施設若しくは個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（更新事業に区分された地方債、都道府県が行う流域下水道に対する法令に基づく負担金に充てるため平成１７年度以前において発行を許可された地方債並びに平成１８年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共下水道事業から支出する負担金に係るもの、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時財政特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、下水道事業債広域化・共同化分、下水道事業債特別措置分、特定環境保全公共下水道の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した特定環境保全公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、地方債計画に計上されない地方債、復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成２３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成２３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、公営企業会計適用債並びに下水道事業債旧公害防止対策事業分を除く。）の額に相当する額Ｋ１２＝０．０２５０Ｋ１３＝０．０２６５Ｋ１４＝０．０２１２Ｋ１５＝０．０２３９Ｋ１６＝０．０１９４Ｋ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２２６イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８０Ｋ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２１４イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６５Ｋ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２１４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６０Ｋ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１８７イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４３１Ｋ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３５２Ｋ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２０６６イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３１９Ｋ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２０６１イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２９２Ｋ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２０５７イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２９７Ｋ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２０８３イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３１４Ｋ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２０９８イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３４６Ｋ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１８７イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１０Ｋ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１８７イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１４Ｋ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１８７イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１７Ｋ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１８５１イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１３８Ｋ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１８１１イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１０１Ｋ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．００８８０イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２３８Ｋ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００７７４イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０３６Ｋ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４３６イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４５０Ｋ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５５２イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５６５Ｋ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８８３Ｌｎ 公共下水道、流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集合排水処理施設、特定地域生活排水処理施設若しくは個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるために平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち更新事業に係るものの額に相当する額Ｍ１６＝０．００８６Ｍ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１００イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８０Ｎｎ 平成ｎ年度において発行を許可された下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき実施する事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る地方債の額に相当する額Ｏ１２＝０．０２７６Ｏ１３＝０．０２９２Ｏ１４＝０．０２５９Ｐｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債臨時措置分（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に係るものを除く。）に係る額に相当する額Ｑ１２＝０．０５００Ｑ１３＝０．０５３０Ｑ１４＝０．０４７０Ｑ１５＝０．０５３２Ｑ１６＝０．０４３２Ｑ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０５０２イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４００Ｑ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０４８７イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６Ｑ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０４８７イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６４Ｑ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４９７１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５５２５Ｑ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４８３５イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５３４５Ｑ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６９６イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２７０Ｑ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０４６８５イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２１０Ｑ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２２０Ｑ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０４７３４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２５８Ｑ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０４７６９イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５３３２Ｑ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７８Ｑ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０４２６イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８７Ｑ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０４２６イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４９４Ｑ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２０７イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８６０Ｑ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０４１１７イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７７４Ｑ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１９９９イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８１３Ｑ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６０イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３５５Ｑ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００９９０イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０２２Ｑ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０１２５４イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２８３Ｑ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１７７９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２００６Ｒｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化分（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）に係る額に相当する額Ｓｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化に係る額のうち、公共下水道に係る地方債に相当する額Ｔｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化（流域下水道への接続分以外）に係る額のうち、公共下水道に係る地方債に相当する額Ｕｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化（流域下水道への接続分）に係る額のうち、公共下水道に係る地方債に相当する額Ｖｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化に係る額のうち、特定環境保全公共下水道、流域下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設及び小規模集合排水施設に係る地方債に相当する額Ｗｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化（流域下水道への接続分以外）に係る額のうち、特定環境保全公共下水道、流域下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設及び小規模集合排水施設に係る地方債に相当する額Ｘｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化（流域下水道への接続分）に係る額のうち、特定環境保全公共下水道、流域下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設及び小規模集合排水施設に係る地方債に相当する額Ｙ１２＝０．０２７３Ｙ１３＝０．０２９２Ｙ１４＝０．０２３５Ｙ１５＝０．０２６６Ｙ１６＝０．０２１６Ｙ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５１イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２００Ｙ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２４４イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８８Ｙ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８２Ｙ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８６イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７６３Ｙ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１８イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７３Ｙ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４８イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６３５Ｙ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４３イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６０５Ｙ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６１０Ｙ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６７イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６２９Ｙ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２３８５イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６６６Ｙ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３９Ｙ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４４Ｙ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４７Ｙ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４３０Ｙ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０４１１７イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７７４Ｙ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１９９９イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８１３Ｙ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６０イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３５５Ｙ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００９９０イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０２２Ｙ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０１２５４イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２８３Ｙ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１７７９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２００６Ｚｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道資本費平準化債のうち下水道事業（旧公害防止対策事業分を含む。）に係るものの額に相当する額ＡＡｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道資本費平準化債のうち公害防止事業に係るものの額に相当する額ＡＢ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０３１１イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１ＡＢ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２９６イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６ＡＢ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２９６イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６ＡＢ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２９６５イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６４ＡＢ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２９５９イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６０ＡＢ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２９７４イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９７６ＡＢ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３０２０イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２９ＡＢ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３６０３イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５８０ＡＢ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３１６１イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８８ＡＢ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３３０６イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３３４３ＡＢ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３０７イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０３ＡＢ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３０２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０１ＡＢ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３０２イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２ＡＢ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３０２５イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０１５ＡＢ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２９９１イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９９３ＡＢ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３０３０イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０３１ＡＢ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３０５５イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９０ＡＢ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２９７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３９９ＡＢ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４２６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５２８ＡＢ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６３８イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８０８ＡＣｎ ｎ年度における下水道事業債特別措置分の発行可能額として総務大臣が通知した額ＡＤ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０４１４イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１４ＡＤ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０４１４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１４ＡＤ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４１５１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１５０ＡＤ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４１４２イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１４４ＡＤ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４１６４イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１６６ＡＤ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０４１７７イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１９１ＡＤ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０４３０８イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３３７ＡＤ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０４４２５イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４４５１ＡＤ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０４６２８イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７１１ＡＤ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０４２９イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２５ＡＤ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０４２１イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２１ＡＤ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０４２２イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２２ＡＤ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４３イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２２９ＡＤ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０４１９０イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１９５ＡＤ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２４８ＡＤ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０４２６２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２９７ＡＤ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４１５イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７７ＡＤ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５９６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６４５ＡＤ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８９３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０３７ＡＥｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債旧公害防止対策事業分に係る地方債に相当する額ＡＦ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１１６９イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７８ＡＦ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４４６イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６０７ＡＦ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５４２イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７５８ＡＦ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７８６イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０７４ＡＧ令４ 令和４年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債脱炭素化事業分に係る地方債に相当する額ＡＨ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３６０イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６０ＡＩｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債（脱炭素化推進事業のうち再生可能エネルギー設備整備等事業に係るものに限る。）に係る地方債に相当する額ＡＪ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４９９イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７５８ＡＪ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１０８４イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０７６ＡＫｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債（脱炭素化推進事業のうち省エネ改修等事業に係るものに限る。）に係る地方債に相当する額ＡＬ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２９９イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４５５ＡＬ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６５０イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６４５ＡＭｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債（脱炭素化推進事業のうち電動車の導入等に関する事業に係るものに限る。）に係る地方債に相当する額ＡＮ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２９９イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４５５ＡＮ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６５０イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６４５ＡＯｎ 公共下水道及び流域下水道の整備事業に係る準建設改良費のうち地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費又は都道府県が行うこれらの経費に対する法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額ＡＰ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．１４３４イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３３ＡＰ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．１４３５イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３５ＡＰ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．１４３６イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３６ＡＰ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．１４４０６イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３９２ＡＰ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．１４３６７イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３７３ＡＰ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．１４４４２イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４４５１ＡＰ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．１４４８６イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４５３５ＡＰ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００５９３イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６８１ＡＰ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８５１イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９２２ＡＰ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４８２ＡＱ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．１４３４イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３３ＡＱ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．１４３５イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３５ＡＱ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．１４３６イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３６ＡＱ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．１４４０６イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３９２ＡＱ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．１４３６７イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３７３ＡＱ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．１４４４２イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４４５１ＡＱ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．１４４８６イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４５３５ＡＱ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００５９３イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６８１ＡＱ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８５１イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９２２ＡＱ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４８２ＡＲｎ 流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集落排水処理施設、特定地域生活排水処理施設又は個別排水処理施設の準建設改良費のうち地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費又は都道府県が行うこれらの経費に対する法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額ＡＳ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０６３１イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６３１ＡＳ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０６３１イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６３１ＡＳ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０６３２イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６３２ＡＳ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０６３３９イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６３３２ＡＳ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０６３２１イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６３２４ＡＳ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０６３５４イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６３５８ＡＳ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０６３７４イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６３９５ＡＳ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２６１イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３００ＡＳ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３７４イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４０６ＡＳ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５６１イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６５２ＡＴ 流域下水道の整備事業に係る経費に充てるため都道府県が発行について同意又は許可を得た地方債のうち、当該同意又は許可の後に市町村合併に伴い当該都道府県から市町村に移行されたものに係る地方債の額又は元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額ＡＵ 市町村長の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における下水道資本費平準化債同意等見込額のうち下水道事業（旧公害防止対策事業分を含む。）に係るものとして総務大臣が通知した額α 公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による合流管布設延長を下水道管布設延長で除して得た数とし、小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。β 公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．５、２５以上５０未満の場合は０．４２、５０以上７５未満の場合は０．３５、７５以上１００未満の場合は０．２８、１００以上の場合は０．２１γ 公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．４５、２５以上５０未満の場合は０．３７、５０以上７５未満の場合は０．３０、７５以上１００未満の場合は０．２３、１００以上の場合は０．１６δ 公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．４４、２５以上５０未満の場合は０．３７、５０以上７５未満の場合は０．３０、７５以上１００未満の場合は０．２３、１００以上の場合は０．１６εｎ 符号ＡＤｎに乗ずる数として次の算式によつて算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｎｎｎｎζｎ ｎ年度の算定に用いた合流管布設延長を下水道管布設延長で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ηｎ ｎ年度の算定に用いた処理区域内人口を処理区域内面積で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０、２５以上５０未満の場合は１．１４３、５０以上７５未満の場合は１．０７１、７５以上１００未満の場合は１．０４８、１００以上の場合は１．０３６θ 公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．５６、２５以上５０未満の場合は０．４９、５０以上７５未満の場合は０．４２、７５以上１００未満の場合は０．３５、１００以上の場合は０．２８ι 公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．６３、２５以上５０未満の場合は０．５６、５０以上７５未満の場合は０．４９、７５以上１００未満の場合は０．４２、１００以上の場合は０．３５κ 当該市町村の財政力指数（当該市町村に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の４月１日以前３年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の４月１日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第４９条及び第５０条の規定を準用する。）に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。 | |||
| 七 その他の土木費 | 人口 | 算式Ⅰ【添付ファイル】2JH00000260330.jpg算式Ⅰの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 第３号の港湾における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号Ｂに同じ（港湾における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。）。Ｃｎ 第３号の港湾における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号Ｃｎに同じ（港湾における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。）。Ｄ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２９イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１Ｄ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４Ｄ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４Ｄ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４８イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１５０Ｄ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２６９０イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１６０Ｄ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４０イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１５０Ｄ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２５５０イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９３Ｄ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１３４Ｄ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４１イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８８Ｄ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７３０イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２９３Ｄ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０Ｄ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２Ｄ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２Ｄ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０１６Ｄ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６３イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９９５Ｄ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７６イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０３７Ｄ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６Ｄ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３４５イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７５Ｄ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４７４イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９９Ｄ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７０５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２８Ｅ 第３号の漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号Ｂに同じ（漁港における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。）。Ｆｎ 第３号の漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号Ｃｎに同じ（漁港における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。）。Ｇ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２９イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１Ｇ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４Ｇ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４Ｇ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４８イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１５０Ｇ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２６９０イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１６０Ｇ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４０イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１５０Ｇ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２５５０イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９３Ｇ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１３４Ｇ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４１イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８８Ｇ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７３０イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２９３Ｇ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０Ｇ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２Ｇ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２Ｇ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０１６Ｇ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６３イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９９５Ｇ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７６イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０３７Ｇ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６Ｇ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３４５イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７５Ｇ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４７４イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９９Ｇ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７０５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２８ | |
| Ｈｎ 住宅宅地関連公共施設整備促進事業等に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額Ｉ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．００８イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｉ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．００８イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｊｎ 新幹線鉄道整備事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 | |||
| Ｋ７＝０．０２２Ｋ８＝０．００６Ｋ９＝０．０１０Ｋ１０＝０．０１７Ｋ１１＝０．０１５Ｋ１２＝０．０１８Ｋ１３＝０．００７Ｋ１４＝０．０００Ｋ１５＝０．０００Ｋ１６＝０．０００Ｋ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｋ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｋ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｋ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６０Ｋ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２４００イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１０Ｋ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１９Ｋ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２１イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２２Ｋ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８４イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８４Ｋ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２５５Ｋ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７１０イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３３９９Ｋ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２４イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１Ｋ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８Ｋ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２３８イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９Ｋ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７９イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６Ｋ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５Ｋ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６Ｋ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７Ｋ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４Ｋ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１Ｋ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２Ｌｎ まちづくり交付金交付要綱（平成１６年度国都事第２７号、国道企第１２１号、国住市第４９２号）の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（下水道整備事業、公営住宅整備事業及び都市再生整備計画に基づく事業に係る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｍ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．００４イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｍ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．００４イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｍ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．００４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｍ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．００４２４イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９３Ｍ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．００４７９イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６２１Ｍ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．００４６８イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６２４Ｎｎ 地域住宅交付金交付要綱の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（公営住宅建設事業及び下水道事業に係る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｏ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．００４イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｏ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．００４イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｏ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．００４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｏ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．００４２４イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９３Ｏ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．００４７９イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６２１Ｏ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．００４６８イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６２４Ｐｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３以上）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。Ｑ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｑ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｑ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６０Ｑ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２４００イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１０Ｑ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１９Ｑ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２１イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２２Ｑ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８４イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８４Ｑ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２５５Ｑ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７１０イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３３９９Ｑ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２４イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１Ｑ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８Ｑ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２３８イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９Ｑ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７９イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６Ｑ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５Ｑ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６Ｑ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７Ｑ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４Ｑ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１Ｑ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２Ｒｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３未満）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。Ｓ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０１９Ｓ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４９イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９８９Ｓ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３６４イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９３９Ｓ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４８７イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４７Ｓ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４６イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４２Ｓ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４８イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８１２Ｓ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３２イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７Ｓ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５Ｓ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７Ｓ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５Ｓ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０Ｓ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５Ｓ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１Ｓ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１Ｓ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７Ｓ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３Ｔｎ 地方税法附則第１５条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受けるために同条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供するために同条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受ける経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額Ｕ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１７イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｕ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１７イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｕ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１７イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｕ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１９０８イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７０Ｕ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２１６０イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７９０Ｕ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０４イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８０７Ｕ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２１７８イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８１０Ｕ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８６５Ｕ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２３１７イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９３０Ｕ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２４３９イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０５９Ｕ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２２イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８Ｕ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７７Ｕ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２１４イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７８Ｕ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１４１イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７７７Ｕ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１０イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７５９Ｕ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１５６２イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３００Ｕ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１５８５イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３３７Ｕ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２９６イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３２７Ｕ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４１６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４４１Ｕ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６１５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７１２Ｖｎ 鉄道施設の整備に要する経費について地方税法附則第１５条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額Ｗ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１２イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｗ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１１イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｗ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１１イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｗ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７８０Ｗ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４０イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６０Ｗ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１Ｗ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４５２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７３Ｗ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９０イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９１０Ｗ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５４４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９５３Ｗ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１６２６イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０３９Ｗ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１５イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９Ｗ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５Ｗ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５Ｗ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２７イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５２Ｗ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８３９Ｗ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５３３Ｗ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５５８Ｗ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１９７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８Ｗ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４Ｗ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５Ｘｎ 鉄道施設の整備に要する経費について旧過疎地域自立促進特別措置法第１２条第１項第６号に規定する事業者に対し補助する財源又は同号に規定する事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｙ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５４４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９５３Ｙ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１６２６イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０３９Ｙ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１５イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９Ｙ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５Ｙ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５Ｙ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２７イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５２Ｙ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８３９Ｙ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５３３Ｙ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５５８Ｙ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１９７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８Ｙ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４Ｙ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５Ｚ 産炭地域開発就労事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業、産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業及び特定地域開発就労事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度までの各年度及び平成２年度から平成１６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金ＡＡｎ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額ＡＢ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ＡＢ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ＡＣ２９ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井以外分）に係る経費に充てるため平成２９年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額ＡＤ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ＡＥｎ 特別支援学校（小学部及び中学部に限る。）の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債の額に相当する額ＡＦ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ＡＦ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２７４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８９ＡＦ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３９イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７２ＡＦ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１８ＡＦ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７６５ＡＦ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４５７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２ＡＦ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５７７イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９１ＡＦ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８３９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９３１ＡＧｎ 国庫の補助金を受けて施行した特別支援学校（小学部及び中学部に限る。）の大規模改造事業（特別防犯対策施設整備工事を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債の額に相当する額ＡＨ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１３７イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２ＡＨ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１３６４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１３ＡＨ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１３４３イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６０３ＡＨ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１３３９イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ＡＨ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６５９ＡＨ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２７４イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２８３ＡＨ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３４６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３５４ＡＨ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５０３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５０８ＡＩｎ 国庫の補助金を受けて施行した幼稚園若しくは特別支援学校の大規模改造事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費又は公立認定こども園に係る就学前教育・保育施設整備交付金事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債に係るものの額に相当する額ＡＪ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＡＪ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＡＫｎ 国庫の補助金を受けて施行した特別支援学校（小学部及び中学部に限る。）の長寿命化改良事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債の額に相当する額ＡＬ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１３７イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２ＡＬ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１３６４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１３ＡＬ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１３４３イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６０３ＡＬ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１３３９イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ＡＬ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６５９ＡＬ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２７４イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２８３ＡＬ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３４６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３５４ＡＬ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５０３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５５８ＡＭｎ 国庫の補助金を受けて施行した幼稚園又は特別支援学校の補強事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債の額に相当する額ＡＮ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ＡＮ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ＡＮ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＡＮ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ＡＮ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ＡＮ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＡＮ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＡＯｎ 国庫の補助金を受けて施行した幼稚園又は特別支援学校の防災機能強化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債の額に相当する額ＡＰ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ＡＰ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ＡＰ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＡＰ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ＡＰ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ＡＰ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＡＰ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＡＱ令２ 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち特別支援学校（小学部、中学部及び高等部に限る。）に係るものの額に相当する額ＡＲ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＡＳｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時高等学校整備事業に係る地方債の同意等額のうち、老朽施設改築事業に係る同意等額に相当する額（特殊教育諸学校に係るものを除き、高等学校費における生徒数がない団体のみ適用する。）ＡＴ１１＝０．００４１ＡＴ１２＝０．００７４ＡＴ１３＝０．０１０８ＡＴ１４＝０．００９３ＡＴ１５＝０．００００ＡＴ１６＝０．００００ＡＴ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１７４イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ＡＴ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１５０イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ＡＴ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ＡＵｎ 鉄道施設の整備に要する経費について地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第２条第９号に規定する鉄道事業再構築事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＶ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４１６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４４１ＡＶ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６１５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７１２算式Ⅱ【添付ファイル】2JH00000260331.jpg算式Ⅱの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 災害対策基本法第４２条第１項の規定に基づく市町村地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を防止し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する治山、小規模山地崩壊等の事業の経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、昭和５３年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５３年度から昭和５７年度まで及び昭和５９年度の各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。α 符号Ｂの額を第１７条第３項の規定によつて算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１００，０００を乗じて得た数（以下この号において「財政力係数」という。）に別表第３の１１（２）のＡに定める当該財政力係数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該財政力係数の段階に応ずる数値との合計数を当該財政力係数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該財政力係数が１００以下のときは１．０００とする。） | |||
| 八 小学校費 | 学級数 | 算式【添付ファイル】2JH00000260332.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 大規模な宅地開発又は住宅建設に関連して地方公共団体に代わつて独立行政法人都市再生機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成１６年法律第３５号）附則第３条第１項の規定により解散した旧地域振興整備公団、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）附則第４条第１項の規定により解散した旧都市基盤整備公団、同法附則第１８条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成１１年法律第７６号）附則第６条第１項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団並びに同法附則第１７条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法（昭和５６年法律第４８号）附則第６条第１項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第７条第１項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。）又は住宅金融公庫の宅造融資をうけた者（以下「立替施行者」という。）が立替施行をした小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下この号及び次号において同じ。）の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該小学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第３の１３に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該小学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額 | |
| Ｃ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金Ｄ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金Ｅ 市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金Ｆ 昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行について許可された水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金Ｇｎ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）の額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）Ｈ１２＝０．０３７９Ｈ１３＝０．０３８３Ｈ１４＝０．０３５１Ｈ１５＝０．０２７７Ｈ１６＝０．０１８３Ｈ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０３３０イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７Ｈ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０９Ｈ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３５イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０９Ｈ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０３４２６イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０５６Ｈ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０１９Ｈ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４９イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９８９Ｈ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３６４イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９３９Ｈ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４８７イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４７Ｈ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４６イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４２Ｈ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４８イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８１２Ｈ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６８Ｈ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５Ｈ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７Ｈ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５Ｈ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０Ｈ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５Ｈ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００３２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１Ｈ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１Ｈ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７Ｈ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３Ｉｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成１５年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成１６年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額Ｊ１５＝０．０１１９Ｊ１６＝０．００７８Ｊ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７６Ｊ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９Ｊ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９０Ｊ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４６８イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７３８Ｊ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３Ｊ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０Ｊ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８Ｊ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９Ｊ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２０イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６Ｊ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４Ｊ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８Ｊ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１Ｊ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０Ｊ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２７４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８９Ｊ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３９イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７２Ｊ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１８Ｊ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７６５Ｊ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４５７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２Ｊ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５７７イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９１Ｊ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８３９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９３１Ｋｎ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業（障害児等対策施設整備工事及び特別防犯対策施設整備工事を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成２９年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成２９年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額Ｌ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１３７イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２Ｌ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１３６４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１３Ｌ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１３４３イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６０３Ｌ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１３３９イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３１Ｌ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６５９Ｌ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２７４イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２８３Ｌ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３４６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３５４Ｌ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５０３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５５８Ｍｎ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち障害児等対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（令和３年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び令和３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額Ｎ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１Ｎ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１Ｎ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７Ｎ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３Ｏ令５ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（令和５年度及び令和６年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに令和５年度及び令和６年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額Ｐ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７Ｐ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３Ｑｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）等（公害防止事業債、財源対策債、平成１６年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）Ｒ１５＝０．０１１９Ｒ１６＝０．００７８Ｒ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７６Ｒ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９Ｒ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９０Ｒ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４６８イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７３８Ｒ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３Ｒ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０Ｒ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８Ｒ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９Ｒ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２０イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６Ｒ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４Ｒ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８Ｒ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１Ｓｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）等（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１５年度から平成２８年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成１６年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）Ｔ１５＝０．００７９Ｔ１６＝０．００５２Ｔ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．００９４イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５１Ｔ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．００９５イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６０Ｔ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．００９６イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１５９Ｔ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．００９７９イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１５９Ｔ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．００９８５イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１４８Ｔ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．００９５７イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１４０Ｔ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．００９６１イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１２５Ｔ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．００９９６イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０９９Ｔ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１０１３イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０９８Ｔ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１０１４イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０８９Ｔ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．００９２イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０５Ｔ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．００９２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０７Ｕｎ 一般財源化された公立学校施設整備補助金（不適格建物改築事業に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額Ｖ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００Ｖ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００Ｖ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９２８Ｖ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４７９１イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２１１Ｖ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２３７Ｗｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（過疎対策事業債及び平成２１年度から平成２３年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額Ｘ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３Ｘ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０Ｘ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８Ｙｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（平成３０年度以前はＩｓ値０．３以上のものに限り、令和元年度以降は水泳プール（屋外）の新改築に係るものに限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成１８年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額Ｚ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４９Ｚ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５０Ｚ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４４７イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８９７Ｚ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２４６２イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８７１Ｚ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９２イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８５０Ｚ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８１４Ｚ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４９１イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７４８Ｚ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５３３イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７４４Ｚ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２５３５イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７２３Ｚ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６３Ｚ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８Ｚ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０Ｚ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２７４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８９Ｚ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３９イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７２Ｚ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１８Ｚ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７６５Ｚ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４５７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２Ｚ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５７７イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９１Ｚ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８３９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９３１ＡＡｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３未満のもの（令和元年度以降にあつては、校舎、屋内運動場又は寄宿舎の改築に係るものに限る。）に限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額ＡＢ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０３４２６イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０５６ＡＢ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０１９ＡＢ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４９イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９８９ＡＢ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３６４イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９３９ＡＢ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４８７イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４７ＡＢ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４６イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４２ＡＢ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４８イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８１２ＡＢ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１０イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６８０ＡＢ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２０イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ＡＢ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ＡＢ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ＡＢ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ＡＢ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＡＢ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ＡＢ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ＡＢ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＡＢ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＡＣｎ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２８年度及び平成２９年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額ＡＤ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ＡＤ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ＡＥｎ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井以外分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２８年度及び平成２９年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額ＡＦ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８ＡＦ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ＡＧｎ 補強事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成３０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額ＡＨ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ＡＨ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ＡＨ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＡＨ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ＡＨ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ＡＨ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＡＨ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＡＩｎ 防災機能強化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成３０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額ＡＪ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ＡＪ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ＡＪ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＡＪ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ＡＪ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ＡＪ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＡＪ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＡＫ令２ 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち小学校に係るものの額に相当する額ＡＬ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ | |||
| ＡＭ 昭和６１年度から平成１０年度までの各年度において、過去児童急増市町村（昭和４８年度から平成１０年度までの間において児童急増市町村（児童急増区域（学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在の児童数が３年前の５月１日現在の児童数に比し、１５パーセント以上かつ３００人以上、１０パーセント以上かつ５００人以上又は５パーセント以上かつ１，０００人以上増加している市町村（指定都市の区（総合区を含む。）のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去児童急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値をいう。）が１．００以下の市町村が過大規模校（市町村立の小学校のうち、当該年度の５月１日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が３１以上（児童急増市町村の設置する小学校にあつては、２５以上。以下この号において同じ。）のもの又は当該日から２年を経過した日（当該日の翌日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては、当該年度の４月１日から起算して５年を経過した日）までにその学級の数が３１以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和６１年度、昭和６２年度、平成２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金ＡＮ 前年度以前の年度における符号Ｂに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額ＡＯ 立替施行者が立替施行をした中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下この号及び次号において同じ。）の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該中学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第３の１３に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該中学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＡＰ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＡＱ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＡＲ 市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＡＳ 昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及び符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＡＴｎ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から令和５年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びに符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）の額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＡＵ１２＝０．０３７９ＡＵ１３＝０．０３８３ＡＵ１４＝０．０３５１ＡＵ１５＝０．０２７７ＡＵ１６＝０．０１８３ＡＵ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０３３０イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７ＡＵ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０９ＡＵ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３５イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０９ＡＵ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０３４２６イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０５６ＡＵ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０１９ＡＵ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４９イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９８９ＡＵ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３６４イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９３９ＡＵ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４８７イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４７ＡＵ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４６イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４２ＡＵ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４８イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８１２ＡＵ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６８ＡＵ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ＡＵ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ＡＵ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ＡＵ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ＡＵ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＡＵ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ＡＵ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ＡＵ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＡＵ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＡＶｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成１５年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成１６年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＡＷ１５＝０．０１１９ＡＷ１６＝０．００７８ＡＷ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７６ＡＷ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９ＡＷ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９０ＡＷ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４６８イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７３８ＡＷ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ＡＷ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ＡＷ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ＡＷ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９ＡＷ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２０イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６ＡＷ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ＡＷ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８ＡＷ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１ＡＷ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ＡＷ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２７４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８９ＡＷ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３９イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７２ＡＷ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１８ＡＷ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７６５ＡＷ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４５７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２ＡＷ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５７７イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９１ＡＷ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８３９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９３１ＡＸｎ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業（障害児等対策施設整備工事及び特別防犯対策施設整備工事を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成２９年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成２９年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＡＹ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１３７イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２ＡＹ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１３６４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１３ＡＹ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１３４３イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６０３ＡＹ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１３３９イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３１ＡＹ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６５９ＡＹ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２７４イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２８３ＡＹ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３４６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３５４ＡＹ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５０３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５５８ＡＺｎ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち障害児等対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（令和３年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び令和３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＡ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ＢＡ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ＢＡ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＢＡ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＢＢ令５ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（令和５年度及び令和６年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに令和５年度及び令和６年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＣ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＢＣ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＢＤｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、財源対策債、平成１６年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債及び符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＥ１５＝０．０１１９ＢＥ１６＝０．００７８ＢＥ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７６ＢＥ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９ＢＥ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９０ＢＥ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４６８イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７３８ＢＥ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ＢＥ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ＢＥ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ＢＥ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９ＢＥ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２０イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６ＢＥ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ＢＥ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８ＢＥ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１ＢＦｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債等（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１５年度から平成２８年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成１６年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債及び符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＧ１５＝０．００７９ＢＧ１６＝０．００５２ＢＧ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．００９４イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５１ＢＧ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．００９５イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６０ＢＧ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．００９６イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６０ＢＧ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．００９７９イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１５９ＢＧ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．００９８５イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１４８ＢＧ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．００９５７イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１４０ＢＧ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．００９６１イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１２５ＢＧ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．００９９６イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０９９ＢＧ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１０１３イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０９８ＢＧ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１０１４イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０８９ＢＧ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．００９２イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０５ＢＧ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．００９２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０７ＢＨｎ 一般財源化された公立学校施設整備補助金（不適格建物改築事業に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＩ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ＢＩ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ＢＩ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９２８ＢＩ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４７９１イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２１１ＢＩ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２３７ＢＪｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た武道場に係る学校教育施設等整備事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（過疎対策事業債及び平成２１年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＫ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ＢＫ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ＢＫ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ＢＫ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９ＢＫ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２０イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６ＢＫ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ＢＫ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８ＢＫ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１ＢＬｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（過疎対策事業債及び平成２１年度から平成２３年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＭ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ＢＭ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ＢＭ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ＢＮｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（平成３０年度以前はＩｓ値０．３以上のものに限り、令和元年度以降は水泳プール（屋外）の新改築に係るものに限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成１８年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＯ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４９ＢＯ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５０ＢＯ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４４７イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８９７ＢＯ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２４６２イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８７１ＢＯ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９２イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８５０ＢＯ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８１４ＢＯ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４９１イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７４８ＢＯ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５３３イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７４４ＢＯ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２５３５イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７２３ＢＯ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６３ＢＯ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８ＢＯ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ＢＯ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２７４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８９ＢＯ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３９イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７２ＢＯ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１８ＢＯ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７６５ＢＯ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４５７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２ＢＯ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５７７イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９１ＢＯ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８３９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９３１ＢＰｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３未満のもの（令和元年度以降にあつては、校舎、屋内運動場又は寄宿舎の改築に係るものに限る。）に限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＱ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０３４２６イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０５６ＢＱ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０１９ＢＱ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４９イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９８９ＢＱ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３６４イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９３９ＢＱ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４８７イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４７ＢＱ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４６イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４２ＢＱ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４８イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８１２ＢＱ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６８ＢＱ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ＢＱ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ＢＱ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ＢＱ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ＢＱ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＢＱ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ＢＱ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ＢＱ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＢＱ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＢＲｎ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２８年度及び平成２９年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＳ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ＢＳ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ＢＴｎ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井以外分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２８年度及び平成２９年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＵ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８ＢＵ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ＢＶｎ 補強事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成３０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＷ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ＢＷ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ＢＷ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＢＷ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００３２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ＢＷ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ＢＷ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＢＷ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＢＸｎ 防災機能強化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成３０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＹ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ＢＹ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ＢＹ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＢＹ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ＢＹ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ＢＹ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＢＹ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＢＺ令２ 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＣＡ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＣＢ 昭和６１年度から平成１０年度までの各年度において、過去生徒急増市町村（昭和４８年度から平成１０年度までの間において生徒急増市町村（生徒急増区域（学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在の生徒数が３年前の５月１日現在の生徒数に比し、１５パーセント以上かつ１５０人以上、１０パーセント以上かつ２５０人以上又は５パーセント以上かつ５００人以上増加している市町村（指定都市の区（総合区を含む。）のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなるものを含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去生徒急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値をいう。）が１．００以下の市町村が過大規模校（市町村立の中学校のうち、当該年度の５月１日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が３１以上（生徒急増市町村の設置する中学校にあつては２５以上。以下この号において同じ。）のもの又は同日から２年を経過した日（当該年度の５月２日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては、当該年度の４月１日から起算して５年を経過した日）までにその学級の数が３１以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和６１年度、昭和６２年度、平成２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＣＣ 前年度以前の年度における符号ＡＯに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） | |||
| 九 中学校費 | 学級数 | 算式【添付ファイル】2JH00000260333.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 立替施行者が立替施行をした中学校の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該中学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第３の１３に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該中学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額Ｃ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金Ｄ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成４年度補正予算債及び平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金Ｅ 市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金Ｆ 昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行について許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を讓受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金Ｇｎ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）の額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）Ｈ１２＝０．０３７９Ｈ１３＝０．０３８３Ｈ１４＝０．０３５１Ｈ１５＝０．０２７７Ｈ１６＝０．０１８３Ｈ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０３３０イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７Ｈ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０９Ｈ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３５イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０９Ｈ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０３４２６イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０５６Ｈ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０１９Ｈ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４９イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９８９Ｈ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３６４イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９３９Ｈ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４８７イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４７Ｈ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４６イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４２Ｈ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４８イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８１２Ｈ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６８Ｈ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５Ｈ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７Ｈ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５Ｈ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０Ｈ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５Ｈ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１Ｈ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１Ｈ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７Ｈ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３Ｉｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成１５年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成１６年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額Ｊ１５＝０．０１１９Ｊ１６＝０．００７８Ｊ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７６Ｊ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９Ｊ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９０Ｊ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４６８イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７３８Ｊ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３Ｊ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０Ｊ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８Ｊ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９Ｊ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２０イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６Ｊ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４Ｊ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８Ｊ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１Ｊ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０Ｊ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２７４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８９Ｊ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３９イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７２Ｊ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１８Ｊ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７４５Ｊ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４５７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２Ｊ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５７７イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９１Ｊ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８３９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９３１Ｋｎ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業（障害児等対策施設整備工事及び特別防犯対策施設整備工事を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成２９年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成２９年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額Ｌ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１３７イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２Ｌ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１３６４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１３Ｌ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１３４３イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６０３Ｌ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１３３９イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３１Ｌ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６５９Ｌ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２７４イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２８３Ｌ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３４６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３５４Ｌ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５０３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５５８Ｍｎ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち障害児等対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（令和３年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び令和３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額Ｎ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１Ｎ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１Ｎ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７Ｎ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３Ｏ令５ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（令和５年度及び令和６年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに令和５年度及び令和６年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額Ｐ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７Ｐ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３Ｑｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、財源対策債、平成１６年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）Ｒ１５＝０．０１１９Ｒ１６＝０．００７８Ｒ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７６Ｒ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９Ｒ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９０Ｒ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４６８イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７３８Ｒ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３Ｒ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０Ｒ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８Ｒ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９Ｒ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２０イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６Ｒ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４Ｒ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８Ｒ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１Ｓｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債等（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１５年度から平成２８年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成１６年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）Ｔ１５＝０．００７９Ｔ１６＝０．００５２Ｔ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．００９４イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５１Ｔ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．００９５イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６０Ｔ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．００９６イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６０Ｔ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．００９７９イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１５９Ｔ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．００９８５イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１４８Ｔ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．００９５７イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１４０Ｔ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．００９６１イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１２５Ｔ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．００９９６イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０９９Ｔ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１０１３イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０９８Ｔ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１０１４イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０８９Ｔ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．００９２イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０５Ｔ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．００９２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０７Ｕｎ 一般財源化された公立学校施設整備補助金（不適格建物改築事業に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額Ｖ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００Ｖ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００Ｖ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９２８Ｖ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４７９１イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２１１Ｖ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２３７Ｗｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た武道場に係る学校教育施設等整備事業債（過疎対策事業債及び平成２１年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）Ｘ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３Ｘ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０Ｘ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８Ｘ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９Ｘ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２０イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６Ｘ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４Ｘ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８Ｘ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１Ｙｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（過疎対策事業債及び平成２１年度から平成２３年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額Ｚ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３Ｚ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０Ｚ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ＡＡｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（平成３０年度以前はＩｓ値０．３以上のものに限り、令和元年度以降は水泳プール（屋外）の新改築に係るものに限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成１８年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額ＡＢ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４９ＡＢ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５０ＡＢ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４４７イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８９７ＡＢ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２４６２イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８７１ＡＢ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９２イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８５０ＡＢ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８１４ＡＢ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４９１イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７４８ＡＢ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５３３イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７４４ＡＢ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２５３５イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７２３ＡＢ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６３ＡＢ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８ＡＢ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ＡＢ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２７４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８９ＡＢ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３９イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７２ＡＢ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１８ＡＢ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７６５ＡＢ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４５７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２ＡＢ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５７７イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９１ＡＢ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８３９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９３１ＡＣｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３未満のもの（令和元年度以降にあつては、校舎、屋内運動場又は寄宿舎の改築に係るものに限る。）に限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額ＡＤ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０３４２６イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０５６ＡＤ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０１９ＡＤ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４９イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９８９ＡＤ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３６４イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９３９ＡＤ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４８７イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４７ＡＤ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４６イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４２ＡＤ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４８イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８１２ＡＤ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６８ＡＤ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ＡＤ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ＡＤ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ＡＤ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４ＡＤ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＡＤ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ＡＤ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ＡＤ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＡＤ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＡＥｎ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２８年度及び平成２９年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額ＡＦ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ＡＦ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ＡＧｎ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井以外分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２８年度及び平成２９年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額ＡＨ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８ＡＨ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ＡＩｎ 補強事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成３０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額ＡＪ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ＡＪ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ＡＪ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＡＪ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ＡＪ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ＡＪ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＡＪ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＡＫｎ 防災機能強化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成３０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額ＡＬ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ＡＬ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ＡＬ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＡＬ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ＡＬ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ＡＬ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＡＬ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＡＭ令２ 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち中学校に係るものの額に相当する額ＡＮ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＡＯ 昭和６１年度から平成１０年度までの各年度において、過去生徒急増市町村（昭和４８年度から平成１０年度までの間において生徒急増市町村（生徒急増区域（学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在の生徒数が３年前の５月１日現在の生徒数に比し、１５パーセント以上かつ１５０人以上、１０パーセント以上かつ２５０人以上又は５パーセント以上かつ５００人以上増加している市町村（指定都市の区（総合区を含む。）のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去生徒急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値をいう。）が１．００以下の市町村が過大規模校（市町村立の中学校のうち、当該年度の５月１日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が３１以上（生徒急増市町村の設置する中学校にあつては、２５以上。以下この号において同じ。）のもの又は当該日から２年を経過した日（当該日の翌日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては、当該年度の４月１日から起算して５年を経過した日）までにその学級の数が３１以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和６１年度、昭和６２年度、平成２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金ＡＰ 前年度以前の年度における符号Ｂに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額ＡＱ 立替施行者が立替施行をした小学校の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該小学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第３の１３に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該小学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＡＲ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号ＡＱにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＡＳ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号ＡＱにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＡＴ 市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＡＵ 昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及び符号ＡＱにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＡＶｎ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びに符号ＡＱにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）の額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＡＷ１２＝０．０３７９ＡＷ１３＝０．０３８３ＡＷ１４＝０．０３５１ＡＷ１５＝０．０２７７ＡＷ１６＝０．０１８３ＡＷ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０３３０イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７ＡＷ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０９ＡＷ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３５イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０９ＡＷ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０３４２６イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０５６ＡＷ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０１９ＡＷ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４９イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９８９ＡＷ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３６４イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９３９ＡＷ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４８７イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４７ＡＷ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４６イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４２ＡＷ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４８イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８１２ＡＷ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６８ＡＷ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ＡＷ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ＡＷ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ＡＷ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ＡＷ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＡＷ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ＡＷ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ＡＷ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＡＷ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＡＸｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成１５年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成１６年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＡＹ１５＝０．０１１９ＡＹ１６＝０．００７８ＡＹ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７６ＡＹ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９ＡＹ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９０ＡＹ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４６８イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７３８ＡＹ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ＡＹ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ＡＹ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ＡＹ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９ＡＹ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２０イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６ＡＹ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ＡＹ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８ＡＹ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１ＡＹ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ＡＹ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２７４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８９ＡＹ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３９イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７２ＡＹ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１８ＡＹ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７６５ＡＹ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４５７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２ＡＹ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５７７イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９１ＡＹ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８３９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９３１ＡＺｎ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業（障害児等対策施設整備工事及び特別防犯対策施設整備工事を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成２９年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成２９年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＡ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１３７イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２ＢＡ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１３６４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１３ＢＡ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１３４３イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６０３ＢＡ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１３３９イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３１ＢＡ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６５９ＢＡ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２７４イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２８３ＢＡ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３４６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３５４ＢＡ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５０３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５５８ＢＢｎ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち障害児等対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（令和３年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び令和３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＣ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ＢＣ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ＢＣ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＢＣ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＢＤｎ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（令和５年度及び令和６年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに令和５年度及び令和６年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＥ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＢＥ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＢＦｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、財源対策債、平成１６年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債及び符号ＡＱにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＧ１５＝０．０１１９ＢＧ１６＝０．００７８ＢＧ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７６ＢＧ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９ＢＧ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９０ＢＧ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４６８イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７３８ＢＧ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ＢＧ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ＢＧ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ＢＧ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９ＢＧ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６ＢＧ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ＢＧ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８ＢＧ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１ＢＨｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債等（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１５年度から平成２８年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成１６年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債及び符号ＡＱにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＩ１５＝０．００７９ＢＩ１６＝０．００５２ＢＩ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．００９４イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５１ＢＩ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．００９５イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６０ＢＩ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．００９６イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６０ＢＩ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．００９７９イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１５９ＢＩ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．００９８５イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１４８ＢＩ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．００９５７イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１４０ＢＩ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．００９６１イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１２５ＢＩ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．００９９６イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０９９ＢＩ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１０１３イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０９８ＢＩ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１０１４イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０８９ＢＩ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．００９２イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０５ＢＩ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．００９２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０７ＢＪｎ 一般財源化された公立学校施設整備補助金（不適格建物改築事業に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＫ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ＢＫ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ＢＫ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９２８ＢＫ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４７９１イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２１１ＢＫ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２３７ＢＬｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（過疎対策事業債及び平成２１年度から平成２３年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＭ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ＢＭ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ＢＭ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ＢＮｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（平成３０年度以前はＩｓ値０．３以上のものに限り、令和元年度以降は水泳プール（屋外）の新改築に係るものに限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成１８年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＯ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４９ＢＯ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５０ＢＯ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４４７イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８９７ＢＯ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２４６２イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８７１ＢＯ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９２イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８５０ＢＯ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８１４ＢＯ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４９１イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７４８ＢＯ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５３３イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７４４ＢＯ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２５３５イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７２３ＢＯ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６３ＢＯ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８ＢＯ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ＢＯ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２７４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８９ＢＯ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３９イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７２ＢＯ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１８ＢＯ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７６５ＢＯ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４５７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２ＢＯ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５７７イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９１ＢＯ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８３９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９３１ＢＰｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３未満のもの（令和元年度以降にあつては、校舎、屋内運動場又は寄宿舎の改築に係るものに限る。）に限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＱ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０３４２６イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０５６ＢＱ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０１９ＢＱ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４９イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９８９ＢＱ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３６４イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９３９ＢＱ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４８７イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４７ＢＱ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４６イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４２ＢＱ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４８イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８１２ＢＱ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６８ＢＱ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ＢＱ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ＢＱ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ＢＱ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ＢＱ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＢＱ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ＢＱ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ＢＱ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＢＱ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＢＲｎ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２８年度及び平成２９年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＳ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ＢＳ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ＢＴｎ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井以外分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２８年度及び平成２９年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＵ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８ＢＵ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ＢＶｎ 補強事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成３０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＷ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ＢＷ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ＢＷ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＢＷ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ＢＷ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ＢＷ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＢＷ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＢＸｎ 防災機能強化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成３０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＢＹ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ＢＹ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ＢＹ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＢＹ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ＢＹ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ＢＹ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ＢＹ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ＢＺ令２ 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＣＡ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ＣＢ 昭和６１年度から平成１０年度までの各年度において、過去児童急増市町村（昭和４８年度から平成１０年度までの間において児童急増市町村（児童急増区域（学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在の児童数が３年前の５月１日現在の児童数に比し、１５パーセント以上かつ３００人以上、１０パーセント以上かつ５００人以上又は５パーセント以上かつ１，０００人以上増加している市町村（指定都市の区（総合区を含む。）のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去児童急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値をいう。）が１．００以下の市町村が過大規模校（市町村立の小学校のうち、当該年度の５月１日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が３１以上（児童急増市町村の設置する小学校にあつては、２５以上。以下この号において同じ。）のもの又は同日から２年を経過した日（当該年度の５月２日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては、当該年度の４月１日から起算して５年を経過した日）までにその学級の数が３１以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和６１年度、昭和６２年度、平成２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号ＡＱにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）ＣＣ 前年度以前の年度における符号ＡＱに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） | |
| 十 高等学校費 | 生徒数 | 算式【添付ファイル】2JH00000260334.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時高等学校整備事業に係る地方債の同意等額のうち、大規模改造事業に係る単独分の同意等額に相当する額（特殊教育諸学校に係るものを除く。）Ｃ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１７４イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００Ｃ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１５０イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００Ｃ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００Ｄｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時高等学校整備事業に係る地方債の同意等額のうち、老朽施設改築事業に係る同意等額に相当する額（特殊教育諸学校に係るものを除く。） | |
| Ｅ１１＝０．００４１Ｅ１２＝０．００７４Ｅ１３＝０．０１０８Ｅ１４＝０．００９３Ｅ１５＝０．００００Ｅ１６＝０．００００Ｅ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１７４イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００Ｅ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１５０イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００Ｅ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００Ｆ令２ 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高等学校に係るものの額Ｇ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ | |||
| 十一 社会福祉費 | 人口 | 算式【添付ファイル】2JH00000260335.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 一般財源化された社会福祉施設整備補助金・負担金（市町村立の障害者施設及び保護施設に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。Ｃ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３８イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｃ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３８イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｃ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９２８Ｃ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４７９１イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２１１Ｃ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２３７Ｃ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３８９イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３７１Ｃ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４７７イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４４５７Ｃ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３６０４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５５７Ｃ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９３イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７５９Ｃ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３４イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３Ｃ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３１イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３１Ｃ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３３Ｃ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３０イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３２０Ｃ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３２８２イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２９１Ｃ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２９イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５７８Ｃ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４６５イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６３６Ｃ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４６０イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５０９Ｃ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６４８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６８７Ｃ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００９５６イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１０８ | |
| 十二 こども子育て費 | 十八歳以下人口 | 算式【添付ファイル】2JH00000260336.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 一般財源化された次世代育成支援対策施設整備交付金（公立保育所及び児童相談所に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成２９年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、公立保育所の整備事業に係る地方債に限る。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。Ｃ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３８イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｃ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３８イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｃ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９２８Ｃ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４７９１イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２１１Ｃ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２３７Ｃ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３８９イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３７１Ｃ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４７７イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４４５７Ｃ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３６０４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５５７Ｃ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９３イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７５９Ｃ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３４イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３Ｃ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３１イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３１Ｃ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３３Ｃ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３０イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３２０Ｃ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３２８２イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２９１Ｃ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２９イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５７８Ｃ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４６５イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６３６Ｃ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４６０イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５０９Ｃ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６４８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６８７Ｃ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００９５６イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１０８Ｄｎ 児童相談所整備事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｅ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６Ｅ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７Ｅ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４Ｅ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１Ｅ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２Ｆｎ 児童相談所一時保護施設整備事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債の額に相当する額Ｇ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６Ｇ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７Ｇ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４Ｇ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１Ｇ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２Ｈｎ 公共施設又は公用施設におけるこども・子育て支援機能強化のための改修事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得たこども・子育て支援事業に係る地方債の額に相当する額Ｉ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２Ｊｎ こども・子育て支援機能強化のための公共施設の新築、増築又は改築事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得たこども・子育て支援事業に係る地方債の額に相当する額Ｋ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５Ｌｎ 子育て関連施設における環境改善事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得たこども・子育て支援事業に係る地方債の額に相当する額Ｍ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２Ｎｎ 認定こども園（公立の幼稚園型、保育所型及び地方裁量型並びに私立の地方裁量型をいう。）の保育所機能又は幼稚園機能に係る施設等の整備に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得たこども・子育て支援事業に係る地方債の額に相当する額Ｏ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ | |
| 十三 高齢者保健福祉費 | 六十五歳以上人口 | 算式【添付ファイル】2JH00000260337.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 一般財源化された地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る施設整備事業等に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額Ｃ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３８イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｃ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３８イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｃ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９２８Ｃ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４７９１イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２１１Ｃ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２３７Ｃ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０４８４１イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２４４Ｃ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４７７イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４４５７Ｃ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３６０４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５５７Ｃ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９３イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７５９Ｃ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３４イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３Ｃ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３１イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３１Ｃ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３３Ｃ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３０イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３２０Ｃ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３２８２イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２９１Ｃ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２９イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５７８Ｃ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４６５イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６３６Ｃ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４６０イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５０９Ｃ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６４８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６８７Ｃ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００９５６イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１０８ | |
| 十四 清掃費 | 人口 | 算式【添付ファイル】2JH00000260338.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 立替施行者が立替施行をした清掃施設の譲受代金（当該市町村が当該清掃施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該清掃施設の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額Ｃ 清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成３年度以前において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債及び平成５年度から平成１１年度までにおいて事業（符号Ｈにおける清掃施設の整備事業を除く。）に着手したものに係る経費に充てるため平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、同和対策事業債、地域改善対策事業債及び地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策費、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成１１年度臨時経済対策事業債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分して得たものをそれぞれの市町村に係る額（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る額）とみなす。Ｄ 国庫補助金を受けて施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成４年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債及び平成５年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、同和対策事業債、地域改善対策事業債及び地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については、符号Ｃに準ずるものとする。Ｅ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成４年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債（平成４年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については、符号Ｃに準ずるものとする。Ｆ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成５年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については、符号Ｃに準ずるものとする。Ｇ 清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち地域し尿処理施設の整備事業に係る経費に充てるため平成７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については、符号Ｃに準ずるものとする。Ｈ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち、平成１０年度及び平成１１年度においてごみ焼却施設の整備事業（ごみ処理広域化計画に基づき実施される事業で、一日の処理能力が１００トンに満たない施設を対象とするものに限る。）並びにごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設及びコミュニティ・プラントにおける改良事業のうち総事業費が１億５千万円以上の事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については、符号Ｃに準ずるものとする。Ｉｎ 次のａ及びｂの合算額ａ 国庫補助金を受けて施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、補正予算債、符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｃに準ずるものとする。ｂ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成１０年度の国庫補助制度の見直しに伴い重点化単独分とされた事業、公害防止計画に基づき実施される事業（平成１４年度から平成２２年度までの各年度において実施した事業に限る。）、ごみ焼却施設の整備事業（ごみ処理広域化計画に基づき実施される事業で一日の処理能力が１００トンに満たない施設を対象とするものに限る。）並びにごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設及びコミュニティ・プラントにおける改良事業のうち総事業費が１億５千万円以上の事業に係る経費に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｃに準ずるものとする。Ｊ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．００５２イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００Ｊ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．００３０イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００Ｊ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．００３３７イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２Ｊ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．００３３４イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７１Ｊ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４０９２イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２４５Ｊ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０４０４６イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１９９Ｊ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０４０１７イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１５１Ｊ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０４０３４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１６５Ｊ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３８４４イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０７０Ｊ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０４０５イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１４Ｊ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３９３イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０５Ｊ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３８３イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４００Ｊ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３７２４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９１８Ｊ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２７５１イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９９１Ｊ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２７７１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０４Ｊ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２８６５イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１０８Ｊ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４２４イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４３２Ｊ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５５９イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５６６Ｊ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００９７８イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０２６Ｋｎ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業、清掃運搬施設等整備事業及び符号Ｉｎのｂにおける清掃施設の整備事業を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｃに準ずるものとする。Ｌ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．００３１イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００Ｌ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．００１８イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００Ｌ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．００２０２イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２８３Ｌ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．００２００イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２８３Ｌ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２４５５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５４７Ｌ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２８イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５１９Ｌ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４９１Ｌ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２０イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４９９Ｌ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０６イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４４２Ｌ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４８Ｌ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４３Ｌ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４０Ｌ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３５１Ｌ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１６５１イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７９５Ｌ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１６６３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８２４Ｌ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７１９イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６５Ｌ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２５４イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２５９Ｌ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３３５イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３３９Ｌ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５８７イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６１６ | |
| 十五 農業行政費 | 農家数 | 算式【添付ファイル】2JH00000260339.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等の一部を改正する法律（平成３年法律第５８号。以下「土地改良法等改正法」という。）第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 | |
| Ｃ 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金（旧農用地整備公団法施行令第１６条第２項に規定する方法により支払われるものを除く。符号Ｆ及び符号Ｉにおいて同じ。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｄ 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｅ 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等改正法第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｆ 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｇ 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｈ 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降であり、かつ、事業実施年度が平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等改正法第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｉ 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降であり、かつ、事業実施年度が平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｊ 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降であり、かつ、事業実施年度が平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｋ 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（事業実施年度が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等改正法第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｌ 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（事業実施年度が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｍ 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（事業実施年度が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額Ｎｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農業生産基盤整備系統に限る。）における市町村の負担金に係る地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成２２年度から令和６年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）（平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額（平成２２年度から令和６年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）Ｏ２２＝０．０４５Ｏ２３＝０．０４４Ｏ２４＝０．０４４Ｏ２５＝０．０４４Ｏ２６＝０．０４３Ｏ２７＝０．０４２Ｏ２８＝０．０４２２Ｏ２９＝０．０４２２Ｏ３０＝０．０４１８０Ｏ令元＝０．０４１８０Ｏ令２＝０．０４２１９Ｏ令３＝０．０４２５９Ｏ令４＝０．００３５０Ｏ令５＝０．００４５０Ｏ令６＝０．００７５０ | |||
| Ｐｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農地等保全管理事業及び農業施設災害関連事業に限る。）における市町村の負担金に係る地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成２２年度から令和６年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）（ダムに係るもので平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額に相当する額（平成２２年度から令和２年度までの各年度にあつてはダムに係るものとして総務大臣が通知した額とし、令和３年度から令和６年度までの各年度にあつてはダムに係るもの又は防災重点農業用ため池緊急整備事業に係るものとして総務大臣が通知した額とする。） | |||
| Ｑ２２＝０．０４５Ｑ２３＝０．０２７Ｑ２４＝０．０２６Ｑ２５＝０．０２６Ｑ２６＝０．０２５Ｑ２７＝０．０２４Ｑ２８＝０．０２４１Ｑ２９＝０．０２４１Ｑ３０＝０．０２３６４Ｑ令元＝０．０２３３７Ｑ令２＝０．０２３７７Ｑ令３＝０．０２４４３Ｑ令４＝０．００５５０Ｑ令５＝０．００７００Ｑ令６＝０．００９７５Ｒｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営かんがい排水事業及び国営農用地再編開発事業等に限る。）における市町村の負担金（土地改良法施行令第５２条の２第１項第１号に規定する方法のうち事業完了年度の翌年度以降に一括して支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額のうちダムに係るものとして総務大臣が通知した額Ｓ２２＝０．０４５Ｓ２３＝０．０４４Ｓ２４＝０．０４４Ｓ２５＝０．０４４Ｓ２６＝０．０４３Ｓ２７＝０．０４２Ｓ２８＝０．０４２２Ｓ２９＝０．０４２２Ｓ３０＝０．０４１８０Ｓ令元＝０．０４１８０Ｓ令２＝０．０４２１９Ｓ令３＝０．０４２５９Ｓ令４＝０．００３５０Ｓ令５＝０．００４５０Ｓ令６＝０．００７５０Ｔｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営総合農地防災事業等に限る。）における市町村の負担金（土地改良法施行令第５２条の２第１項第１号に規定する方法のうち事業完了年度の翌年度以降に一括して支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額のうちダムに係るものとして総務大臣が通知した額Ｕ２２＝０．０４５Ｕ２３＝０．０２７Ｕ２４＝０．０２６Ｕ２５＝０．０２６Ｕ２６＝０．０２５Ｕ２７＝０．０２４Ｕ２８＝０．０２４１Ｕ２９＝０．０２４１Ｕ３０＝０．０２３６４Ｕ令元＝０．０２３３７Ｕ令２＝０．０２３７７Ｕ令３＝０．０２４４３Ｕ令４＝０．００５５０Ｕ令５＝０．００７００Ｕ令６＝０．００９７５Ｖｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た団体営土地改良事業（防災重点農業用ため池緊急整備事業に限る。）における市町村の負担金に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、令和３年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、令和３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、令和３年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額に相当する額として総務大臣が通知した額Ｗ令３＝０．０２４４３Ｗ令４＝０．００５５０Ｗ令５＝０．００７００Ｗ令６＝０．００９７５Ｘｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た国立研究開発法人森林研究・整備機構、旧緑資源機構、旧緑資源公団及び旧農用地整備公団の業務における市町村の負担金（旧農用地整備公団法施行令第１６条に規定する方法により支払われるものに限る。）及び独立行政法人水資源機構の業務における市町村の負担金（平成２２年度以降に同意又は許可を得たものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額（平成２２年度から令和６年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）Ｙ２２＝０．０４５Ｙ２３＝０．０４４Ｙ２４＝０．０４４Ｙ２５＝０．０４４Ｙ２６＝０．０４３Ｙ２７＝０．０４２Ｙ２８＝０．０４２２Ｙ２９＝０．０４２２Ｙ３０＝０．０４１８０Ｙ令元＝０．０４１８０Ｙ令２＝０．０４２１９Ｙ令３＝０．０４２５９Ｙ令４＝０．００３５０Ｙ令５＝０．００４５０Ｙ令６＝０．００７５０ | |||
| Ｚｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額ＡＡ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１２イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ＡＡ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１１イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ＡＡ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１１イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ＡＡ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７８ＡＢｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）ＡＣ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ＡＣ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ＡＣ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ＡＣ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６４ＡＤｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。）ＡＥ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１２イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ＡＥ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１１イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ＡＥ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１１イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ＡＥ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７８ＡＦｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。）ＡＧ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ＡＧ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ＡＧ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ＡＧ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６４ＡＨｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債のうち特定間伐等促進対策に係るものの額に相当する額（林野水産行政費における林業及び水産業の従事者数がない団体のみ適用する。）ＡＩ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７８ＡＩ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３ＡＩ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１ＡＪｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額ＡＫ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３ＡＫ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１ＡＫ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４５２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７３ＡＫ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９０イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９１０ＡＬｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）ＡＭ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１０６ＡＭ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１９ＡＭ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２１イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２２ＡＭ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８４イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８４ＡＮｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。）ＡＯ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３ＡＯ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１ＡＯ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４５２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７３ＡＯ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９０イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９１０ＡＰｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。）ＡＱ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１０６ＡＱ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１９ＡＱ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２１イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２２ＡＱ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８４イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８４ＡＲｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち農地耕作条件改善事業に係るものの額に相当する額として総務大臣が通知した額ＡＳ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４２イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３６２ＡＳ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．００７７１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１３６ＡＳ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００７８３イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１５４ＡＳ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１４６イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００１６２ＡＳ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２０６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ＡＳ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００３０４イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３５２ＡＴｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち農業水路等長寿命化・防災減災事業に係るものの額に相当する額として総務大臣が通知した額ＡＵ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４２イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３６２ＡＵ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．００７７１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１３６ＡＵ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００７８３イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１５４ＡＵ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１４６イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００１６２ＡＵ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２０６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ＡＵ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００３０４イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３５２ＡＶｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち畑作等促進整備事業に係るものの額に相当する額として総務大臣が通知した額ＡＷ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２０６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ＡＷ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００３０４イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３５２ | |||
| 十六 林野水産行政費 | 林業及び水産業の従業者数 | 算式【添付ファイル】2JH00000260340.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額Ｃ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１２イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｃ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１１イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｃ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１１イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｃ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７８ | |
| Ｄｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）Ｅ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｅ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｅ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｅ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６４Ｆｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債のうち特定間伐等促進対策に係るものの額に相当する額Ｇ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７８Ｇ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３Ｇ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１Ｈｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額Ｉ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３Ｉ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７２Ｉ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４５２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７３Ｉ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９０イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９１０Ｊｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）Ｋ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１０６Ｋ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１９Ｋ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２１イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２２Ｋ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８４イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８４ | |||
| 十七 地域振興費 | 人口 | 算式Ⅰ【添付ファイル】2JH00000260341.jpg算式Ⅰの符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債（平成１７年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの、平成１９年度補正予算債及び平成２２年度補正予算債、平成２１年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債のうち定住自立圏推進事業に係るもの並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。Ｃ１７＝１．０００Ｃ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．９７４イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｃ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．９７４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｃ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの １．０８７４４イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５２０００Ｃ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの １．２２８４６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９２５６Ｃ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの １．１９８７２イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９９２３Ｃ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの １．２４１２８イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６０１０３Ｃ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの １．２７３５９イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６３２５６Ｃ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの １．３２０００イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６６９２３Ｃ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの １．３８９４９イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．７４３０８Ｃ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの １．２５６イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９０Ｃ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの １．２１２８イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７９５Ｃ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの １．２２０５イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８４６Ｃ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの １．２１９７４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８２５６Ｃ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの １．２０２０５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７１７９Ｃ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．８８９７４イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３１０５１Ｃ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．９０３０８イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３３１７９Ｃ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．１６８４６イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１８６４１Ｃ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．２３７１８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．２５１５４Ｃ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．３５０２６イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．４０５９０Ｄｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債の額（平成２１年度までに提出された地域活性化計画に位置づけられている継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）Ｅ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの １．１９８７２イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９９２３Ｅ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの １．２４１２８イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６０１０３Ｅ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの １．２７３５９イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６３２５６Ｅ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの １．３２０００イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６６９２３Ｅ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの １．３８９４９イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．７４３０８Ｅ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの １．２５６イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９０Ｅ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの １．２１２８イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７９５Ｅ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの １．２２０５イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８４６Ｅ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの １．２１９７４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８２５６Ｅ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの １．２０２０５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７１７９Ｅ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．８８９７４イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３１０５１Ｅ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．９０３０８イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３３１７９Ｅ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．１６８４６イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１８６４１Ｅ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．２３７１８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．２５１５４Ｅ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．３５０２６イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．４０５９０Ｆ２１ 平成２１年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの及び同年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）のうち、定住自立圏推進事業に係るものの額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずることとする。Ｇ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１６７７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１７４Ｈｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債の額（平成１７年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）（平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債として総務大臣が調査したものに限る。）Ｉ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの １．０００イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｉ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．９７４イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｉ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．９７４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｉ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの １．０８７４４イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５２０００Ｉ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの １．２２８４６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９２５６Ｉ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの １．１９８７２イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９９２３Ｉ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの １．２４１２８イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６０１０３Ｉ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの １．２７３５９イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６３２５６Ｉ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの １．３２０００イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６６９２３Ｉ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの １．３８９４９イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．７４３０８Ｉ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの １．２５６イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９０Ｉ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの １．２１２８イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７９５Ｉ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの １．２２０５イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８４６Ｉ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの １．２１９７４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８２５６Ｉ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの １．２０２０５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７１７９Ｉ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．８８９７４イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３１０５１Ｉ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．９０３０８イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３３１７９Ｉ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．１６８４６イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１８６４１Ｉ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．２３７１８０．２５１５４Ｉ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．３５０２６イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．４０５９０Ｊｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た旧地域総合整備事業債特別分（平成１７年度から平成１９年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。Ｋ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの １．０００イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｋ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．９７４イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｋ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．９７４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００α 当該市町村の財政力指数（当該市町村に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の４月１日以前３年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の４月１日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第４９条及び第５０条の規定を準用する。以下この号において同じ。）に別表第３の９Ａに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表Ｂに定める当該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５５０を超えるときは０．５５０とする。Ｌｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た旧地域総合整備事業債特別分の額（平成１７年度から平成１９年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）Ｍ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの １．０００イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｍ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．９７４イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｍ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．９７４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｎｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債（用地事業に係るものを除く。）の額に相当する額Ｏ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの １．０００００イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．０００００Ｐｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債（用地事業に係るものに限る。）の額に相当する額のうち平成ｎ年度市場公募都市に係るものＱ２２＝１．０００００Ｐ'ｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債（用地事業に係るものに限る。）の額に相当する額のうち平成ｎ年度市場公募都市以外の市町村に係るものＱ'２２＝１．０００００Ｒｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た半島振興道路整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。Ｓ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの １．０００イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｓ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．９７４イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｓ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．９７４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｓ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの １．０８７４４イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５２０００Ｓ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの １．２２８４６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９２５６Ｓ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの １．１９８７２イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９９２３Ｓ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの １．２４１２８イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６０１０３Ｓ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの １．２７３５９イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６３２５６Ｓ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの １．３２０００イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６６９２３Ｓ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの １．３８９４９イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．７４３０８Ｓ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの １．２５６イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９０Ｓ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの １．２１２８イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７９５Ｓ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの １．２２０５イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８４６Ｓ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの １．２１９７４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８２５６Ｓ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの １．２０２０５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７１７９Ｓ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．８８９７４イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３１０５１Ｓ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．９０３０８イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３３１７９Ｓ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．１６８４６イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１８６４１Ｓ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．２３７１８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．２５１５４Ｓ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．３５０２６イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．４０５９０Ｔｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た中心市街地再活性化等特別対策事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。Ｕ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの １．０００イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｕ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．９７４イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｕ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．９７４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｕ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの １．０８７４４イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５２０００Ｕ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの １．２２８４６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９２５６Ｕ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの １．１９８７２イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９９２３Ｖｎ 合併特例法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。Ｗ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの １．０００イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｗ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．９７４イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｗ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．９７４イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｗ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの １．０８７４４イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５２０００Ｗ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの １．２２８４６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９２５６Ｗ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの １．１９８７２イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９９２３Ｗ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの １．２４１２８イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６０１０３Ｗ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの １．２７３５９イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６３２５６Ｗ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの １．３２０００イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６６９２３Ｗ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの １．３８９４９イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．７４３０８Ｗ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの １．２５６イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９０Ｗ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの １．２１２８イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７９５Ｗ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの １．２２０５イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８４６Ｗ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの １．２１９７４イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８２５６Ｗ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの １．２０２０５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７１７９Ｗ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．８８９７４イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３１０５１Ｗ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．９０３０８イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３３１７９Ｗ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．１６８４６イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１８６４１Ｗ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．２３７１８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．２５１５４Ｗ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．３５０２６イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．４０５９０Ｘｎ 合併新法に基づき実施する市町村合併推進事業（既存の公共施設等を廃止して行う統合施設の整備等であつて市町村合併による行政コストの合理化効果の発現に繋がる事業を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。Ｙ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１８イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｙ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１５イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｙ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１６９６イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３７１Ｙ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１９１６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４８４Ｙ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１８７０イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４９５Ｙ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１９３６イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４９８Ｙ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１９８７イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５４７Ｙ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２０５９イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６０４Ｙ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２１６８イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１９Ｙ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５Ｙ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１８９イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４６Ｙ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９０イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４７Ｙ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１９０３イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４６９Ｙ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１８７５イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４５２Ｙ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８８イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０４４Ｙ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０９イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０７８Ｙ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２６３イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９１Ｙ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３７０イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３９２Ｙ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５４６イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６３３Ｚｎ 合併新法に基づき実施する市町村合併推進事業（既存の公共施設等を廃止して行う統合施設の整備等であつて市町村合併による行政コストの合理化効果の発現に繋がる事業分）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。ＡＡ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ＡＡ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ＡＡ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６４ＡＡ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１０６ＡＡ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２９ＡＡ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２１イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２２ＡＡ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８４イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８４ＡＡ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２５５ＡＡ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７１０イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３３９９ＡＡ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２４イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１ＡＡ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８ＡＡ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２３８イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９ＡＡ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７９イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ＡＡ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ＡＡ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ＡＡ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ＡＡ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ＡＡ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ＡＡ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ＡＤ 段階補正Ⅰ係数算式Ⅱ【添付ファイル】2JH00000260358.jpg算式Ⅱの符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきものを除く。））に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。Ｃ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１２イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｃ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１１イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｃ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１１イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｃ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７８８Ｃ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３Ｃ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１Ｃ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４５２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７３Ｃ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９０イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９１０Ｃ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５４４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９５３Ｃ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１６２６イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０３９Ｃ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１５イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９Ｃ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５Ｃ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５Ｃ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２７イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５２Ｃ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８３９Ｃ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５３３Ｃ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５５８Ｃ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１９７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８Ｃ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４Ｃ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５Ｄｎ 防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきものに限る。））に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。Ｅ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｅ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｅ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｅ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６４Ｅ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１０６Ｅ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１９Ｅ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２１イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２２Ｅ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８４イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８４Ｅ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２５５Ｅ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７１０イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３３９９Ｅ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２４イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１Ｅ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８Ｅ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２３８イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９Ｅ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７９イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６Ｅ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５Ｅ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６Ｅ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７Ｅ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４Ｅ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１Ｅ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２Ｆｎ 防災対策事業（公共施設等耐震化事業分）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成２１年度から令和６年度までの各年度においてＩｓ値が０．３未満の施設を対象とした事業分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。Ｇ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｇ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｇ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｇ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６４Ｇ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１０６Ｇ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１９Ｇ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２１イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２２Ｇ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８４イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８４Ｇ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２５５Ｇ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７１０イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３３９９Ｇ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２４イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１Ｇ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８Ｇ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２３８イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９Ｇ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７９イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６Ｇ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５Ｇ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６Ｇ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７Ｇ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４Ｇ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１Ｇ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２Ｈｎ 防災対策事業（公共施設等耐震化事業のうち、Ｉｓ値が０．３未満の施設を対象とした事業分）に係る経費に充てるため、ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。Ｉ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１０イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１６１Ｉ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３２イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１７９Ｉ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２４３イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１８３Ｉ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３３２８イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２６６Ｉ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４９イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３６２Ｉ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３６３１イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５５５Ｉ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３３イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２Ｉ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３１７イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１３Ｉ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３１９イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１４Ｉ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８７イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１３５Ｉ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１４１イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１０７Ｉ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３２５イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３４２４Ｉ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６０イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３４８０Ｉ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４４０イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４８７Ｉ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６２０イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６５７Ｉ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００９１５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０６１Ｊｎ 防災対策事業（旧緊急防災基盤整備事業（継続事業分））に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。Ｋ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｌｎ 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｍ１７＝０．０００Ｍ１８＝０．０００Ｍ１９＝０．０００Ｍ２０＝０．０５３３５Ｍ２１＝０．０５５９０Ｍ２２＝０．０５６１３Ｍ２３＝０．０５６２０Ｍ２４＝０．０５７３０Ｍ２５＝０．０５８５９Ｍ２６＝０．０５８５４Ｍ２７＝０．０５６Ｍ２８＝０．０５５４Ｍ２９＝０．０５５６Ｍ３０＝０．０５５５５Ｍ令元＝０．０５５１７Ｍ令２＝０．０４６００Ｍ令３＝０．０４６７５Ｍ令４＝０．００６５４Ｎｎ 沖縄北部特別振興対策に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。Ｏ１７＝０．０００Ｏ１８＝０．０００Ｏ１９＝０．０００Ｏ２０＝０．０５３３５Ｏ２１＝０．０５５９０Ｐ 国が行う第二種（Ａ）空港の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金Ｑ 国庫の補助金を受けて道府県が施行する第二種（Ｂ）空港（第二種空港のうち道府県が管理するものに限る。）の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金Ｒ 国庫の補助金を受けて道府県が施行した第三種空港の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金Ｓ 国庫の補助金を受けて市町村が施行する第二種（Ｂ）空港（第二種空港のうち市町村が管理するものに限る。）の整備事業に係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度から昭和５９年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金Ｔｎ ＰＦＩ事業者が整備してｎ年度に供用を開始した公共施設等の施設整備費相当額（当該地方団体が当該施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき額の年次ごとの合計額）として当該地方団体の長の申告に基づき総務大臣が通知した額Ｕ２１ア 愛知県名古屋市に対して総務大臣が通知した額のうち、補助事業分に係るもの ０．０３３６７イ ア以外の総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１３４７Ｕ２２ア 北海道札幌市及び愛知県豊田市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに愛知県豊橋市及び静岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの ０．０１４２８イ 東京都稲城市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び愛知県豊橋市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの ０．０１６０７ウ 三重県鈴鹿市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに愛知県豊橋市及び静岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額のうち③に係るもの ０．０３５７１エ 京都府京都市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０７１４２Ｕ２３ア 山形県東根市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１４１０イ 岡山県笠岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２１１５ウ 三重県鈴鹿市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３５２５エ 富山県黒部市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２９６１Ｕ２４ア 大阪府泉佐野市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１４０６イ 大阪府門真市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２１０９ウ 大阪府吹田市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３５１５エ 静岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０４９２１Ｕ２５ア 香川県まんのう町に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１４１６イ 愛知県豊橋市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３５４０Ｕ２６ア 大阪府大阪市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２９イ 福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３５ウ 愛知県田原市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの ０．０４９エ 兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの ０．０５５Ｕ２７ア 兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの ０．０４８イ 兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの ０．０５５Ｕ２８ア 兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び愛知県岡崎市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの ０．０１３５イ 神奈川県横浜市及び福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３３９Ｕ２９ア 愛知県岡崎市、西尾市及び幸田町並びに福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１３５イ 神奈川県茅ヶ崎市、愛知県豊橋市及び福岡県粕屋町に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３３９Ｕ３０ア 静岡県静岡市、愛知県西尾市及び滋賀県大津市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに愛知県岡崎市及び幸田町並びに福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの ０．０１３５４イ 兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの ０．０３３８５Ｕ令元ア 北海道帯広市、神奈川県小田原市、南足柄市、大井町、松田町及び箱根町並びに岐阜県美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町及び御嵩町に対して総務大臣が通知した額に係るものに係るもの ０．０１３４７イ 茨城県神栖市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３３６７Ｕ令２ア 埼玉県所沢市並びに愛知県岡崎市及び西尾市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１３５４イ 愛知県名古屋市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの ０．０２０３１ウ 静岡県浜松市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの ０．０２４９１エ 静岡県沼津市及び山口県周南市に対して総務大臣が通知した額に係るもの、愛知県名古屋市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの並びに福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの ０．０３３８６オ 福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの ０．０４７４０カ 静岡県浜松市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの ０．０２５０５Ｕ令３ア 埼玉県所沢市、神奈川県藤沢市、富山県富山市並びに愛知県豊橋市及び西尾市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１３６０イ 福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３４０１ウ 高知県中土佐町に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０４７６１Ｕ令４ア 埼玉県さいたま市、千葉県木更津市、愛知県名古屋市及び岡山県倉敷市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１４０５イ 山形県山形市及び千葉県鴨川市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに秋田県大館市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの ０．０２１０７ウ 静岡県浜松市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２５９９エ 神奈川県横浜市、静岡県沼津市、大阪府貝塚市及び長崎県佐世保市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに秋田県大館市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの ０．０３５１２オ 愛媛県大洲市及び西予市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０４９１７Ｕ令５ア 神奈川県横浜市及び鳥取県鳥取市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１４３１イ 静岡県浜松市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２６４７ウ 栃木県栃木市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２８６２エ 神奈川県川崎市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３３９０Ｕ令６ア 宮城県仙台市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．００６２１イ 神奈川県横浜市及び三浦市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１４９２ウ 静岡県沼津市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２２３８エ 栃木県小山市及び静岡県浜松市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２７６０オ 静岡県沼津市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２９８４カ 山梨県山梨市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３６９３キ 石川県かほく市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３７３０Ｖｎ 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法に基づき指定都市及び保健所設置市が実施する産業廃棄物不法投棄対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｗ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｗ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｗ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６４Ｗ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１０６Ｗ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１９Ｘｎ 石綿対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号Ｂｎに準ずるものとする。Ｙ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１５イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｙ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１５イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｙ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１５イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｙ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１６９６イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３７１Ｙ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１９１６イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４８４Ｙ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１８７０イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４９５Ｚｎ 広域化対象市町村等（地方自治法第２８４条第１項の地方公共団体の組合で広域化を行つた広域化対象市町村（消防組織法第３３条第２項第３号の広域化対象市町村をいう。以下同じ。）の加入するもの若しくは広域化を行つた広域化対象市町村又は地方自治法第２８４条第１項の地方公共団体の組合で広域化を行う広域化対象市町村の加入するもの若しくは広域化を行う広域化対象市町村をいう。）が広域消防運営計画（消防組織法第３４条第１項の広域消防運営計画をいう。）を達成するために行う事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。ＡＡ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１１イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ＡＡ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７８ＡＡ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３ＡＡ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１ＡＡ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４５２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７３ＡＡ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９０イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９１０ＡＢｎ 公共施設等地上デジタル放送移行事業に充てるため、平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。ＡＣ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３ＡＣ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１ＡＣ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４５２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７３ＡＤｎ 公共施設等地上デジタル放送移行事業に充てるため、平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（小中学校分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。ＡＥ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ＡＥ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ＡＥ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ＡＦｎ 被災施設復旧関連事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＧ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４７７イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４４５７ＡＧ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３６０４イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５５７ＡＧ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９３イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７５９ＡＧ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３４イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３ＡＧ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３１イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３１ＡＧ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３３ＡＧ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３０イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３２０ＡＧ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３２８２イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２９１ＡＧ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２９イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５７８ＡＧ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４６５イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６３６ＡＧ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４６０イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５０９ＡＧ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６４８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６８７ＡＧ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００９５６イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１０８ＡＨｎ 沖縄振興特別推進交付金事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＩ２４＝０．０３１８４ＡＩ２５＝０．０３２５５ＡＩ２６＝０．０３３２０ＡＩ２７＝０．０３１ＡＩ２８＝０．０３０８ＡＩ２９＝０．０３０９ＡＩ３０＝０．０３０８６ＡＩ令元＝０．０３０６５ＡＩ令２＝０．０２５５６ＡＩ令３＝０．０２５９７ＡＩ令４＝０．００３６４ＡＩ令５＝０．００４９１ＡＩ令６＝０．００７９２ＡＪｎ 奄美群島振興交付金事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＫ２６＝０．０３３９９ＡＫ２７＝０．０３１ＡＫ２８＝０．０３０８ＡＫ２９＝０．０３０９ＡＫ３０＝０．０３０８６ＡＫ令元＝０．０３０６５ＡＫ令２＝０．０２５５６ＡＫ令３＝０．０２５９７ＡＫ令４＝０．００３６４ＡＫ令５＝０．００４９１ＡＫ令６＝０．００７９２ＡＬｎ 津波避難対策緊急事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＭ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７３０イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２９３ＡＭ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０ＡＭ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２ＡＭ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２ＡＭ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０１６ＡＭ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６３イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９９５ＡＭ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７６イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０３７ＡＭ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ＡＭ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３４５イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７５ＡＭ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４７４イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９９ＡＭ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ＡＮｎ 公共施設最適化事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＯ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２４イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１ＡＯ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８ＡＰ２８ 地方創生推進交付金事業に係る経費に充てるため平成２８年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＱ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５ＡＲ 災害対策基本法第１０２条第１項第２号に掲げる場合に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨、令和元年台風第１５号、令和元年台風第１９号、令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震による災害に係る災害廃棄物処理対策、平成２８年熊本地震及び平成３０年７月豪雨による災害に係る中小企業等グループ施設等復旧整備対策並びに令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震による災害に係るなりわい再建支援事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成３０年７月豪雨による災害に係る災害廃棄物処理対策に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、「平成三十年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱いについて」に基づき発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）に限る。）の当該年度における元利償還金ＡＳｎ 公共施設等適正管理推進事業のうち、集約化・複合化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＴ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２３８イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９ＡＴ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７９イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ＡＴ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ＡＴ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ＡＴ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ＡＴ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ＡＴ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ＡＴ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ＡＵ２９ 公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業及び市町村役場緊急保全事業に係る経費に充てるため平成２９年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（市町村役場緊急保全事業については、起債対象経費の７５％を上限とした額。）ＡＶ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５ＡＷｎ 公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業、ユニバーサルデザイン化事業及び脱炭素化事業（義務教育施設の大規模改造事業分を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＸ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２７イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５２ＡＸ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８３９ＡＸ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５３３ＡＸ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５５８ＡＸ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１９７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ＡＸ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ＡＸ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５α 当該市町村の財政力指数に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。ＡＹｎ 公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、ユニバーサルデザイン化事業及び脱炭素化事業（義務教育施設の大規模改造事業分）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＡＺ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２７イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５２ＡＺ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８３９ＡＺ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５３３ＡＺ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５５８ＡＺ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１９７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ＡＺ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ＡＺ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５β 当該市町村の財政力指数に－０．２０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．５８との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．４２０に満たないときは０．４２０とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。ＢＡｎ 公共施設等適正管理推進事業のうち、市町村役場緊急保全事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（起債対象経費の７５％を上限とした額）ＢＢ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２７イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５２ＢＢ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８３９ＢＢ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５３３ＢＢ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５５８ＢＢ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１９７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ＢＢ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ＢＢ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ＢＣｎ まち・ひと・しごと創生交付金事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＢＤ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５ＢＤ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２７イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５２ＢＤ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８３９ＢＤ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５３３ＢＤ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５５８ＢＤ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１９７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ＢＤ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ＢＤ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ＢＥｎ 沖縄離島活性化推進事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＢＦ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３１０イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９ＢＦ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３０９２イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ＢＦ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８９イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ＢＦ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２５６１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ＢＦ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００１５５イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ＢＦ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３６４イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ＢＦ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４９１イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ＢＦ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４９１イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ＢＧｎ 沖縄製糖業体制強化対策事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＢＨ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７９イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ＢＨ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ＢＨ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ＢＨ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ＢＨ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ＢＨ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ＢＨ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ＢＩｎ 地方大学・地方産業創生事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＢＪ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２７イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５２ＢＪ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８３９ＢＪ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５３３ＢＪ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５５８ＢＪ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１９７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ＢＪ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ＢＪ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ＢＫｎ 文化財保存・活用事業（国宝重要文化財等保存・活用事業及び史跡等購入事業に限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＢＬ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２７イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５２ＢＬ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８３９ＢＬ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４１イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５３３ＢＬ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５５８ＢＬ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１９７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ＢＬ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ＢＬ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ＢＭｎ 甘味資源作物・砂糖製造業緊急支援事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＢＮ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ＢＮ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ＢＮ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ＢＮ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ＢＮ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ＢＮ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ＢＯｎ 沖縄振興特定事業推進事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＢＰ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ＢＰ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ＢＰ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ＢＰ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ＢＰ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ＢＰ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ＢＱｎ 沖縄北部連携促進特別振興事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＢＲ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ＢＲ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ＢＲ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ＢＲ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ＢＲ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ＢＲ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ＢＳｎ アイヌ政策推進交付金事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＢＴ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ＢＴ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ＢＴ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ＢＴ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ＢＴ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ＢＴ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ＢＵｎ 有明海・八代海等再生事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＢＶ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ＢＶ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ＢＶ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ＢＶ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ＢＷｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等（宅地耐震化推進事業（特別分）及び盛土緊急対策事業（特別分）に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの及び令和４年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額ＢＸ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３４５イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７５ＢＸ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４７４イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９９ＢＸ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７０５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２８ＢＹ令４ 脱炭素化事業（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）に係る経費に充てるため令和４年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち公営企業債の額に相当する額ＢＺ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２９７イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３０７γ 当該市町村の財政力指数に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。ＣＡｎ 脱炭素化推進事業（病院事業、上水道及び簡易水道事業並びに下水道事業に係るものを除く。）のうち再生可能エネルギー設備整備等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＣＢ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６２７イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６４２ＣＢ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８８９イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９９７ＣＡ'ｎ 脱炭素化推進事業（病院事業、上水道及び簡易水道事業並びに下水道事業に係るものを除く。）のうち省エネ改修等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＣＢ'令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３７６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３８５ＣＢ'令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５３３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９８δ 当該市町村の財政力指数に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。ＣＡ''ｎ 脱炭素化推進事業（病院事業、上水道及び簡易水道事業並びに下水道事業に係るものを除く。）のうち電動車の導入等に関する事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＣＢ''令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３７６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３８５ＣＢ''令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５３３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９８ＣＡ'''ｎ 電動バスの導入等に関する事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）の額に相当する額に当該額に係る残余に充てるため同意又は許可を得た公営企業債の額に相当する額を合算した額（当該合算額に０．３を乗じて得た額が電動バスの導入等に関する事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）の額に相当する額を超える場合には、当該額に１０／３を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。）ＣＢ'''令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３７６イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３８５ＣＢ'''令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５３３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９８ＣＣｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債のうち再生可能エネルギー設備整備等事業に係るもの（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＣＤ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ＣＤ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ＣＣ'ｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債のうち省エネ改修等事業に係るもの（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＣＤ'令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ＣＤ'令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ε 当該市町村の財政力指数に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。ＣＣ''ｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債のうち電動車の導入等に関する事業に係るもの（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＣＤ''令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ＣＤ''令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ＣＥｎ 沖縄産業創出支援事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額ＣＦ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２算式Ⅲ【添付ファイル】2JH00000260378.jpg算式Ⅲの符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 災害対策基本法第１０２条第１項第１号に掲げる場合に係る経費に充てるため平成２８年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金α 符号Ｂの地方債に係る同意等額を当該地方債の同意等年度における災害対策基本法施行令第４３条第２項に規定する標準税収入額で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１００，０００を乗じて得た数（以下この号において「発行割合」という。）に別表第３の１４のＡに定める当該発行割合の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該発行割合の段階に応ずる数値との合計数を当該発行割合で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該発行割合が２００以下のときは１．０００とする。） | |
| 面積 | 算式【添付ファイル】2JH00000260379.jpg算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂｎ 平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの及び平成１７年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額に相当する額Ｃ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１２イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｄｎ 平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額（平成１７年度において財源対策のため発行を許可された地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）Ｅ１７ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００Ｆｎ ｎ年度に国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業（管理権限が指定都市の長に移譲された指定区間内の１級河川及び２級河川に係る事業に限る。）に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（ただし、ダム、災害関連及び砂防（国が行う事業に限る。）に係るものとして総務大臣が通知した額とする。）Ｇ１８ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５Ｇ１９ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５Ｇ２０ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４８イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６５０Ｇ２１ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２６９０イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６９２Ｇ２２ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４０イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６４２Ｇ２３ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２５５０イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５２Ｇ２４ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７５イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５８３Ｇ２５ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４１イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６５３Ｇ２６ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７３０イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６Ｇ２７ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５Ｇ２８ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４３Ｇ２９ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４１Ｇ３０ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４０７Ｇ令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６３イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３６５Ｇ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７６イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３７９Ｇ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１２イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００１５３Ｇ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３４５イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３４５Ｇ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４７４イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７４Ｇ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７０５イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７０５Ｈｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た緊急浚渫推進事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額Ｉ令２ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０７０８３イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７０８８Ｉ令３ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０７１０６イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７１３２Ｉ令４ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．０７３４２イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７３９３Ｉ令５ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０７５５１イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７５９７Ｉ令６ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０７８９３イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０８０３７ |
６第一項から前項までの規定によつて投資補正、投資補正Ⅱ及び事業費補正に用いる指標を算定する場合において、地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、当該指標の算定の基礎となる数値（測定単位の数値であるものを除く。）が、当該地方団体が当該年度の四月一日現在における区域と異なる区域をもつて存在する日若しくは当該地方団体が存在しない日又はこれらの日を含む期間における数値によることとされているときは、第九条第二項の規定を準用する。
（寒冷補正係数の算定方法）
第十三条寒冷補正係数は、当該経費に係る別表第一に掲げる寒冷の理由（給与の差、寒冷の差又は積雪の差をいう。以下同じ。）について第三項及び第四項の規定によつて算定した率（以下「寒冷補正率」という。）又はその合算率に一を加えた率とする。
２寒冷補正を行う場合における種別ごとの測定単位の数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、市町村の「道路橋りよう費」に係る橋りようの面積に表示単位以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
３都道府県の経費に係る寒冷補正率は、「特別支援学校費」のうち教職員数を測定単位とするものについては当該都道府県庁所在地の属する地域の次条の規定による地域区分に応ずる別表第一に定める率とし、次の表の経費の種類の欄に掲げる経費については当該都道府県の次条の規定による地域区分に応ずる同表下欄に掲げる数値にそれぞれ別表第一に定める率を乗じて得た数（道路橋りよう費に係る積雪の差によるものについては、整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該率を乗ずる前の数値で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
| 経費の種類 | 寒冷補正率の算定に用いる数値 |
| 道路橋りよう費、小学校費、中学校費、高等学校費のうち教職員数を測定単位とするもの及び地域振興費のうち人口を測定単位とするもの | 人口（道路橋りよう費に係る積雪の差によるものにあつては、測定単位の数値とし、小学校費及び中学校費にあつては、当該都道府県の区域内の指定都市の人口を除く。） |
４市町村の経費に係る寒冷補正率は、次条の規定による地域区分に応ずる別表第一に定める率とする。ただし、「道路橋りよう費」のうち道路の面積を測定単位とするものに係る積雪の差による寒冷補正率は、次条の規定による地域区分及び別表第一に定める道路幅員区分等に係る測定単位の数値にそれぞれ別表第一に定める率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を種別補正後の測定単位の数値で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とし、道路の延長を測定単位とするものに係る積雪の差による寒冷補正率は、次条の規定による地域区分及び別表第一に定める道路区分に係る測定単位の数値にそれぞれ別表第一に定める率を乗じて得た数（小数点三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を測定単位の数値で除して得た率（小数点三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
５生活保護費については、前二項の規定にかかわらず、都道府県の経費に係る寒冷補正率は、当該地方団体の別表第四（２）の地域区分に応ずる別表第一に定める率に一を加えた率とし、市（福祉事務所設置町村を含む。別表第四（２）において同じ。）の経費に係る寒冷補正率は、寒冷補正Ⅰ係数（別表第一に掲げる寒冷の理由について次条の規定による地域区分（別表第四（２）の生活保護費に係る寒冷の差による地域区分を除く。）に応ずる別表第一に定める率をいう。）と寒冷補正Ⅱ係数（当該地方団体の別表第四（２）の地域区分に応ずる別表第一に定める率をいう。）との合算率に一を加えた率とする。
（寒冷補正に用いる地域区分）
第十四条法第十三条第九項の規定による地域区分は、次の各号に定めるところによる。
一給与の差による地域区分当該市町村役場の所在地の属する国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）別表に定める支給地域で当該年度の四月一日現在におけるもの（一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第七十二号）による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に定める支給地域である市町村で、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第七十二号）による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に定める支給地域でない市町村にあつては、無級地（旧４級地であつた地域）とする。）
二寒冷の差又は積雪の差による地域区分別表第四に掲げる地域
（数値急増補正）
第十五条法第十三条第十項の規定による測定単位の数値が急激に増加した地方団体に係る補正（以下「数値急増補正」という。）は、次の表に掲げる地方団体の種類、数値急増補正の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める方法によつて算定した率（当該率又は当該率の算定の過程に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が正数となる地方団体について、当該率に一を加えた数値（以下「数値急増補正係数」という。）を用いて行うものとする。
| 地方団体の種類 | 数値急増補正の種類 | 経費の種類 | 測定単位 | 算式及び算式の符号 |
| 都道府県 | 七十五歳以上人口急増補正Ⅰ | 高齢者保健福祉費 | 七十五歳以上人口 | 算式算式の符号Ａ 当該都道府県のその年の１月１日現在の住民基本台帳登載人口のうち７５歳以上の者の数（以下「７５歳以上住民基本台帳登載人口」という。）Ｂ 当該都道府県の令和３年１月１日現在の７５歳以上住民基本台帳登載人口 |
| 市町村 | 一 人口急増補正 | 地域振興費 | 人口 | 算式算式の符号Ａ 当該市町村のその年の１月１日現在の住民基本台帳登載人口Ｂ 当該市町村の令和２年９月３０日現在の住民基本台帳登載人口 |
| 二 六十五歳以上人口急増補正Ｉ | 高齢者保健福祉費 | 六十五歳以上人口 | 算式算式の符号Ａ 当該市町村のその年の１月１日現在の住民基本台帳登載人口のうち６５歳以上の者の数（以下「６５歳以上住民基本台帳登載人口」という。）Ｂ 当該市町村の令和３年１月１日現在の６５歳以上住民基本台帳登載人口 | |
| 三 七十五歳以上人口急増補正Ｉ | 高齢者保健福祉費 | 七十五歳以上人口 | 算式算式の符号Ａ 当該市町村のその年の１月１日現在の７５歳以上住民基本台帳登載人口Ｂ 当該市町村の令和３年１月１日現在の７５歳以上住民基本台帳登載人口 |
２前項の規定による調査期日現在における地方団体の区域がその年の四月一日現在における当該地方団体の区域と異なる場合においては、当該地方団体がその年の四月一日現在の区域をもつて存在していたものとみなして同項の規定を適用する。この場合において、住民基本台帳登載人口の算定方法については、第五条第二項第三号の規定を準用する。
（数値急減補正）
第十六条法第十三条第十項の規定により測定単位の数値が急激に減少した地方団体に係る補正（以下「数値急減補正」という。）は、次の表に掲げる地方団体の種類、数値急減補正の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（当該率又は当該率の算定の過程に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が正数となる地方団体について、当該率に一を加えた数値（以下「数値急減補正係数」という。）を用いて行うものとする。
| 地方団体の種類 | 数値急減補正の種類 | 経費の種類 | 測定単位 | 算式及び算式の符号 |
| 都道府県 | 一 農家数急減補正 | 農業行政費 | 農家数 | 算式が負数となるときは、０とする。算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 農林業センサス規則によつて調査した平成２７年２月１日現在における農家数 |
| 二 水産業者数急減補正 | 水産行政費 | 水産業者数 | 算式が負数となるときは、０とする。算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 漁業センサス規則によつて調査した平成２５年１１月１日現在における水産業者数 | |
| 三 人口急減補正 | 地域振興費 | 人口 | 算式算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 当該都道府県の平成２７年人口 | |
| 市町村 | 一 人口急減補正 | 地域振興費 | 人口 | 算式Ⅰ算式Ⅱαが３．２２０を超えるときは３．２２０とする。βが３．２２０を超えるときは３．２２０とする。算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 当該市町村の平成２７年人口Ｃ 当該市町村の国勢調査令によつて調査した平成１２年１０月１日現在における人口Ｄ 令和３年度における普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和３年総務省令第７６号）による改正前の普通交付税に関する省令（以下「令和３年改正前の省令」という。）第１６条第１項の規定に基づく人口急減補正算式Ⅱを用いる市町村においては、当該人口急減補正係数α 測定単位の数値に別表第１（２）に定める数値急減補正の人口段階による補正率Ａに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を測定単位の数値で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）β 当該市町村の平成２７年人口に別表第１（２）に定める数値急減補正の人口段階による補正率Ａに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を平成２７年人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） |
| 二 学級数急減補正 | 小学校費中学校費 | 学級数学級数 | 算式【添付ファイル】2JH00000002784.jpg、又はが負数となるときは、それぞれ０とし、ＡがＢ、Ｃ又はＤのいずれよりも小さくない場合にあつては、、及びは０とする。算式の符号Ａ 当該市町村のその年の５月１日現在における小学校若しくは義務教育学校の前期課程の学級数又は中学校、義務教育学校の後期課程若しくは中等教育学校の前期課程の学級数（当該年度の５月１日現在において公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第１項及び第２項（小学校費にあつては、標準法改正法附則第２条第１項の規定により読み替えて適用する標準法改正法による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員数の標準に関する法律第３条第２項）並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数。以下この号において「学級数」という。）Ｂ 当該市町村の前年の５月１日現在における学級数Ｃ 当該市町村の２年前の５月１日現在における学級数Ｄ 当該市町村の３年前の５月１日現在における学級数 | |
| 三 学校数急減補正 | 小学校費 | 学校数 | 算式、、、又はが負数となるときは、それぞれ０とし、ＡがＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのいずれよりも小さくない場合にあつては、、、、及びは０とする。算式の符号Ａ 当該市町村のその年の５月１日現在における小学校若しくは義務教育学校の前期課程の学校数又は中学校、義務教育学校の後期課程若しくは中等教育学校の前期課程の学校数（ただし、在学児童又は在学生徒を有しない学校の数を除く。以下この号において「学校数」という。）Ｂ 当該市町村の前年の５月１日現在における学校数Ｃ 当該市町村の２年前の５月１日現在における学校数Ｄ 当該市町村の３年前の５月１日現在における学校数Ｅ 当該市町村の４年前の５月１日現在における学校数Ｆ 当該市町村の５年前の５月１日現在における学校数 | |
| 中学校費 | 学校数 | |||
| 四 農家数急減補正 | 農業行政費 | 農家数 | 算式が負数となるときは、０とする。算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 農林業センサス規則によつて調査した平成２７年２月１日現在における農家数 | |
| 五 従業者数急減補正 | 林野水産行政費 | 林業及び水産業の従業者数 | 算式算式の符号Ａ 測定単位の数値α 次の算式によつて算定した数算式又はが負数となるときは、それぞれ０とする。算式の符号Ｂ 産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の就業者数Ｃ 産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数Ｄ 平成２７年度産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の就業者数Ｅ 平成２７年度産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数 |
２前項の規定における調査期日現在の地方団体の区域がその年の四月一日現在の当該地方団体の区域と異なる場合においては、当該地方団体がその年の四月一日現在の区域をもつて存在していたものとみなして同項の規定を適用する。この場合において、人口、学級数、学校数、農家数並びに林業及び水産業の従業者数の算定方法については、第五条第二項第一号又は第四十九条第二項第九号から第十一号まで、第十八号若しくは第十九号の規定を準用する。
（「災害復旧費」に係る補正の方法）
第十七条法第十三条第十一項の規定による補正は、「災害復旧費」のうち単独災害復旧事業債償還費（地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第四十五号）第三条の規定による改正前の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（次項において「改正前の激甚財政援助法」という。）第二十四条第二項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）及び小災害債償還費（農地等小災害債に係るものを除く。以下この項において同じ。）について行うものとし、その方法は、単独災害復旧事業債償還費にあつては次項及び第三項に定めるところによつて算定した当該地方団体に係る指数について、別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該地方団体の指数で除して得た率、小災害債償還費にあつては当該率に〇・四〇を加えた率（当該加えた率が二・〇〇を超えるときは、二・〇〇とする。）をそれぞれこれらの測定単位の数値に乗じて行うものとする。
２前項の指数は、当該地方団体の当該年度の単独災害復旧事業債の元利償還金（改正前の激甚財政援助法第二十四条第二項の規定の適用を受けるものを除く。）及び小災害債の元利償還金（農地等小災害債に係るものを除く。）を次項の規定によつて算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を〇・〇〇一で除して得た数に一〇〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
３当該地方団体の標準財政収入額は、次の表の上欄に掲げる地方団体の区分に従い、それぞれ下欄に定める方法によつて算定したもの（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とする。
| 区分 | 算定方法 |
| 都道府県 | １ 当該都道府県に係る当該年度前三年度内の各年度における基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）に分離課税所得割交付金の交付見込額を加算した額から地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額、道府県民税所得割に係る税源移譲相当額（法附則第七条の二第一項第二号に掲げる額から同項第三号に掲げる額を控除した額）に〇・二五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）から道府県民税所得割に係る税源移譲相当額（同項第二号に掲げる額から同項第一号に掲げる額を控除した額）に〇・二五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）を控除した額並びに地方税法第七十二条の百十五第二項に規定する合計額の見込額から同項の規定により当該道府県内の市町村に交付する額の見込額を除いた額に〇・二五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）の合算額を控除した額に一・三三三三を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）と地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税の収入見込額との合算額から分離課税所得割交付金の交付見込額を控除した額の合計額を三で除して算定する。２ 当該年度の四月一日以前三年の間に都道府県の境界変更があつた場合における当該境界変更に係る区域の額は、関係都道府県知事が協議して分別した額による。 |
| 市町村 | １ 当該市町村に係る当該年度前三年度内の各年度における基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）から地方揮発油譲与税、特別とん譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額、市町村民税所得割に係る税源移譲相当額（法附則第七条の二第二項第二号に掲げる額から同項第三号に掲げる額を控除した額）に〇・二五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）、市町村民税所得割に係る税源移譲相当額（同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除した額）に〇・二五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）、地方税法第七十二条の百十五第二項の規定により道府県から交付を受ける額の見込額に〇・二五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）並びに分離課税所得割交付金の収入見込額を控除した額に一・三三三三を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）と地方揮発油譲与税、特別とん譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税の収入見込額並びに分離課税所得割交付金の収入見込額の合算額の合計額を三で除して算定する。２ 当該年度の四月一日以前三年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の四月一日現在の区域をもつて存在していたものとみなして１の規定を適用する。この場合において、これらの額の分別の方法については、第五十条の規定を準用する。 |
４「災害復旧費」に係る種別補正は、第一項の規定によつて補正した後の数値について行うものとする。この場合において、「災害復旧費」に係る種別ごとの種別補正後の数値に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。
第三章 基準財政収入額の算定方法
第一節 都道府県分
（道府県民税の基準税額の算定方法）
第十八条道府県民税の基準税額（基準税率をもつて算定した収入見込額をいう。以下同じ。）は、均等割に係る基準税額、所得割に係る基準税額、法人税割に係る基準税額、利子割に係る基準税額、配当割に係る基準税額及び株式等譲渡所得割に係る基準税額の合算額とする。
２均等割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一地方税法第二十四条第一項第一号又は第二号に掲げる者に対するもの七四三円に令和六年度の市町村税課税状況調の第一表の「個人均等割」のうち「納税義務者数」の「計」欄の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数を乗じて得た額
二地方税法第二十四条第一項第三号又は第四号に掲げる者に対するもの前年度の道府県税の課税状況等に関する調（以下「道府県税課税状況調」という。）第一表（法人の道府県民税に関する調）の表側「合計」、表頭「均等割」の「納税義務者数」のうち「５０億円超」欄の数に六〇〇、〇〇〇円を乗じて得た額と「１０億円超５０億円以下」欄の数に四〇五、〇〇〇円を乗じて得た額と「１億円超１０億円以下」欄の数に九七、五〇〇円を乗じて得た額と「１，０００万円超１億円以下」欄の数に三七、五〇〇円を乗じて得た額と「左記以外」欄の数に一五、〇〇〇円を乗じて得た額との合算額
３所得割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一当該年度に係る額
次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
Ａ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
ａ 当該都道府県のその年の１月１日現在の住民基本台帳登載人口のうち２０歳以上の者の数（以下「２０歳以上住民基本台帳登載人口」という。）
ｂ 当該都道府県の前年の１月１日現在の２０歳以上住民基本台帳登載人口
Ｂ 分離長期譲渡所得、分離短期譲渡所得、一般株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡所得等、上場株式等の配当所得等及び先物取引に係る雑所得等に係る当該年度の当初調定に係る額として総務大臣が調査した当該都道府県内の市町村ごとの額の合算額
Ｃ 次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
ｃ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「配当控除」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額
ｄ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「外国税額控除」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額
ｅ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「配当割額の控除額」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額
ｆ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「株式等譲渡所得割額の控除額」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額
Ｄ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「寄附金税額控除」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額から令和６年度の市町村税課税状況調第４２表の表側「道府県民税」、表頭「条例で定めるものに対する寄附金」のうち「控除額（千円）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額を控除した額に１．２３２を乗じて得た額の合算額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｅ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「調整控除額」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額に１．１６６を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｆ 地方税法附則第５条の４及び第５条の４の２の規定に基づく当該年度の５月末現在における道府県民税の住宅借入金等特別税額控除額として総務大臣が調査した当該都道府県の額に１．０７０を乗じて得た額
Ｇ 地方税法附則第５条の４及び第５条の１２の規定に基づく当該年度の５月末現在における道府県民税の特別税額控除額として総務大臣が調査した当該都道府県の額に１．８５２を乗じて得た額
Ｈ 令和６年度の市町村税課税状況調第２０表の表側「令和５年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和６年度」のうち「計」、表頭「税額（千円）」欄に係る当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額に１．１７５を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に０．６６７を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
α 別表第６のＡ欄に定める単位額補正率
二前年度における分離短期譲渡所得、分離長期譲渡所得、一般株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡所得等、上場株式等の配当所得及び先物取引に係る雑所得等に係る過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ｉ 令和６年度の市町村税課税状況調第５９表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「算出税額」のうち、「分離長期譲渡所得分」のうち「小計」欄、「分離短期譲渡所得分」のうち「小計」欄、「一般株式等に係る譲渡所得等分」欄、「上場株式等に係る譲渡所得等分」欄、「上場株式等に係る配当所得等分」欄及び「先物取引に係る雑所得等分」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合算額
Ｊ 前年度における普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和７年総務省令第７１号）による改正前の普通交付税に関する省令（以下「令和７年改正前の省令」という。）第１８条第３項第１号算式の符号Ｂの額
Ｋ 次の算式によつて算定した額。ただし、指定都市以外の市町村にあつては、零とする。
算式
算式の符号
ｇ 令和６年度の市町村税課税状況調第５９表の副題「第１２表関係 （４）算出税額に関する調」の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「分離長期譲渡所得分」のうち「小計」欄、「分離短期譲渡所得分」のうち「小計」欄、「一般株式等に係る譲渡所得等分」欄、「上場株式等に係る譲渡所得等分」欄、「上場株式等に係る配当所得等分」欄及び「先物取引に係る雑所得等分」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合算額
ｈ 令和７年改正前の省令附則第１２条の３第２項算式の符号Ｂ'の額
４法人税割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一当該年度に係る額
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人に係る当該事業年度分の法人税割の課税標準となるべき額（二以上の都道府県に事務所又は事業所を有する法人の当該都道府県の課税標準となるべき額については、地方税法第５７条及び第５８条の規定の例による。以下この項において「課税標準額」という。）に同法第５１条第１項に規定する標準税率（以下この項において「標準税率」という。）を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の納付すべきものとして確定した税額（同法第６条の規定により課税をしなかつた場合又は不均一の課税をした場合における減収額として総務大臣が調査した額を含むものとする。以下この項において「調定額」という。）から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る還付すべきことが確定した額で前年の４月１日の属する年度の歳出として還付すべき額（以下この項において「当該年度の歳出還付額」という。）を控除した額
Ｂ 前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人に係る同日以前に終了した事業年度分の法人税割の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る当該年度の歳出還付額を控除した額
α ０．９０
二前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ｃ 前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人に係る当該事業年度分の法人税割の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｄ 前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人に係る同日以前に終了した事業年度分の法人税割の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｅ 前年度における前号の額
三前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
５利子割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。ただし、当該合算額が負となる場合には、当該額は零とする。
一当該年度に係る額
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 前年度の収入額となるべき利子割の課税標準額
Ｂ 前年度の歳出予算から支出した過誤納に係る利子割の還付金の額
Ｃ 前年度において地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）第９条の１５の規定により当該都道府県の区域内の市町村に対し交付した利子割交付金の額
二前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ｄ 前号の算式の符号Ａに同じ。
Ｅ 前号の算式の符号Ｂに同じ。
Ｆ 前号の算式の符号Ｃに同じ。
Ｇ 前年度における前号の額
三前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
６配当割に係る基準税額は、次に定めるところによつて算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 前年度の収入額となるべき配当割の課税標準額
Ｂ 前年度の歳出予算から支出した過誤納に係る配当割の還付金の額
Ｃ 前年度において地方税法施行令第９条の１９の規定により当該都道府県の区域内の市町村に対し交付した配当割交付金の額
α ０．８０３
β ０．８０８
７株式等譲渡所得割に係る基準税額は、次に定めるところによつて算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 前年度の収入額となるべき株式等譲渡所得割の課税標準額
Ｂ 前年度の歳出予算から支出した過誤納に係る株式等譲渡所得割の還付金の額
Ｃ 前年度において地方税法施行令第９条の２３の規定により当該都道府県の区域内の市町村に対し交付した株式等譲渡所得割交付金の額
α ０．９４５
β ０．９４６
（事業税の基準税額の算定方法）
第十九条事業税の基準税額は、個人の行う事業に対する事業税（以下「個人事業税」という。）に係る基準税額及び法人の行う事業に対する事業税（以下「法人事業税」という。）に係る基準税額の合算額とする。
２個人事業税に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
又はに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ 前年度において同年度分の個人事業税の課税の基礎となつた納税義務者数（地方税法第６条の規定により、当該都道府県が課税をしないこととしている者の数を含む。）のうち所得税を課税されたものの数
Ｂ 別表第七のＡ欄に定める率
Ｃ Ａに０．０２３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ 別表第七のＢ欄に定める率
３法人事業税に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一当該年度に係る額
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で所得を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準となるべき額（二以上の都道府県に事務所又は事業所を有する法人の当該都道府県の課税標準となるべき額については、地方税法第７２条の４８及び第７２条の４８の２の規定の例による。以下この項において「課税標準額」という。）に同法第７２条の２４の７第１項から第５項までの各項に規定する標準税率（以下この項において「標準税率」という。）を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の納付すべきものとして確定した税額（同法第６条の規定により課税をしなかつた場合又は不均一の課税をした場合における減収額として総務大臣が調査した額を含むものとし、同法第７２条の２６の規定により納付すべきことが確定した税額にあつては、総務大臣が調査した額とする。以下この項において「調定額」という。）から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る還付すべきことが確定した額で前年の４月１日の属する年度の歳出として還付すべき額（以下この項において「当該年度の歳出還付額」という。）を控除した額
Ｂ 前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で収入金額を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額
Ｃ 前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で付加価値額及び資本等の金額を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額
Ｄ 前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で所得を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額
Ｅ 前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で収入金額を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額
Ｆ 前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で付加価値額及び資本等の金額を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額
α ０．９３
β ０．９８
γ ０．０７４
二前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ｇ 前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で所得を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｈ 前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で収入金額を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｉ 付加価値額及び資本等の金額を課税標準とするものに係る前年度の収入額となるべき法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｊ 前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で所得を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｋ 前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で収入金額を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｌ 前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で付加価値額及び資本等の金額を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｍ 前年度における法人事業税交付金の額
Ｎ 前年度における前号の額
三前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
（地方消費税の基準税額の算定方法）
第十九条の二地方消費税の基準税額は、譲渡割に係る基準税額及び貨物割に係る基準税額の合算額とする。
２譲渡割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 地方税法第７２条の１１４第４項に規定する各都道府県ごとの消費に相当する額
３貨物割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 地方税法第７２条の１１４第４項に規定する各都道府県ごとの消費に相当する額
（不動産取得税の基準税額の算定方法）
第二十条不動産取得税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 前々年度の道府県税課税状況調第２６表（家屋に関する調）の表側「合計」、表頭「課税標準」のうち「価格」欄の額と第２８表（土地に関する調）の表側「計」、表頭「課税標準額」欄の額との合算額に道府県税課税状況調第３３表（課税標準の特例の適用状況に関する調（附則・合計））の表側「計」、表頭「法附則第１１条第７項（認定都市再生計画）（実績）」のうち「控除額」欄の額及び道府県税課税状況調第３２表（課税標準の特例の適用状況に関する調（本法））の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１２項に該当するもの（家庭的保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額、同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１３項に該当するもの（居宅訪問型保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額及び同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１４項に該当するもの（事業所内保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額の合算額を加算し、道府県税課税状況調第３３表の表側「計」、表頭「法附則第１１条第７項（認定都市再生計画）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額及び道府県税課税状況調第３２表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１２項に該当するもの（家庭的保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額、同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１３項に該当するもの（居宅訪問型保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額及び同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１４項に該当するもの（事業所内保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額の合算額を控除した額
Ｂ 前年度の道府県税課税状況調第２６表（家屋に関する調）の表側「合計」、表頭「課税標準」のうち「価格」欄の額と第２８表（土地に関する調）の表側「計」、表頭「課税標準額」欄の額との合算額に道府県税課税状況調第３３表（課税標準の特例の適用状況に関する調（附則・合計））の表側「計」、表頭「法附則第１１条第７項（認定都市再生計画）（実績）」のうち「控除額」欄の額及び道府県税課税状況調第３２表（課税標準の特例の適用状況に関する調（本法））の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１２項に該当するもの（家庭的保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額、同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１３項に該当するもの（居宅訪問型保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額及び同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１４項に該当するもの（事業所内保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額の合算額を加算し、道府県税課税状況調第３３表の表側「計」、表頭「法附則第１１条第７項（認定都市再生計画）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額及び道府県税課税状況調第３２表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１２項に該当するもの（家庭的保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額、同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１３項に該当するもの（居宅訪問型保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額及び同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１４項に該当するもの（事業所内保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額の合算額を控除した額
（道府県たばこ税の基準税額の算定方法）
第二十一条道府県たばこ税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 前々年度の３月１日から前年度の２月末日までの間の当該都道府県の区域内における地方税法第７４条の２第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費等（以下この条において「売渡し等」という。）に係る製造たばこの本数（喫煙用の紙巻たばこ以外の製造たばこの本数については同法第７４条の４第２項及び第３項の規定によつて換算した本数とし、当該売渡し等に係る製造たばこの本数が５００未満であるときは０とし、当該売渡し等に係る製造たばこの本数に５００未満の端数があるときはその端数を切り捨て、５００以上１，０００未満の端数があるときはその端数を１，０００とする。）
α 別表第八に定める率
（ゴルフ場利用税の基準税額の算定方法）
第二十二条ゴルフ場利用税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 前年の３月１日からその年の２月末日までの施設ごとの延利用者の１日当たりの数（１人未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数（その年の３月３１日までに廃止された施設に係る延利用者の１日当たりの数を除く。）として総務大臣が調査した数
α 別表第九に定める率
第二十三条削除
（軽油引取税の基準税額の算定方法）
第二十三条の二軽油引取税の基準税額は、一一、二五〇円に、前年度における軽油引取税の課税標準となつた数量（一キロリットル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に別表第十一に定める率を乗じて得た数量（一キロリットル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た額とする。ただし、指定都市を包括する都道府県の基準税額は、当該額から当該都道府県の区域内の指定都市ごとに第三十八条の規定によつて算定した額を控除した額とする。
（自動車税の基準税額の算定方法）
第二十四条自動車税の基準税額は、環境性能割に係る基準税額及び種別割に係る基準税額の合算額とする。
２環境性能割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額に〇・四四三六二五を乗じて得た額とする。ただし、指定都市を包括する都道府県の基準税額は、当該額から当該都道府県の区域内の指定都市ごとに第三十八条の二第一号の規定によつて算定した額（地方税法第百七十七条の六第二項に係る額に限る。）を控除した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 前年度において自動車税の環境性能割の課税の対象となつた自動車（地方税法第１４６条第２項の規定によつてその取得が課税対象とならない自動車、同法第１４８条、第１４９条、第１５０条、第１５８条若しくは附則第１２条の２の１０の規定によつてその取得に対して自動車税の環境性能割を課することができない自動車又は同法第１６４条第１項若しくは第１６５条第１項の規定によつてその取得に対する自動車税の環境性能割の納税義務が免除された自動車を除く。）の台数
α 別表第１２（１）に定める率
３種別割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 前年度の３月３１日現在において道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６条に規定する自動車登録フアイルに登録されている自動車の台数（大型特殊自動車の台数、地方税法第１４８条の規定により自動車税を課することができない又は自動車税の納税義務が免除された自動車の台数、同フアイルに登録されている自動車の台数のうち東日本大震災により滅失した自動車の台数を除く。以下この条において「課税台数」という。）のうち地方税法附則第１２条の３及び第１２条の４第３項における税率の特例の対象となる台数（以下この条において「グリーン化に係る台数」という。）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第１３条第３項及び第１４条第６項の規定の適用を受ける者の所有するものの台数（以下この条において「合衆国軍隊構成員等所有台数」という。）を控除した台数
Ｂ 課税台数のうちグリーン化に係る台数（地方税法附則第１２条の３第１項及び第１２条の４第３項の対象となるものに限る。）
Ｃ 課税台数のうちグリーン化に係る台数（地方税法附則第１２条の３第２項及び第３項の対象となるものに限る。）
Ｄ 課税台数のうち合衆国軍隊構成員等所有台数
α 別表第１２（２）のＡ欄に定める基準税率補正率
β 別表第１２（２）のＢ欄に定める基準税率補正率
γ 別表第１２（２）のＣ欄に定める基準税率補正率
δ 別表第１２（２）のＤ欄に定める基準税率補正率
（鉱区税の基準税額の算定方法）
第二十五条鉱区税の基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一当該年度の四月一日現在において鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第五十九条に規定する鉱業原簿のうち試掘原簿に登録されている試掘権の鉱区（地方税法第百七十九条の規定によつて鉱区税を課さないものを除く。以下この号において「試掘鉱区」という。）及び当該鉱業原簿のうち採掘原簿に登録されている採掘権の鉱区（地方税法第百七十九条の規定によつて鉱区税を課さないものを除く。以下この号において「採掘鉱区」という。）について、次の表の鉱区の種類ごとの額欄に掲げる額に、同表の表示単位欄に掲げる表示単位による鉱区の種類ごとの数値（表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）をそれぞれ乗じて得た額
| 鉱区の種類 | 表示単位 | 額 | ||
| 砂鉱を目的としない鉱業権の鉱区 | 石油又は可燃性天然ガスを目的とする鉱業権の鉱区 | 試掘鉱区 | 面積（百アール） | 一〇〇円 |
| 採掘鉱区 | 面積（百アール） | ニ〇〇 | ||
| 石油又は可燃性天然ガスを目的としない鉱業権の鉱区 | 試掘鉱区 | 面積（百アール） | 一五〇 | |
| 採掘鉱区 | 面積（百アール） | 二九九 | ||
| 砂鉱を目的とする鉱業権の鉱区 | 河床でないもの | 面積（百アール） | 一五〇 | |
| 河床 | 面積を課税標準とするもの | 面積（百アール） | 一五〇 | |
| 延長を課税標準とするもの | 延長（千メートル） | 四四九 | ||
二当該年度の四月一日現在において日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和五十三年法律第八十一号）第三十二条に規定する特定鉱業原簿に登録されている探査権の共同開発鉱区（以下この号において「探査鉱区」という。）及び採掘権の共同開発鉱区（以下この号において「採掘鉱区」という。）について、十六円に当該都道府県に係る探査鉱区の面積（表示単位は百アールとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）を乗じて得た額と百円に当該都道府県に係る採掘鉱区の面積（表示単位は百アールとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）を乗じて得た額の合算額
第二十六条削除
（固定資産税の基準税額の算定方法）
第二十七条固定資産税の基準税額は、大規模の償却資産（地方税法第七百四十条の規定により、都道府県が固定資産税を課すものとされている償却資産をいう。以下同じ。）について、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。
一大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額（地方税法第七百四十条の規定により、当該都道府県が課すものとされる当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額をいう。ただし、当該償却資産のうち同法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで若しくは附則第十五条第二項第一号若しくは第五号、第十四項、第二十一項、第二十三項、第二十五項、第二十八項、第三十七項若しくは第四十項、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下「平成三十年地方税法等改正法」という。）附則第二十条第二項、第三項若しくは第五項、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下「令和二年地方税法等改正法」という。）附則第十四条第八項若しくは第十七項、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下「令和三年地方税法等改正法」という。）附則第十二条第二項、地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下「令和四年地方税法等改正法」という。）附則第十三条第四項、地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号。以下「令和六年地方税法等改正法」という。）附則第二十条第五項若しくは第六項又は地方税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第七号。以下「令和七年地方税法等改正法」という。）附則第九条第二項に規定するものにあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に、地方税法附則第十五条第四十項及び平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成三十年改正前地方税法」という。）附則第十五条第二項第一号に係るものに限る。）に係るものにあつては三分の一、地方税法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで並びに附則第十五条第二項第一号、第十四項ただし書、第二十一項、第二十三項第二号、第二十五項第四号及び第三十七項、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第二項第二号及び第三号に係るものに限る。）及び第五項、令和二年地方税法等改正法附則第十四条第八項（令和二年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「令和二年改正前地方税法」という。）附則第十五条第二項第一号及び第二号に係るものに限る。）、令和六年地方税法等改正法附則第二十条第六項並びに令和七年地方税法等改正法附則第九条第二項（令和七年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「令和七年改正前地方税法」という。）附則第十五条第二項第一号に係るものに限る。）に係るものにあつては二分の一、地方税法附則第十五条第二十五項第三号、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第二項第七号に係るものに限る。）、令和三年地方税法等改正法附則第十二条第二項、令和四年地方税法等改正法附則第十三条第四項（令和四年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第二項第五号に係るものに限る。）及び令和六年地方税法等改正法附則第二十条第五項に係るものにあつては四分の三、地方税法附則第十五条第二十三項第一号、第二十五項第一号及び第二十八項並びに平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第三項に係るものにあつては三分の二、地方税法附則第十五条第十四項本文に係るものにあつては五分の三、地方税法附則第十五条第二項第五号、令和二年地方税法等改正法附則第十四条第十七項及び令和七年地方税法等改正法附則第九条第二項（令和七年改正前地方税法附則第十五条第二項第五号に係るものに限る。）に係るものにあつては五分の四、地方税法附則第十五条第二十五項第二号に係るものにあつては七分の六をそれぞれ乗じて得た額とし、当該償却資産のうち令和三年地方税法等改正法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた令和三年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（以下「令和五年改正前地方税法」という。）附則第六十四条に規定するものにあつては同条の規定の適用がないものとした場合における当該償却資産の課税標準となるべき価格とする。以下この条において同じ。）のうち地方税法第三百八十九条の規定により、総務大臣又は都道府県知事が評価し、価格等を決定するものに係る額にそれぞれ〇・〇一〇五を乗じて得た額
二大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額のうち地方税法第四百十条の規定により、市町村長が価格等を決定するものに係る額に〇・〇一〇五を乗じて得た額
三大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額のうち地方税法第七百四十三条の規定により、都道府県知事が評価し、価格等を決定するものに係る額に〇・〇一〇五を乗じて得た額
四前年度以前の各年度における前三号に掲げる都道府県の課税標準額について総務大臣が過大又は過少と認めた額にそれぞれ〇・〇一〇五を乗じて得た額
第二十八条削除
（市町村たばこ税都道府県交付金の基準額の算定方法）
第二十八条の二市町村たばこ税都道府県交付金の基準額は、当該都道府県が包括する市町村に係る第三十四条算式の符号Ｃに掲げる額の合算額とする。
（特別法人事業譲与税の基準税額の算定方法）
第二十八条の三特別法人事業譲与税の基準税額は、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第三十一条の規定によつて当該都道府県に対して前年度の五月、八月、十一月及び二月に譲与された特別法人事業譲与税の額の合算額に〇・九四四を乗じて得た額に〇・七五を乗じて得た額とする。
（地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法）
第二十九条地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第二条に係る額の合算額に〇・九七二を乗じて得た額とする。
（石油ガス譲与税の基準税額の算定方法）
第二十九条の二石油ガス譲与税の基準税額は、石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）第三条の規定によつて当該都道府県に対して前年度の六月、十一月及び三月に譲与された石油ガス譲与税の額の合算額に〇・九三七を乗じて得た額とする。
（自動車重量譲与税の基準税額の算定方法）
第二十九条の二の二自動車重量譲与税の基準税額は、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）第一条の規定によつて自動車重量譲与税を譲与されるべき都道府県について、同法第三条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された自動車重量譲与税の額の合算額に一・〇三一を乗じて得た額とする。
（航空機燃料譲与税の基準税額の算定方法）
第二十九条の三航空機燃料譲与税の基準税額は、航空機燃料譲与税法第二条の二の規定によつて航空機燃料譲与税を譲与されるべき空港関係都道府県について、二、八九九、九八〇千円を航空機燃料譲与税として譲与されるべき額として総務大臣が通知した率によつて按分した額とする。
（森林環境譲与税の基準税額の算定方法）
第二十九条の四森林環境譲与税の基準税額は、森林環境税法第二十九条の規定によつて森林環境譲与税を譲与されるべき都道府県について、同法第三十条の規定により前年度の九月及び三月に譲与された森林環境譲与税の額の合算額に一・〇九七を乗じて得た額とする。
（都道府県交付金の基準額の算定方法）
第三十条都道府県交付金の基準額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号。以下「交付金法」という。）第五条及び第六条に規定する大規模の償却資産について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が交付金法第十四条第四項において準用する交付金法第七条、第八条又は第九条第二項の規定によつて通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として、交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除くものとし、交付金法第五条及び第六条の規定の適用については、特別区は指定都市とみなす。）によつて算定した当該年度の当該都道府県の交付金算定標準額に〇・〇一〇五を乗じて得た額
二前年度以前の年度における当該都道府県の前号に規定する交付金算定標準額について、同号に規定する日以後において同号の規定による価格の通知が変更されたことその他の理由により総務大臣が過大又は過少と認めた額にそれぞれ〇・〇一〇五を乗じて得た額
第二節 市町村分
（市町村民税の基準税額の算定方法）
第三十一条市町村民税の基準税額は、均等割に係る基準税額、所得割に係る基準税額及び法人税割に係る基準税額の合算額とする。
２均等割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一地方税法第二百九十四条第一項第一号又は第二号に掲げる者に対するもの市町村の市町村税課税状況調第一表の「個人均等割」のうち「納税義務者数」の「計」欄の数に二、二二八円を乗じて得た額
二地方税法第二百九十四条第一項第三号又は第四号に掲げる者に対するもの市町村税課税状況調第一表の「法人均等割納税義務者数」の次の表の上欄に掲げる法人等の区分に応じた各欄の数を下欄に掲げる単位額にそれぞれ乗じて得た額の合算額
| 法人等の区分 | 単位額 |
| 資本金等の金額が五十億円を超える法人で、従業者数の合計数が五十人を超えるもの | 二、二五〇、〇〇〇円 |
| 資本金等の金額が十億円を超え五十億円以下である法人で、従業者数の合計数が五十人を超えるもの | 一、三一二、五〇〇 |
| 資本金等の金額が十億円を超える法人で、従業者数の合計数が五十人以下であるもの | 三〇七、五〇〇 |
| 資本金等の金額が一億円を超え十億円以下である法人で、従業者数の合計数が五十人を超えるもの | 三〇〇、〇〇〇 |
| 資本金等の金額が一億円を超え十億円以下である法人で、従業者数の合計数が五十人以下であるもの | 一二〇、〇〇〇 |
| 資本金等の金額が一千万円を超え一億円以下である法人で、従業者数の合計数が五十人を超えるもの | 一一二、五〇〇 |
| 資本金等の金額が一千万円を超え一億円以下である法人で、従業者数の合計数が五十人以下であるもの | 九七、五〇〇 |
| 資本金等の金額が一千万円以下である法人で、従業者数の合計数が五十人を超えるもの | 九〇、〇〇〇 |
| （Ａ）から（Ｈ）までの法人等以外の法人等をいうもの及び法人でない社団等 | 三七、五〇〇 |
３所得割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。ただし、当該合算額が負となる場合には、当該額は零とする。
一市町村の当該年度に係る基準税額
次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
Ａ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数に次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
ａ 当該市町村のその年の１月１日現在の２０歳以上住民基本台帳登載人口
ｂ 当該市町村の前年の１月１日現在の２０歳以上住民基本台帳登載人口
Ｂ 分離長期譲渡所得、分離短期譲渡所得、一般株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡所得等、上場株式等の配当所得等及び先物取引に係る雑所得等に係る当該年度の当初調定に係る額として総務大臣が調査した当該市町村の額
Ｃ 次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
ｃ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「配当控除」欄の当該市町村の額
ｄ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「外国税額控除」欄の当該市町村の額
ｅ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「配当割額の控除額」欄の当該市町村の額
ｆ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「株式等譲渡所得割額の控除額」欄の当該市町村の額
Ｄ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「寄附金税額控除」欄の当該市町村の額から令和６年度の市町村税課税状況調第４２表の表側「市町村民税」、表頭「条例で定めるものに対する寄附金」のうち「控除額（千円）」欄の当該市町村の額を控除した額に１．２７３を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｅ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「調整控除」欄の当該市町村の額に１．０５０を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｆ 地方税法附則第５条の４及び第５条の４の２の規定に基づく当該年度の５月末現在における市町村民税の住宅借入金等特別税額控除額として総務大臣が調査した当該市町村の額に１．０７０を乗じて得た額
Ｇ 地方税法附則第５条の８及び第５条の１２の規定に基づく当該年度の５月末現在における市町村民税の特別税額控除額として総務大臣が調査した当該市町村の額に１．８５２を乗じて得た額
Ｈ 令和６年度の市町村税課税状況調第２０表の表側「令和５年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和６年度」のうち「計」、表頭「税額（千円）」欄に係る当該市町村の額に１．１７５を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
ｇ 令和６年度の市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」の「合計」の表頭「総所得金額、山林所得金額及び退職所得金額分（超過税率課税分を含む）」欄のうち、「（Ｂ）について標準税率で算出したもの（超過税率課税分等を除いた額）」欄の当該市町村の額
ｈ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数
二前年度における分離長期譲渡所得、分離短期譲渡所得、一般株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る配当所得等及び先物取引に係る雑所得等に係る過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ｉ 令和６年度の市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「算出税額」のうち、「分離長期譲渡所得分」のうち「小計」欄、「分離短期譲渡所得分」のうち「小計」欄、「一般株式等に係る譲渡所得等分」欄、「上場株式等に係る譲渡所得等分」欄、「上場株式等に係る配当所得等分」欄及び「先物取引に係る雑所得等分」欄の当該市町村の額
Ｊ 令和７年改正前の省令第３１条第３項第１号算式の符号Ｂの額
Ｋ 次の算式によつて算定した額。ただし、指定都市以外の市町村にあつては零とする。
算式
算式の符号
ｉ 符号Ｉに同じ。
ｊ 符号Ｊに同じ。
三前年度における前二号の合算額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
４法人税割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。
一当該年度に係る額
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人に係る当該事業年度分の法人税割の課税標準となるべき額（二以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人の当該市町村の課税標準となるべき額については、地方税法第３２１条の１３及び第３２１条の１４の規定の例による。以下この項において「課税標準額」という。）に同法第３１４条の４第１項に規定する標準税率（以下この項において「標準税率」という。）を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日の間の納付すべきものとして確定した税額（同法第６条の規定により課税をしなかつた場合又は不均一の課税をした場合における減収額として総務大臣が調査した額を含むものとする。以下この項において「調定額」という。）から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る還付すべきことが確定した額でその年の４月１日の属する年度の歳出として還付すべき額（以下この項において「当該年度の歳出還付額」という。）を控除した額
Ｂ 前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人に係る同日以前に終了した事業年度分の法人税割の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る当該年度の歳出還付額を控除した額
α ０．８９
二前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ｃ 前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人に係る当該事業年度分の法人税割の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｄ 前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人に係る同日以前に終了した事業年度分の法人税割の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｅ 前年度における前号の額
三前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
（固定資産税の基準税額の算定方法）
第三十二条固定資産税の基準税額は、土地に係る基準税額、家屋に係る基準税額及び償却資産に係る基準税額の合算額とする。
２土地に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
１１２２３３４４５５
算式の符号
Ａ１ 当該市町村の区域内に所在する土地（前年度の１月１日現在において土地課税台帳及び土地補充課税台帳に登録されるべきであつた土地をいう。以下この項において同じ。）のうち一般田（地方税法第３８８条第１項に基づく固定資産評価基準（以下「固定資産評価基準」という。）第１章第２節一ただし書又は同章第２節の２の規定により評価した田以外の田をいう。以下この項において同じ。）の総地積（地方税法第３４８条又は附則第５５条第２項の規定に該当するものを除く。）
Ａ２ 当該市町村の区域内に所在する土地のうち一般畑（固定資産評価基準第１章第２節一ただし書又は同章第２節の２の規定により評価した畑以外の畑をいう。以下この項において同じ。）の総地積（地方税法第３４８条又は附則第５５条第２項の規定に該当するものを除く。）
Ａ３ 当該市町村の区域内に所在する土地のうち宅地（固定資産評価基準第１章第３節四及び五の規定により評価した宅地を除く（ただし、同規定ただし書の規定により評価した宅地についてはこの限りではない。）。）の総地積（地方税法第３４８条又は附則第５５条第２項の規定に該当するものを除く。）
Ａ４ 当該市町村の区域内に所在する土地のうち一般山林（固定資産評価基準第１章第７節一ただし書の規定により評価した山林以外の山林をいう。以下この項において同じ。）の総地積（地方税法第３４８条又は附則第５５条第２項の規定に該当するものを除く。）
Ａ５ 当該市町村の区域内に所在する土地のうちその他の土地（一般田、一般畑、宅地及び一般山林以外の土地をいう。）の総地積（地方税法第３４８条又は附則第５５条第２項の規定に該当するものを除く。）
Ｂ１ 地方税法第４２２条の概要調書による市町村ごとの一般田の当該年度の単位当たり平均価格
Ｂ２ 地方税法第４２２条の概要調書による市町村ごとの一般畑の当該年度の単位当たり平均価格
Ｂ３ 地方税法第４２２条の概要調書による市町村ごとの宅地（固定資産評価基準第１章第３節四及び五の規定により評価した宅地を除く（ただし、同規定ただし書の規定により評価した宅地はこの限りではない。）。）の当該年度の単位当たり平均価格
Ｂ４ 地方税法第４２２条の概要調書による市町村ごとの一般山林の当該年度の単位当たり平均価格
Ｂ５ 地方税法第４２２条の概要調書による市町村ごとのその他の土地（固定資産評価基準第１章第３節四及び五の規定により評価した宅地を含む（ただし、同規定ただし書の規定により評価した宅地はこの限りではない。）。）の当該年度の単位当たり平均価格
Ｃ 地方税法第３５１条の規定に該当する法定免税点未満のものの額、同法第３４９条の３第９項、第１１項、第１８項、第２１項、第２２項、第２５項、第３０項及び第３３項、第３４９条の３の２、第３４９条の３の３、附則第１５条第９項、第１６項、第１９項、第３１項から第３３項まで、第３６項、第３７項、第４１項及び第４４項、第１５条の２第２項、第１５条の３第１項、第１６条の２第１項、第２項、第６項及び第７項、第２９条の７第２項並びに第５６条第１項、第１０項及び第１３項、地方税法等の一部を改正する法律（平成１０年法律第２７号）附則第６条第９項、地方税法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１５号）附則第８条第８項、地方税法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第７号）附則第１３条第９項、令和６年地方税法等改正法附則第２０条第６項並びに令和７年地方税法等改正法附則第９条第５項の規定に該当する課税標準の特例による減少額として総務大臣が調査した額並びに地方税法附則第１８条、第１９条、第１９条の３及び第１９条の４の規定に基づく特例による課税標準の減少額（ただし、同法附則第１５条第３２項、第３６項、第３７項及び第４１項並びに令和６年地方税法等改正法附則第２０条第６項の規定に該当する課税標準の特例による減少額にあつては、当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に乗じる割合を、地方税法附則第１５条第３７項及び令和６年地方税法等改正法附則第２０条第６項に係るものにあつては２分の１、地方税法附則第１５条第３２項及び第３６項に係るものにあつては３分の２、同条第４１項に係るものにあつては４分の３として算定した額とする。）として総務大臣が調査した額
Ｄ 地方税法附則第２９条の５第１項、第３項、第７項及び第８項の規定により当該年度において徴収を免除、又は猶予した額
Ｅ 地方税法附則第２９条の５第９項の規定により前年度中に徴収猶予を取り消した税額
Ｆ 地方税法附則第２９条の５第１１項及び第１２項の規定により前年度中に還付すべきことが確定した税額
Ｇ 地方税法附則第２９条の５第１６項及び第１７項並びに第５５条第４項、第６項及び第８項の規定により当該年度において減額した税額
３家屋に係る基準税額は、地方税法第四百二十二条の概要調書による市町村ごとの木造、非木造別の家屋の当該年度の単位当たり平均価格に、前年度の一月一日現在において家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳に登録されるべきであつた家屋の床面積の木造、非木造別の合計面積（同法第三百四十八条及び附則第五十五条第二項の規定に該当するものを除く。）をそれぞれ乗じて得た額から当該年度分の同法第三百五十一条の規定に該当する法定免税点未満のもの（令和五年改正前地方税法附則第六十四条の規定の適用により法定免税点未満となるものを除く。）の額並びに地方税法第三百四十九条の三第九項から第十一項まで、第十五項から第十八項まで、第二十項、第二十二項、第二十三項、第二十五項、第二十七項から第三十項まで、第三十二項及び第三十三項並びに附則第十五条第一項、第九項、第十三項から第十七項まで、第十九項、第二十項、第二十二項、第二十四項、第二十七項及び第三十七項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三第一項、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第十一号）附則第八条第三項、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号）附則第三条第十項、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第七号）附則第八条第三項、地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）附則第六条第三項及び第五項、地方税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十七号）附則第六条第五項及び第九項、地方税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第八号）附則第八条第八項、地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）附則第十一条第九項及び第十一項、地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第七条第九項及び第十項、地方税法の一部を改正する法律（平成十九年法律第四号）附則第六条第二項、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）附則第十条第四項、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第四号）附則第十一条第十九項及び第二十項、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十三号）附則第七条第六項から第八項まで及び第二十五項、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下「平成二十六年地方税法等改正法」という。）附則第十二条第七項及び第八項、平成二十八年地方税法等改正法附則第十八条第十七項、令和二年地方税法等改正法附則第十四条第七項、第十一項、第十三項及び第十七項、令和三年地方税法等改正法附則第十二条第五項、地方税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第一号。以下「令和五年地方税法等改正法」という。）附則第十六条第四項並びに令和六年地方税法等改正法附則第二十条第六項の規定に該当する課税標準等の特例による減少額（地方税法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで並びに附則第十五条第十四項、第二十二項及び第三十七項、令和二年地方税法等改正法附則第十四条第十七項並びに令和六年地方税法等改正法附則第二十条第六項の規定に該当する課税標準の特例による減少額にあつては、当該家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に乗じる割合を、地方税法附則第十五条第十四項本文に係るものにあつては五分の三、同法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで並びに附則第十五条第十四項ただし書、第二十二項第二号及び第三号並びに第三十七項並びに令和六年地方税法等改正法附則第二十条第六項に係るものにあつては二分の一、令和二年地方税法等改正法附則第十四条第十七項に係るものにあつては五分の四、地方税法附則第十五条第二十二項第一号に係るものにあつては三分の二として算定した額とする。）として総務大臣が調査した額を控除した額に〇・〇一四を乗じて得た額から、地方税法第三百五十二条の三第一項並びに附則第十五条の六、第十五条の七第一項及び第二項、第十五条の八、第十五条の九第一項、第四項、第五項、第九項及び第十項、第十五条の九の二第一項、第四項及び第五項、第十五条の九の三第一項、第十五条の十第一項、第十五条の十一第一項、第十六条の二第十項、第五十五条第四項、第六項及び第八項並びに第五十六条第十一項及び第十四項並びに令和七年地方税法等改正法附則第九条第七項及び第八項の規定により当該年度分の固定資産税から減額された額（地方税法附則第十五条の九の三第一項の規定に該当する当該年度の固定資産税から減額された額にあつては同項の規定による条例で定める割合を三分の一、同法附則第十五条の八第二項の規定に該当する当該年度の固定資産税から減額された額にあつては同項の規定による条例で定める割合を三分の二として算定した額とする。）として総務大臣が調査した額を控除した額に〇・七四五五を乗じて得た額とする。
４償却資産に係る基準税額は、次の各号に定める方法によつて算定した額の合算額とする。
一地方税法第三百八十九条の規定により、総務大臣又は都道府県知事が評価し、価格等を決定する償却資産に係る当該年度分の固定資産税の市町村分の課税標準額（当該償却資産のうち同法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで若しくは附則第十五条第二項第一号若しくは第五号、第十四項、第二十一項、第二十三項、第二十五項、第二十八項、第三十七項若しくは第四十項、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項、第三項若しくは第五項、令和二年地方税法等改正法附則第十四条第八項若しくは第十七項、令和三年地方税法等改正法附則第十二条第二項、令和四年地方税法等改正法附則第十三条第四項、令和六年地方税法等改正法附則第二十条第五項若しくは第六項又は令和七年地方税法等改正法附則第九条第二項に規定するものにあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に、地方税法附則第十五条第四十項及び平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第二項第一号に係るものに限る。）に係るものにあつては三分の一、地方税法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで並びに附則第十五条第二項第一号、第十四項ただし書、第二十一項、第二十三項第二号、第二十五項第四号及び第三十七項、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第二項第二号及び第三号に係るものに限る。）及び第五項、令和二年地方税法等改正法附則第十四条第八項（令和二年改正前地方税法附則第十五条第二項第一号及び第二号に係るものに限る。）、令和六年地方税法等改正法附則第二十条第六項並びに令和七年地方税法等改正法附則第九条第二項（令和七年改正前地方税法附則第十五条第二項第一号に係るものに限る。）に係るものにあつては二分の一、地方税法附則第十五条第二十五項第三号、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第二項第七号に係るものに限る。）、令和三年地方税法等改正法附則第十二条第二項、令和四年地方税法等改正法附則第十三条第四項（令和四年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第二項第五号に係るものに限る。）及び令和六年地方税法等改正法附則第二十条第五項に係るものにあつては四分の三、地方税法附則第十五条第二十三項第一号、第二十五項第一号及び第二十八項並びに平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第三項に係るものにあつては三分の二、地方税法附則第十五条第十四項本文に係るものにあつては五分の三、地方税法附則第十五条第二項第五号、令和二年地方税法等改正法附則第十四条第十七項及び令和七年地方税法等改正法附則第九条第二項（令和七年改正前地方税法附則第十五条第二項第五号に係るものに限る。）に係るものにあつては五分の四、地方税法附則第十五条第二十五項第二号に係るものにあつては七分の六をそれぞれ乗じて得た額とし、当該償却資産のうち令和五年改正前地方税法附則第六十四条に規定するものにあつては同条の規定の適用がないものとした場合における当該償却資産の課税標準となるべき価格とし、地方税法第三百五十一条本文の規定に該当するもの（令和五年改正前地方税法附則第六十四条の規定の適用により地方税法第三百五十一条本文の規定に該当することとなるものを除く。）がある場合における当該償却資産に係る額及び大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額のうち当該償却資産に係る額は含まれないものとする。以下この項において同じ。）にそれぞれ〇・〇一〇五を乗じて得た額
二地方税法第七百四十三条の規定により、都道府県知事が評価し、価格等を決定する償却資産に係る当該年度分の固定資産税の市町村分の課税標準額に〇・〇一〇五を乗じて得た額
三地方税法第四百十条の規定により、市町村長が価格等を決定する償却資産に係る当該年度分の固定資産税の市町村分の課税標準額に〇・〇一〇四四七五を乗じて得た額
四前年度以前の年度における前三号に掲げる市町村分の課税標準額について総務大臣が過大又は過少と認めた額に、第一号及び第二号に係るものにあつては〇・〇一〇五を、前号に係るものにあつては〇・〇一〇四四七五をそれぞれ乗じて得た額の合算額
（軽自動車税の基準税額の算定方法）
第三十三条軽自動車税の基準税額は、環境性能割に係る基準税額及び種別割に係る基準税額及び種別割に係る基準税額の合算額とする。
２環境性能割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 前年度中に地方税法附則第２９条の１２第２項の規定により市町村に払い込まれた軽自動車税の環境性能割額に係る台数
Ｂ 前年度中に地方税法附則第２９条の１２第２項の規定により市町村に払い込まれた軽自動車税の環境性能割額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
α ２１，５８８
β ２２，６４８
３種別割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一次の表に掲げる区分ごとの下欄の額に、軽自動車等（地方税法第四百四十二条各号に掲げるものをいい、同法第四百四十五条の規定により軽自動車税の種別割を課することができないもの又は同条の規定により納税義務を免除するものを除く。以下同じ。）の当該年度の四月一日現在の台数（次の各号に規定する軽自動車等の台数を除く。）を同表の上欄の区分に従い区分し、当該区分した台数をそれぞれ乗じて得た額の合算額に〇・九七二を乗じて得た額
| 区分 | 額 | ||||
| 原動機付自転車 | イ 総排気量が〇・〇五リットル以下のもの又は定格出力が〇・六キロワット以下のもの（ハ及びホに掲げるものを除く。） | 一、五〇〇円 | |||
| ロ 二輪のもので、総排気量が〇・〇五リットルを超え〇・〇九リットル以下のもの（ハに掲げるものを除く。）又は定格出力が〇・六キロワットを超え〇・八キロワット以下のもの | 一、五〇〇 | ||||
| ハ 二輪のもので総排気量が〇・一二五リットル以下かつ最高出力が四・〇キロワット以下のもの | 一、五〇〇 | ||||
| ニ 二輪のもので、総排気量が〇・〇九リットルを超えるもの（ハに掲げるものを除く。）又は定格出力が〇・八キロワットを超えるもの | 一、八〇〇 | ||||
| ホ 三輪以上のもの（地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第十五条の十五で定めるものを除く。）で、総排気量が〇・〇二リットルを超えるもの又は定格出力が〇・二五キロワットを超えるもの | 二、七七五 | ||||
| 軽自動車 | 二輪のもの（側車付のものを含む。） | 二、七〇〇 | |||
| 三輪のもの | 平成二十六年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの | 二、三二五 | |||
| 平成二十七年四月一日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの | 二、九二五 | ||||
| 四輪以上のもの | 乗用 | 営業用 | 平成二十六年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの | 四、一二五 | |
| 平成二十七年四月一日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの | 五、一七五 | ||||
| 自家用 | 平成二十六年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの | 五、四〇〇 | |||
| 平成二十七年四月一日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの | 八、一〇〇 | ||||
| 貨物用 | 営業用 | 平成二十六年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの | 二、二五〇 | ||
| 平成二十七年四月一日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの | 二、八五〇 | ||||
| 自家用 | 平成二十六年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの | 三、〇〇〇 | |||
| 平成二十七年四月一日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの | 三、七五〇 | ||||
| 専ら雪上を走行するもの | 二、六二五 | ||||
| 小型特殊自動車 | 農耕作業用自動車 | 一、七二五 | |||
| その他のもの | 四、四二五 | ||||
| 二輪の小型自動車 | 四、五〇〇 | ||||
二地方税法附則第三十条における税率の特例の対象となる軽自動車等について、次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 軽自動車等のうち地方税法附則第３０条第１項の規定の対象となるものの当該年度の４月１日現在の台数（以下この号において「重課に係る台数」という。）
Ｂ 軽自動車等のうち地方税法附則第３０条第２項から第４項までの規定の対象となるものの当該年度の４月１日現在の台数（以下この号において「軽課に係る台数」という。）
α 次の算式によつて算定した市町村ごとの基準税率補正率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
ａ 重課に係る台数
ｂ 地方税法附則第３０条第１項の規定により読み替えられた同法第４６３条の１５第１項第２号ロ及びハに規定する標準税率に０．７５を乗じた額に、税率区分ごとの重課に係る台数をそれぞれ乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額
β 次の算式によつて算定した市町村ごとの基準税率補正率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
ｃ 軽課に係る台数
ｄ 地方税法附則第３０条第２項から第４項までの規定により読み替えられた同法第４６３条の１５第１項第２号ロ及びハに規定する標準税率に０．７５を乗じた額に、税率区分ごとの軽課に係る台数をそれぞれ乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額
三次の表に掲げる区分ごとの下欄の額に、地位協定第十三条第三項及び第十四条第六項の規定の適用を受ける者が所有する軽自動車等の当該年度の四月一日現在の台数を同表の上欄の区分に従い区分し、当該区分した台数をそれぞれ乗じて得た額の合算額
| 区分 | 額 | |
| 原動機付自転車 | 三七五円 | |
| 軽自動車 | 二輪のもの（側車付のものを含む。）及び三輪のもの | 七五〇 |
| 四輪以上のもの | 二、二五〇 | |
| 二輪の小型自動車 | 七五〇 | |
（市町村たばこ税の基準税額の算定方法）
第三十四条市町村たばこ税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。ただし、当該額が負となる場合には、当該額は零とする。
算式
算式の符号
Ａ 前々年度の３月１日から前年度の２月末日までの間の当該市町村の区域内において地方税法第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等（以下この条において「売渡し等」という。）が行われた製造たばこの本数（喫煙用の紙巻たばこ以外の製造たばこの本数については、同法第４６７条第２項及び第３項の規定によつて換算した本数とし、当該売渡し等に係る製造たばこの本数が５００未満であるときは０とし、当該売渡し等に係る製造たばこの本数に５００未満の端数があるときはその端数を切り捨て、５００以上１，０００未満の端数があるときはその端数を１，０００とする。以下この条において同じ。）
Ｂ 次の算式によつて算定した市町村ごとの乗率（算定の過程及び当該乗率に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この条において同じ。）
算式
【添付ファイル】2JH00000128978.jpgはｂが０であるときは０とする。
算式の符号
ａ 符号Ａに同じ。
ｂ 当該年度の前４年度の３月１日から前３年度の２月末日までの間の当該市町村の区域内において売渡し等が行われた製造たばこの本数
Ｃ 次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
ｃ 前々年度の３月１日から前年度の２月末日までの間に当該市町村の区域内において売渡し等が行われた製造たばこの本数
ｄ 地方税法第４６８条に定める市町村たばこ税の税率
ｅ 前３年度の全国のたばこ税の額の合計額に当該市町村のたばこ消費基礎人口（地方税法第４８５条の１３に規定するたばこ消費基礎人口をいう。以下同じ。）に２．００を乗じて得た数を全国のたばこ消費基礎人口の合計数で除して得た割合を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）
（鉱産税の基準税額の算定方法）
第三十五条鉱産税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 前年度において鉱産税の課税標準となつた額（同年度中に申告書の提出又は更正若しくは決定（以下この条において「申告書の提出等」という。）があつた場合における最終の申告書の提出等に係る課税標準額（当該年度の４月１日現在において閉鎖している作業場に係るものとして総務大臣が調査した額を除く。）をいう。以下この条において同じ。）から前々年度以前の年度において申告書の提出等があつたものについて前年度中に更正があつた場合における当該前々年度以前の年度において鉱産税の課税標準となつた額を控除した額のうち地方税法第５２０条第１項本文の規定の適用を受けるものの額
Ｂ 前年度において鉱産税の課税標準となつた額から前々年度以前の年度において申告書の提出等があつたものについて前年度中に更正があつた場合における当該前々年度以前の年度において鉱産税の課税標準となつた額を控除した額のうち地方税法第５２０条第１項ただし書の規定の適用を受けるものの額
（特別土地保有税の基準税額の算定方法）
第三十六条特別土地保有税の基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。
一土地に対して課する分
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 前年度に課税の対象となつた土地（地方税法第５８６条、第５８７条第１項又は第５８７条の２の規定により非課税となるもの又は同法第５９５条の規定による免税点未満のものを除く。）の取得価額（前年度中に申告書若しくは修正申告書の提出、更正又は決定（以下この号において「申告書の提出等」という。）があつた場合における最終の申告書の提出等による額（同法第６条の規定により当該市町村が課税をしないこととしている土地に係る課税標準となるべき取得価額を含む。）をいう。以下この条において同じ。）
Ｂ Ａに係る土地の固定資産税の課税標準となるべき価額
Ｃ Ａに係る土地のうち固定資産税の課税標準となるべき価額が取得価額を超えるものの取得価額
Ｄ Ａに係る土地のうち固定資産税の課税標準となるべき価額が取得価額を超えるものの課税標準となるべき価額
Ｅ Ａに係る土地のうち、前々年度以前の年度において申告書の提出等があつたものについて、前年度中に修正申告書の提出又は更正があつた場合における当該修正申告書の提出又は更正に係る前々年度までにすでに納付の確定した税額
Ｆ 地方税法第６０１条第３項（同法第６０２条第２項、第６０３条の２の２第３項、附則第３１条の３の２第４項及び第３１条の３の３第３項において準用する場合を含む。）若しくは第４項（同法第６０２条第２項、第６０３条の２の２第３項、附則第３１条の３の２第４項及び第３１条の３の３第３項において準用する場合を含む。）、第６０３条第３項、第６０３条の２第６項、附則第３１条の３の２第３項又は第３１条の３の３第２項の規定によつて前年度中に徴収猶予した税額
Ｇ 地方税法第６０１条第５項（同法第６０２条第２項、第６０３条第４項、第６０３条の２の２第３項、附則第３１条の３の２第４項及び第３１条の３の３第３項において準用する場合を含む。）、同法附則第３１条の３の２第３項又は第３１条の３の３第２項の規定により前年度中に徴収猶予を取り消した税額（同法附則第３１条の３の２第１項の認定を受けない決定をした額を除く。）及び同法第６０３条の２第６項、附則第３１条の３の２第３項又は第３１条の３の３第２項の規定によつて徴収猶予されていた者が、前年度中に同法第６０３条の２第１項、附則第３１条の３の２第１項又は第３１条の３の３第１項の認定を受けないこととなつた場合における当該税額
Ｈ 地方税法第６０１条第７項（同法第６０２条第２項、第６０３条第４項、第６０３条の２第７項、第６０３条の２の２第３項、附則第３１条の３の２第４項及び第３１条の３の３第３項において準用する場合を含む。）の規定によつて前年度中に還付すべきことが確定した税額（同法第６０３条の２第６項ただし書、附則第３１条の３の２第３項ただし書又は第３１条の３の３第２項ただし書の規定の適用を受けていた者が、同法第６０３条の２第１項、附則第３１条の３の２第１項又は第３１条の３の３第１項の認定を受けた場合における当該税額のうち未納となつていた額を含む。）
二土地の取得に対して課する分
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 前年度に課税の対象となつた土地（地方税法第５８６条、第５８７条第２項若しくは附則第３１条の２の規定により非課税となるもの又は同法第５９５条の規定による免税点未満のものを除く。）の取得価額
Ｂ Ａに係る土地の不動産取得税の課税標準となるべき価額
Ｃ Ａに係る土地のうち不動産取得税の課税標準となるべき価額に４／３を乗じて得た額が取得価額を超えるものの取得価額
Ｄ Ａに係る土地のうち不動産取得税の課税標準となるべき価額に４／３を乗じて得た額が取得価額を超えるものの課税標準となるべき価額
Ｅ 前号の算式の符号中Ｅに同じ。
Ｆ 前号の算式の符号中Ｆに同じ。
Ｇ 前号の算式の符号中Ｇに同じ。
Ｈ 前号の算式の符号中Ｈに同じ。
三遊休土地に対して課する分
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 前年度に課税の対象となつた地方税法第６２１条に規定する遊休土地（同法第５８６条第１項の規定により非課税となるものを除く。以下「遊休土地」という。）の時価又は遊休土地である土地の取得価額のいずれか高い金額
Ｂ Ａに係る土地の固定資産税の課税標準となるべき価額
Ｃ Ａに係る土地のうち土地に対して課する特別土地保有税が課される土地がある場合にあつては、当該土地に対して地方税法第５８５条の規定により市町村が課すべき前年度分の同法第５９６条に規定する同法第５９９条第１項第１号の特別土地保有税の税額の合計額
Ｄ 前号の算式の符号中Ｅに同じ。
Ｅ 地方税法第６２９条第５項の規定により前年度中に徴収猶予した税額
Ｆ 地方税法第６２９条第５項の規定により徴収猶予されていた者が、前年度中に同条第１項の認定を受けないこととなつた場合における当該税額
Ｇ 地方税法第６２９条第８項の規定により前年度中に還付すべきことが確定した税額（同条第５項ただし書の規定の適用を受けていた者が、同条第１項の認定を受けた場合における当該税額のうち未納となつていた額を含む。）
（事業所税の基準税額の算定の方法）
第三十七条事業所税の基準税額は、地方税法第七百一条の三十の規定によつて事業所税を課するものとされている指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号に掲げる市をいう。以下同じ。）について、次の算式によつて算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 前年度の事業に係る事業所税の資産割に係る課税の対象となつた事業所床面積の数値（前年度中に申告書若しくは修正申告書の提出、更正又は決定（以下この条において「申告書の提出等」という。）があつた場合における最終の申告書の提出等による数値をいい、表示単位は平方メートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）
Ｂ 前年度の事業に係る事業所税の従業者割に係る課税の対象となつた従業者給与総額（前年度中に申告書の提出等があつた場合における最終の申告書の提出等による額をいう。以下同じ。）
Ｃ Ａ及びＢに係る税額のうち、前々年度以前の年度において申告書の提出等があつたものについて、前年度中に修正申告書の提出又は更正があつた場合における当該修正申告書の提出又は更正に係る前々年度までに既に納付の確定した税額
（利子割交付金の基準額の算定方法）
第三十七条の二利子割交付金の基準額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。ただし、当該合算額が負となる場合には、当該額は零とする。
一当該年度に係る額地方税法施行令第九条の十五の規定により前年度の八月、十二月及び三月に交付された利子割交付金の額の合算額に一・六〇二を乗じて得た額に〇・七五を乗じて得た額
二前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 前年度の８月、１２月及び３月に交付された利子割交付金の額の合算額
Ｂ 前年度における前号の額
三前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
（配当割交付金の基準額の算定方法）
第三十七条の三配当割交付金の基準額は、地方税法施行令第九条の十九の規定により前年度の八月、十二月及び三月に交付された配当割交付金の額の合算額に〇・八〇八を乗じて得た額に〇・七五を乗じて得た額とする。
（株式等譲渡所得割交付金の基準額の算定方法）
第三十七条の四株式等譲渡所得割交付金の基準額は、地方税法施行令第九条の二十三の規定により前年度の三月に交付された株式等譲渡所得割交付金の額の合算額に〇・九四六を乗じて得た額に〇・七五を乗じて得た額とする。
（法人事業税交付金の基準額の算定方法）
第三十七条の四の二法人事業税交付金の基準額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。ただし、当該額が負となる場合には、当該額は零とする。
一当該年度に係る額
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 当該市町村を包括する道府県の前年度の法人事業税調定額（標準税率分）として総務大臣が通知した数
Ｂ 当該市町村従業者数（当該市町村の地方税法第７２条の７６に規定する従業者数。ただし、地方税法施行令第７条の２の２の規定の適用を受ける市町村にあつては、当該規定による従業者数）
Ｃ 当該道府県の区域内の市町村に係る符号Ｂの合計
α ０．０７４
二令和七年改正前の省令第三十七条の四の二の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 前年度の８月、１２月及び３月に交付された法人事業税交付金の額の合算額
Ｂ 前年度における令和７年改正前の省令第３７条の４の２の額
（地方消費税交付金の基準額の算定方法等）
第三十七条の四の三地方消費税交付金の基準額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 次の算式Ⅰによつて算定した地方税法第７２条の１１５第１項の規定による基準額（以下「地方消費税交付金基準額（従来分）」という。）
算式Ⅰ
算式Ⅰの符号
ａ 地方税法第７２条の１１５第１項の規定により当該市町村に前年度の６月、９月、１２月及び３月に交付される地方消費税交付金の額
α ０．９８６
Ｂ 次の算式Ⅱによつて算定した地方税法第７２条の１１５第２項の規定による基準額（以下「地方消費税交付金基準額（引上げ分）」という。）
算式Ⅱ
算式Ⅱの符号
ｂ 地方税法第７２条の１１５第２項の規定により当該市町村に前年度の６月、９月、１２月及び３月に交付される地方消費税交付金の額
β ０．９８６
（ゴルフ場利用税交付金の基準額の算定方法）
第三十七条の五ゴルフ場利用税交付金の基準額は、地方税法第百三条の規定によつてゴルフ場利用税交付金を交付されるべきゴルフ場所在市町村について、当該市町村を包括する都道府県の条例により定められた当該年度の四月一日現在のゴルフ場に係る一人一日当たりの税率（これにより難いと認められる場合は、総務大臣が定める率）に一九二を乗じて得た額に、総務大臣が調査した前年の三月一日からその年の二月末日までの当該市町村のゴルフ場（その年の三月三十一日までに廃止されたものを除く。）ごとの延利用者数の一日当たりの数（当該ゴルフ場が二以上の市町村の区域にまたがつて所在する場合には、当該ゴルフ場の総面積に対する当該市町村に係る当該ゴルフ場の面積の割合によつて按分した数とし、一人未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に〇・九五一を乗じて得た数（一人未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た額の合算額とする。
（軽油引取税交付金の基準額の算定方法）
第三十八条軽油引取税交付金の基準額は、地方税法第百四十四条の六十の規定によつて軽油引取税交付金を交付されるべき指定都市について、地方税法施行規則第八条の五十五の規定により前年度の八月、十二月及び三月に交付された軽油引取税交付金の額の合算額に、別表第十一に定める率を乗じて得た額に〇・七五を乗じて得た額とする。
（環境性能割交付金の基準額の算定方法）
第三十八条の二環境性能割交付金の基準額は、指定都市にあつては地方税法第百七十七条の六第一項に係るもの（以下「市町村道分」という。）及び同条第二項に係るもの（以下「一般国道等分」という。）ごとに第一号に定める方法によつて算定した額の合算額とし、指定都市以外の市町村にあつては第二号に定める方法によつて市町村ごとに算定した額とする。
一指定都市の基準額
算式
算式の符号
Ａ 前年度中に環境性能割交付金（平成２８年地方税法等改正法による改正前の地方税法第１４３条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金を含む。以下この条及び第５０条において同じ。）として当該指定都市に対して交付された額のうち市町村道分の額又は一般国道等分の額
Ｂ 次の算式によつて算定した環境性能割交付金の指定都市別の市町村道分又は一般国道等分ごとの伸び率
算式
ただし、ｂが０の場合は（ａ／ｂ）は１とする。
算式の符号
ａ 符号Ａに同じ
ｂ 当該年度の前３年度に環境性能割交付金として当該指定都市に対して交付された額のうち市町村道分の額又は一般国道等分の額
二指定都市以外の市町村の基準額
算式
算式の符号
Ａ 前年度中に環境性能割交付金として当該市町村に対して交付された額
Ｂ 次の算式によつて算定した環境性能割交付金の伸び率
算式
ただし、ｂが０の場合は（ａ／ｂ）は１とする。
算式の符号
ａ 符号Ａに同じ
ｂ 当該年度の前３年度に環境性能割交付金として当該市町村に対して交付された額
（地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法）
第三十九条地方揮発油譲与税の基準税額は、指定都市にあつては第一号及び第二号に定める額の合算額とし、指定都市以外の市町村にあつては第一号に定める額とする。
一地方揮発油譲与税法第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第三条に係る額の合算額に〇・九七二を乗じて得た額
二地方揮発油譲与税法第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第二条に係る額の合算額に〇・九七二を乗じて得た額
（特別とん譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条特別とん譲与税の基準税額は、特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）第二条の規定によつて特別とん譲与税を譲与されるべき開港所在市町村について、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。
一特別とん譲与税法第三条の規定によつて前年度の九月及び三月に譲与された特別とん譲与税の額の合算額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。次号において同じ。）に一・〇二四を乗じて得た額
二前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 前年度の９月及び３月に譲与された特別とん譲与税の額の合算額
Ｂ 前年度における前号の額
（石油ガス譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条の二石油ガス譲与税の基準税額は、石油ガス譲与税法第二条の規定によつて石油ガス譲与税を譲与されるべき指定都市について、同法第三条の規定により前年度の六月、十一月及び三月に譲与された石油ガス譲与税の額の合算額に〇・九三七を乗じて得た額とする。
（自動車重量譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条の三自動車重量譲与税の基準税額は、自動車重量譲与税法第一条の規定によつて自動車重量譲与税を譲与されるべき市町村について、同法第三条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された自動車重量譲与税の額の合算額に一・〇三三を乗じて得た額とする。
（航空機燃料譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条の四航空機燃料譲与税の基準税額は、航空機燃料譲与税法第二条の規定によつて航空機燃料譲与税を譲与されるべき空港関係市町村について、一一、五九九、九三八千円を航空機燃料譲与税として譲与されるべき額として総務大臣が通知した率によつて按分した額とする。
（森林環境譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条の五森林環境譲与税の基準税額は、森林環境税法第二十八条の規定によつて森林環境譲与税が譲与されるべき市町村について、同法第三十条の規定により前年度の九月及び三月に譲与された森林環境譲与税の額の合算額に一・〇九五を乗じて得た額とする。
（市町村交付金の基準額の算定方法）
第四十一条市町村交付金の基準額は、第一号及び第二号に定める額の合算額とする。ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。
一（一）から（六）までに定める額の合算額に〇・〇一〇五を乗じて得た額
（一）交付金法第二条第一項第一号の固定資産（同条第三項各号に掲げるものを除く。）について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が交付金法第七条、第八条、第九条第二項（交付金法第十条第四項において準用する場合を含む。）又は第十条第一項若しくは第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除くものとし、交付金法第五条及び第六条の規定の適用については、特別区は指定都市とみなす。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額
（二）交付金法第二条第一項第二号の固定資産（同条第四項に規定するものを除く。）について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が交付金法第七条、第八条、第九条第二項（交付金法第十条第四項において準用する場合を含む。）又は第十条第一項若しくは第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除くものとし、交付金法第五条及び第六条の規定の適用については、特別区は指定都市とみなす。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額
（三）交付金法第二条第一項第三号の国有林野に係る土地（同条第三項各号に掲げるものを除く。）について、各省各庁の長が交付金法第七条、第八条又は第九条第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除く。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額
（四）交付金法第二条第一項第四号の固定資産（同法第二十条に規定する多目的ダムを含む。）について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が同法第七条、第八条、第九条第二項（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）又は第十条第一項若しくは第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として同法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除くものとし、同法第五条及び第六条の規定の適用については、特別区は指定都市とみなす。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額
（五）交付金法第二条第一項第五号の水道施設若しくは工業用水道施設のうちダム以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産（同法第二十条に規定する多目的ダムを含む。ただし、（四）に掲げるものを除く。）について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が同法第七条、第八条又は第九条第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として同法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除く。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額
（六）交付金法第二条第一項第六号の固定資産（同条第三項各号に掲げるものを除く。）について、各省各庁の長が交付金法第七条、第八条又は第九条第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除く。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額
二前年度以前の年度の市町村交付金の基準額の算定に用いた交付金算定標準額について、当該各年度の四月一日以後において前号（一）から（六）までに規定する価格の通知が変更されたことその他の理由により総務大臣が過大又は過少と認めた額に〇・〇一〇五を乗じて得た額
第三節 低開発地域工業開発促進法等による特例
（都道府県に係る控除額の算定方法）
第四十二条低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号。以下この条において「低工法」という。）第五条、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号。以下この条及び次条において「近畿圏法」という。）第四十七条、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号。以下この条及び次条において「首都圏法」という。）第三十三条の二、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和四十二年法律第百二号。以下この条及び次条において「中部圏法」という。）第八条、沖縄振興特別措置法（以下この条及び次条において「沖縄振興法」という。）第九条、第三十二条、第三十七条、第五十一条、第五十八条及び第八十九条、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号。以下この条及び次条において「平成二十四年沖縄振興法改正法」という。）附則第二条、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七号。以下この条及び次条において「平成二十六年沖縄振興法改正法」という。）附則第五条、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号。以下この条及び次条において「令和四年沖縄振興法等改正法」という。）附則第八条、半島振興法第十七条、総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号。以下この条及び次条において「リゾート法」という。）第九条、関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年法律第七十二号。以下この条及び次条において「関西学研法」という。）第十一条、多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号。以下この条及び次条において「多極法」という。）第十四条、過疎地域持続的発展法第二十四条、過疎地域持続的発展法附則第四条第三項の規定によりなお効力を有することとされた過疎地域自立促進特別措置法（以下この条において「旧過疎法」という。）第三十一条、離島振興法第二十条、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号。以下この条及び次条において「地方拠点法」という。）第十二条及び第三十六条、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号。以下この条及び次条において「特定農山村法」という。）第十六条、大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号。以下この条及び次条において「ベイエリア法」という。）第十四条、奄美振興法第三十八条、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六号。以下この条において「奄美振興法等改正法」という。）附則第二条、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成十二年法律第百四十八号。以下この条及び次条において「原発等立地地域振興法」という。）第十条、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号。次条において「地域未来投資促進法」という。）第二十六条、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号）附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条並びに地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の六の規定（以下「課税免除等の特例規定」と総称する。）によつて都道府県の基準財政収入額から控除する額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法によつて算定した額の合算額とする。
一事業税（一）及び（二）によつて算定した額の合算額とする。
（一）個人事業税
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 低工法第５条、沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条並びに奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う事業（畜産業、水産業及び薪炭製造業を除く。）に係るもの
Ｂ 低工法第５条、沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条並びに奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う事業（畜産業、水産業及び薪炭製造業を除く。）に係るもの
Ｃ 当該都道府県が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。
Ｄ 沖縄振興法第８９条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条及び奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う畜産業、水産業又は薪炭製造業に係るもの
Ｅ 沖縄振興法第８９条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条及び奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う畜産業、水産業又は薪炭製造業に係るもの
Ｆ 当該都道府県が符号Ｅに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。
Ｇ 半島振興法第１７条及び原発等立地地域振興法第１０条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額で個人の行う事業に係るもののうちその適用の初年度に係るもの
Ｈ 当該都道府県が符号Ｇに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは０．０５とし、当該率が０．０２５に満たないときは０．０２５とする。
Ｉ 符号Ｇに同じ。この場合において、符号Ｇ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
Ｊ 符号Ｈに同じ。この場合において、符号Ｈ中「符号Ｇ」とあるのは「符号Ｉ」と、「０．０２５」とあるのは「０．０３７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
Ｋ 符号Ｇに同じ。この場合において、符号Ｇ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｌ 符号Ｈに同じ。この場合において、符号Ｈ中「符号Ｇ」とあるのは「符号Ｋ」と、「０．０２５」とあるのは「０．０４３７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
Ｍ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で個人の行う事業に係るもののうちその適用の初年度に係るもの
Ｎ 符号Ｍに同じ。この場合において、符号Ｍ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
Ｏ 符号Ｍに同じ。この場合において、符号Ｍ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｐ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で個人の行う事業に係るもののうちその適用の初年度に係るもの
Ｑ 当該都道府県が符号Ｐに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは０．０５とし、当該率が０．０２５に満たないときは０．０２５とする。
Ｒ 符号Ｐに同じ。この場合において、符号Ｐ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
Ｓ 符号Ｑに同じ。この場合において、符号Ｑ中「符号Ｐ」とあるのは「符号Ｒ」と、「０．０２５」とあるのは「０．０３７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
Ｔ 符号Ｐに同じ。この場合において、符号Ｐ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｕ 符号Ｑに同じ。この場合において、符号Ｑ中「符号Ｐ」とあるのは「符号Ｔ」と、「０．０２５」とあるのは「０．０４３７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
α 地域再生法第５条第１８項（同法第７条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該都道府県の区域に係る同法第５条第１項の地域再生計画（同条第４項第５号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に関する事項が記載されたものに限る。）が公示された日（地域再生法の一部を改正する法律（平成２７年法律第４９号）の施行の日以降最初に公示された日に限る。）の属する年度前３年度以内の各年度に係る地方交付税法第１４条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの３分の１の数値（以下この条及び次条において「財政力要件の判定に用いた財政力指数」という。）が０．５２未満の都道府県にあつては１、０．５２以上０．６９未満の都道府県にあつては２／３、０．６９以上０．８５未満の都道府県にあつては１／３。ただし、地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令（平成３０年総務省令第３３号。以下この条及び次条において「平成３０年地域再生省令改正省令」という。）の施行の日前に設備を新設し、又は増設した事業者に係る不均一課税については、財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．４７未満の都道府県にあつては１、０．４７以上０．６３未満の都道府県にあつては２／３、０．６３以上０．７８未満の都道府県にあつては１／３とする。
（二）法人事業税
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
ａ 低工法第５条、沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条並びに奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額
ｂ 符号ａに係る標準税率
ｃ 低工法第５条、沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条並びに奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額
ｄ 符号ｃに係る標準税率
ｅ 当該都道府県がｃに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。
ｆ 沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条及び第５８条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額
ｇ 符号ｆに係る標準税率
ｈ 沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条及び第５８条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額
ｉ 符号ｈに係る標準税率
ｊ 当該都道府県がｈに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。
ｋ 半島振興法第１７条及び原発等立地地域振興法第１０条の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの
ｌ 符号ｋに係る標準税率
ｍ 当該都道府県が符号ｋに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．５を乗じて得た率とする。
ｎ 符号ｋに同じ。この場合において、符号ｋ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
ｏ 符号ｎに係る標準税率
ｐ 符号ｍに同じ。この場合において、符号ｍ中「符号ｋ」とあるのは「符号ｎ」と、「０．５」とあるのは「０．７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
ｑ 符号ｋに同じ。この場合において、符号ｋ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
ｒ 符号ｑに係る標準税率
ｓ 符号ｍに同じ。この場合において、符号ｍ中「符号ｋ」とあるのは「符号ｑ」と、「０．５」とあるのは「０．８７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
ｔ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの
ｕ 符号ｔに係る標準税率
ｖ 符号ｔに同じ。この場合において、符号ｔ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
ｗ 符号ｖに係る標準税率
ｘ 符号ｔに同じ。この場合において、符号ｔ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
ｙ 符号ｘに係る標準税率
ｚ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの
ａａ 符号ｚに係る標準税率
ａｂ 当該都道府県が符号ｚに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．５を乗じて得た率とする。
ａｃ 符号ｚに同じ。この場合において、符号ｚ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
ａｄ 符号ａｃに係る標準税率
ａｅ 符号ａｂに同じ。この場合において、符号ａｂ中「符号ｚ」とあるのは「符号ａｃ」と、「０．５」とあるのは「０．７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
ａｆ 符号ｚに同じ。この場合において、符号ｚ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
ａｇ 符号ａｆに係る標準税率
ａｈ 符号ａｂに同じ。この場合において、符号ａｂ中「符号ｚ」とあるのは「符号ａｆ」と、「０．５」とあるのは「０．８７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
ａｉ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で収入金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの
ａｊ 符号ａｉに係る標準税率
ａｋ 符号ａｉに同じ。この場合において、符号ａｉ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
ａｌ 符号ａｋに係る標準税率
ａｍ 符号ａｉに同じ。この場合において、符号ａｉ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
ａｎ 符号ａｍに係る標準税率
ａｏ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で収入金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの
ａｐ 符号ａｏに係る標準税率
ａｑ 当該都道府県が符号ａｏに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．５を乗じて得た率とする。
ａｒ 符号ａｏに同じ。この場合において、符号ａｏ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
ａｓ 符号ａｒに係る標準税率
ａｔ 符号ａｑに同じ。この場合において、符号ａｑ中「符号ａｏ」とあるのは「符号ａｒ」と、「０．５」とあるのは「０．７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
ａｕ 符号ａｏに同じ。この場合において、符号ａｏ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
ａｖ 符号ａｕに係る標準税率
ａｗ 符号ａｑに同じ。この場合において、符号ａｑ中「符号ａｏ」とあるのは「符号ａｕ」と、「０．５」とあるのは「０．８７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
α （一）の算式の符号αに同じ。
二不動産取得税
次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 課税免除等の特例規定の適用を受ける土地の課税免除に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものを除く。
Ｂ 課税免除等の特例規定の適用を受ける土地の不均一課税に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るものを除く。
Ｃ 当該都道府県が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは０．０３とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．０１５に満たないときは０．０１５とする。
Ｄ 課税免除等の特例規定の適用を受ける家屋の課税免除に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものを除く。
Ｅ 課税免除等の特例規定の適用を受ける家屋の不均一課税に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るものを除く。
Ｆ 当該都道府県が符号Ｅに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは０．０４とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．０２に満たないときは０．０２とする。
Ｇ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける土地の課税免除に係る課税標準額
Ｈ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける土地の不均一課税に係る課税標準額のうち、同条第１号の措置に係るもの
Ｉ 当該都道府県が符号Ｈに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは０．０３とする。
Ｊ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける家屋の課税免除に係る課税標準額
Ｋ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける家屋の不均一課税に係る課税標準額のうち、同条第１号の措置に係るもの
Ｌ 当該都道府県が符号Ｋに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは０．０４とする。
α 財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．５２未満の都道府県にあつては１、０．５２以上０．６９未満の都道府県にあつては２／３、０．６９以上０．８５未満の都道府県にあつては１／３。ただし、平成３０年地域再生省令改正省令の施行の日前に新設され、又は増設された設備に係る不均一課税については、財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．４７未満の都道府県にあつては１、０．４７以上０．６３未満の都道府県にあつては２／３、０．６３以上０．７８未満の都道府県にあつては１／３とする。
三固定資産税
第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によつて算定した額の合算額
算式
算式の符号
Ａ 課税免除等の特例規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものを除く。
Ｂ 課税免除等の特例規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るものを除く。）。ただし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２、中部圏法第８条、半島振興法第１７条、リゾート法第９条、関西学研法第１１条、多極法第１４条、地方拠点法第１２条、特定農山村法第１６条、ベイエリア法第１４条、原発等立地地域振興法第１０条及び地域再生法第１７条の６の規定（以下この条及び次条において「不均一課税の特例規定」と総称する。）の適用を受けるものに係るものにあつては、その適用の初年度に係るものに限る。
Ｃ 当該都道府県が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００７に満たないときは０．００７とする。
Ｄ 不均一課税の特例規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るものを除く。）のうちその適用の第二年度分に係るもの
Ｅ 当該都道府県が符号Ｄに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．０１０５に満たないときは０．０１０５とし、関西学研法第１１条及び特定農山村法第１６条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００７に満たないときは０．００７とし、半島振興法第１７条、リゾート法第９条、多極法第１４条、地方拠点法第１２条、ベイエリア法第１４条及び原発等立地地域振興法第１０条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００３５に満たないときは０．００３５とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものにあつては当該率が０．００４６７に満たないときは０．００４６７とする。
Ｆ 符号Ｄに同じ。この場合において、符号Ｄ中「第二年度分」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｇ 符号Ｅに同じ。この場合において、符号Ｅ中「符号Ｄ」とあるのは「符号Ｆ」と、「０．０１０５」とあるのは「０．０１２２５」と、「０．００７」とあるのは「０．０１０５」と、「０．００３５」とあるのは「０．００７」と、「０．００４６７」とあるのは「０．００９３３」とそれぞれ読み替えるものとする。
Ｈ 沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条並びに令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格）のうちその適用の第四年度分に係るもの
Ｉ 当該都道府県が符号Ｈに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
Ｊ 符号Ｈに同じ。この場合において、符号Ｈ中「第四年度分」とあるのは「第五年度分」と読み替えるものとする。
Ｋ 符号Ｉに同じ。この場合において、符号Ｉ中「符号Ｈ」とあるのは「符号Ｊ」と読み替えるものとする。
Ｌ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの
Ｍ 符号Ｌに同じ。この場合において、符号Ｌ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
Ｎ 符号Ｌに同じ。この場合において、符号Ｌ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｏ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６第１号の措置に係るものに限る。）のうちその適用の初年度に係るもの
Ｐ 当該都道府県が符号Ｏに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
Ｑ 符号Ｏに同じ。この場合において、符号Ｏ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
Ｒ 当該都道府県が符号Ｑに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは０．００３５とする。
Ｓ 符号Ｏに同じ。この場合において、符号Ｏ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｔ 符号Ｒに同じ。この場合において、符号Ｒ中「符号Ｑ」とあるのは「符号Ｓ」と、「０．００３５」とあるのは「０．００７」と読み替えるものとする。
α 前号算式の符号αに同じ。
（市町村に係る控除額の算定方法）
第四十三条課税免除等の特例規定（この条においては、水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号。以下この条において「水特法」という。）第十三条の規定を含む。）及び法第十四条の二の規定によつて市町村の基準財政収入額から控除する額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法によつて算定した額の合算額とする。
一課税免除等の特例規定によつて市町村の基準財政収入額から控除する額は、課税免除等の特例規定の適用を受ける課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によつて算定した額を合算した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 課税免除等の特例規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額。ただし、地域未来投資促進法第２６条及び地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものを除く。
Ｂ 課税免除等の特例規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域未来投資促進法第２６条の規定の適用を受けるもの並びに地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち同条第１号の措置に係るもの及び同条第２号の措置に係るものであつて、平成２９年４月１日以後に設備を新設し、又は増設した事業者に係る不均一課税に係るものを除く。）。ただし、不均一課税の特例規定（この条においては、水特法第十三条の規定を含む。）の適用を受けるものに係るものにあつては、その適用の初年度分に係るものに限る。
Ｃ 当該市町村が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２、中部圏法第８条及び水特法第１３条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００７に満たないときは０．００７とする。
Ｄ 不均一課税の特例規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るもの及び同条第２号の措置に係るものであつて、平成２９年４月１日以後に設備を新設し、又は増設した事業者に係る不均一課税に係るものを除く。）のうちその適用の第二年度分に係るもの
Ｅ 当該市町村が符号Ｄに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．０１０５に満たないときは０．０１０５とし、関西学研法第１１条、特定農山村法第１６条及び水特法第１３条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００７に満たないときは０．００７とし、半島振興法第１７条、リゾート法第９条、多極法第１４条、地方拠点法第１２条、ベイエリア法第１４条及び原発等立地地域振興法第１０条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００３５に満たないときは０．００３５とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものにあつては当該率が０．００４６７に満たないときは０．００４６７とする。
Ｆ 符号Ｄに同じ。この場合において、符号Ｄ中「第二年度分」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｇ 符号Ｅに同じ。この場合において、符号Ｅ中「符号Ｄ」とあるのは「符号Ｆ」と、「０．０１０５」とあるのは「０．０１２２５」と、「０．００７」とあるのは「０．０１０５（水特法第１３条の規定の適用に係るものにあつては０．００７）」と、「０．００３５」とあるのは「０．００７」とそれぞれ読み替えるものとする。
Ｈ 沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条並びに令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格）のうちその適用の第四年度分に係るもの
Ｉ 当該市町村が符号Ｈに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
Ｊ 符号Ｈに同じ。この場合において、符号Ｈ中「第四年度分」とあるのは「第五年度分」と読み替えるものとする。
Ｋ 符号Ｉに同じ。この場合において、符号Ｉ中「符号Ｈ」とあるのは「符号Ｊ」と読み替えるものとする。
Ｌ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの
Ｍ 符号Ｌに同じ。この場合において、符号Ｌ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
Ｎ 符号Ｌに同じ。この場合において、符号Ｌ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｏ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６第１号の措置に係るものに限る。）のうちその適用の初年度に係るもの
Ｐ 当該市町村が符号Ｏに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
Ｑ 符号Ｏに同じ。この場合において、符号Ｏ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
Ｒ 当該市町村が符号Ｑに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは０．００３５とする。
Ｓ 符号Ｏに同じ。この場合において、符号Ｏ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｔ 符号Ｒに同じ。この場合において、符号Ｒ中「符号Ｑ」とあるのは「符号Ｓ」と、「０．００３５」とあるのは「０．００７」と読み替えるものとする。
Ｕ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６第２号の措置に係るものであつて、平成２９年４月１日以後に設備を新設し、又は増設した事業者に係る不均一課税に係るものに限る。）のうちその適用の初年度に係るもの
Ｖ 当該市町村が符号Ｕに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
Ｗ 符号Ｕに同じ。この場合において、符号Ｕ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
Ｘ 当該市町村が符号Ｗに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、当該率が０．００４６７に満たないときは０．００４６７とする。
Ｙ 符号Ｕに同じ。この場合において、符号Ｕ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｚ 符号Ｘに同じ。この場合において、符号Ｘ中「符号Ｗ」とあるのは「符号Ｙ」と、「０．００４６７」とあるのは「０．００９３３」と読み替えるものとする。
ＡＡ 地域未来投資促進法第２６条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額
ＡＢ 地域未来投資促進法第２６条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とする。）
ＡＣ 当該市町村が符号ＡＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
β 財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．６４未満の市町村にあつては１、０．６４以上０．７９未満の市町村にあつては２／３、０．７９以上０．９３未満の市町村にあつては１／３。ただし、平成３０年地域再生省令改正省令の施行の日前に新設され、又は増設された設備に係る不均一課税については、財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．６３未満の市町村にあつては１、０．６３以上０．７７未満の市町村にあつては２／３、０．７７以上０．９０未満の市町村にあつては１／３とする。
γ 財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．６３未満の市町村にあつては１、０．６３以上０．７４未満の市町村にあつては１／２
δ 地域未来投資促進法第４条第６項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日の属する年度前３年度以内の各年度に係る地方交付税法第１４条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの３分の１の数値が０．６７未満の市町村にあつては１、０．６７以上０．８０未満の市町村にあつては１／３
二法第十四条の二の規定によつて市町村の基準財政収入額から控除する額は、次の（一）及び（二）によつて算定した額を合算した額とする。
（一）法第十四条の二に規定する土地又は家屋で、（二）に規定するもの以外のもの
法第十四条の二の規定の適用を受ける課税標準額を土地に係るもの及び家屋に係るものに区分し、当該区分ごとにそれぞれ次のア及びイの算式によつて算定した額を合算した額
ア土地に係るもの
算式
算式の符号
Ａ 法第１４条の２の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額
Ｂ 法第１４条の２の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額
Ｃ 当該市町村が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該税率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
イ家屋に係るもの
算式
算式の符号
Ａ アの算式の符号Ａに同じ。
Ｂ アの算式の符号Ｂに同じ。この場合において、アの算式の符号Ｂ中「課税標準額」とあるのは「課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とする。）」と読み替えるものとする。
Ｃ 当該市町村が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該税率が０．００７に満たないときは０．００７とし、０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
（二）明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和五十五年法律第六十号）第三条の規定により指定を受けた第二種歴史的風土保存地区の区域内における土地又は家屋
法第十四条の二の規定の適用を受ける課税標準額を土地に係るもの及び家屋に係るものに区分し、当該区分ごとにそれぞれ次のア及びイの算式によつて算定した額を合算した額
ア土地に係るもの
算式
算式の符号
Ａ （一）のアの算式の符号Ａに同じ。
Ｂ （一）のアの算式の符号Ｂに同じ。
Ｃ 明日香村が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該税率が０．００７に満たないときは０．００７とし、０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
イ家屋に係るもの
算式
算式の符号
Ａ アの算式の符号Ａに同じ。
Ｂ アの算式の符号Ｂに同じ。この場合において、（一）のアの算式の符号Ｂ中「課税標準額」とあるのは「課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とする。）」と読み替えるものとする。
Ｃ 明日香村が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該税率が０．０１０５に満たないときは０．０１０５とし、０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
（控除額算定の年度区分）
第四十四条課税免除等の特例規定及び法第十四条の二の規定によつて翌年度の基準財政収入額となるべき額から減収額に係る額を控除する場合における総務省令で定める日は、当該年度の五月一日とする。
第四節 補則
（廃置分合又は境界変更があつた場合の数値の修正）
第四十五条本章の規定によつて基準財政収入額を算定する場合において、当該年度の四月一日以前の日に地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、基準財政収入額の算定の基礎となる数値が同日前におけるものによることとされているときは、特別の定めがある場合のほか、当該廃置分合又は境界変更の区域に係る数値は、関係地方団体の長が協議して分別した数値による。
第四章 錯誤にかかる措置
（普通交付税の額の算定の基礎に用いた数の錯誤にかかる措置）
第四十六条普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があつたことを発見した場合における法第十九条第一項の規定による措置は、同条第二項に規定する場合を除き、次の各号に定めるところによる。
一錯誤にかかる数を普通交付税の額の算定の基礎に用いた年度（以下「交付年度」という。）分の基準財政需要額が基準財政収入額をこえるものとされた地方団体で、当該錯誤がなかつたものと仮定した場合においても基準財政需要額が基準財政収入額をこえるものについては、当該錯誤にかかる額を、錯誤があつたことを発見した年度（六月一日以後に発見した錯誤については、総務大臣が特に指定するものを除き、その翌年度とする。以下本条において「発見年度」という。）の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額するものとする。
二交付年度分の基準財政需要額が基準財政収入額をこえるものとされた地方団体で、当該錯誤がなかつたものと仮定した場合においては基準財政需要額が基準財政収入額に満たなくなるものについては、交付年度分の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（以下「財源不足額」という。）とされた額を、発見年度の基準財政需要額から減額するものとする。
三交付年度分の基準財政需要額が基準財政収入額に満たないものとされた地方団体で、当該錯誤がなかつたものと仮定した場合においては基準財政需要額が基準財政収入額をこえることとなるものについては、当該こえることとなる額を発見年度の基準財政需要額に加算するものとする。
２当該年度の四月一日以前に市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、関係市町村の前年度以前の年度の基準財政需要額又は基準財政収入額にかかる錯誤の額は、当該錯誤を生じた区域が明らかであるときはこれを当該区域が属することとなつた市町村の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額するものとし、当該錯誤を生じた区域が明らかでないときは第四十九条又は第五十条の規定に準じて廃置分合又は境界変更にかかる区域ごとに算定した基準財政需要額又は基準財政収入額によつてこれをあん分し、当該あん分した額をそれぞれ廃置分合又は境界変更にかかる区域が属することとなつた市町村の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額するものとする。
３第一項の規定によつて基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額する場合において、当該地方団体に対して交付すべき普通交付税の額が著しく少額となるときその他特別の理由があるときは、総務大臣は、当該加算し、又は減額すべき額の一部を発見年度の翌年度以降に繰り延べてそれぞれ加算し、又は減額することができる。
４前項の規定によつて基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額すべき額の一部を発見年度の翌年度以降に繰り延べてそれぞれ加算し、又は減額することとする場合において、当該繰り延べられた加算し、又は減額すべき額（以下この項において「繰り延べ額」という。）を加算し、又は減額しないこととしても当該地方団体に交付すべき普通交付税の額の算定に用いられるべき当該年度の基準財政収入額が基準財政需要額を超えるとき又は繰り延べ額を加算し、又は減額した結果基準財政収入額が基準財政需要額を超えるときは、繰り延べ額を加算し、又は減額しないこととし、次の各号に定めるところによつて算定した額を返還させることができる。
一繰り延べ額が基準財政需要額から減額すべき額である場合次の算式により算定した額
算式
二繰り延べ額が基準財政収入額に加算すべき額である場合繰り延べ額
第四十六条の二法第十九条第二項に規定する地方団体で、交付年度分として交付を受けた普通交付税の額が交付を受けるべきであつた普通交付税の額に満たないものに対し、当該不足額を交付年度以後の年度において交付するときは、当該年度の特別交付税から交付するものとする。
２法第十九条第二項に規定する地方団体で、交付年度分として交付を受けた普通交付税の額が交付を受けるべきであつた普通交付税の額をこえるものは、総務大臣の定める方法によつて、交付年度以後の年度において当該超過額を返還しなければならない。
３第一項の規定により地方交付税の交付を受けるべき地方団体が同一年度において、前項の規定により地方交付税を返還しなければならない場合においては、前二項の規定にかかわらず、当該交付を受けるべき額から当該返還すべき額を控除した額を交付し、又は当該返還すべき額から当該交付を受けるべき額を控除した額を返還させることができる。
４第四十八条第五項の規定の適用を受ける市町村は、当該措置がなされた年度において、同項の規定によつて加算し、又は減額しないこととされた額に相当する額を総務大臣の定める方法によつて返還しなければならない。
５前三項の規定によつて返還する額が著しく多額であるとき、その他特別の理由があると認める場合においては、総務大臣は、当該返還額の一部を前三項の規定により返還すべき年度の翌年度以降に繰り延べて返還させることができる。
第五章 合併市町村の特例
第四十七条削除
（新市町村の財源不足額の算定方法の特例）
第四十八条新市町村のうち平成十一年四月一日から平成十七年三月三十一日まで（平成十七年三月三十一日までに都道府県知事に申請を行い、平成十八年三月三十一日までに合併を行う場合は平成十八年三月三十一日まで）に行われた合併特例法第二条第一項の市町村の合併又は平成十七年四月一日から令和七年三月三十一日までに行われた合併新法第二条第一項の市町村の合併（以下この条及び第四十九条において「適用合併」という。）に係る日が当該年度の前十五年度の四月一日から当該年度の四月一日までの間であるもの（合併新法を適用する合併のうち、当該市町村の合併が平成十七年度又は平成十八年度に行われた場合にあつては当該年度の前十四年度の四月一日から当該年度の四月一日までの間であるもの、当該市町村の合併が平成十九年度又は平成二十年度に行われた場合にあつては当該年度の前十二年度の四月一日から当該年度の四月一日までの間であるもの、当該市町村の合併が平成二十一年度から令和六年度までの間に行われた場合にあつては当該年度の前十年度の四月一日から当該年度の四月一日までの間であるもの）については、当該新市町村の財源不足額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
が負数となるときは０とする。
算式の符号
Ａ 当該新市町村に係る合併関係市町村（当該年度の前１５年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間（合併新法を適用する合併のうち平成１７年度又は平成１８年度に行われた場合にあつては当該年度の前１４年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間、平成１９年度又は平成２０年度に行われた場合にあつては当該年度の前１２年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間、平成２１年度から令和６年度までの間に行われた場合にあつては当該年度の前１０年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間）において適用合併を行つた合併関係市町村に限る。以下この章において同じ。）が当該年度の４月１日現在においてすべてなお従前の区域をもつて存続していたものと仮定した場合において各合併関係市町村につきそれぞれ第４９条の規定によつて算定した基準財政需要額が第５０条の規定によつて算定した基準財政収入額を超える額の合算額
Ｂ 前条までの規定によつて算定した当該新市町村の財源不足額
α 当該年度の前１０年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間（合併新法を適用する合併のうち平成１７年度又は平成１８年度に行われた場合にあつては当該年度の前９年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間、平成１９年度又は平成２０年度に行われた場合にあつては当該年度の前７年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間、平成２１年度から令和６年度までの間に行われた場合にあつては当該年度の前５年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間）において合併を行つた場合
１．０
合併新法を適用する以外の合併が行われた場合で当該年度の前ｎ年度の４月１日から当該年度の前年度の４月１日の前日までの間において合併を行つた場合（ただし、ｎは１１以上１５以下の整数）
合併新法を適用する合併が行われた場合で平成１７年度又は平成１８年度に行われた場合であつて当該年度の前ｎ年度の４月１日から当該年度の前年度の４月１日の前日までの間において合併を行つた場合（ただし、ｎは１０以上１４以下の整数）
合併新法を適用する合併が行われた場合で平成１９年度又は平成２０年度に行われた場合であつて当該年度の前ｎ年度の４月１日から当該年度の前年度の４月１日の前日までの間において合併を行つた場合（ただし、ｎは８以上１２以下の整数）
合併新法を適用する合併が行われた場合で平成２１年度から令和６年度までの間に行われた場合であつて当該年度の前ｎ年度の４月１日から当該年度の前年度の４月１日の前日までの間において合併を行つた場合（ただし、ｎは６以上１０以下の整数）
２前項の場合において、合併関係市町村のうちに適用合併以外の合併を行つたものがあるときは、これらの合併関係市町村に係る財源不足額から合併関係市町村のうちその基準財政収入額が基準財政需要額を超えるものの当該超える額を控除するものとする。
３第一項の場合において、第四十六条の規定によつて錯誤に係る額として当該市町村の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額した額は、当該錯誤を生じた合併関係市町村が明らかであるときはこれを当該合併関係市町村の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額するものとし、当該錯誤を生じた合併関係市町村が明らかでないときはこれを第四十九条又は第五十条の規定によつて算定した合併関係市町村に係る基準財政需要額又は基準財政収入額によつてこれを按分し、当該按分した額をそれぞれ合併関係市町村の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額するものとする。
４前項の規定を適用した場合において生ずる各合併関係市町村の財源不足額の増加額又は減少額の合算額が、当該錯誤に係る額を交付年度において各合併関係市町村の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額した場合において生ずることとなる各合併関係市町村の財源不足額の増加額又は減少額の合算額（以下本項において「錯誤がなかつたと仮定した場合における交付年度の当該新市町村の財源不足額の増加額又は減少額」という。）と異なることとなるときは、同項の規定にかかわらず、当該錯誤に係る額は、適用合併を行つた合併関係市町村で基準財政需要額が基準財政収入額を超えるものに係る基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額するものとする。ただし、当該錯誤が交付年度において基準財政収入額が基準財政需要額を超える合併関係市町村に係るものである場合その他本文の規定を適用することが適当でないと総務大臣が認めた場合においては、錯誤がなかつたと仮定した場合における交付年度の当該新市町村の財源不足額の増加額又は減少額に相当する額を、適用合併を行つた合併関係市町村で基準財政需要額が基準財政収入額を超えるものに係る基準財政需要額に加算し、又はこれから減額するものとする。
５前項の場合において、同項本文の規定によつて基準財政需要額から減額し、若しくは基準財政収入額に加算すべき額の合算額又は同項ただし書の規定によつて基準財政需要額から減額すべき額が、当該錯誤に係る措置をしないこととした場合における当該年度の各合併関係市町村の財源不足額（同項の規定によつて基準財政需要額に加算し、又は基準財政収入額から減額すべき額があるときは、当該措置をした後の額とする。）の合算額を超えるときは、当該加算し、又は減額する額の合算額は、当該財源不足額の合算額に相当する額とする。
６前二項の場合において、適用合併を行つた合併関係市町村で基準財政需要額が基準財政収入額を超えるものが二以上あるときは、それぞれの基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額すべき額は、これらの規定による錯誤の措置をしなかつた場合におけるこれらの合併関係市町村の財源不足額で按分した額とする。
（指定団体の指定）
第四十八条の二総務大臣は、新市町村のうち当該新市町村に係る測定単位その他の数値の合併関係市町村への分別又は按分について次条及び第五十条並びに附則第四条に定める特別な方法を用いるもの（以下「指定団体」という。）を指定することができる。
（合併関係市町村に係る基準財政需要額の算定方法）
第四十九条合併関係市町村に係る基準財政需要額は、第五条の規定によつて算定した当該新市町村に係る測定単位の数値を次項に定める方法によつてそれぞれ合併関係市町村に分別又は按分し、当該分別又は按分した数値を第三項に定める方法によつて補正したものを当該測定単位ごとの単位費用に乗じて得た額の合算額とする。
２当該新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、次の各号に定めるところによる。この場合において、境界変更により当該新市町村に編入された区域がある場合にあつては当該区域は隣接する合併関係市町村に属するものとし、境界変更により当該新市町村の区域が分割された場合にあつては当該区域は当該境界変更前に属していた合併関係市町村から除いたものとし、分割合併に係る合併関係市町村にあつては第五条第二項の規定に準じて分別又は按分するものとし、端数計算については、特別の定めがあるもののほか、同条第四項に定めるところによる。
一人口第五条第一項の表中一の規定に準じて合併関係市町村に分別するものとする。ただし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の人口は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における人口を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口によつて按分したものとし、平成二十七年十月二日から令和二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の人口は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における人口を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成二十七年十月一日現在における人口によつて按分したものとする。
二面積第五条第一項の表中二の規定に準じて合併関係市町村の区域ごとに分別するものとする。ただし、宅地の面積、田畑の面積及び森林の面積にあつては、第四十八条の規定に基づき当該新市町村の財源不足額を算定した初年度（平成十五年四月一日以前に合併した新市町村にあつては、平成十五年度をいう。以下「算定初年度」という。）においては分別し、算定初年度の次年度以降においては同項の表中二の規定によつて算定した当該新市町村に係る当該数値を算定初年度の算定に用いた当該数値によつてそれぞれ按分するものとする。
三道路の面積算定初年度にあつては第五条第一項の表中四の規定に準じて合併関係市町村の区域ごとに分別し、算定初年度の次年度以降にあつては同項の表中四の規定に準じて算定した当該新市町村に係る第七条第一項の表市町村の項第一号に規定された種別ごとの道路の面積を算定初年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分するものとする。この場合において、当該新市町村が当該年度の四月一日現在において指定都市であるときは、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村については、国道及び道府県道（橋りようを含む。）の数値を零とする。ただし、算定初年度以降に道路法第十七条第二項又は第三項の規定により国道及び道府県道の管理を開始した市町村にあつては、国道及び道府県道（橋りようを除く。）の面積を算定初年度の算定に用いた市町村道の各幅員の数値の合計によつて按分し、国道及び道府県道（橋りように限る。）の面積を算定初年度の算定に用いた市町村道の橋りようの面積によつて按分するものとする。
四道路の延長算定初年度にあつては第五条第一項の表中五の規定に準じて合併関係市町村の区域ごとに分別し、算定初年度の次年度以降にあつては同項の表中五の規定に準じて算定した当該新市町村に係る第七条第一項の表市町村の項第一号に規定された種別ごとの道路の延長を算定初年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分するものとする。この場合において、当該新市町村が当該年度の四月一日現在において指定都市であるときは、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村については、国道及び道府県道（橋りようを含む。）の数値を零とする。ただし、算定初年度以降に道路法第十七条第二項又は第三項の規定により国道及び道府県道の管理を開始した市町村にあつては、国道及び道府県道（橋りようを除く。）の延長を算定初年度の算定に用いた市町村道の各幅員の数値の合計で按分し、国道及び道府県道（橋りように限る。）の延長を算定初年度の算定に用いた市町村道の橋りようの数値で按分するものとする。
五港湾及び漁港における係留施設及び外郭施設の延長第五条第一項の表中七から同項の表中十までの規定によつてそれぞれ算定した当該新市町村に係る港湾又は漁港ごとの係留施設又は外郭施設の延長は、当該港湾又は漁港の所在する合併関係市町村に属するものとする。ただし、港湾若しくは漁港が当該市町村の区域内に所在しない場合又は二以上の合併関係市町村にまたがつて所在する場合においては、港湾又は漁港ごとの係留施設又は外郭施設の延長を当該都道府県知事が定める割合によつて按分したものをそれぞれの合併関係市町村の係留施設又は外郭施設の延長とする。
六都市計画区域における人口
（１）算定初年度にあつては第五条第一項の表中十一の規定に準じて合併関係市町村に分別し、算定初年度の次年度以降にあつては同項の表中十一の規定によつて算定した当該新市町村に係る都市計画区域における人口を算定初年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分するものとする。ただし、算定初年度の前年度（平成十五年四月一日以前に合併した団体にあつては、平成十五年度をいう。以下「算定前年度」という。）四月二日以降に新たに都市計画区域を有することとなつた合併関係市町村にあつては、当該新たな都市計画区域を含めた算定前年度四月一日現在の都市計画区域における人口によつて按分するものとする。
（２）（１）の場合において、（１）の規定により算出した数が前年四月一日における都市計画区域内の人口を超える合併関係市町村があるときは、当該超える合併関係市町村にあつては前年四月一日における都市計画区域内の人口を都市計画区域における人口とし、当該超える合併関係市町村以外の合併関係市町村にあつては当該超える数の合計数を当該超える合併関係市町村以外の合併関係市町村の前年四月一日における都市計画区域内の人口によつて按分した数を（１）に定める方法により按分した数に加算するものとする。
（３）（２）の場合においても、なお（２）の規定により算出した数が前年四月一日における都市計画区域内の人口を超える合併関係市町村があるときは、当該超える合併関係市町村にあつては前年四月一日における都市計画区域内の人口を都市計画区域における人口とし、当該超える合併関係市町村以外の合併関係市町村にあつては当該超える数の合計数を総務大臣が定める率によつて按分した数と（２）に定める方法により算出した数との合計数とする。
七都市公園の面積第五条第一項の表中十二の規定に準じて合併関係市町村に分別するものとする。この場合において、二以上の合併関係市町村にまたがる都市公園にあつては、合併関係市町村ごとの人口によつて按分したものとする。
八小学校の児童数第五条第一項の表中十四の規定によつて算定した当該新市町村に係る小学校の児童数を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分するものとする。
九小学校の学級数第五条第一項の表中十五の規定によつて算定した当該新市町村に係る小学校の学級数は当該小学校の所在する合併関係市町村に属するものとする。この場合において、二以上の合併関係市町村の区域に係る在学児童をもつて編制された学級については、当該都道府県知事が定める率によつて按分するものとし、按分後の数値に小数点以下一位未満の端数があるときはその端数を四捨五入する。
十小学校の学校数第五条第一項の表中十六の規定によつて算定した当該新市町村に係る小学校の学校数は当該小学校の所在する合併関係市町村に属するものとする。この場合において、二以上の合併関係市町村の区域に係る在学児童を有する学校にあつては、当該都道府県知事が定める率によつて按分するものとし、按分後の数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
十一中学校の生徒数、学級数及び学校数前三号の規定に準じてそれぞれ合併関係市町村に分別又は按分するものとする。
十二高等学校の教職員数第五条第一項の表中二十一の規定によつて算定した当該新市町村に係る第七条第一項の表市町村の項第三号に規定された種別ごとの高等学校の教職員数のうち、合併前に合併関係市町村が単独で設置していた高等学校の教職員数は当該合併関係市町村に属するものとし、合併後に設置された高等学校の教職員数は合併関係市町村の人口で按分するものとし、当該按分した数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、当該新市町村が当該年度の四月一日現在において指定都市であるときは、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村については、当該合併関係市町村に係る数値から定時制の課程に係る教職員（養護教諭、養護助教諭、実習助手及び事務職員を除く。）の数（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を除くものとする。
十三高等学校の生徒数前号前段の規定に準じて第七条第一項の表市町村の項第三号に規定された種別ごとに合併関係市町村に按分するものとする。
十四市部人口第一号の規定に準じて合併関係市町村に分別又は按分するものとする。
十五十八歳以下人口第五条第一項の表中二十九の規定に準じて合併関係市町村に分別するものとする。ただし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の十八歳以下人口は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における十八歳以下人口を合併関係市町村の区域に係る平成二十二年十八歳以下人口によつて按分したものとし、平成二十七年十月二日から令和二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の十八歳以下人口は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における十八歳以下人口を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成二十七年十月一日現在における十八歳以下人口によつて按分したものとする。
十六六十五歳以上人口前号の規定に準じて合併関係市町村に按分するものとする。この場合において、「第五条第一項の表中二十九」とあるのは、「第五条第一項の表中三十」と、「十八歳以下人口」とあるのは、「六十五歳以上人口」と読み替えるものとする。
十七七十五歳以上人口第十五号の規定に準じて合併関係市町村に按分するものとする。この場合において、「第五条第一項の表中二十九」とあるのは、「第五条第一項の表中三十一」と、「十八歳以下人口」とあるのは、「七十五歳以上人口」と読み替えるものとする。
十八農家数第五条第一項の表中三十二の規定に準じて合併関係市町村に分別するものとする。ただし、平成二十二年二月二日から平成二十七年二月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の農家数は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における農家数を平成二十二年二月一日現在の合併関係市町村の区域に係る農家数によつて按分したものとし、平成二十七年二月二日から令和二年二月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の農家数は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における農家数を平成二十七年二月一日現在の合併関係市町村の区域に係る農家数によつて按分したものとする。
十九林業及び水産業の従業者数第五条第一項の表中三十六の規定に準じて合併関係市町村に分別するものとする。ただし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の林業及び水産業の従業者数は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における林業及び水産業の従業者数を国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における合併関係市町村の区域に係る林業及び水産業の従業者数によつて按分したものとし、平成二十七年十月二日から令和二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の林業及び水産業の従業者数は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における林業及び水産業の従業者数を国勢調査令によつて調査した平成二十七年十月一日現在における合併関係市町村の区域に係る林業及び水産業の従業者数によつて按分したものとする。
二十戸籍数第五条第一項の表中三十七の規定によつて算定した当該新市町村に係る戸籍数を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分するものとする。
二十一世帯数第五条第一項の表中三十八の規定に準じて合併関係市町村に分別するものとする。ただし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の世帯数は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における世帯数を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における世帯数によつて按分したものとし、平成二十七年十月二日から令和二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の世帯数は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における世帯数を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成二十七年十月一日現在における世帯数によつて按分したものとする。
二十二災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金第五条第一項の表中四十の規定によつて算定した災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金のうち、合併した日の属する年度の前年度までに合併関係市町村が同意を得た当該地方債に係るもの又は合併前に当該合併関係市町村が許可を得た当該地方債に係るものにあつては当該合併関係市町村に属するものとし、合併した日の属する年度の以後の年度に当該合併関係市町村若しくは当該新市町村が同意を得た当該地方債に係るもの又は合併後に当該新市町村が許可を得た当該地方債に係るものにあつては当該額を算定前年度の合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費に係る額によつて按分するものとする。ただし、指定団体にあつては、事業施行区域によつて分別（ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。
二十三辺地対策事業債の元利償還金第五条第一項の表中四十一の規定によつて算定した当該新市町村に係る辺地対策事業債の元利償還金は、当該地方債に係る辺地対策事業を施行した地域の属する合併関係市町村に属するものとする。ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分するものとする。
二十四補正予算債の元利償還金第二十二号の規定に準じて合併関係市町村に分別又は按分するものとする。ただし、指定団体にあつては、事業施行区域によつて分別（ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。
二十五補正予算債の額第二十二号の規定に準じて合併関係市町村に分別又は按分するものとする。ただし、指定団体にあつては、事業施行区域によつて分別（ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。
二十六地方税減収補塡債の額第五条第一項の表中四十四の規定によつて算定した当該新市町村に係る地方税減収補塡債の額のうち、合併した日の属する年度の前年度までに合併関係市町村が同意を得た当該地方債に係るもの又は合併前に当該合併関係市町村が許可を得た当該地方債に係るものにあつては当該合併関係市町村に属するものとし、合併した日の属する年度の以後の年度に当該合併関係市町村若しくは当該新市町村が同意を得た当該地方債又は合併後に当該新市町村が許可を得た当該地方債で市町村民税の所得割の減収分に係るものにあつては当該地方債の発行について同意又は許可を得た年度の基準財政収入額の合併関係市町村ごとの市町村民税の所得割に係る基準税額によつて、市町村民税の法人税割の減収分に係るものにあつては同年度の基準財政収入額の合併関係市町村ごとの市町村民税の法人税割に係る基準税額によつて、利子割交付金の減収に係るものにあつては同年度の基準財政収入額の合併関係市町村ごとの利子割交付金の基準額によつて按分するものとする。
二十七財源対策債の額第二十二号の規定に準じて合併関係市町村に分別又は按分するものとする。ただし、指定団体にあつては、事業施行区域によつて分別（ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。
二十八減税補塡債平成十七年度及び平成十八年度における減税補塡債については、当該各年度における当該新市町村に係る第五条第一項の表第四十六号の規定によつて算定した額を当該各年度における合併関係市町村ごとの基準財政収入額の算定方法の特例として基準財政収入額に加算した額の合算額によつて按分するものとする。
二十九臨時財政対策債の額各年度における第五条第一項の表第四十七号の規定によつて算定した当該新市町村に係る臨時財政対策債の額を当該各年度における合併関係市町村ごとの地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令第一条に定める算定方法に準じて算定した額によつて按分するものとする。
三十東日本大震災全国緊急防災施策等債の額第二十二号の規定に準じて合併関係市町村に分別又は按分するものとする。ただし、指定団体にあつては、事業施行区域によつて分別（ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。
三十一国土強靱化施策債の額第二十二号の規定に準じて合併関係市町村に分別又は按分するものとする。ただし、指定団体にあつては、事業施行区域によつて分別（ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。
３前項の規定によつて合併関係市町村に分別された測定単位の数値の補正は、次の各号に定める方法によつて行うものとする。ただし、合併関係市町村のうち分割合併に係るものにあつては当該分割前の市町村の区域によつて算定した補正後の数値を当該分割に係る補正前の数値（種別補正を行うものにあつては、種別補正後の数値とする。以下この項において同じ。）によつて按分したものをもつて当該合併関係市町村の補正後の数値とし、合併関係市町村のうち適用合併以外の合併を行つたものにあつては当該合併関係市町村の区域に係る補正前の数値に当該新市町村に係る補正係数を乗じたものをもつてその補正後の数値とする。
一種別補正法第十三条第一項及び第二項の規定に準じて補正するものとする。
二段階補正法第十三条第四項第一号の規定に準じて補正するものとする。
三密度補正法第十三条第四項第二号及びこの省令第九条の規定に準じて補正するものとする。この場合において、次の表の上欄に掲げる密度補正に用いる密度については、それぞれ同表の下欄に掲げる算定方法によるものとする。
| 「消防費」に係る密度補正Ⅱに用いる密度 | 当該新市町村の区域指定指数に別表第一のＡに定める率を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率との合計数を当該新市町村の石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの取扱量をそれぞれ合併関係市町村に分別して算定した区域指定指数によつて合併関係市町村ごとに按分して算定する。 |
| 「消防費」に係る密度補正Ⅲに用いる密度 | 当該新市町村の標準額支払団員数を合併関係市町村ごとの人口によつて按分して算定する。 |
| 「下水道費」に係る密度補正に用いる密度 | 当該新市町村の公共下水道に係る排水人口、農業集落排水施設に係る排水人口、漁業集落排水施設に係る排水人口、林業集落排水施設に係る排水人口、簡易排水処理施設に係る排水人口、小規模集合排水処理施設に係る排水人口、合併処理浄化槽のうち特定地域生活排水処理施設に係る排水人口及び合併処理浄化槽のうち個別排水処理施設に係る排水人口、公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積、漁業集落排水施設に係る排水面積、林業集落排水施設に係る排水面積、簡易排水処理施設に係る排水面積及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積を合併関係市町村ごとに分別して算定する。 |
| 「その他の土木費」に係る密度補正に用いる密度 | 当該新市町村の近傍同種の家賃の額、旧公営住宅法第十二条第一項又は改良住宅等管理要領第四第一項の規定に基づき算出する月割り額、当該住宅の家賃、公営住宅法施行令第二条第二項の規定による家賃算定基礎額に同条第一項第一号から第三号までに掲げる数値を乗じた額、入居者階層に応じての負担能力を勘案して国土交通省住宅局長が別に定める額及び入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額を合併関係市町村ごとに分別して算定し、当該新市町村の近傍同種の家賃の額、旧公営住宅法第十二条第一項又は改良住宅等管理要領第四第一項の規定に基づき算出する月割り額、当該住宅の家賃、公営住宅法施行令第二条第二項の規定による家賃算定基礎額に同条第一項第一号から第三号までに掲げる数値を乗じた額、入居者階層に応じての負担能力を勘案して国土交通省住宅局長が別に定める額及び入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額を合併関係市町村ごとに分別して算定し、平成八年四月一日以降に合併を行つた場合においては、当該新市町村の公営住宅家賃収入補助基本額、戸数及び収入超過者入居戸数を合併関係市町村ごとに分別して算定する。 |
| 「小学校費」のうち児童数を測定単位とするもの及び「中学校費」のうち生徒数を測定単位とするものに係る密度補正に用いる密度 | 当該新市町村のスクールバス等の数を当該スクールバス等の主たる定置場の場所によつて合併関係市町村に分別し、教育扶助受給児童数又は教育扶助受給生徒数、完全学校給食実施児童数又は完全学校給食実施生徒数、補食学校給食実施児童数又は補食学校給食実施生徒数及びミルク学校給食実施児童数又はミルク学校給食実施生徒数を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分して算定する。 |
| 「その他の教育費」に係る密度補正Ⅱに用いる密度 | 当該新市町村立の大学に在学する学生数、短期大学に在学する学生数、高等専門学校に在学する学生数、特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数、特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数、特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数及び特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数を合併関係市町村ごとに分別し、市町村立大学授業料減免対象学生数、市町村立短期大学授業料減免対象学生数、市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数、市町村立専門学校授業料減免対象学生数、市町村立大学入学金減免対象学生数、市町村立短期大学入学金減免対象学生数、市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数、市町村立専門学校入学金減免対象学生数、市町村立大学支援拡充分対象学生数、市町村立短期大学支援拡充分対象学生数、市町村立高等専門学校支援拡充分対象学生数、市町村立専門学校支援拡充分対象学生数、市町村立体育館空調設備設置小学校数、市町村立体育館空調設備設置中学校数、市町村立武道場空調設備設置中学校数及び市町村立体育館空調設備設置特別支援学校数にあつては、合併関係市町村ごとの人口によつて按分した数値を用いて算定する。 |
| 「その他の教育費」に係る密度補正Ⅲに用いる密度 | 一として算定する。 |
| 「生活保護費」に係る密度補正に用いる密度 | 当該新市町村が市の場合においては、当該市の被生活保護者等の数、被生活保護者等の実数及び被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数の算出に用いる前年度における生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者の数（以下「各扶助人員数」という。）を算定前年度の算定に用いた当該合併関係市町村ごとの当該数値（合併前において福祉事務所設置町村以外の町村であつた合併関係市町村については、算定前年度の当該合併関係市町村に係る数として当該都道府県知事が調査した数とする。）によつてそれぞれ按分し、当該新市町村が福祉事務所設置町村の場合においては、当該福祉事務所設置町村の各扶助人員数を当該合併関係市町村ごとの人口によつてそれぞれ按分して算出した各数値を用いて算定する。 |
| 「社会福祉費」に係る密度補正に用いる密度 | 当該新市町村の障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数、日中活動系サービス利用者数（児童発達支援利用者及び放課後等デイサービス利用者を除く。）及び訪問系サービス利用者数を算定前年度の合併関係市町村の当該数値（平成二十年四月二日から平成二十四年四月一日までに合併を行つた場合においては、算定前年度の施設入所支援利用者（新体系）、平成十九年四月二日から平成二十年四月一日までに合併を行つた場合においては、算定前年度の施設訓練等支援費支給決定者数、平成十九年四月一日までに合併を行つた場合においては、算定前年度の知的障害者支援措置人員）によつて按分して算出した数値を用いて算定する。 |
| 「保健衛生費」に係る密度補正Ⅰ及び密度補正Ⅱに用いる密度 | 当該新市町村の診療所の数、診療所の病床数、簡易水道等給水人口、簡易水道事業債元利償還金、簡易水道事業債許可額、高料金対策簡易水道資本費、高料金対策簡易水道有収水量、市町村立等病院病床数、市町村立等病院特例病床数、市町村立大学附属病院病床数及び市町村立リハビリ病院病床数の合計数、市町村立等病院事業債元利償還金、市町村立等病院事業債同意等額、市町村立大学附属病院事業債元利償還金、市町村立大学附属病院事業債同意等額、市町村病院事業一般会計出資債同意等額、救急告示病院数、救急告示等病床数、高料金対策上水道資本費、高料金対策上水道有収水量、独立行政法人水資源機構負担金、上水道一般会計出資債元利償還金、市町村上水道一般会計出資債同意等額、市町村立看護師等養成所生徒数並びに公営企業債（脱炭素化推進事業）同意等額を合併関係市町村ごとに分別（ただし、簡易水道事業債元利償還金、簡易水道事業債許可額、独立行政法人水資源機構負担金、上水道一般会計出資債元利償還金、市町村上水道一般会計出資債同意等額及び公営企業債（脱炭素化推進事業）同意等額（上水道事業又は簡易水道事業に係るものに限る。）にあつては、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合においては人口によつて按分）し、当該新市町村の七（六）割軽減保険料軽減者数、七（六）割軽減保険料軽減世帯数、減額した被保険者均等割額計、減額した世帯別平等割額計、一般被保険者世帯等数及び一般被保険者数を算定初年度にあつては合併関係市町村ごとに分別し、算定初年度の次年度以降にあつては算定初年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつてそれぞれ按分し、当該新市町村の五（四）割軽減保険料軽減者数、二割軽減保険料軽減者数、五（四）割軽減保険料軽減世帯数、二割軽減保険料軽減世帯数を合併関係市町村ごとの人口によつてそれぞれ按分し、当該新市町村の前年度九月三十日現在一般被保険者数及び前年度九月三十日現在一般被保険者数のうち六十歳以上七十五歳未満の者の数を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつてそれぞれ按分した数値を用いて算定する。 |
| 「こども子育て費」に係る密度補正Ⅰに用いる密度 | 当該新市町村の公立の保育施設在籍人員数（公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数、公立認定こども園在籍人員数（追加分）及び特別利用保育等に係る子どもの数を除く。）を施設の所在地によつて合併関係市町村ごとに分別し、当該新市町村の障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数（児童発達支援利用者及び放課後等デイサービス利用者に限る。）を算定前年度の合併関係市町村の当該数値（平成二十年四月二日から平成二十四年四月一日までに合併を行つた場合においては、算定前年度の施設入所支援利用者（新体系）、平成十九年四月二日から平成二十年四月一日までに合併を行つた場合においては、算定前年度の施設訓練等支援費支給決定者数、平成十九年四月一日までに合併を行つた場合においては、算定前年度の知的障害者支援措置人員）によつて按分し、前年度私立保育所等費用額、前年度私立保育所等利用者負担額、前年度私立保育所等在籍人員数、前年度子育てのための施設等利用給付支給額、前年度子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数及び第九条第一項の表市町村の項第十号１算式ア（１）の符号α及び算式ア（２）の符号αにあつては当該新市町村に係る数値を用い、当該新市町村の公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数、公立認定こども園在籍人員数（追加分）、特別利用保育等に係る子どもの数、私立保育所在籍人員数、私立認定こども園在籍人員数、保育所等における障害児受入人員数、障害児保育のための加配職員数、児童数（３歳未満）（非被用者分）、児童数（３歳～小学校）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）、児童数（３歳～小学校）（非被用者分）、児童数（中学校）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）、児童数（中学校）（非被用者分）、児童数（高校生）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）、児童数（高校生）（非被用者分）、児童数（３歳未満）（非被用者分のうち第３子以降分）、児童数（３歳以降）（被用者分のうち第３子以降分）、児童数（３歳以降）（非被用者分のうち第３子以降分）、児童数（３歳未満）（地方公務員分）、児童数（３歳～小学校）（地方公務員分）、児童数（中学校）（地方公務員分）、児童数（高校生）（地方公務員分）、児童数（地方公務員分のうち第３子以降分）、児童扶養手当支給者数、地域型保育給付に係る子どもの数（事業区分別）、特例保育給付に係る子どもの数及び子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数を合併関係市町村ごとの十八歳以下人口によつて按分して算出した数値を用いて算定する。 |
| 「こども子育て費」に係る密度補正Ⅱに用いる密度 | 当該新市町村に所在する私立の幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）に在学する幼児の数を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分し、市町村立の認定こども園に在籍する一号認定子どもの数（追加分）にあつては、合併関係市町村ごとの十八歳以下人口によつて按分した数値を用い、第九条第一項の表市町村の項第十号３２算式アの符号Ｃにあつては、当該新市町村に係る数値を用いて算定する。 |
| 「こども子育て費」に係る密度補正Ⅲに用いる密度 | 私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数にあつては、合併関係市町村ごとの十八歳以下人口によつて按分した数値を用い、第九条第一項の表市町村の項第十号３３算式の符号Ｃにあつては当該新市町村に係る数値を用いて算定する。 |
| 「こども子育て費」に係る密度補正Ⅳに用いる密度 | 市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数の合計数にあつては、合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分した数値を用い、第九条第一項の表市町村の項第十号３５算式の符号Ｃにあつては当該新市町村に係る数値を用いて算定する。 |
| 「高齢者保健福祉費」に係る密度補正に用いる密度 | 当該新市町村の養護老人ホーム被措置者数、居宅介護サービス等受給者数及び施設介護サービス受給者数を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分して算定し、生活支援ハウスの施設数を施設の所在地で分別して算定し、当該新市町村の第一段階被保険者数、第二段階被保険者数、第三段階被保険者数、二割軽減被保険者数、五割軽減被保険者数及び七割軽減被保険者数を合併関係市町村ごとの人口によつて按分して算定する。 |
| 「清掃費」に係る密度補正Ⅰに用いる密度 | 一として算定する。 |
| 「清掃費」に係る密度補正Ⅱに用いる密度 | 当該新市町村入湯税納税義務者数を算定初年度にあつては合併関係市町村ごとに分別し、算定初年度の次年度以降にあつては算定初年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分（ただし、入湯税について合併特例法第十条又は合併新法第十六条の規定に基づき不均一課税を行つている当該新市町村にあつては合併関係市町村ごとに分別）して算定する。 |
| 「農業行政費」に係る密度補正Ⅰに用いる密度 | 当該新市町村の田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積をそれぞれ分別して算定する。この場合において、平成二十二年二月二日から平成二十七年二月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積を平成二十二年二月一日現在の合併関係市町村の区域に係る田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積によつて按分し、平成二十七年二月二日から令和二年二月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積を平成二十七年二月一日現在の合併関係市町村の区域に係る田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積によつて按分して算定する。 |
| 「農業行政費」に係る密度補正Ⅱに用いる密度 | 当該新市町村の農道延長を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分して算定する。 |
| 「林野水産行政費」に係る密度補正Ⅰに用いる密度 | 当該新市町村又は財産区の所有する森林の面積を合併関係市町村ごとに分別して算定する。この場合において、平成二十二年二月二日から平成二十七年二月一日までに合併を行つた場合における当該期間内の合併に係る合併関係市町村の市町村又は財産区の所有する森林の面積は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における市町村又は財産区の所有する森林の面積を農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における合併関係市町村の区域に係る市町村又は財産区の所有する森林の面積によつて按分し、平成二十七年二月二日から令和二年二月一日までに合併を行つた場合における当該期間内の合併に係る合併関係市町村の市町村又は財産区の所有する森林の面積は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における市町村又は財産区の所有する森林の面積を農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における合併関係市町村の区域に係る市町村又は財産区の所有する森林の面積によつて按分して算定する。 |
| 「林野水産行政費」に係る密度補正Ⅱに用いる密度 | 当該新市町村の公有及び私有の林野面積を合併関係市町村ごとに分別して算定する。この場合において、平成二十二年二月二日から平成二十七年二月一日までに合併を行つた場合における当該期間内の合併に係る合併関係市町村の公有及び私有の林野面積は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における市町村の公有及び私有の林野面積を農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における合併関係市町村の区域に係る市町村の公有及び私有の林野面積によつて按分し、平成二十七年二月二日から令和二年二月一日までに合併を行つた場合における当該期間内の合併に係る合併関係市町村の公有及び私有の林野面積は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における市町村の公有及び私有の林野面積を農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における合併関係市町村の区域に係る市町村の公有及び私有の林野面積によつて按分して算定する。 |
| 「林野水産行政費」に係る密度補正Ⅲに用いる密度 | 当該新市町村の市町村譲与基準面積を合併関係市町村の公有及び私有の林野面積に用いる数により按分し、当該新市町村の市町村譲与基準林業従業者数及び市町村譲与基準人口を合併関係市町村ごとに分別して算定する。この場合において、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までに合併を行つた場合における当該期間内の合併に係る合併関係市町村の市町村譲与基準従業者数及び市町村譲与基準人口は、平成二十七年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における市町村譲与基準従業者数及び市町村譲与基準人口を国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における合併関係市町村の区域に係る林業従業者数及び人口によつてそれぞれ按分し、平成二十七年十月二日から令和二年十月一日までに合併を行つた場合における当該期間内の合併に係る合併関係市町村の市町村譲与基準人口は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における市町村譲与基準人口を国勢調査令によつて調査した平成二十七年十月一日現在における合併関係市町村の区域に係る人口によつて按分して算定する。 |
| 「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る密度補正Ⅲに用いる密度 | 当該新市町村の外国青年招致人員並びに外国自治体との自治体間交流及び外国自治体間との各種分野における交流に基づいて招致した外国籍職員の合計数を合併関係市町村の人口によつて按分して算定する。 |
| 「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る密度補正Ⅳに用いる密度 | 当該新市町村のガバメントクラウド利用業務システム数を合併関係市町村の人口によつて按分して算定する。 |
四態容補正法第十三条第四項第三号並びにこの省令第十条第十四項から第二十三項まで、第十一条の二及び第十二条第三項から第五項までの規定に準じて補正するものとする。この場合において、次の表の上欄に掲げる態容補正係数については、それぞれ同表の下欄に掲げる算定方法によるものとする。
| 「消防費」に係る経常態容補正係数 | 零とする。 |
| 「道路橋りよう費」のうち道路の延長を測定単位とするものに係る投資補正係数 | 当該新市町村の交通事故件数比率の算定に用いる交通事故件数を合併関係市町村の合併の日の属する年の前年の当該数値によつて按分し、算定初年度の次年度以降においては算定初年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつてそれぞれ按分して算定するものとする。 |
| 「下水道費」に係る投資補正係数 | 当該新市町村の有収水量、超過算定対象資本費、使用料等、統合前の有収水量、統合前の超過算定対象資本費及び統合前の使用料等を分別して算定するものとする。 |
| 「その他の教育費」に係る普通態容補正Ⅱ係数 | 当該新市町村の指定都市立小学校教職員数又は指定都市立中学校教職員数をそれぞれ合併関係市町村ごとの「小学校費」又は「中学校費」のうち学級数を測定単位とするものに係る当該測定単位の数値によつて按分した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村にあつては、当該按分した数を零とする。）を用い、当該新市町村の指定都市立特別支援学校（小・中学部）教職員数又は指定都市立特別支援学校（高等部）教職員数をそれぞれ合併関係市町村ごとの「その他の教育費」に係る市町村立特別支援学校（小・中学部）学級数又は市町村立特別支援学校（高等部）学級数によつて按分した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村にあつては、当該按分した数を零とする。）を用い、当該新市町村の指定都市立小・中学校教職員平均給与月額又は指定都市立特別支援学校教職員平均給与月額を合併関係市町村の当該額（ただし、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村にあつては、当該額を零とする。）として算定するものとする。 |
| 「その他の教育費」に係る投資補正Ⅱ係数 | 当該新市町村の特別支援学校の幼稚部の学級数、特別支援学校の小学部及び中学部の学級数並びに特別支援学校の高等部の学級数を当該特別支援学校の所在する合併関係市町村に分別して算定するものとする。 |
| 「保健衛生費」に係る経常態容補正Ⅱ係数 | 零とする。 |
| 「こども子育て費」に係る普通態容補正Ⅱ係数 | 当該新市町村の虐待相談対応件数を合併関係市町村の児童相談所の数により按分して算定するものとする。 |
| 「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅰ係数 | 当該合併関係市町村のうち人口が最も多い団体の連携中枢都市圏人口を当該新市町村における連携中枢都市圏の圏域人口として総務大臣が調査した数とし、その他の合併関係市町村の連携中枢都市圏人口を零として算定するものとする。ただし、合併後に中核市又は特例市（地方自治法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）による改正前の地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市をいう。以下同じ。）に指定された新市に係る合併関係市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅰ係数は、当該合併関係市町村のうち人口が最も多いものの連携中枢都市圏人口を当該新市町村における連携中枢都市圏の圏域人口として総務大臣が調査した数とし、その他の合併関係市町村の連携中枢都市圏人口を零として算定した率に、当該新市の基準財政需要額から当該新市の法令による行政権能等の差による地域区分が「都市計画費」、「その他の教育費」、「生活保護費」、「社会福祉費」、「保健衛生費」、「こども子育て費」、「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの及び「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものにあつてはその他の市町村、「保健衛生費」にあつては保健所設置市、「その他の土木費」にあつては建築主事設置市であるものとして算定した基準財政需要額を控除して得た額を当該新市に係る合併関係市町村ごとの人口で按分して得た当該合併関係市町村の額（当該合併関係市町村が施行時特例市であつた場合には、当該額から、当該合併関係市町村の基準財政需要額から当該合併関係市町村の法令による行政権能等の差による地域区分が「都市計画費」及び「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものにあつてはその他の市町村であるものとし、かつ、「その他の土木費」にあつては建築主事設置市であるものとして算定した基準財政需要額を控除した額を控除して得た額）と当該合併関係市町村の段階補正係数及びこの号の規定の適用がないものとした場合における普通態容補正Ⅰ係数を乗じ、その率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に〇・七七四八を乗じ、その率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に測定単位を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に単位費用を乗じて得た額との合算額を、単位費用で除し、その商（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を測定単位で除し、その商（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を〇・七七四八で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、段階補正係数で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた率とする。 |
| 「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅲ係数 | 当該合併関係市町村ごとの島しよ人口を用いて算定するものとする。 |
| 「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る経常態容補正係数 | 零とする。 |
| 「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る投資補正係数 | 合併前年度において事業所税を課するものとされていた合併関係市町村の人口が三十万人未満の場合（新市町村の人口が三十万人以上の場合に限る。）又は合併前年度において事業所税を課することができないものとされていた合併関係市町村の人口が三十万人以上の場合においては、当該合併関係市町村に係る第十二条第三項の表市町村の項第三号算式の符号ｂ中「人口」とあるのは「合併前年度における合併関係市町村の人口」と読み替えるものとする。 |
| 「地域振興費」のうち面積を測定単位とするものに係る投資補正係数 | 当該新市町村の可住地面積を算定前年度の算定に用いた合併関係村ごとの当該数値によつて按分し、当該新市町村の人口集中地区面積を第十二条第三項の表市町村の項第三号の規定に準じて合併関係市町村ごとに分別又は按分して算定するものとする。 |
| 「消防費」、「道路橋りよう費」のうち道路の延長を測定単位とするもの、「港湾費」のうち港湾における外郭施設の延長を測定単位とするもの及び漁港における外郭施設の延長を測定単位とするもの、「都市計画費」、「公園費」のうち人口を測定単位とするもの、「下水道費」、「その他の土木費」、「小学校費」のうち学級数を測定単位とするもの、「中学校費」のうち学級数を測定単位とするもの、「高等学校費」のうち生徒数を測定単位とするもの、「社会福祉費」、「こども子育て費」、「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの、「清掃費」、「農業行政費」、「林野水産行政費」並びに「地域振興費」に係る事業費補正係数 | 当該新市町村の事業費補正係数を算定するための基礎として用いた額を次の１、２、３及び４に定める規定に基づき合併関係市町村ごとに分別又は按分して第十二条第五項の規定に準じて算定するものとする。この場合において、同項の表市町村の項第六号算式の符号Ｋ、同項第十七号算式Ⅰの符号α並びに同号算式Ⅱの符号α、β、γ、δ及びεについては、当該新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）に係る率をそれぞれ用いることとする。１ 「下水道費」に係る事業費補正係数を算定するための基礎として用いた額（公共下水道、流域下水道、特定公共下水道及び特定環境保全公共下水道の整備事業に係るものに限る。ただし、公共下水道等における処理場、ポンプ場及び管路施設の供用開始後二十五年を経過したものに係る事業で、下水道の処理量の増大又は放流水の水質の改善に資さない事業（以下この号において「更新事業」という。）を除く。）のうち、合併した日の属する年度の前年度までに合併関係市町村が同意を得た当該地方債に係るもの若しくは負担したもの又は合併前に当該合併関係市町村が許可を得た当該地方債に係るもの若しくは負担したものにあつては当該合併関係市町村に属するものとし、合併した日の属する年度の以後の年度に当該合併関係市町村又は当該新市町村が同意を得た当該地方債に係るもの若しくは負担したもの又は合併後に当該新市町村が許可を得た当該地方債に係るもの若しくは負担したものにあつては当該額を算定前年度の環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十七条の規定により公害防止計画が策定された地域に含まれる合併関係市町村以外の合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分するものとする。ただし、指定団体にあつては、事業施行区域によつて分別（ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。２ 「下水道費」に係る事業費補正係数を算定するための基礎として用いた額（下水道事業債特別措置分発行可能額に係るものに限る。）のうち、合併した日の前日の属する年度以前の年度の下水道事業債特別措置分発行可能額にあつては当該合併関係市町村に属するものとし、合併した日の前日の属する年度の次年度以後の年度の下水道事業債特別措置分発行可能額にあつては合併関係市町村の平成十八年度の算定における「下水道費」の事業費補正係数を算定するための基礎とした額のうち公共下水道及び流域下水道の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため昭和三十四年度以降に発行を許可された地方債の元利償還金に相当する額によつて按分するものとする。３ 「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものに係る事業費補正係数を算定するための基礎として用いた額のうち、合併した日の属する年度の前年度までに合併関係市町村が同意を得た当該地方債に係るもの又は負担したものにあつては当該合併関係市町村に属するものとし、合併した日の属する年度の以後の年度に当該合併関係市町村又は当該新市町村が同意を得た当該地方債に係るもの又は負担したものにあつては当該合併関係市町村のうち合併前において指定都市又は中核市に属する（ただし、合併関係市町村に指定都市及び中核市を含まない場合は、当該額を算定前年度の合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分する）ものとする。４ 「下水道費」に係る事業費補正係数を算定するための基礎として用いた額（公共下水道、流域下水道、特定公共下水道及び特定環境保全公共下水道の整備事業に係るもの並びに下水道事業債特別措置分発行可能額に係るものを除く。ただし、更新事業は含む。）並びに「下水道費」及び「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの以外の経費の種類に係る事業費補正係数を算定するための基礎として用いた額のうち、合併した日の属する年度の前年度までに合併関係市町村が同意を得た当該地方債に係るもの若しくは負担したもの又は合併前に当該合併関係市町村が許可を得た当該地方債に係るもの若しくは負担したものにあつては当該合併関係市町村に属するものとし、合併した日の属する年度の以後の年度に当該合併関係市町村又は当該新市町村が同意を得た当該地方債に係るもの若しくは負担したもの又は合併後に当該新市町村が許可を得た当該地方債に係るもの若しくは負担したものにあつては当該額を算定前年度の合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分（ただし、合併関係市町村の当該年度の測定単位が零である経費の種類に係るものについては、当該測定単位が零の合併関係市町村以外の合併関係市町村の算定前年度の投資的経費によつて按分）するものとする。ただし、指定団体にあつては、事業施行区域によつて分別（ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。 |
五寒冷補正法第十三条第四項第四号並びにこの省令第十三条第四項及び第五項の規定に準じて補正するものとする。
六数値急増補正第十五条の規定に準じて補正するものとする。この場合において、六十五歳以上住民基本台帳登載人口、七十五歳以上住民基本台帳登載人口及び住民基本台帳登載人口は算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつてそれぞれ按分するものとする。
七数値急減補正「小学校費」及び「中学校費」のうち学級数を測定単位とするもの及び学校数を測定単位とするものにあつては第十六条の規定に準じて補正するものとし、その他の経費にあつては当該新市町村の数値急減補正係数によるものとする。
八法第十三条第十一項の規定による補正第十七条の規定によつて算定した当該新市町村に係る補正係数を用い、同条の規定に準じて補正するものとする。
九第一号、第三号、第四号及び第七号において、前項の規定により測定単位の数値として分別又は按分することとされるものにあつては、同項に定める方法により合併関係市町村ごとに分別又は按分して算定するものとする。
４前項の規定によつて測定単位の数値を補正する場合において、補正係数及び補正後の数値の算定方法については、第六条に定めるところによる。ただし、小学校若しくは中学校の学校数若しくは高等学校の教職員の補正後の数値に小数点以下二位未満の端数があるとき、又は小学校若しくは中学校の学級数の補正後の数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
５法第十三条第八項の規定による市町村の区分で合併関係市町村に係るものは、次の各号に定めるところによる。
一行政の質及び量の差による種地に係る地域区分第十一条第一項第一号に定めるところによる。この場合において、合併関係市町村の区域に係る人口、人口集中地区人口、経済構造の算定に用いる産業分類別就業者数、宅地平均価格指数の算定に用いる宅地の平均価格、宅地の評価総地積、商工住宅地区の宅地の平均価格及び全宅地の平均価格並びに昼間流入人口、合併関係市町村の市町村役場の所在地とⅠの地域の市町村の役場の所在地との最短距離並びに合併関係市町村の区域に係る昼間流出人口については次に定めるところによる。
（一）人口又は人口集中地区人口第二項第一号の規定に準じて合併関係市町村の区域に分別した人口又は人口集中地区人口。ただし、平成十七年十月一日以前に合併を行つた場合においては、同日以前の合併に係る合併関係市町村の区域の人口又は人口集中地区人口は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における人口又は人口集中地区人口を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成十二年十月一日現在における人口又は人口集中地区人口によつて按分したものとし、平成十七年十月二日から平成二十二年十月一日までに合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の人口又は人口集中地区人口は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における人口又は人口集中地区人口を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成十七年十月一日現在における人口又は人口集中地区人口によつて按分したものとし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までに合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の人口又は人口集中地区人口は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における人口又は人口集中地区人口を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口又は人口集中地区人口によつて按分したものとし、平成二十七年十月二日から令和二年十月一日までに合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の人口又は人口集中地区人口は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における人口又は人口集中地区人口を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成二十七年十月一日現在における人口又は人口集中地区人口によつて按分したものとする。
（二）経済構造の算定に用いる産業分類別就業者数合併関係市町村の区域に分別した産業分類別就業者数のうち第一次産業就業者数、第二次産業就業者数又は第三次産業就業者数（以下この号において「第一次産業就業者数等」という。）。ただし、平成十七年十月一日以前に合併を行つた場合においては、同日以前の合併に係る合併関係市町村の区域の第一次産業就業者数等は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における第一次産業就業者数等を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成十二年十月一日現在における第一次産業就業者数等によつてそれぞれ按分したものとし、平成十七年十月二日から平成二十二年十月一日までに合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の第一次産業就業者数等は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における第一次産業就業者数等を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成十七年十月一日現在における第一次産業就業者数等によつてそれぞれ按分したものとし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までに合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の第一次産業就業者数等は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における第一次産業就業者数等を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における第一次産業就業者数等によつてそれぞれ按分したものとし、平成二十七年十月二日から令和二年十月一日までに合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の第一次産業就業者数等は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における第一次産業就業者数等を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成二十七年十月一日現在における第一次産業就業者数等によつてそれぞれ按分したものとする。
（三）宅地平均価格指数の算定に用いる商工住宅地区の宅地の平均価格及び全宅地の平均価格次の（１）及び（２）に定めるところによる。
（１）商工住宅地区の宅地の平均価格合併関係市町村の商工住宅地区の宅地の平均価格。ただし、平成十九年一月一日以前に合併を行つた場合においては、同日以前の合併に係る合併関係市町村の商工住宅地区の宅地の平均価格は、令和四年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和四年度調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の宅地の決定価格を合併関係市町村の平成九年度調書に記載されているこれらの地区の宅地の決定価格によつて按分し、当該按分した数の合計数を令和四年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和四年度調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の地積を合併関係市町村の平成九年度調書に記載されているこれらの地区の地積によつて按分した数の合計数で除して得た数とし、平成十九年一月二日から平成二十四年一月一日までに合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の商工住宅地区の宅地の平均価格は、令和四年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和四年度調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の宅地の決定価格を合併関係市町村の平成十九年度調書に記載されているこれらの地区の宅地の決定価格によつて按分し、当該按分した数の合計数を令和四年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和四年度調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の地積を合併関係市町村の平成十九年度調書に記載されているこれらの地区の地積によつて按分した数の合計数で除して得た数とし、平成二十四年一月二日から平成二十九年一月一日までに合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の商工住宅地区の宅地の平均価格は、令和四年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和四年度調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の宅地の決定価格を合併関係市町村の平成二十四年度調書に記載されているこれらの地区の宅地の決定価格によつて按分し、当該按分した数の合計数を令和四年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和四年度調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の地積を合併関係市町村の平成二十四年度調書に記載されているこれらの地区の地積によつて按分した数の合計数で除して得た数とし、平成二十九年一月二日から令和四年一月一日までに合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の商工住宅地区の宅地の平均価格は、令和四年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和四年度調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の宅地の決定価格を合併関係市町村の平成二十九年度調書に記載されているこれらの地区の宅地の決定価格によつて按分し、当該按分した数の合計数を令和四年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和四年度調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の地積を合併関係市町村の平成二十九年度調書に記載されているこれらの地区の地積によつて按分した数の合計数で除して得た数とする。
（２）全宅地の平均価格合併関係市町村の全宅地の平均価格。ただし、平成十九年一月一日以前に合併を行つた場合においては、同日以前の合併に係る合併関係市町村の全宅地の平均価格は、令和四年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和四年度調書に記載されている宅地の決定価格の総額を合併関係市町村の平成九年度調書に記載されている宅地の決定価格の総額で按分し、当該按分した額を令和四年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和四年度調書に記載されている宅地の総地積を合併関係市町村の平成九年度調書に記載されている宅地の総地積で按分したもので除して得た数とし、平成十九年一月二日から平成二十四年一月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の全宅地の平均価格は、令和四年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和四年度調書に記載されている宅地の決定価格の総額を合併関係市町村の平成十九年度調書に記載されている宅地の決定価格の総額で按分し、当該按分した額を令和四年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和四年度調書に記載されている宅地の総地積を合併関係市町村の平成十九年度調書に記載されている宅地の総地積で按分したもので除して得た数とし、平成二十四年一月二日から平成二十九年一月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の全宅地の平均価格は、令和四年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和四年度調書に記載されている宅地の決定価格の総額を合併関係市町村の平成二十四年度調書に記載されている宅地の決定価格の総額で按分し、当該按分した額を令和四年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和四年度調書に記載されている宅地の総地積を合併関係市町村の平成二十四年度調書に記載されている宅地の総地積で按分したもので除して得た数とし、平成二十九年一月二日から令和四年一月一日までに合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の全宅地の平均価格は、令和四年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和四年度調書に記載されている宅地の決定価格の総額を合併関係市町村の平成二十九年度調書に記載されている宅地の決定価格の総額で按分し、当該按分した額を令和四年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和四年度調書に記載されている宅地の総地積を合併関係市町村の平成二十九年度調書に記載されている宅地の総地積で按分したもので除して得た数とする。
（四）昼間流入人口合併関係市町村の区域ごとの昼間流入人口。ただし、平成十七年十月一日以前に合併を行つた場合においては、同日以前の合併に係る合併関係市町村については、国勢調査令によつて調査され、平成十二年国勢調査報告に掲げられた当該合併関係市町村に係る昼間流入人口によることとし、平成十七年十月二日から平成二十二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村については、国勢調査令によつて調査され、平成十七年国勢調査報告に掲げられた当該合併関係市町村に係る昼間流入人口によることとし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村については、国勢調査令によつて調査され、平成二十二年国勢調査報告に掲げられた当該合併関係市町村に係る昼間流入人口によることとし、平成二十七年十月二日から令和二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村については、国勢調査令によつて調査され、平成二十七年国勢調査報告に掲げられた当該合併関係市町村に係る昼間流入人口によることとする。
（五）市町村役場の所在地とⅠの地域の市町村の役場の所在地との最短距離合併前の当該合併関係市町村の役場の所在地とⅠの地域の市町村役場の所在地との最短距離
（六）昼間流出人口合併関係市町村の区域ごとの昼間流出人口。ただし、平成十七年十月一日以前に合併を行つた場合においては、同日以前の合併に係る合併関係市町村については、国勢調査令によつて調査され、平成十二年国勢調査報告に掲げられた当該合併関係市町村に係る昼間流出人口によることとし、平成十七年十月二日から平成二十二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村については、国勢調査令によつて調査され、平成十七年国勢調査報告に掲げられた当該合併関係市町村に係る昼間流出人口によることとし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村については、国勢調査令によつて調査され、平成二十二年国勢調査報告に掲げられた当該合併関係市町村に係る昼間流出人口によることとし、平成二十七年十月二日から令和二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村については、国勢調査令によつて調査され、平成二十七年国勢調査報告に掲げられた当該合併関係市町村に係る昼間流出人口によることとする。
二農業行政の質及び量の差による級地に係る地域区分第十一条第一項第二号に定めるところによる。この場合において、合併関係市町村の区域に係る農業就業者数比率の算定に用いる令和二年産業分類別就業者数並びに耕地比率の算定に用いる田畑の面積、牧場の面積及び宅地の面積については、次に定めるところによる。
（一）農業就業者数比率の算定に用いる令和二年産業分類別就業者数合併関係市町村の区域に分別した令和二年産業分類別就業者数のうち、Ａ農業、林業のうち農業に係る就業者数（以下この号において「農業就業者数」という。）及び産業分類別就業者数の総数。ただし、平成十七年十月一日以前に合併を行つた場合においては、同日以前の合併に係る合併関係市町村の農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数を合併関係市町村の区域に係る平成十二年産業分類別就業者数のうち農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数によつてそれぞれ按分したものとし、平成十七年十月二日から平成二十二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数を合併関係市町村の区域に係る平成十七年産業分類別就業者数のうち農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数によつてそれぞれ按分したものとし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数を合併関係市町村の区域に係る平成二十二年産業分類別就業者数のうち農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数によつてそれぞれ按分したものとし、平成二十七年十月二日から令和二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数を合併関係市町村の区域に係る平成二十七年産業分類別就業者数のうち農業就業者数又は産業分類別就業者数の総数によつてそれぞれ按分したものとする。
（二）耕地比率の算定に用いる田畑の面積、牧場の面積及び宅地の面積合併関係市町村の区域に分別した令和二年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積、牧場の面積及び宅地の面積。ただし、平成十七年一月一日以前に合併を行つた場合においては、同日以前の合併に係る合併関係市町村の田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積は、令和二年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和二年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積を合併関係市町村の平成十二年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積によつてそれぞれ按分したものとし、平成十七年一月二日から平成二十二年一月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積は、令和二年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和二年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積を合併関係市町村の平成十七年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積によつてそれぞれ按分したものとし、平成二十二年一月二日から平成二十七年一月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積は、令和二年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の平成二十七年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積を合併関係市町村の平成二十二年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積によつてそれぞれ按分したものとし、平成二十七年一月二日から令和二年一月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積は、令和二年一月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の令和二年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積を合併関係市町村の平成二十七年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積、牧場の面積又は宅地の面積によつてそれぞれ按分したものとする。
三林野行政等の質及び量の差による級地に係る地域区分第十一条第一項第三号に定めるところによる。この場合において、合併関係市町村の区域に係る林業等就業者数比率の算定に用いる令和二年産業分類別就業者数及び林野面積比率の算定に用いる林野面積については、次に定めるところによる。
（一）林業等就業者数比率の算定に用いる令和二年産業分類別就業者数合併関係市町村の区域に分別した令和二年産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業及びＢ漁業の数の合計数（以下この号において「林業等就業者数」という。）並びに産業分類別就業者数の総数とする。ただし、平成十七年十月一日以前に合併を行つた場合においては、同日以前の合併に係る合併関係市町村の林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数を合併関係市町村の区域に係る平成十二年産業分類別就業者数のうち林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数によつてそれぞれ按分したものとし、平成十七年十月二日から平成二十二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数を合併関係市町村の区域に係る平成十七年産業分類別就業者数のうち林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数によつてそれぞれ按分したものとし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数を合併関係市町村の区域に係る平成二十二年産業分類別就業者数のうち林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数によつてそれぞれ按分したものとし、平成二十七年十月二日から令和二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数を合併関係市町村の区域に係る平成二十七年産業分類別就業者数のうち林業等就業者数又は産業分類別就業者数の総数によつてそれぞれ按分したものとする。
（二）林野面積比率の算定に用いる林野面積合併関係市町村の区域に分別した林野面積の総数とする。ただし、平成十七年二月一日（沖縄県にあつては、平成十六年十二月一日）以前に合併を行つた場合における林野面積の総数は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における林野面積の総数を農林業センサス規則によつて調査した平成十二年八月一日現在における合併関係市町村の区域に係る林野面積の総数によつて按分し、平成十七年二月二日（沖縄県にあつては、平成十六年十二月二日）から平成二十二年二月一日までの間に合併を行つた場合における林野面積の総数は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における林野面積の総数を農林業センサス規則によつて調査した平成十七年二月一日現在における合併関係市町村の区域に係る林野面積の総数によつて按分したものとし、平成二十二年二月二日から平成二十七年二月一日までの間に合併を行つた場合における林野面積の総数は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における林野面積の総数を農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における合併関係市町村の区域に係る林野面積の総数によつて按分したものとし、平成二十七年二月二日から令和二年二月一日までの間に合併を行つた場合における林野面積の総数は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における林野面積の総数を農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における合併関係市町村の区域に係る林野面積の総数によつて按分したものとする。
（三）林野面積比率の算定に用いる面積第二項第二号の規定により算出したものとする。
四行政の質及び量の差による隔遠地の級地に係る地域区分第十一条第一項第四号（一）に掲げる新市町村について、当該新市町村の同号（二）による級地区分による。ただし、合併関係市町村のうち、算定前年度に同号（二）の規定により算定した点数の合計数が、当該新市町村における当該合計数を超える場合においては、算定前年度の級地区分とする。
五行政権能等の差による地域区分第十一条第一項第五号に定めるところによる。この場合において、「都市計画費」にあつては当該新市町村が当該年度の四月一日現在において指定都市、中核市又は施行時特例市であるときは合併前において指定都市、中核市、特例市又は施行時特例市以外の市町村であつた合併関係市町村については指定都市、中核市又は施行時特例市以外の市町村の区分に応ずる係数によるものとし、「その他の土木費」にあつては当該新市町村が当該年度の四月一日現在において、指定都市、中核市、施行時特例市又は建築主事設置市であるときは合併前において指定都市、中核市、特例市、施行時特例市又は建築主事設置市以外の市町村であつた合併関係市町村については建築主事設置市の区分に応ずる係数によるものとし、当該新市町村が当該年度の四月一日現在において限定特定行政庁設置市町村であるときは合併前において限定特定行政庁設置市町村以外の市町村であつた合併関係市町村については限定特定行政庁設置市町村の区分に応ずる係数によるものとし、「その他の教育費」にあつては当該新市町村が当該年度の四月一日現在において指定都市又は中核市であるときは合併前において指定都市又は中核市以外の市町村であつた合併関係市町村については指定都市又は中核市以外の市町村の区分に応ずる係数によるものとし、「生活保護費」にあつては当該新市町村（町村については、福祉事務所設置町村に限る。）が当該年度の四月一日現在において指定都市又は中核市であるときは合併前において指定都市又は中核市以外の市町村であつた合併関係市町村については指定都市又は中核市以外の市町村の区分に応ずる係数によるものとし、「社会福祉費」にあつては当該新市町村が当該年度の四月一日現在において指定都市、中核市又は指定都市若しくは中核市以外の市（福祉事務所設置町村を含む。）であるときは合併前において指定都市若しくは中核市以外の市又は町村であつた合併関係市町村については指定都市又は中核市以外の市の区分に応ずる係数によるものとし、「保健衛生費」にあつては当該新市町村が当該年度の四月一日現在において指定都市、中核市又は保健所設置市であるときは合併前において指定都市、中核市又は保健所設置市以外の市町村であつた合併関係市町村については保健所設置市の区分に応ずる係数によるものとし、「こども子育て費」にあつては当該新市町村が当該年度の四月一日現在において指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市又は指定都市、児童相談所設置中核市若しくはその他の中核市以外の市（福祉事務所設置町村を含む。）であるときは合併前において指定都市、児童相談所設置中核市若しくはその他の中核市以外の市又は町村であつた合併関係市町村については指定都市、児童相談所設置中核市又はその他の中核市以外の市の区分に応ずる係数によるものとし、「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては当該新市町村が当該年度の四月一日現在において指定都市又は中核市であるときは合併前において指定都市又は中核市以外の市町村であつた合併関係市町村については指定都市又は中核市以外の市町村の区分に応ずる係数によるものとし、「商工行政費」にあつては当該新市町村が当該年度の四月一日現在において中小企業支援市及び計量市であるときは合併前において中小企業支援市及び計量市以外の市町村であつた合併関係市町村については中小企業支援市及び計量市の区分に応ずる係数によるものとし、当該新市町村が当該年度の四月一日現在において計量市であるときは合併前において計量市以外の市町村であつた合併関係市町村については計量市の区分に応ずる係数によるものとする。
６寒冷補正に用いる地域区分のうち給与の差による地域区分は、当該新市町村に係る第十四条第一号に定めるところにより、寒冷の差又は積雪の差による地域区分は、当該新市町村に係る第十四条第二号に定めるところによるほか、当該合併関係市町村の合併前における地域区分（ただし、生活保護費に係る寒冷の差による地域区分を除く。）による。
（合併関係市町村に係る基準財政収入額の算定方法）
第五十条合併関係市町村に係る基準財政収入額は、次の各号に定めるところによつて算定した基準税額及び基準額の合算額とする。
一市町村民税の基準税額は、均等割に係る基準税額、所得割に係る基準税額及び法人税割に係る基準税額の合算額とする。
（一）均等割に係る基準税額は、地方税法第二百九十四条第一項第一号又は第二号に掲げる者に対するものにあつては、当該新市町村の納税義務者数を当該算定前年度の合併関係市町村の納税義務者数で按分した上で、第三十一条第二項第一号の規定に準じて算定し、同法第二百九十四条第一項第三号又は第四号に掲げる者に対するものにあつては、算定初年度においては、第三十一条第二項第二号の規定に準じて合併関係市町村の区域ごとに納税義務者数を調査分別して算定するものとし、算定初年度の次年度以降においては、当該新市町村の当該年度の基準税額の算定初年度に対する伸び率を合併関係市町村ごとの算定初年度の基準税額に乗じて算定するものとする。
（二）所得割に係る基準税額は、第三十一条第三項に定めるところによつて算定した当該新市町村の所得割に係る基準税額を、当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額によつて按分した額とする。
（三）法人税割に係る基準税額は、第三十一条第四項に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額によつて按分した額とする。ただし、指定団体にあつては同項に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を同項の規定に準じて合併関係市町村の区域ごとに算定した調定額によつて按分した額とする。この場合において、二以上の合併関係市町村の区域にまたがつてその事務所又は事業所を有する法人に係るものの調定額は、地方税法第三百二十一条の十三及び第三百二十一条の十四の規定の例によつて算定するものとする。
二固定資産税の基準税額は、土地に係る基準税額、家屋に係る基準税額及び償却資産に係る基準税額の合算額とする。
（一）土地に係る基準税額は、第三十二条第二項に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額によつて按分した額とする。ただし、指定団体にあつては同項に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を合併関係市町村の区域ごとに調査した土地の地目ごとの固定資産税の当該年度分の課税標準額の合算によつて分別した額
（二）家屋に係る基準税額は、第三十二条第三項に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額によつて按分した額とする。ただし、指定団体にあつては同項に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を合併関係市町村の区域ごとに調査した当該年度分の家屋に係る固定資産税の課税標準額（同項の規定により当該年度分の固定資産税額が減額された住宅の所在する合併関係市町村については、当該減額された税額の合算額に七一・四三を乗じて得た額を控除する。）によつて分別した額とする。
（三）償却資産に係る基準税額は、第三十二条第四項に定めるところによつて算定した当該新市町村の基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額によつて按分した額とする。ただし、指定団体にあつては次に定める方法によつて算定した額の合算額とする。この場合において、合併前指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村に所在する償却資産が大規模の償却資産であるときは、当該償却資産に係る課税標準額のうち大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額に〇・〇一〇五を乗じて得た額を当該償却資産に係る次の（１）又は（２）によつて算定した基準税額から控除した額による。
（１）当該償却資産が合併関係市町村の区域のいずれかに所在する場合においては、当該償却資産に係る基準税額は、当該償却資産が所在する合併関係市町村に属するものとする。
（２）当該償却資産が二以上の合併関係市町村の区域にまたがつて所在する場合においては、地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則（昭和二十八年総理府令第九十一号）の規定に準じて当該償却資産に係る課税標準額を当該合併関係市町村に按分した額とする。
三軽自動車税の基準税額は、環境性能割に係る基準税額及び種別割に係る基準税額の合算額とする。
（一）環境性能割の基準税額は、第三十三条第二項に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の軽自動車税の基準税額によつて按分した額とする。
（二）種別割の基準税額は、第三十三条第三項に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の軽自動車税の基準税額によつて按分した額とする。
四市町村たばこ税の基準税額は、第三十四条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額によつて按分した額とする。
五鉱産税の基準税額は、第三十五条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を合併関係市町村の区域ごとに調査した鉱産税の前年度分の課税標準額によつて按分した額とする。
六特別土地保有税の基準税額は、第三十六条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を、同条に定める算定方法に準じて算定した合併関係市町村ごとの基準税額で按分した額とする。この場合において、当該土地、当該取得に係る土地又は当該遊休土地が二以上の合併関係市町村にまたがつて所在し、分別が不可能な場合には、合併関係市町村における当該土地、当該取得に係る土地又は当該遊休土地の面積によつて按分した額とする。
七事業所税の基準税額は、第三十七条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額で按分した額とする。ただし、合併特例法第十条第一項又は合併新法第十六条第一項の規定に基づき課税免除又は不均一課税をしている場合は、第三十七条に定める算定方法に準じて算定した合併関係市町村ごとの基準税額で分別した額とする。不均一課税をしなくなつたときは、終了年度の次年度については合併関係市町村ごとに分別し、次々年度以降は当該年度の新市町村に係る基準税額を終了年度の次年度に算定した合併関係市町村ごとの基準税額で按分するものとする。この場合において、合併前地方税法第七百一条の三十一第一号イ及びロに規定する市並びに合併前同号ハに規定する市及びこれに準ずる市以外の市町村については、当該分別又は按分した額を零とする。
七の二利子割交付金の基準額は、第三十七条の二に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額によつて按分した額とする。
七の三配当割交付金の基準額は、第三十七条の三に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準額によつて按分した額とする。
七の四株式等譲渡所得割交付金の基準額は、第三十七条の四に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準額によつて按分した額とする。
七の四の二法人事業税交付金の基準額は、第三十七条の四の二に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を当該合併関係市町村の算定前年度の第三十一条第四項に定めるところによつて算定した基準税額によつて按分した額とする。ただし、指定団体にあつては第三十七条の四の二に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を同項の規定に準じて合併関係市町村の区域ごとに算定した調定額によつて按分した額とする。この場合において、二以上の合併関係市町村の区域にまたがつてその事務所又は事業所を有する法人に係るものの調定額は、地方税法第三百二十一条の十三及び第三百二十一条の十四の規定の例によつて算定するものとする。
七の四の三地方消費税交付金の基準額は、第三十七条の四の三に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額のうち、地方消費税交付金基準額（従来分）を合併関係市町村ごとの算定前年度の基準額によつて按分した額と、地方消費税交付金基準額（引上げ分）を合併関係市町村ごとの人口によつて按分した額とを合算した額とする。
七の五ゴルフ場利用税交付金の基準額は、第三十七条の五に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を同条の規定に準じて算定した合併関係市町村ごとの基準額によつて按分した額とする。
七の六削除
七の七軽油引取税交付金の基準額は、第三十八条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を合併関係市町村の区域内に存する一般国道及び都道府県道の面積によつて按分した額とする。この場合における一般国道及び都道府県道の面積は、算定前年度の道路橋りよう費の算定に用いた道路の延長及び面積のうち、環境性能割交付金の計算に用いる種別に係るものとし、合併前指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村については、当該按分した額を零とする。
七の八環境性能割交付金の基準額は、当該新市町村が指定都市である場合においては（一）及び（二）に定める額の合算額とし、当該新市町村が指定都市以外の市町村である場合においては（一）に定める額とする。
（一）第三十八条の二に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額のうち市町村道（地方税法第百七十七条の六第一項に規定する市町村道をいう。以下この号において同じ。）に係る額を市町村道の延長に係る額及び道路の面積に係る額に区分し、当該区分した額を合併関係市町村の区域内に存する市町村道の延長及び面積でそれぞれ按分した額の合算額。この場合における市町村道の延長及び面積は、算定前年度の道路橋りよう費の算定に用いた道路の延長及び面積のうち、環境性能割交付金の計算に用いる種別に係るものとする。
（二）第三十八条の二に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額のうち一般国道等（地方税法第百七十七条の六第二項に規定する一般国道等をいう。以下この号において同じ。）に係る額を一般国道等の延長に係る額及び道路の面積に係る額に区分し、当該区分した額を合併関係市町村の区域内に存する一般国道等の延長及び面積でそれぞれ按分した額の合算額。この場合における一般国道等の延長及び面積は、算定前年度の道路橋りよう費の算定に用いた道路の延長及び面積のうち、環境性能割交付金の計算に用いる種別に係るものとする。
八特別とん譲与税の基準税額は、第四十条によつて定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該都道府県知事が定める率によつて按分した額とする。
九地方揮発油譲与税の基準税額は、当該新市町村が指定都市である場合においては（一）及び（二）に定める額の合算額とし、指定都市以外の市町村である場合においては（一）に定める額とする。
（一）第三十九条第一号に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る額を道路の延長に係る額及び道路の面積に係る額に区分し、当該区分した額を合併関係市町村の区域内に存する市町村道の延長及び面積でそれぞれ按分した額の合算額。この場合における市町村道の延長及び面積は、算定前年度の道路橋りよう費の算定に用いた道路の延長及び面積のうち、環境性能割交付金の計算に用いる種別に係るものとする。
（二）第三十九条第二号に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る額を道路の延長に係る額及び道路の面積に係る額に区分し、当該区分した額を合併関係市町村の区域内に存する一般国道及び都道府県道の延長及び面積でそれぞれ按分した額の合算額。この場合における一般国道及び都道府県道の延長及び面積は、算定前年度の道路橋りよう費の算定に用いた道路の延長及び面積のうち、環境性能割交付金の計算に用いる種別に係るものとし、合併前指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村については、当該按分した額を零とする。
九の二石油ガス譲与税の基準税額は、第四十条の二に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を道路の延長に係る額及び道路の面積に係る額に区分し、当該区分した額を合併関係市町村の区域内に存する一般国道及び都道府県道の延長及び面積でそれぞれ按分した額の合算額とする。この場合における一般国道及び都道府県道の延長及び面積は、算定前年度の道路橋りよう費の算定に用いた道路の延長及び面積のうち、環境性能割交付金の計算に用いる種別に係るものとし、合併前指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村については、当該按分した額を零とする。
九の三自動車重量譲与税の基準税額は、第四十条の三に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を道路の延長に係る額及び道路の面積に係る額に区分し、当該区分した額を合併関係市町村の区域内に存する市町村道の延長及び面積によつてそれぞれ按分した額の合算額とする。この場合における市町村道の延長及び面積は、算定前年度の道路橋りよう費の算定に用いた道路の延長及び面積のうち、自動車重量譲与税の計算に用いる種別に係るものとする。
九の四航空機燃料譲与税の基準税額は、第四十条の四に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を合併関係市町村の前条第二項第二十一号の規定によつて算定した世帯数によつて按分した額とする。
九の五森林環境譲与税の基準税額は、第四十条の五に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の前年度分の基準税額によつて按分した額とする。
十市町村交付金の基準額は、第四十一条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る市町村交付金の基準額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準額で按分した額とする。ただし、指定団体にあつては、次の（１）及び（２）に定める方法によつて算定した額の合算額とする。この場合において、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村の区域に所在する償却資産が交付金法第五条又は第六条に規定する大規模の償却資産であるときは、当該償却資産に係る交付金算定標準額となるべき価格のうちこれらの規定によつて交付金算定標準額となるべき額を超える部分の額に〇・〇一〇五を乗じて得た額を当該償却資産に係る次の（１）又は（２）によつて算定した基準額から控除した額による。
（１）当該固定資産が合併関係市町村の区域のいずれかに所在する場合においては、当該固定資産に係る基準額は、当該固定資産が所在する合併関係市町村に属するものとする。
（２）当該固定資産が二以上の合併関係市町村の区域にまたがつて所在する場合においては、当該固定資産に係る基準額は、国有資産等所在市町村交付金法施行規則（昭和三十一年総理府令第三十一号）の規定に準じて当該固定資産の所在する合併関係市町村に按分した額とする。
２合併関係市町村の区域の全部又は一部につき課税免除等の特例規定又は法第十四条の二の規定が適用されることとされている場合においては、当該合併関係市町村に係る基準財政収入額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定によつて算定した額から第一号の規定によつて算定した額を控除した額とする。
一課税免除等の特例規定及び法第十四条の二の規定（これらに基づく命令の規定を含む。）に定めるところにより算定した当該新市町村の減収額に係る額を前項第二号の規定に定めるところにより算定した合併関係市町村の基準税額によつて按分した額
第六章 雑則
第一節 廃置分合又は境界変更があつた場合の措置
（廃置分合又は境界変更があつた場合の普通交付税の額の算定）
第五十一条法第八条に定める期日（以下「交付税の算定期日」という。）後において地方団体の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、法第九条第二号の規定によつて関係地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は、次の各号に定めるところによる。
一廃置分合によつて一の地方団体の区域が分割された場合において、当該廃置分合の期日後において関係地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は、当該廃置分合前の地方団体に対して当該期日後において交付すべきであつた普通交付税の額を、当該廃置分合により分割される区域を基礎とする独立の地方団体がそれぞれ当該年度の四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方団体に対して交付すべきであつた普通交付税の額に按分した額とする。
二境界変更によつて一の地方団体がその区域を減じた場合において、当該境界変更の期日後において当該地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は、当該境界変更前の地方団体に対して当該期日後において交付すべきであつた普通交付税の額から、当該額を境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた当該地方団体の区域のそれぞれを基礎とする独立の地方団体が当該年度の四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方団体に対して交付すべきであつた普通交付税の額に按分した額のうち、境界変更により減ずる区域に係る按分額を除いた額とし、新たにその区域が属することとなつた地方団体に対して当該期日後において交付すべき普通交付税の額は、当該期日後においてその地方団体に対して交付すべきであつた普通交付税の額に当該境界変更により減ずる区域に係る按分額を加えた額とする。
（廃置分合又は境界変更があつた場合の四月及び六月において交付する普通交付税の額の算定）
第五十二条交付税の算定期日以前一年以内に地方団体の廃置分合又は境界変更があつた場合における法第十六条第四項の規定による関係地方団体に係る前年度の普通交付税の額（以下この条において「普通交付税の額」という。）は、次の各号に定めるところによる。
一廃置分合により一の地方団体の区域の全部が他の地方団体の区域となつたときは、当該廃置分合前の関係地方団体に係る普通交付税の額の合算額をもつて、当該地方団体が新たに属することとなつた地方団体の普通交付税の額とする。
二廃置分合により一の地方団体の区域が分割された場合において、分割された区域に係る普通交付税の額は、当該廃置分合前の地方団体の普通交付税の額を、当該廃置分合により分割された区域を基礎とする独立の地方団体がそれぞれ当該年度の前年度の四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方団体に対して交付すべきであつた普通交付税の額に按分した額とする。
三境界変更により一の地方団体がその区域を減じた場合における当該地方団体の普通交付税の額は、当該境界変更前の地方団体に係る普通交付税の額から当該額を境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた当該地方団体の区域のそれぞれを基礎とする独立の地方団体が当該年度の前年度の四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方団体に対して交付すべきであつた普通交付税の額に按分した額のうち、境界変更により減ずる区域に係る按分額を除いた額とし、新たにその区域が属することとなつた地方団体の普通交付税の額は、その地方団体に係る普通交付税の額に当該境界変更により減ずる区域に係る按分額を加えた額とする。
２前項の場合において、関係地方団体のうちに基準財政需要額が基準財政収入額に満たない団体があるときは、廃置分合又は境界変更後の地方団体に係る普通交付税の額は、前項に規定する方法に準じて算定した廃置分合又は境界変更に係る区域（以下「当該区域」という。）に係る基準財政需要額と当該区域が新たに属することとなる廃置分合又は境界変更前の地方団体に係る基準財政需要額との合算額又は当該区域が従前属していた地方団体に係る基準財政需要額から当該区域に係る基準財政需要額を控除した額を基準財政需要額とし、当該区域に係る基準財政収入額と当該区域が新たに属することとなる廃置分合又は境界変更前の地方団体に係る基準財政収入額との合算額又は当該区域が従前属していた地方団体に係る基準財政収入額から当該区域に係る基準財政収入額を控除した額を基準財政収入額として、法第十条第二項の規定を適用して算定した額とする。前項第二号又は第三号に規定する方法に準じて算定した当該区域に係る基準財政需要額が基準財政収入額に満たないこととなるときも同様とする。
３交付税の算定期日後当該年度の普通交付税が決定されるまでの間に地方団体の廃置分合又は境界変更があつた場合における普通交付税の交付については、前二項の規定の例による。
（廃置分合又は境界変更があつた場合の普通交付税の額の算定方法）
第五十三条前二条の場合において、当該年度又は当該年度の前年度の四月一日に存在したものと仮定した地方団体に対して交付すべきものとされる普通交付税の額は、法及びこの省令の当該年度分又は当該年度の前年度分の普通交付税の額の算定の方法によるものとする。この場合において、廃置分合により分割される区域若しくは境界変更に係る区域又はその区域を除いた当該地方団体の区域に係る基準財政需要額の算定に用いる法第十三条第四項、第十項及び第十一項（他の法律によりその例によるものとされる場合を含む。）の規定による補正係数は、当該廃置分合又は境界変更前の当該地方団体に係る係数とし、当該地方団体が、合併新法及び合併特例法（他の法律によりその例によるものとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による普通交付税の額の算定の特例の適用を受けるものである場合における廃置分合により分割される区域若しくは境界変更に係る区域又はその区域を除いた当該地方団体の区域に係る普通交付税の額は、この省令中合併新法及び合併特例法の規定の適用を受ける合併市町村に係る当該年度分又は当該年度の前年度分の財源不足額の算定の特例について定める規定の例により算定するものとする。
２都道府県の境界変更があつた場合における第五十一条第二号及び前条第一項第三号に規定する当該境界変更の区域に係る都道府県の普通交付税の額は、前項の規定にかかわらず、当該境界変更前の都道府県に係る当該年度又は当該年度の前年度の基準財政需要額を当該境界変更の区域に係る官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口（以下この条において「人口」という。）と当該境界変更の区域に係る人口を除いた当該都道府県の人口とで按分し、当該按分した額をそれぞれ当該境界変更の区域及び当該境界変更の区域を除いた区域の基準財政需要額とし、これと同様の方法によつて按分した当該年度又は当該年度の前年度の基準財政収入額をそれぞれ当該境界変更の区域及び当該境界変更の区域を除いた区域の基準財政収入額として、算定するものとする。
３市町村の境界変更があつた場合における第五十一条第二号及び前条第一項第三号に規定する当該境界変更の区域に係る市町村の普通交付税の額は、総務大臣が当該境界変更により減じる区域に係る人口が著しく少ないこと等特別の事情があると認めるときは、前項の規定に準じて算定する。
第二節 大規模な災害があつた場合の特例
（大規模な災害があつた場合の交付時期及び交付額の特例）
第五十四条大規模な災害により被害を受けた地域の地方団体に対しては、当該災害が発生した年度又はその翌年度において、当該年度において交付すべき当該団体に対する普通交付税の額（以下この項において「決定額」という。決定額が決定されていないときは前年度の当該地方団体に対する普通交付税の額に当該年度の交付税の総額の前年度の交付税の総額に対する割合を乗じて得た額を決定額とみなし、国の予算が成立しないこと等の事由があるときは総務大臣が定める額を決定額とみなす。）から既に当該団体に対して交付した額を控除した額の範囲内において繰上げ交付の措置を行うことができる。
２前項の規定による繰上げ交付を行う地方団体、繰上げ交付の時期及び繰上げ交付を行う額は、大規模な災害による特別の財政需要の額等を考慮して、総務大臣が定める。
３第一項の規定による繰上げ交付を行つた地方団体に対する当該繰上げ交付の時期以降の各交付時期における交付額は、当該繰上げ交付の時期以降の各交付時期における交付額（繰上げ交付を行つた額は除く。）から当該繰上げ交付を行つた額を順次控除した額とする。ただし、総務大臣が必要と認める交付時期における交付額からは控除しないことができる。
第三節 意見の聴取
（意見の聴取）
第五十五条普通交付税について法第二十条第一項の規定による意見の聴取を行う場合には、法第十条第三項及び第四項並びに法第十八条及び法第十九条に規定する措置をしようとする事由並びに意見の聴取の期日及び場所を、法第二十条第二項の規定による意見の聴取を行う場合には、意見の聴取の期日及び場所をそれぞれ期日の一週間前までに、文書によつて関係地方団体に通知するものとし、かつ、意見の聴取の期日及び場所を公示するものとする。
２法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取に際しては、関係地方団体は、当該意見の聴取に係る事案について意見を述べ、かつ、必要な証拠を提出することができる。
３法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取を行う場合において、必要があると認めるときは、総務大臣は、地方財政に関し専門的知識を有する参考人の出頭を求め、その意見をきくことができる。
附 則
（施行期日等）
第一条この省令は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがある場合のほか、昭和三十七年度分の普通交付税から適用する。
２この省令による改正前の地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税の額の算定に関する省令の規定によつてした資料の提出、承認の申請及び承認その他の手続でこの省令に相当規定のあるものは、それぞれこの省令の規定によつてしたものとみなす。
第二条削除
（測定単位の数値の算定方法の特例）
第三条当分の間、第五条第一項の表第三号中「別表第二」とあるのは、「別表第二及び附則第二十一項」とし、「附則第二十三項」とあるのは、「附則第二十三項、第二十六項及び第三十項」とする。
２当分の間、第五条第一項の規定によつて指定区間内の道路の延長を算定する場合においては、道路台帳に記載されている数値に代えて、前年の四月一日現在において道路橋りよう現況調書に記載されている数値によることができる。
３令和七年度に限り、第五条第一項の規定によつて一級河川の延長を算定する場合においては、河川現況台帳に記載されている河川の河岸の延長に代えて、河川法施行法（昭和三十九年法律第百六十八号）による廃止前の河川法（明治二十九年法律第七十一号）第二条第一項の規定によつて認定された際の告示に記載されている区間に係る当該延長又は昭和四十年四月一日以後に河川法第四条の規定により一級河川に指定された際の公示に記載されている区間に係る当該延長によることができる。
４当分の間、第五条第一項の規定によつて港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長を算定する場合においては、二以上の地方団体が経費を負担する港湾又は漁港における係留施設の延長は、総務大臣が特に認める場合に限り、これらの数値を総務大臣が定める率によつて按分したものを関係地方団体に属する係留施設の延長とする。
５当分の間、第五条第一項の表第四十七号に規定する各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額は、当該額から総務大臣が修正すべきものと認めた額を控除した額とする。
（特別の地方債の償還費に係る数値の算定方法等）
第四条地方団体の長は、当該地方団体に係る次の各号に掲げる測定単位の数値の基礎となる事項を記載した台帳を備えておかなければならない。
一地域改善対策特定事業費、地域改善対策事業費又は同和対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
二過疎地域の持続的発展等のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
三公害防止事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
四石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
五地震対策緊急整備事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
六被災者生活再建支援法人に対する拠出の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
七合併市町村の建設のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
八原子力発電施設等立地地域の振興のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
２法附則第五条第二項の規定による測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる経費の種類につき、それぞれ中欄に定める算定方法によつて、下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する（五百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときは、その端数金額を千円とする。）。この場合において、組合が起こした次の表の中欄に掲げる地方債に係る元利償還金については、第五条第一項の表第四十号２の規定を準用する。
| 経費の種類 | 測定単位の数値の算定方法 | 表示単位 |
| 一 地域改善対策特定事業債等償還費 | 地域改善対策特定事業費、地域改善対策事業費又は同和対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第二十二号）第五条、旧地域改善対策特別措置法（昭和五十七年法律第十六号）第五条又は旧同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）第十条の規定により総務大臣が指定したもの（以下「地域改善対策特定事業債等」という。）に係る当該年度における元利償還金 | 千円 |
| 二 過疎対策事業債償還費 | 過疎地域の持続的発展等のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で過疎地域持続的発展法第十四条第三項（過疎地域持続的発展法附則第五条において準用する場合並びに過疎地域持続的発展法附則第六条第一項及び第二項、第七条第一項及び第二項並びに第八条第一項及び第二項において過疎地域持続的発展法附則第五条の規定を適用する場合を含む。）の規定により総務大臣が指定したものに係る当該年度における元利償還金として総務大臣が調査したもの、旧過疎地域自立促進特別措置法第十二条第二項（同法附則第五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により総務大臣が指定したもの又は旧過疎地域活性化特別措置法第十二条第二項（同法附則第十二項又は過疎地域自立促進特別措置法附則第十七条の規定による改正前の合併特例法第十二条において準用する場合を含む。）、旧過疎地域振興特別措置法（昭和五十五年法律第十九号）第十二条第二項（同法附則第七項において準用する場合を含む。）若しくは旧過疎地域対策緊急措置法（昭和四十五年法律第三十一号）第十一条第二項の規定により自治大臣が指定したもの（以下「過疎対策事業債」という。）に係る当該年度における元利償還金 | 千円 |
| 三 公害防止事業債償還費 | 公害防止事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で旧公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第七十号）第五条の規定により総務大臣が指定したもの（昭和六十二年度補正予算債、平成四年度補正予算債、平成五年度補正予算債、平成六年度補正予算債、平成七年度補正予算債、平成八年度補正予算債、平成九年度補正予算債、平成十年度補正予算債、平成十一年度補正予算債、平成十二年度において「平成十二年度国の公共事業等予備費の使用に係る地方債の取扱い等について」（平成十二年七月二十五日付け自治地第百四十五号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）及び「平成十二年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成十二年十二月一日付け自治地第二百十二号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十二年度補正予算債」という。）、平成十三年度において「平成十三年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて」（平成十三年十一月二十六日付総財地第二百八十四号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）及び「平成十三年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて」（平成十四年二月八日付総財地第二十号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十三年度補正予算債」という。）、平成十四年度において「平成十四年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成十五年二月五日付総財地第二十五号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十四年度補正予算債」という。）、平成十六年度において「平成十六年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成十七年二月八日付け総財地第十九号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十六年度補正予算債」という。）、平成十七年度補正予算債、平成十八年度補正予算債、平成十九年度補正予算債、平成二十年度補正予算債、平成二十一年度補正予算債、平成二十二年度補正予算債、平成二十三年度補正予算債、平成二十四年度補正予算債、平成二十五年度補正予算債、平成二十六年度補正予算債、平成二十七年度補正予算債、平成二十八年度補正予算債、平成二十九年度補正予算債、平成三十年度補正予算債、令和元年度補正予算債、令和二年度補正予算債、令和三年度補正予算債、義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項に規定する施設に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、臨時財政特例債、財源対策債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。以下「公害防止事業債」という。）に係る当該年度における元利償還金 | 千円 |
| 四 石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための地方債償還費 | 石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で石油コンビナート等災害防止法第三十六条第二項の規定により総務大臣が指定したもの（地方債計画に計上されない地方債を除く。以下「石油コンビナート等地方債」という。）に係る当該年度における元利償還金 | 千円 |
| 五 地震対策緊急整備事業債償還費 | 地震対策緊急整備事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年法律第六十三号）第六条の規定により総務大臣が指定したもの（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項に規定する施設に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。以下「地震対策緊急整備事業債」という。）に係る当該年度における元利償還金 | 千円 |
| 六 被災者生活再建支援法人への拠出のための地方債償還費 | 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第六条第一項に基づき内閣総理大臣が指定した被災者生活再建支援法人に対する拠出の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）のうち総務大臣が指定したものに係る当該年度における元利償還金 | 千円 |
| 七 合併特例債償還費 | 合併市町村の建設のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で合併特例法第十一条の二第二項（同法附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定により総務大臣が指定したもの（以下「合併特例債」という。）に係る当該年度における元利償還金 | 千円 |
| 八 原子力発電施設等立地地域の振興のための地方債償還費 | 原子力発電施設等立地地域の振興のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第八条の規定により総務大臣が指定したもの（以下「原子力発電施設等立地地域振興事業債」という。）に係る当該年度における元利償還金 | 千円 |
３新市町村で第四十八条の規定の適用を受けるものについては、前項の規定により算定された「地域改善対策特定事業債等償還費」、「地震対策緊急整備事業債償還費」及び「原子力発電施設等立地地域振興事業債償還費」の測定単位の数値を合併関係市町村に分別（ただし、事業施行区域が二以上の区域にまたがる場合その他の場合においては、当該事業施行区域を含む合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）し、「過疎対策事業債償還費」の測定単位の数値を、合併した日の属する年度の前年度までに同意を得たもの又は合併前に許可を得たものは同意又は許可を得た合併関係市町村に分別し、合併した日の属する年度以後の年度に同意を得たもの又は合併後に許可を得たもので当該新市町村が「過疎地域」（過疎地域持続的発展法第二条第一項に規定する過疎地域及び旧過疎地域自立促進特別措置法第二条に規定する過疎地域をいう。）に該当する場合若しくは全ての合併関係市町村が「みなし過疎地域」（過疎地域持続的発展法第三条第一項及び第二項並びに旧過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項に規定する地域をいう。）に該当する場合においては、当該全ての合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分し、又は一部の合併関係市町村のみがみなし過疎地域に該当する場合においては、当該みなし過疎地域に該当する合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分し、「公害防止事業債償還費」の測定単位の数値を、合併した日の属する年度の前年度までに同意を得たもの又は合併前に許可を得たものは同意又は許可を得た合併関係市町村に分別し、合併した日の属する年度以後の年度に同意を得たもの又は合併後に許可を得たものは、合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分（ただし、一部の合併関係市町村のみが公害防止区域（旧公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特例措置に関する法律第二条第二項の公害防止計画が定められている区域のことをいう。）であるときは、当該公害防止区域となつている合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）し、「合併特例債償還費」の測定単位の数値を、合併した日の属する年度の前年度までに同意を得たもの又は合併前に許可を得たものは同意又は許可を得た合併関係市町村に分別し、合併した日の属する年度以後の年度に同意を得たもの又は合併後に許可を得たものは、合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分するものとする。ただし、指定団体にあつては、過疎対策事業債償還費、公害防止事業債償還費及び合併特例債償還費の測定単位の数値を、事業施行区域により分別（ただし、二以上の区域にまたがる場合は、当該事業施行区域を含む合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。
第四条の二当分の間、市町村の「地域改善対策特定事業債等償還費」、「過疎対策事業債償還費」、「公害防止事業債償還費」、「石油コンビナート等地方債償還費」、「地震対策緊急整備事業債償還費」、「合併特例債償還費」又は「原子力発電施設等立地地域振興事業債償還費」のある場合における第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「第五条」とあるのは「第五条及び附則第四条第二項」と、「次項」とあるのは「次項及び附則第四条第三項」とする。
（「消防費」の密度補正Ⅲ係数の算定方法の特例）
第五条令和七年度に限り、「消防費」の密度補正Ⅲ係数の算定については、第九条第一項の表市町村の項第一号「０．５」とあるのは「０．６」とする。
（市町村の「地域振興費」の普通態容補正Ⅰ係数の算定方法の特例）
第六条令和七年度に限り、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項の特定非常災害として指定された令和二年七月豪雨に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号）第二条の規定による改正前の災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村のうち、一から人口を令和二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除した数が〇・二三四を上回る市町村である熊本県球磨郡球磨村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅰ係数の算定については、第十条第二十一項の規定により定める率に二・九四八を加算した率とする。
（普通態容補正の行政の質及び量の差による種地の特例）
第六条の二令和七年度に限り、市町村の行政の質及び量の差による種地に係る地域区分の基礎となる昼間流出人口比率に係る点数は、第十一条第一項第一号（二）（２）の規定にかかわらず、次の算式によつて算定した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ 令和７年改正前の省令第１１条第１項第１号（二）（２）の規定により算定した令和６年度分の数と同一の数（ただし、令和６年４月２日以後に行われた合併に係る新市町村にあつては、当該市町村が令和６年４月１日以前に存在したものと仮定して令和７年改正前の省令第１１条第１項第１号（二）（２）の規定の例により算定した令和６年度分の数に相当するものとして総務大臣が通知した数とする。）
Ｂ 第１１条第１項第１号（二）（２）の規定により算定した数
（普通態容補正の行政の質及び量の差による隔遠地の級地に係る経過措置）
第六条の三当分の間、第十一条第一項第四号（一）に掲げる市町村について、普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成二十年総務省令第八十九号）による改正前の普通交付税に関する省令第十一条第一項第四号（二）の規定により算定した点数の合計数が、第十一条第一項第四号（二）の規定により算定した点数の合計数を超える場合においては、平成十九年度の級地区分とする。
第七条及び第八条削除
（市町村の「地域振興費」の投資補正係数の算定方法の特例）
第九条令和七年度に限り、附則別表第三に掲げる市に係る「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものの投資補正係数の算式の符号Ｂは、第十二条第三項の規定にかかわらず、次の算式によつて算定した率とする。
算式
算式の符号
ａ 人口
ｂ 附則別表第三に定める率
第九条の二令和七年度に限り、附則別表第三の二に掲げる市に係る「地域振興費」のうち面積を測定単位とするものの投資補正係数は、第十二条第四項の規定により算出した率に、同表の「率」の欄の率を加えた率とする。
第九条の三及び第九条の四削除
（都道府県の「地域振興費」の投資補正係数の算定方法の特例）
第九条の五令和七年度に限り、都道府県の「地域振興費」の投資補正係数は、第十二条第三項の規定により算定した率に、次の算式によつて算定した率（特別の定めがある場合を除くほか、当該率又は当該率の算定の過程に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた率とする。
算式
算式の符号
Ａ 測定単位の数値
Ｂ 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式
に小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
α 内閣府が令和７年３月７日に公表した県民経済計算の「２．主要系列表」中「４．県民総生産（支出側）」に記載されている当該都道府県の「総固定資本形成」の「公的」の「一般政府」に係る額の平成２４年度から令和３年度までのそれぞれの年度ごとの額の合算額
β 内閣府が令和７年３月７日に公表した県民経済計算の「２．主要系列表」中「４．県民総生産（支出側）」に記載されている当該都道府県の「県内総生産（支出側）」の平成２４年度から令和３年度までのそれぞれの年度ごとの額の合算額
Ｃ 次の算式によつて算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
γ 内閣府が令和７年３月７日に公表した県民経済計算の「３．付表」に記載されている当該都道府県の「固定資本減耗」の「一般政府」に係る額の令和元年度から令和３年度までのそれぞれの年度ごとの額の合算額
Ｄ 当該都道府県の第５条第１項の表中二１の面積を８，０４２．０４で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
（寒冷補正係数の算定方法の特例）
第十条令和七年度に限り、別表第四（３）の区分欄に掲げる級地が、普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和四年総務省令第五十号）による改正前の普通交付税に関する省令（以下「令和四年改正前の省令」という。）別表第四（３）の区分欄に掲げる級地よりも下回る市町村（令和四年改正前の省令別表第四（３）の区分欄に掲げる級地が、普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和四年総務省令第五十号）による改正により無級地となつた市町村を含む。）の「道路橋りよう費」、「小学校費」のうち学級数を測定単位とするもの、「中学校費」のうち学級数を測定単位とするもの、「高等学校費」のうち生徒数を測定単位とするもの及び「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る積雪の差による寒冷補正率は、第十三条第四項の規定にかかわらず、次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ 別表第４（３）に定める級地区分に応ずる別表第１に定める率
Ｂ 令和４年改正前の省令別表第４（３）に定める級地区分に応ずる別表第１に定める率
（交通安全対策特別交付金の基準額の算定方法等）
第十一条交通安全対策特別交付金の基準額は、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）附則第十八条の規定によつて当該地方団体に対して前年度の九月及び三月に交付された交通安全対策特別交付金の額の合算額（次条において「前年度交付額」という。）に一・二一二を乗じて得た額とする。
２合併関係市町村の基準財政収入額は、第五十条の規定により算定した額に前項の規定により算定した当該新市町村に係る交通安全対策特別交付金の基準額を当該合併関係市町村の合併に係る日の直前の交付時期において交付された交通安全対策特別交付金の額で按分した額を加算した額とする。
第十一条の二令和七年度に限り、令和六年四月二日から令和七年四月一日までの間に、道路法第十七条第二項（同法第十二条ただし書に係る部分を除く。）の規定により区域内に存する一般国道（同法第十三条第一項に規定する指定区間外の一般国道に限る。）又は都道府県道を新たに管理することとなつた指定都市以外の市、同法第十七条第三項の規定により区域内の都道府県道を新たに管理することとなつた町村及び当該市町村を包括する都道府県の交通安全対策特別交付金の基準額は、前条第一項の規定にかかわらず、前年度交付額に総務大臣が通知した率を乗じて得た額とする。
（分離課税所得割交付金の交付見込額等の算定方法）
第十二条法附則第七条に規定する指定都市を包括する道府県における分離課税所得割交付金の交付見込額として総務省令で定めるところにより算定した額は、当該指定都市について次項の規定によつて算定した額の合計額とする。
２法附則第七条に規定する指定都市における分離課税所得割交付金の収入見込額として総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 令和６年度の市町村税課税状況調第２０表の表側「令和５年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和６年度」のうち「計」、表頭「税額（千円）」欄に係る当該指定都市の額の合計額
３合併関係市町村に係る前項の収入見込額は、同項の規定によつて算定した当該新市町村の収入見込額を第五十条第一項第一号（二）の規定に準じて按分するものとする。この場合において、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村については、当該按分した額を零とする。
第十二条の二削除
（道府県民税の所得割に係る基準財政収入額の算定方法の特例）
第十二条の三法附則第七条の二第一項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ａに同じ。
Ｂ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。
Ｃ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｃに同じ。
Ｄ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｄに同じ。
Ｅ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｅに同じ。
Ｆ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｆに同じ。
Ｇ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｇに同じ。
Ｈ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｈに同じ。
α 第１８条第３項第１号の算式の符号αに同じ。
２法附則第七条の二第一項第二号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ａに同じ。
Ａ' 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該都道府県内の各指定都市の数の合計数に次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
'
算式の符号
ａ' 当該都道府県内の各指定都市におけるその年の１月１日現在の２０歳以上住民基本台帳登載人口の合計数
ｂ' 当該都道府県内の各指定都市における前年の１月１日現在の２０歳以上住民基本台帳登載人口の合計数
Ｂ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。
Ｂ' 分離長期譲渡所得、分離短期譲渡所得、一般株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡所得等、上場株式等の配当所得等及び先物取引に係る雑所得等に係る当該年度の当初調定に係る額として総務大臣が調査した当該都道府県内の各指定都市の額の合算額
Ｃ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｃに同じ。
Ｃ' 次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
ｃ' 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「配当控除」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額
ｄ' 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「外国税額控除」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額
Ｄ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｄに同じ。
Ｄ' 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「寄附金税額控除」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額から令和６年度の市町村税課税状況調第４２表の表側「道府県民税」、表頭「条例で定めるものに対する寄附金」のうち「控除額（千円）」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額を控除した額に１．２３２を乗じて得た額の合算額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｅ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｅに同じ。
Ｅ' 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「調整控除額」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額に１．１６６を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｆ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｆに同じ。
Ｇ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｇに同じ。
Ｈ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｈに同じ。
α 第１８条第３項第１号の算式の符号αに同じ。
α' 別表第６のＢ欄に定める単位額補正率
３法附則第七条の二第一項第三号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
ａ 令和６年度の市町村税課税状況調第５９表の表側「道府県民税」のうち「７００万円以下の金額」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合算額
ｂ 令和６年度の市町村税課税状況調第５９表の表側「道府県民税」のうち「７００万円を超え１，０００万円以下」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合算額
ｃ 令和６年度の市町村税課税状況調第５９表の表側「道府県民税」のうち「１，０００万円を超える金額」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合算額
ｄ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「７００万円を超え１，０００万円以下」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合計数
ｅ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「１，０００万円を超える金額」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合計数
Ｂ 次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
ｆ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｃに同じ。
ｆ' 前項の算式の符号Ｃ'の算式の符号ｃ'に同じ。
ｇ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｄに同じ。
ｇ' 前項の算式の符号Ｃ'の算式の符号ｄ'に同じ。
ｈ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｅに同じ。
ｉ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｆに同じ。
Ｃ 次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
ｊ 次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
ｊ１ ｊ２を０．０６０で除して得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をｊ３で除して得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｊ２ 令和６年度の市町村税課税状況調第２０表の表側「令和５年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和６年度」のうち「計」、表頭「税額（千円）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合算額
ｊ３ 令和６年度の市町村税課税状況調第２０表の表側「令和５年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和６年度」のうち「計」、表頭「納税義務者数」欄の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数
ｋ 符号ｊ３に同じ。
Ｄ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。
Ｄ' 前項の算式の符号Ｂ'に同じ。
Ｅ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｄに同じ。
Ｅ' 前項の算式の符号Ｄ'に同じ。
Ｆ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｆに同じ。
Ｇ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ｇに同じ。
α 次の算式によつて算定した率
算式
ｌ／ｍに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｌ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ａの算式の符号ａに同じ。
ｍ 第１８条第３項第１号の算式の符号Ａの算式の符号ｂに同じ。
（地方消費税に係る基準財政収入額の算定方法の特例）
第十二条の四当分の間、法附則第七条の三第一項に規定する加算する額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 地方税法第７２条の１１４第４項に規定する各都道府県ごとの消費に相当する額
（道府県民税の法人税割の基準税額の算定方法の特例）
第十三条令和七年度に限り、道府県民税の法人税割の基準税額は、第十八条第四項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一当該年度に係る額第十八条第四項第一号の規定の例により算定した額
二令和七年改正前の省令附則第十三条第一号の額の過大算定額又は過少算定額前年度分過大過少額（（一）に定める額から（二）に定める額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を控除した額とする。
（一）次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 第１８条第４項第２号算式の符号Ｃに同じ。
Ｂ 第１８条第４項第２号算式の符号Ｄに同じ。
Ｃ 令和６年度減収補塡債のうち道府県民税の法人税割に係るものの額の１００分の７５に相当する額
（二）令和七年改正前の省令附則第十三条第一号の額
三令和七年改正前の省令附則第十三条第二号の規定の適用を受けた都道府県における同号に定める前年度分過大過少額から控除された額の二分の一に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を当該控除された額から控除して得た額
四令和七年改正前の省令附則第十三条第三号の規定の適用を受けた都道府県における同号により控除された額
五前年度以前の年度における法人税割の基準税額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
（道府県民税の利子割の基準税額の算定方法の特例）
第十三条の二令和七年度に限り、道府県民税の利子割の基準税額は、第十八条第五項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。ただし、当該合算額が負となる場合には当該額は零とする。
一当該年度に係る額第十八条第五項第一号の規定の例により算定した額
二前年度における令和七年改正前の省令附則第十三条の二第一号の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額（以下この条において「前年度分過大過少額」という。）から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除して得た額とする。
算式
算式の符号
Ａ 第１８条第５項第１号算式の符号Ａに同じ。
Ｂ 第１８条第５項第１号算式の符号Ｂに同じ。
Ｃ 第１８条第５項第１号算式の符号Ｃに同じ。
Ｄ 令和６年度減収補塡債のうち道府県民税の利子割に係るものの額の１００分の７５に相当する額
Ｅ 令和７年改正前の省令附則第１３条の２第１号の規定により算定した額
三令和七年改正前の省令附則第十三条の二第二号の規定の適用を受けた都道府県における同号に定める前年度分過大過少額から控除された額の二分の一に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を当該控除された額から控除して得た額
四令和七年改正前の省令附則第十三条の二第三号の規定の適用を受けた都道府県における同号の規定により控除された額
五前年度以前の年度における利子割の基準額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
（法人事業税の基準税額の算定方法の特例）
第十四条令和七年度に限り、法人事業税の基準税額は、第十九条第三項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一当該年度に係る額第十九条第三項第一号の規定の例により算定した額
二前年度における令和七年改正前の省令附則第十四条第一号の額の過大算定額又は過少算定額前年度分過大過少額（（一）に定める額から（二）に定める額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を控除した額とする。
（一）次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 第１９条第３項第２号算式の符号Ｇに同じ。
Ｂ 第１９条第３項第２号算式の符号Ｈに同じ。
Ｃ 第１９条第３項第２号算式の符号Ｉに同じ。
Ｄ 第１９条第３項第２号算式の符号Ｊに同じ。
Ｅ 第１９条第３項第２号算式の符号Ｋに同じ。
Ｆ 第１９条第３項第２号算式の符号Ｌに同じ。
Ｇ 第１９条第３項第２号算式の符号Ｍに同じ。
Ｈ 令和６年度減収補塡債のうち法人事業税に係るものの額の１００分の７５に相当する額
（二）令和七年改正前の省令附則第十四条第一号の額
三令和七年改正前の省令附則第十四条第二号の規定の適用を受けた都道府県における同号に定める前年度分法人事業税過大過少額から控除された額の二分の一に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を当該控除された額から控除して得た額
四令和七年改正前の省令附則第十四条第三号の規定の適用を受けた都道府県における同号により控除された額
五前年度以前の年度における法人事業税の基準税額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
第十四条の二削除
（特別法人事業譲与税の基準税額の算定方法の特例）
第十四条の三令和七年度に限り、特別法人事業譲与税の基準税額は、第二十八条の三の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一当該年度に係る額第二十八条の三の規定の例により算定した額
二前年度における令和七年改正前の省令附則第十四条の二第一号の過大算定額又は過少算定額
前年度における令和七年改正前の省令附則第十四条の二第一号の過大過少額（次の算式により算定した額をいう。以下この条において同じ。）から前年度における同号の過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を控除した額
算式
算式の符号
Ａ 前年度の５月、８月、１１月及び２月に譲与された特別法人事業譲与税の額の合算額
Ｂ 令和６年度減収補塡債のうち特別法人事業譲与税に係るものの額の１００分の７５に相当する額
Ｃ 前年度における令和７年改正前の省令附則第１４条の２第１号の額
三令和七年改正前の省令附則第十四条の二第二号の規定の適用を受けた都道府県における同号に定める前年度分過大過少額から控除された額の二分の一に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を当該控除された額から控除して得た額
四令和七年改正前の省令附則第十四条の二第三号の規定の適用を受けた都道府県における同号により控除された額
第十四条の四から第十四条の七まで削除
（地方特例交付金の基準額の算定方法）
第十四条の八地方特例交付金の基準額は、当該年度の当該都道府県の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第二条に規定する地方特例交付金（以下「地方特例交付金」という。）の額に〇・七五を乗じて得た額とする。
（市町村民税の所得割に係る基準財政収入額の算定方法の特例）
第十四条の九法附則第七条の二第二項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ａに同じ。
Ｂ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。
Ｃ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃに同じ。
Ｄ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｄに同じ。
Ｅ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｅに同じ。
Ｆ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｆに同じ。
Ｇ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｇに同じ。
Ｈ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｈに同じ。
α 第３１条第３項第１号の算式の符号αに同じ。
２法附則第七条の二第二項第二号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ａに同じ。
Ｂ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。
Ｃ 次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
ｃ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｃに同じ。
ｄ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｄに同じ。
ｅ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｅに同じ。
ｆ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｆに同じ。
β 指定都市にあつては６／８、その他の市町村にあつては１．０００
Ｄ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｄに同じ。
Ｅ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｅに同じ。
Ｆ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｆに同じ。
Ｇ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｇに同じ。
Ｈ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｈに同じ。
α 第３１条第３項第１号の算式の符号αに同じ。
β 指定都市にあつては６／８、その他の市町村にあつては１．０００
３法附則第七条の二第二項第三号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
ａ 令和６年度の市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」のうち「２００万円以下の金額」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該市町村の額
ｂ 令和６年度の市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」のうち「２００万円を超え７００万円以下」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該市町村の額
ｃ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「２００万円を超え７００万円以下」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数
ｄ 令和６年度の市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」のうち「７００万円〃１，０００万円〃」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該市町村の額
ｅ 令和６年度の市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」のうち「１，０００万円を超える金額」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該市町村の額
ｆ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「７００万円〃１，０００万円〃」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数
ｇ 令和６年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「１，０００万円を超える金額」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数
Ｂ 次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
ｈ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｃに同じ。
ｉ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｄに同じ。
ｊ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｅに同じ。
ｋ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｆに同じ。
ｌ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｄに同じ。
β 指定都市にあつては６／８、その他の市町村にあつては１．０００
Ｃ 次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
ｍ 次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
ｍ１ ｍ２を０．０６０で除して得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をｍ３で除して得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｍ２ 令和６年度の市町村税課税状況調第２０表の表側「令和５年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和６年度」のうち「計」、表頭「税額（千円）」欄の当該市町村の額
ｍ３ 令和６年度の市町村税課税状況調第２０表の表側「令和５年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和６年度」のうち「計」、表頭「納税義務者数」欄の当該市町村の数
ｎ 符号ｍ３に同じ。
Ｄ 次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
ｏ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。
γ 指定都市にあつては６／８、その他の市町村にあつては１．０００
Ｅ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｆに同じ。
Ｆ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ｇに同じ。
α 次の算式によつて算定した率
算式
ｐ／ｑに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｐ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ａの算式の符号ａに同じ。
ｑ 第３１条第３項第１号の算式の符号Ａの算式の符号ｂに同じ。
４当該新市町村が指定都市である合併関係市町村のうち合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村に係る所得割の基準税額は、第五十条第一項第一号（二）の規定によつて算定した額から、当該新市町村について第一項の規定によつて算定した額から第二項の規定によつて算定した額を控除して得た額を合併関係市町村の算定前年度の市町村民税の所得割に係る基準税額によつて按分した額を控除して得た額とする。
（地方消費税交付金に係る基準財政収入額の算定方法の特例）
第十四条の十当分の間、法附則第七条の三第二項に規定する加算する額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
算式の符号
Ａ 地方税法第７２条の１１５第２項の規定により当該市町村に前年度の６月、９月、１２月及び３月に交付される地方消費税交付金の額
α ０．９８６
２合併関係市町村に係る法附則第七条の三第二項に規定する加算する額は、前項の規定によつて算定した当該新市町村に係る加算する額を、合併関係市町村ごとの人口によつて按分した額とする。
（市町村民税の法人税割に係る基準税額の算定方法の特例等）
第十五条令和七年度に限り、市町村民税の法人税割の基準税額は、第三十一条第四項の規定にかかわらず、第一号から第五号までの各号に定めるところによつて算定した額の合算額から第六号に定める額を控除した額とする。ただし、当該額が負となる場合には、当該額は零とする。
一当該年度に係る額第三十一条第四項第一号の規定の例により算定した額
二前年度における令和七年改正前の省令附則第十五条第一項第一号の額の過大算定額又は過少算定額前年度分過大過少額（（一）に定める額から（二）に定める額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を控除した額とする。
（一）次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 第３１条第４項第２号算式の符号Ｃに同じ。
Ｂ 第３１条第４項第２号算式の符号Ｄに同じ。
Ｃ 令和６年度減収補塡債のうち市町村民税の法人税割に係るものの額の１００分の７５に相当する額
（二）令和七年改正前の省令附則第十五条第一項第一号の額
三令和七年改正前の省令附則第十五条第一項第二号の規定の適用を受けた市町村における同号に定める前年度分法人税割過大過少額から控除された額の二分の一に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を当該控除された額から控除して得た額
四令和七年改正前の省令附則第十五条第一項第三号の規定の適用を受けた市町村における同号により控除された額
五前年度以前の年度における法人税割の基準税額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
六特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号）附則第三条の規定に基づき令和六年度の特別交付税の額の算定の基礎から除くこととされた額のうち同令第三条第一項第二号の表第四号の規定に係るもの
２令和七年度に限り、第五十条第一項第一号の規定の適用については、同号中「第三十一条第四項」とあるのは「附則第十五条第一項」とする。
（軽油引取税の基準税額等の算定方法の特例等）
第十六条令和七年度に限り、第二十三条の二中「一一、二五〇円」とあるのは「二四、〇七五円」とする。
２令和七年度に限り、第二十三条の二中「前年度における軽油引取税の課税標準となつた数量」とあるのは、「前年度における軽油引取税の課税標準となつた数量から、附則第十六条第三項に規定する数量を控除した数量」とする。
３前項の規定により読み替えられた第二十三条の二に規定する附則第十六条第三項に規定する数量は、平成十五年度から平成二十年度までの各年度における地方税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成二十一年改正前の地方税法」という。）第七百条の十一第二項の規定若しくは平成二十一年度から令和六年度までの各年度における地方税法第百四十四条の十四第二項の規定に基づく納入金の納入又は平成十五年度から平成二十年度までの各年度における平成二十一年改正前の地方税法第七百条の十四第一項の規定若しくは平成二十一年度から令和六年度までの各年度における地方税法第百四十四条の十八第一項の規定に基づく税額の納付がなされなかつた現年課税分に係る軽油引取税の課税標準たる数量（以下「未納入数量等」という。）のうち、平成十五年度から平成二十年度までの各年度における平成二十一年改正前の地方税法第七百条の三十八の規定若しくは平成二十一年度から令和六年度までの各年度における地方税法第百四十四条の五十一の規定に基づく滞納処分又は地方税法第十五条の七の規定に基づく滞納処分の執行の停止後の未徴収額に係る課税標準たる数量で、都道府県が平成二十九年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法第百四十四条の五十四の規定において準用する所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第十条の規定による廃止前の国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）第十三条第一項、第十四条第二項若しくは第十七条の規定又は地方税法第二十二条の二十七、第二十二条の二十八第二項若しくは第二十二条の二十九の規定に基づき告発した場合における特別徴収義務者又は納税者に係る未納入数量等として、総務大臣が算定して通知した数量とする。
４都道府県にあつては、第二項の規定により読み替えられた第二十三条の二の規定により平成十五年度から令和六年度までにおける軽油引取税の課税標準となつた数量から控除した未納入数量等のうち総務大臣が過大と認めた数量があるときは、翌年度以降の軽油引取税の基準税額の算定にあたり、第二十三条の二に規定する前年度における軽油引取税の課税標準となつた数量に当該数量として総務大臣が算定して通知した数量を加算するものとする。
５普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成二十八年総務省令第七十四号）による改正前の普通交付税に関する省令附則第十六条第三項の規定に基づく対象都道府県、普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成二十九年総務省令第五十二号）による改正前の普通交付税に関する省令附則第十六条第三項の規定に基づく対象都道府県、普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和元年総務省令第二十九号）による改正前の普通交付税に関する省令附則第十六条第三項の規定に基づく対象都道府県及び普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和三年総務省令第七十六号）による改正前の普通交付税に関する省令附則第十六条第三項の規定に基づく対象都道府県にあつては、平成二十六年度、平成二十七年度、平成二十九年度及び令和元年度における軽油引取税の課税標準となつた数量から控除した未納入数量等のうち総務大臣が過大と認めた数量があるときは、第二項の規定により読み替えられた第二十三条の二に規定する前年度における軽油引取税の課税標準となつた数量に当該数量として総務大臣が算定して通知した数量を加算するものとする。
（地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法の特例）
第十六条の二令和七年度に限り、地方揮発油譲与税の基準税額は、第二十九条の規定にかかわらず、東京都にあつては〇・九七三を乗じて得た額から第一号に定める額を控除した額とし、その他の道府県にあつては〇・九七二を乗じて得た額から第二号に定める額を控除した額とする。
一次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 地方揮発油譲与税法第４条の規定によつて前年度の６月、１１月及び３月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第２条に係る額の合算額
二次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ｂ 前号の算式の符号Ａに同じ。
（特別土地保有税の基準税額の算定方法の特例）
第十七条当分の間、第三十六条の規定にかかわらず、特別土地保有税に係る基準税額は算定しないものとする。
第十八条削除
（利子割交付金の基準額の算定方法の特例）
第十九条令和七年度に限り、利子割交付金の基準額は、第三十七条の二の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。ただし、当該合算額が負となる場合には当該額は零とする。
一当該年度に係る額第三十七条の二第一号の規定の例により算定した額
二前年度における令和七年改正前の省令附則第十九条第一号の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額（以下この条において「前年度分過大過少額」という。）から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除して得た額とする。
算式
算式の符号
Ａ 前年度の８月、１２月及び３月に交付された利子割交付金の額の合算額
Ｂ 令和６年度減収補塡債のうち利子割交付金に係るものの額
Ｃ 令和７年改正前の省令附則第１９条第１号の額
三令和七年改正前の省令附則第十九条第二号の規定の適用を受けた市町村における同号により控除された額に二分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を当該控除された額から控除した額
四令和七年改正前の省令附則第十九条第三号の規定の適用を受けた市町村における同号の規定により控除された額
五前年度以前の年度における利子割交付金の基準額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
（法人事業税交付金に係る基準額の算定方法の特例）
第十九条の二令和七年度に限り、法人事業税交付金の基準額は、第三十七条の四の二の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。ただし、当該額が負になる場合には、当該額は零とする。
一当該年度に係る額第三十七条の四の二第一号の規定の例により算定した額
二前年度における令和七年改正前の省令第三十七条の四の二の額の過大算定額又は過少算定額前年度分過大過少額（イに定める額からロに定める額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を控除した額とする。
イ次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 第３７条の４の２第２号算式の符号Ａに同じ。
Ｂ 令和６年度減収補塡債のうち法人事業税交付金に係るものの額の１００分の７５に相当する額
ロ令和七年改正前の省令第三十七条の四の二の額
三令和七年改正前の省令附則第十九条の二第一項第二号の規定の適用を受けた市町村における同号により控除された額に二分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を当該控除された額から控除した額
四令和七年改正前の省令附則第十九条の二第一項第三号の規定の適用を受けた市町村における同号により控除された額
２令和七年度に限り、第五十条第一項第七号の四の二の規定の適用については、同号中「第三十七条の四の二」とあるのは、「附則第十九条の二第一項」とする。
第十九条の三削除
（地方特例交付金の基準額の算定方法）
第十九条の四地方特例交付金の基準額は、当該年度の当該市町村の地方特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額とする。
２合併関係市町村に係る地方特例交付金の基準額は、当該年度の当該新市町村の地方特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額を当該合併関係市町村の人口によつて按分した額とする。
第十九条の五削除
（地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法の特例）
第十九条の六令和七年度に限り、地方揮発油譲与税の基準税額は、第三十九条の規定にかかわらず、川崎市にあつては第一号及び第二号に定める額の合算額から第三号及び第四号に定める額の合算額を控除した額とし、その他の指定都市にあつては第一号及び第二号に定める額の合算額から第三号及び第五号に定める額の合算額を控除した額とし、指定都市以外の市町村にあつては第一号に定める額から第三号に定める額を控除した額とする。
一地方揮発油譲与税法第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第三条に係る額の合算額に〇・九七二を乗じて得た額
二地方揮発油譲与税法第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第二条に係る額の合算額に川崎市にあつては〇・九六九、その他の指定都市にあつては〇・九七二を乗じて得た額
三次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ａ 地方揮発油譲与税法第４条の規定によつて前年度の６月、１１月及び３月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第３条に係る額の合算額
四次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ｂ 地方揮発油譲与税法第４条の規定によつて前年度の６月、１１月及び３月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第２条に係る額の合算額
五次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
Ｃ 前号の算式の符号Ｂに同じ。
２令和七年度に限り、第五十条第一項第九号中「第三十九条第一号に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る額」とあるのは「附則第十九条の六第一項第一号に定める額から第三号に定める額を控除することにより算定した当該新市町村に係る額」と、「第三十九条第二号に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る額」とあるのは「附則第十九条の六第一項第二号に定める額から第五号に定める額を控除することにより算定した当該新市町村に係る額」と読み替えるものとする。
第十九条の七から第十九条の十三まで削除
（「地域の元気創造事業費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四法附則第五条の二第二項の規定による測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
| 測定単位の種類 | 測定単位の数値の算定方法 | 表示単位 |
| 人口 | 国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口 | 人 |
２前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。
３法附則第五条の二第二項ただし書の規定に基づき行う補正は、段階補正及び経常態容補正とする。
４前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二に定めるところによるものとし、市町村の段階補正係数が、十五・〇〇〇を超えるときは、十五・〇〇〇とする。
５第三項の規定に基づいて行う経常態容補正に用いる率は、経常態容補正Ⅰ係数及び経常態容補正Ⅱ係数を合算して得た率とする。
６前項の規定に基づいて行う経常態容補正Ⅰは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
| 地方団体の種類 | 算式及び算式の符号 |
| 都道府県 | 算式算式の符号Ａ 次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）算式Ⅰ算式Ⅰの符号ａ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第６条第１項別表第１のイに規定される行政職俸給表（一）の適用を受ける職員（以下この表において「国の職員」という。）の俸給月額に対する当該地方団体の地方公務員給与実態調査における一般行政職の職員の給料月額について、当該地方団体の学歴別、経験年数別の平均給料月額に国の職員の数を乗じて得た数の総和を国の職員の実俸給月額の総和で除して得る加重平均方式により総務大臣が算定した数（以下この表において「ラスパイレス指数」という。）であつて令和６年４月１日現在におけるものＢ 次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）算式Ⅱ算式Ⅱの符号ｂ 令和２年から令和６年までの各年の４月１日現在におけるラスパイレス指数の合計数を５で除して得た数（当該数に小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｃ 次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）算式Ⅲ算式Ⅲの符号ｃ 平成７年度から平成１１年度までの地方財政状況調査による人件費（「地方財政状況調査表（都道府県分）」の「性質別経費の状況」（以下この表において「都道府県調査票性質別経費」という。）の表側「１．人件費」、表頭「決算額」欄の数から「人件費の内訳」の表側「６．退職金」、表頭「決算額」欄の数を控除した数に都道府県調査票性質別経費の表側「１２．投資的経費 うち人件費」、表頭「決算額」欄の数を加算した数をいう。以下この表の都道府県の項において同じ。）、物件費（都道府県調査票性質別経費の表側「２．物件費」、表頭「決算額」欄の数をいう。）、補助費等（都道府県調査票性質別経費の表側「５．補助費等」、表頭「決算額」欄の数をいう。）及び繰出金（都道府県調査票性質別経費の表側「１０．繰出金」、表頭「決算額」欄の数をいう。）を合算した額から「公営企業等に対する繰出し等の状況 その１法非適用事業分」の表側「総計」、表頭「３．建設費繰出」及び「４．公債費財源繰出」欄の数並びに「公営企業等に対する繰出し等の状況 その２法適用事業分」の表側「総計」、表頭「３．建設費繰出」及び「４．公債費財源繰出」欄の数を控除した額（以下この表において「都道府県経常的経費決算額」という。）の合計数を５で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｄ 平成２７年度から令和元年度までの地方財政状況調査による都道府県経常的経費決算額（復旧・復興事業分を除き、指定都市を包括する道府県にあつては、平成２９年度から令和元年度までの人件費については、県費負担教職員のうち当該指定都市立の小学校等の職員に対して負担した人件費に相当する額として総務大臣が通知した数から退職金に相当する額として総務大臣が通知した数を控除した額を加算した数とする。）の合計数を５で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｄ 次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）算式Ⅳ算式Ⅳの符号ｅ 令和５年度の地方財政状況調査による法定普通税調定済額（地方財政状況調査表（都道府県分）の「都道府県税の徴収実績」（以下この表において「都道府県調査票徴収実績」という。）の表側「１．法定普通税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。）と法定目的税調定済額（都道府県調査票徴収実績の表側「１．法定目的税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。）を合算した額ｆ 令和５年度の地方財政状況調査による法定普通税収入済額（都道府県調査票徴収実績の表側「１．法定普通税」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。）と法定目的税収入済額（都道府県調査票徴収実績の表側「１．法定目的税」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。）を合算した額Ｅ 次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）算式Ⅴ算式Ⅴの符号ｇ 令和７年４月１日現在における業務システムに対してシステムを導入した数（「自治体情報システムのクラウド化に関する取組状況等の調査について（照会）」（令和７年４月２２日付け総行デ第２５号）において報告された「情報システム類型」の表頭「システム類型番号」のうち、類型が「システム未導入」又は「ガバメントクラウド」に対応するものとして回答したもの以外の数に類型が「ガバメントクラウド」に対応するものとして回答したもののうち、令和５年度に「システム未導入」に対応するものとして回答したもの以外の数を加えた数をいう。以下この表において同じ。）ｈ 令和７年４月１日現在における業務システムに対してクラウドを導入した数（「自治体情報システムのクラウド化に関する取組状況等の調査について（照会）」において報告された「情報システム類型」の表頭「システム類型番号」のうち、類型が「自治体クラウド」又は「単独ＩａａＳ」、「共同ＩａａＳ」若しくは「単独ＳａａＳ」に対応するものとして回答した数に類型が「ガバメントクラウド」に対応するものとして回答したもののうち、令和５年度に「自治体クラウド」又は「単独ＩａａＳ」、「共同ＩａａＳ」若しくは「共同ＳａａＳ」に対応するものとして回答した数を加えた数をいう。ただし、令和３年４月２日以降に導入を開始した人事給与システム、財務会計システム及び文書管理システム以外のもののうち、導入に係る経費を令和３年度補正予算以後に計上したものを除く。以下この表において同じ。） |
| 市町村 | 算式算式の符号Ａ 次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）算式Ⅰ算式Ⅰの符号ａ 令和６年４月１日現在におけるラスパイレス指数Ｂ 次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）算式Ⅱ算式Ⅱの符号ｂ 令和２年から令和６年までの各年の４月１日現在におけるラスパイレス指数の合計数を５で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｃ 次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）算式Ⅲ算式Ⅲの符号ｃ 平成７年度から平成１１年度までの地方財政状況調査による人件費（「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「性質別経費の状況」（以下この表において「市町村調査票性質別経費」という。）の表側「１．人件費」、表頭「決算額」欄の数から「人件費の内訳」の表側「６．退職金」、表頭「決算額」欄の数を控除した数に市町村調査票性質別経費の表側「１１．投資的経費 うち人件費」、表頭「決算額」欄の数を加算した数をいう。以下この表の市町村の項において同じ。）、物件費（市町村調査票性質別経費の表側「２．物件費」、表頭「決算額」欄の数をいう。）、補助費等（市町村調査票性質別経費の表側「５．補助費等」、表頭「決算額」欄の数をいう。）、繰出金（市町村調査票性質別経費の表側「９．繰出金」、表頭「決算額」欄の数をいう。）及び「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「一部事務組合負担金等の性質別内訳の状況」の表側「１１．投資的経費 うち人件費」、表頭「決算額」欄の数を合算した額から「一部事務組合負担金等の性質別内訳の状況」の表頭「決算額」の表側「４．扶助費」、「６．公債費」、「７．積立金」、「８．投資及び出資金・貸付金」、「１０．前年度繰上充用金」及び「１１．投資的経費」欄の数の合算額、「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「歳出内訳及び財源内訳（その７）」の表側「五 補助費等 ２ 都道府県に対するもの」、表頭「歳出合計」欄の数並びに「公営企業等に対する繰出し等の状況 その１法非適用事業分」の表側「総計」、表頭「３．建設費繰出」及び「４．公債費財源繰出」欄の数並びに「公営企業等に対する繰出し等の状況 その２法適用事業分」の表側「総計」、表頭「３．建設費繰出」及び「４．公債費財源繰出」欄の数の合算額を控除した額（以下この表において「市町村経常的経費決算額」という。）の合計数を５で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｄ 平成２７年度から令和元年度までの地方財政状況調査による市町村経常的経費決算額（復旧・復興事業分を除き、指定都市にあつては、平成２９年度から令和元年度までの人件費については、県費負担教職員のうち当該指定都市立の小学校等の職員に対して負担した人件費に相当する額として総務大臣が通知した数から退職金に相当する額として総務大臣が通知した数を控除した額を控除した数とする。）の合計数を５で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｄ 次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）算式Ⅳ算式Ⅳの符号ｅ 令和５年度の地方財政状況調査による法定普通税調定済額（地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）の「市町村税の徴収実績」（以下この表において「市町村調査票徴収実績」という。）の表側「１．法定普通税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。）と法定目的税調定済額（市町村調査票徴収実績の表側「１．法定目的税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。）を合算した額ｆ 令和５年度の地方財政状況調査による法定普通税収入済額（市町村調査票徴収実績の表側「１．法定普通税」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。）と法定目的税収入済額（市町村調査票徴収実績の表側「１．法定目的税」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。）を合算した額Ｅ 次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）算式Ⅴ算式Ⅴの符号ｇ 令和７年４月１日現在における業務システムに対してシステムを導入した数ｈ 令和７年４月１日現在における業務システムに対してクラウドを導入した数 |
７第五項の規定に基づいて行う経常態容補正Ⅱは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
| 地方団体の種類 | 算式及び算式の符号 |
| 都道府県 | 算式（算式の符号Ｆ 次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅰ算式Ⅰの符号ｉ 平成２２年から平成２４年までの各年における第一次産業産出額（農林水産省において公表した生産農業所得統計における農業産出額、生産林業所得統計における林業産出額（平成２８年以降は林業産出額における林業産出額）及び漁業生産額における漁業生産額の合計額をいう。以下この表において同じ。）の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｊ 令和３年から令和５年までの各年における第一次産業産出額の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｇ 次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅱ算式Ⅱの符号ｋ 工業統計調査規則（昭和２６年通商産業省令第８１号）によつて公表された平成２２年及び平成２４年における製造品出荷額並びに経済センサス活動調査規則（平成２３年総務省・経済産業省令第１号）によつて公表された平成２３年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｌ 経済センサス活動調査規則によつて公表された令和２年における製造品出荷額並びに経済構造実態調査規則によつて公表された令和３年及び令和４年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｈ 次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅲ算式Ⅲの符号ｍ 経済センサス活動調査規則により平成２４年２月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計ｎ 経済センサス活動調査規則により令和３年６月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計Ｉ 次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅳ算式Ⅳの符号ｏ 宿泊旅行統計調査によつて公表された平成２３年及び平成２４年における年間の延べ宿泊者数（外国人延べ宿泊者数を除く。）を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｐ 宿泊旅行統計調査によつて公表された平成３０年及び令和元年における年間の延べ宿泊者数（外国人延べ宿泊者数を除く。）を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｑ 宿泊旅行統計調査によつて公表された平成２３年及び平成２４年における年間の外国人延べ宿泊者数を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｒ 宿泊旅行統計調査によつて公表された平成３０年及び令和元年における年間の外国人延べ宿泊者数を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｊ 次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）算式Ⅴ算式Ⅴの符号ｓ 国勢調査によつて公表された平成２２年１０月１日現在における１５歳から３４歳までの就業者数を同年の１５歳から３４歳までの人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｔ 国勢調査によつて公表された令和２年１０月１日現在における１５歳から３４歳までの就業者数を同年の１５歳から３４歳までの人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｋ 次の算式Ⅵによつて算定した数（当該数が３を超える場合には３とする。）算式Ⅵ算式Ⅵの符号ｕ 国勢調査によつて公表された平成２２年１０月１日現在における２５歳から４４歳までの女性の就業者数を同年の２５歳から４４歳までの女性の人口（女性人口から労働力女性人口及び非労働力女性人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｖ 国勢調査によつて公表された令和２年１０月１日現在における２５歳から４４歳までの女性の就業者数を同年の２５歳から４４歳までの女性の人口（女性人口から労働力女性人口及び非労働力女性人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｌ 次の算式Ⅶによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）算式Ⅶ算式Ⅶの符号ｗ 国勢調査によつて公表された平成２２年１０月１日現在における６５歳以上の就業者数を同年の６５歳以上の人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｘ 国勢調査によつて公表された令和２年１０月１日現在における６５歳以上の就業者数を同年の６５歳以上の人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｍ 次の算式Ⅷによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅷ算式Ⅷの符号ｙ 経済センサス活動調査規則によつて公表された平成２４年２月１日現在における民営従業者数ｚ 経済センサス活動調査規則によつて公表された令和３年６月１日現在における個人事業所の従業者数、法人事業所の従業者数及び法人でない団体の事業所の従業者数の合計数Ｎ 次の算式Ⅸによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅸ算式Ⅸの符号ａａ 経済センサス活動調査規則によつて公表された平成２４年２月１日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。）ａｂ 経済センサス基礎調査規則によつて公表された令和３年６月１日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。）Ｏ 次の算式Ⅹによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅹ算式Ⅹの符号ａｃ 令和６年に内閣府が公表した平成２３年度及び平成２４年度の県民経済計算における一人当たり県民所得の合計額を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ａｄ 令和６年に内閣府が公表した令和２年度及び令和３年度の県民経済計算における一人当たり県民所得の合計額を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）α 次条第７項の表都道府県の項の算式の符号αの率と同じ。 |
| 市町村 | 算式算式の符号Ｆ 次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅰに小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式Ⅰの符号ｉ 農林業センサス規則によつて公表された平成２２年２月１日現在における農産物販売規模別農家数を用いて算出した農業産出額（農産物販売規模別農家数のうち５０万円未満の数に２５万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち５０万円以上１００万円未満の数に７５万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１００万円以上２００万円未満の数に１５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち２００万円以上３００万円未満の数に２５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち３００万円以上５００万円未満の数に４００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち５００万円以上７００万円未満の数に６００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち７００万円以上１，０００万円未満の数に８５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１，０００万円以上１，５００万円未満の数に１，２５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１，５００万円以上２，０００万円未満の数に１，７５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち２，０００万円以上３，０００万円未満の数に２，５００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち３，０００万円以上５，０００万円未満の数に４，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち５，０００万円以上１億円未満の数に７，５００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１億円以上３億円未満の数に２０，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち３億円以上５億円未満の数に４０，０００万円を乗じた額及び農産物販売規模別農家数のうち５億円以上の数に６０，０００万円を乗じた額の合算額をいう。）ｊ 農林業センサス規則によつて公表された令和２年２月１日現在における農産物販売規模別経営体数（個人経営体）を用いて算出した農業産出額（農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５０万円未満の数に２５万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５０万円以上１００万円未満の数に７５万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１００万円以上３００万円未満の数に２００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３００万円以上５００万円未満の数に４００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５００万円以上１，０００万円未満の数に７５０万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１，０００万円以上３，０００万円未満の数に２，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３，０００万円以上５，０００万円未満の数に４，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５，０００万円以上１億円未満の数に７，５００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１億円以上２億円未満の数に１５，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち２億円以上３億円未満の数に２５，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３億円以上５億円未満の数に４０，０００万円を乗じた額及び農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５億円以上の数に６０，０００万円を乗じた額の合算額をいう。）Ｇ 次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅱ算式Ⅱの符号ｋ 工業統計調査規則によつて公表された平成２２年及び平成２４年における製造品出荷額並びに経済センサス活動調査規則によつて公表された平成２３年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｌ 経済センサス活動調査規則によつて公表された令和２年における製造品出荷額並びに経済構造実態調査規則によつて公表された令和３年及び令和４年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｈ 次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅲ算式Ⅲの符号ｍ 経済センサス活動調査規則により平成２４年２月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計ｎ 経済センサス活動調査規則により令和３年６月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計Ｉ 次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅳ算式Ⅳの符号ｏ 国勢調査によつて公表された平成２２年１０月１日現在における１５歳から３４歳までの就業者数を同年の１５歳から３４歳までの人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｐ 国勢調査によつて公表された令和２年１０月１日現在における１５歳から３４歳までの就業者数を同年の１５歳から３４歳までの人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｊ 次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅴ算式Ⅴの符号ｑ 国勢調査によつて公表された平成２２年１０月１日現在における２５歳から４４歳までの女性の就業者数を同年の２５歳から４４歳までの女性の人口（女性人口から労働力女性人口及び非労働力女性人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｒ 国勢調査によつて公表された令和２年１０月１日現在における２５歳から４４歳までの女性の就業者数を同年の２５歳から４４歳までの女性の人口（女性人口から労働力女性人口及び非労働力女性人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｋ 次の算式Ⅵによつて算定した数（当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅵ算式Ⅵの符号ｓ 国勢調査によつて公表された平成２２年１０月１日現在における６５歳以上の就業者数を同年の６５歳以上の人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｔ 国勢調査によつて公表された令和２年１０月１日現在における６５歳以上の就業者数を同年の６５歳以上の人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｌ 次の算式Ⅶによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅶ算式Ⅶの符号ｕ 経済センサス活動調査規則によつて公表された平成２４年２月１日現在における民営従業者数ｖ 経済センサス活動調査規則によつて公表された令和３年６月１日現在における民営従業者数γ 特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては０．６７とし、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつては１．３２とし、町村にあつては１．７５とする。Ｍ 次の算式Ⅷによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅷ算式Ⅷの符号ｗ 経済センサス活動調査規則によつて公表された平成２４年２月１日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。）ｘ 経済センサス基礎調査規則によつて公表された令和３年６月１日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。）δ 特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては１．６６とし、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつては２．３８とし、町村にあつては２．７０とする。Ｎ 次の算式Ⅸによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅸ算式Ⅸの符号ｙ 平成２２年度から平成２４年度までの各年度の一人当たり地方税収（「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「歳入内訳」の表側「１．地方税」、表頭「決算額」欄の数を当該年度の３月３１日現在（ただし、平成２５年度以降においては１月１日現在とする。）における住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表において同じ。）の合計額を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｚ 令和３年度から令和５年度までの各年度の一人当たり地方税収の合計額を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）β 次条第７項の表市町村の項の算式の符号αの率と同じ。 |
８前四項の規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、それぞれの理由ごとに算出した補正係数を連乗した率による。
９新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は按分するものとする。
１０新市町村の経常態容補正の算定における合併関係市町村の経常態容補正係数の算定に用いる数値については、新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）の数値を用いる。
１１第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四第九項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第三項から第八項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。
（「人口減少等特別対策事業費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四の二法附則第五条の三第二項の規定による測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
| 測定単位の種類 | 測定単位の数値の算定方法 | 表示単位 |
| 人口 | 国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口 | 人 |
２前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。
３法附則第五条の三第二項ただし書の規定に基づき行う補正は、段階補正及び経常態容補正とする。
４前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二の二に定めるところによるものとし、市町村の段階補正係数が十五・〇〇〇を超えるときは、十五・〇〇〇とする。
５第三項の規定に基づいて行う経常態容補正に用いる率は、経常態容補正Ⅰ係数及び経常態容補正Ⅱ係数を合算して得た率とする。
６前項の規定に基づいて行う経常態容補正Ⅰは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
| 地方団体の種類 | 算式及び算式の符号 |
| 都道府県 | 算式、、、、、、、及びに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ａ 次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）算式Ⅰａ≧０のとき ａ＜０のとき 算式Ⅰの符号ａ 平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における人口増減率（住民基本台帳関係年報における当該都道府県の区域内の市町村に係る「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「増減数」の「日本人」の欄の数（ただし、平成２３年度以前については、表頭「増減数」の欄の数とする。）の合計数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項及び第７項の表の都道府県の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｂ 次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）算式Ⅱ算式Ⅱの符号ｂ 平成２４年から平成２６年までの各年における転入者人口比率（住民基本台帳人口移動報告における「第４表 男女別都道府県内移動者数、他都道府県からの転入者数及び他都道府県への転出者数」の表頭「他都道府県からの転入者数」の「総数」の欄の数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｃ 次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）算式Ⅲ算式Ⅲの符号ｃ 平成２４年から平成２６年までの各年における転出者人口比率（住民基本台帳人口移動報告における「第４表 男女別都道府県内移動者数、他都道府県からの転入者数及び他都道府県への転出者数」の表頭「他都道府県への転出者数」の「総数」の欄の数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｄ 次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）算式Ⅳ算式Ⅳの符号ｄ 平成２５年３月３１日現在、平成２６年１月１日現在及び平成２７年１月１日現在における年少者人口比率（住民基本台帳登載人口のうち１５歳未満の日本人の数（ただし、平成２４年３月３１日以前については１５歳未満の者の数とする。）を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この条において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｅ 次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）算式Ⅴｅ≧０のとき ｅ＜０のとき 算式Ⅴの符号ｅ 平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における自然増減率（住民基本台帳関係年報における当該都道府県の区域内の市町村に係る「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「出生者数」の「日本人」の欄の数から表頭「死亡者数」の「日本人」の欄の数を控除した数（ただし、平成２３年度以前については「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「出生者数」の欄の数から表頭「死亡者数」の欄の数を控除した数とする。）の合計数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項及び第７項の表の都道府県の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｆ 次の算式Ⅵによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅵ算式Ⅵの符号ｆ 平成２２年１０月１日現在における若年者就業率（国勢調査によつて公表された１５歳から３４歳までの就業者数を同年の１５歳から３４歳までの人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この条において同じ。）Ｇ 次の算式Ⅶによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅶ算式Ⅶの符号ｇ 平成２２年１０月１日現在における女性就業率（国勢調査によつて公表された２５歳から４４歳までの女性の就業者数を同年の２５歳から４４歳までの女性の人口（女性人口から労働力女性人口及び非労働力女性人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この条において同じ。）Ｈ 次の算式Ⅷによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅷ算式Ⅷの符号ｈ 厚生労働省において公表した一般職業紹介状況における平成２６年１１月から平成２７年４月までの各月における有効求人倍率（平成３１年３月１日現在における最近の季節調整値）の合計数を６で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｉ 次の算式Ⅸによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅸ算式Ⅸの符号ｉ 一人当たり各産業の売上高（平成２４年から平成２６年までの各年における第一次産業産出額（農林水産省において公表した生産農業所得統計における農業産出額、生産林業所得統計における林業産出額及び漁業生産額における漁業生産額の合計額をいう。）の合計額を３で除して得た額（百万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、工業統計調査規則によつて公表された平成２４年から平成２６年までの各年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た額（万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに商業統計調査規則（昭和２７年通商産業省令第６０号）により平成２６年７月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計及び卸売業計の合算額を国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）） |
| 市町村 | 算式、、、、、、、及びに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ａ 次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）算式Ⅰａ≧０のとき ａ＜０のとき 算式Ⅰの符号ａ 平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における人口増減率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「増減数」の「日本人」の欄の数（ただし、平成２３年度以前については表頭「増減数」の欄の数とする。）を当該市町村の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の市町村の項及び第７項の表の市町村の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｂ 次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）算式Ⅱ算式Ⅱの符号ｂ 平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における転入者人口比率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「転入者数」の「計」の「日本人」の欄の数（ただし、平成２３年度以前については表頭「転入者数」の欄の数とする。）を当該市町村の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｃ 次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅲ算式Ⅲの符号ｃ 平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における転出者人口比率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「転出者数」の「計」の「日本人」の欄の数（ただし、平成２３年度以前については表頭「転出者数」の欄の数とする。）を当該市町村の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の市町村の項及び第７項の表の市町村の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｄ 次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅳ算式Ⅳの符号ｄ 平成２５年３月３１日現在、平成２６年１月１日現在及び平成２７年１月１日現在における年少者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｅ 次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）算式Ⅴｅ≧０のとき ｅ＜０のとき 算式Ⅴの符号ｅ 平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における自然増減率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「出生者数」の「日本人」の欄の数から表頭「死亡者数」の「日本人」の欄の数を控除した数（ただし、平成２３年度以前については表頭「出生者数」の欄の数から表頭「死亡者数」の欄の数を控除した数とする。）を当該市町村の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の市町村の項及び第７項の表の市町村の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｆ 次の算式Ⅵによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅵ算式Ⅵの符号ｆ 平成２２年１０月１日現在における若年者就業率Ｇ 次の算式Ⅶによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅶ算式Ⅶの符号ｇ 平成２２年１０月１日現在における女性就業率Ｈ 次の算式Ⅷによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅷ算式Ⅷの符号ｈ 厚生労働省において公表した当該市町村が所在する都道府県の一般職業紹介状況における平成２６年１１月から平成２７年４月までの各月における有効求人倍率（平成３１年３月１日現在における最近の季節調整値）の合計数を６で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｉ 次の算式Ⅸによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合又はｉが０の場合には、３とする。）算式Ⅸ算式Ⅸの符号ｉ 一人当たり各産業の売上高（農林業センサス規則によつて公表された平成２７年２月１日現在における農産物販売規模別農家数を用いて算出した農業産出額（農産物販売規模別農家数のうち５０万円未満の数に２５万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち５０万円以上１００万円未満の数に７５万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１００万円以上２００万円未満の数に１５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち２００万円以上３００万円未満の数に２５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち３００万円以上５００万円未満の数に４００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち５００万円以上７００万円未満の数に６００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち７００万円以上１，０００万円未満の数に８５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１，０００万円以上１，５００万円未満の数に１，２５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１，５００万円以上２，０００万円未満の数に１，７５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち２，０００万円以上３，０００万円未満の数に２，５００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち３，０００万円以上５，０００万円未満の数に４，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち５，０００万円以上１億円未満の数に７，５００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１億円以上３億円未満の数に２０，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち３億円以上５億円未満の数に４０，０００万円を乗じた額及び農産物販売規模別農家数のうち５億円以上の数に６０，０００万円を乗じた額の合算額をいう。）、工業統計調査規則によつて公表された平成２４年から平成２６年までの各年における製造品出荷額の合算額を３で除して得た額（万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに商業統計調査規則により平成２６年７月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計及び卸売業計の合算額を国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）） |
７第五項の規定に基づいて行う経常態容補正Ⅱは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
| 地方団体の種類 | 算式及び算式の符号 |
| 都道府県 | 算式算式の符号Ｊ 次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅰ算式Ⅰの符号ｊ 平成１４年度から平成１６年度までの各年度における人口増減率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｋ 令和４年から令和６年までの各年における人口増減率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｋ 次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）。ただし、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県においては、１とする。算式Ⅱ算式Ⅱの符号ｌ 平成１８年から平成２０年までの各年における東京圏転出入人口比率（住民基本台帳人口移動報告における「第７表 移動前の住所地男女別転入者数及び移動後の住所地男女別転出者数」の当該都道府県の表の表頭「移動前の住所地別転入者数」の総数のうち埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の欄の数を合算した数から、表頭「移動後の住所地別転出者数」の総数のうち埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の欄の数を合算した数を控除した数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｍ 令和４年から令和６年までの各年における東京圏転出入人口比率（住民基本台帳人口移動報告における「第２表 移動前の住所地，男女別都道府県間移動者数」の表頭が当該都道府県の総数のうち表側「国籍」が日本人移動者かつ表側「移動前の住所地」が東京圏総数の欄の数から、表頭が東京圏総数のうち表側「国籍」が日本人移動者かつ表側「移動前の住所地」が当該都道府県の欄の数を控除した数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｌ 次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅲ算式Ⅲの符号ｎ 平成７年から平成９年までの各年における自団体内進学率（学校基本調査における「１３ 出身高校の所在地県別大学入学者数」及び「４５ 出身高校の所在地県別短期大学入学者数」の表頭「出身高校の所在地」が当該都道府県の数のうち表側「計」の欄の数を表側が当該都道府県の数で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｏ 令和４年から令和６年までの各年における自団体内進学率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｍ 次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅳ算式Ⅳの符号ｐ 平成２４年から平成２６年までの各年における自団体内就職者割合（雇用動向調査における「第２２表 職歴、都道府県、性別県内移動入職者数、他県からの流入者数及び他県への流出者数」の表頭「男女計」の「県内移動」及び「他県への流出」の計の数を合計した数を表頭「男女計」の「県内移動」数で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｑ 令和３年から令和５年までの各年における自団体内就職者割合の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｎ 次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅴ算式Ⅴの符号ｒ 平成１５年３月３１日現在、平成１６年３月３１日現在及び平成１７年３月３１日現在における年少者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｓ 令和５年１月１日現在、令和６年１月１日現在及び令和７年１月１日現在における年少者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｏ 次の算式Ⅵによつて算定した数（当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅵ算式Ⅵの符号ｔ 人口動態統計における平成１４年から平成１６年までの各年における合計特殊出生率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｕ 人口動態統計における令和３年から令和５年までの各年における合計特殊出生率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｐ 次の算式Ⅶによつて算定した数（当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅶ算式Ⅶの符号ｖ 平成１２年１０月１日現在における若年者就業率ｗ 令和２年１０月１日現在における若年者就業率Ｑ 次の算式Ⅷによつて算定した数（当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅷ算式Ⅷの符号ｘ 平成１２年１０月１日現在における女性就業率ｙ 令和２年１０月１日現在における女性就業率α 次の算式Ⅸによつて算定した率（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、１．５００を超える場合は１．５００とし、１．０００に満たない場合は１．０００とする。）。ただし、令和４年度から令和６年度までの各年度における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．５１以上となる場合は１．０００とする。算式Ⅸ算式Ⅸの符号Ａ 前項の表都道府県の項の算式の符号Ａに同じ。Ｂ 前項の表都道府県の項の算式の符号Ｂに同じ。Ｃ 前項の表都道府県の項の算式の符号Ｃに同じ。Ｄ 前項の表都道府県の項の算式の符号Ｄに同じ。Ｅ 前項の表都道府県の項の算式の符号Ｅに同じ。Ｆ 前項の表都道府県の項の算式の符号Ｆに同じ。Ｇ 前項の表都道府県の項の算式の符号Ｇに同じ。Ｈ 前項の表都道府県の項の算式の符号Ｈに同じ。Ｉ 前項の表都道府県の項の算式の符号Ｉに同じ。 |
| 市町村 | 算式算式の符号Ｊ 次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅰ算式Ⅰの符号ｊ 平成１４年度から平成１６年度までの各年度における人口増減率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｋ 令和４年から令和６年までの各年における人口増減率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）γ 特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては３．１３とし、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつては３．６２とし、町村にあつては３．９０とする。Ｋ 次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅱ算式Ⅱの符号ｌ 平成１８年度から平成２０年度までの各年度における転入者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｍ 令和４年から令和６年までの各年における転入者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｌ 次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅲ算式Ⅲの符号ｎ 平成１８年度から平成２０年度までの各年度における転出者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｏ 令和４年から令和６年までの各年における転出者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｍ 次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）算式Ⅳ算式Ⅳの符号ｐ 平成１５年３月３１日現在、平成１６年３月３１日現在及び平成１７年３月３１日現在における年少者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｑ 令和５年１月１日現在、令和６年１月１日現在及び令和７年１月１日現在における年少者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）δ 特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては３．５７とし、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつては４．３３とし、町村にあつては４．３７とする。Ｎ 次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）算式Ⅴ算式Ⅴの符号ｒ 住民基本台帳関係年報に登載された平成１５年３月３１日現在における出生数を、１５歳から１９歳までの女性人口に０．１５３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２０歳から２４歳までの女性人口に０．９８２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２５歳から２９歳までの女性人口に２．３０３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３０歳から３４歳までの女性人口に２．２１７を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３５歳から３９歳までの女性人口に０．７９２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、４０歳から４４歳までの女性人口に０．１０４を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び４５歳から４９歳までの女性人口に０．００２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数で除して、１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、平成１６年３月３１日現在における出生数を、１５歳から１９歳までの女性人口に０．１４６を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２０歳から２４歳までの女性人口に０．９５３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２５歳から２９歳までの女性人口に２．２７１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３０歳から３４歳までの女性人口に２．１４１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３５歳から３９歳までの女性人口に０．８３５を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、４０歳から４４歳までの女性人口に０．１１４を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び４５歳から４９歳までの女性人口に０．００３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数で除して、１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに平成１７年３月３１日現在における出生数を、１５歳から１９歳までの女性人口に０．１４４を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２０歳から２４歳までの女性人口に０．９３８を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２５歳から２９歳までの女性人口に２．２２０を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３０歳から３４歳までの女性人口に２．１６５を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３５歳から３９歳までの女性人口に０．８８７を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、４０歳から４４歳までの女性人口に０．１２１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び４５歳から４９歳までの女性人口に０．００３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数で除して、１，０００を乗じて得た数を合算して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｓ 住民基本台帳関係年報に登載された令和５年１月１日現在における出生数を、１５歳から１９歳までの女性人口に０．０５１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２０歳から２４歳までの女性人口に０．５５５を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２５歳から２９歳までの女性人口に２．０９７を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３０歳から３４歳までの女性人口に２．８１６を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３５歳から３９歳までの女性人口に１．６１１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、４０歳から４４歳までの女性人口に０．３６７を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び４５歳から４９歳までの女性人口に０．０１１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数で除して、１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、令和６年１月１日現在における出生数を、１５歳から１９歳までの女性人口に０．０５１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２０歳から２４歳までの女性人口に０．５２２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２５歳から２９歳までの女性人口に２．０３３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３０歳から３４歳までの女性人口に２．８３０を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３５歳から３９歳までの女性人口に１．６２７を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、４０歳から４４歳までの女性人口に０．３８８を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び４５歳から４９歳までの女性人口に０．０１２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数で除して、１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに令和７年１月１日現在における出生数を、１５歳から１９歳までの女性人口に０．０５１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２０歳から２４歳までの女性人口に０．５２２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２５歳から２９歳までの女性人口に２．０３３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３０歳から３４歳までの女性人口に２．８３０を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３５歳から３９歳までの女性人口に１．６２７を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、４０歳から４４歳までの女性人口に０．３８８を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び４５歳から４９歳までの女性人口に０．０１２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数で除して、１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｏ 次の算式Ⅵによつて算定した数（当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅵ算式Ⅵの符号ｔ 平成１２年１０月１日現在における若年者就業率ｕ 令和２年１０月１日現在における若年者就業率Ｐ 次の算式Ⅶによつて算定した数（当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅶ算式Ⅶの符号ｖ 平成１２年１０月１日現在における女性就業率ｗ 令和２年１０月１日現在における女性就業率α α１、α２、α３又はα４のいずれか大きい率（ただし、令和４年度から令和６年度までの各年度における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．４９以上となる場合は１．０００とする。）α１ 次の算式Ⅷによつて算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式Ⅷ１算式Ⅷの符号Ａ 前項の表市町村の項の算式の符号Ａに同じ。Ｂ 前項の表市町村の項の算式の符号Ｂに同じ。Ｃ 前項の表市町村の項の算式の符号Ｃに同じ。Ｄ 前項の表市町村の項の算式の符号Ｄに同じ。Ｅ 前項の表市町村の項の算式の符号Ｅに同じ。Ｆ 前項の表市町村の項の算式の符号Ｆに同じ。Ｇ 前項の表市町村の項の算式の符号Ｇに同じ。Ｈ 前項の表市町村の項の算式の符号Ｈに同じ。Ｉ 前項の表市町村の項の算式の符号Ｉに同じ。α２ 過疎地域持続的発展法第４３条の規定により読み替えて適用する過疎地域持続的発展法第２条第１項に基づく過疎地域の市町村、過疎地域持続的発展法第４２条の規定により過疎地域とみなされる市町村、離島振興法第２条第２項に基づき公示された離島をその区域の全部とする市町村、沖縄県内の市町村、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島をその区域の全部又は一部とする市町村、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定する小笠原諸島をその区域の全部又は一部とする市町村、山村振興法第７条に基づき指定された振興山村をその区域の全部とする市町村及び半島振興法第２条に基づき指定された半島地域をその区域の全部とする市町村にあつては１．２００とし、それ以外の市町村にあつては１．０００とする。α３ 過疎地域持続的発展法第４３条の規定により読み替えて適用する過疎地域持続的発展法第３条の規定によりその地域の一部が過疎地域とみなされる市町村、離島振興法第２条第２項に基づき公示された離島をその区域の一部とする市町村、山村振興法第７条に基づき指定された振興山村をその区域の一部とする市町村及び半島振興法第２条に基づき指定された半島地域をその区域の一部とする市町村にあつては１．１００とし、それ以外の市町村にあつては１．０００とする。α４ 令和３年３月３１日において旧過疎地域自立促進特別措置法第２条第１項に基づく過疎地域の市町村及び同法第３３条第１項の規定により過疎地域とみなされる市町村にあつては１．２００とし、同法第３３条第２項の規定によりその地域の一部が過疎地域とみなされる市町村にあつては１．１００とする。 |
８前四項の規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、それぞれの理由ごとに算出した補正係数を連乗した率による。
９新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は按分するものとする。
１０新市町村の段階補正及び経常態容補正の算定における合併関係市町村の段階補正係数及び経常態容補正係数の算定に用いる数値については、新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）の数値を用いる。
１１第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の二第九項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第三項から第八項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。
（「地域社会再生事業費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四の三法附則第五条の四第二項の規定による測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
| 測定単位の種類 | 測定単位の数値の算定方法 | 表示単位 |
| 人口 | 国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口 | 人 |
２前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。
３法附則第五条の三第二項ただし書の規定に基づいて行う補正は、段階補正、経常態容補正及び密度補正とする。
４前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二の三に定めるところによるものとし、市町村の段階補正係数が十・〇〇〇を超えるときは、十・〇〇〇とする。
５第三項の規定に基づいて行う経常態容補正は、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
| 地方団体の種類 | 算式及び算式の符号 |
| 都道府県 | 算式算式の符号Ａ 次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）算式Ⅰ算式Ⅰの符号ａ１ 国勢調査令によつて調査した平成２２年１０月１日現在における当該都道府県の人口ａ２ 国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における当該都道府県の人口Ｂ 次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅱ算式Ⅱの符号ｂ 令和２年１０月１日現在における年少者人口比率（国勢調査令によつて調査した同日現在における当該都道府県の１５歳未満の人口を同令によつて調査した同日現在における当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）Ｃ 次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅲ算式Ⅲの符号ｃ 令和２年１０月１日現在における高齢者人口比率（国勢調査令によつて調査した同日現在における当該都道府県の６５歳以上の人口を同令によつて調査した同日現在における当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）Ｄ 次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅳ算式Ⅳの符号ｄ１ 国勢調査令によつて調査した平成２２年１０月１日現在における当該都道府県の１５歳以上６５歳未満人口ｄ２ 国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における当該都道府県の１５歳以上６５歳未満人口Ｅ 次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式Ⅴ算式Ⅴの符号ｅ 次の算式によつて算定した数算式算式の符号ｅ１ 当該都道府県の区域内の市町村におけるメツシユ人口（総務省統計局において公表した令和２年国勢調査に関する地域メツシユ統計にて、基準地域メツシユの中心点が帰属する当該市町村の区域内において、常住人口のいる基準地域メツシユ内の人口をいう。以下この項において同じ。）のうち、１００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数ｅ２ 当該都道府県の区域内の市町村におけるメツシユ人口のうち、１００人以上２００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数ｅ３ 当該都道府県の区域内の市町村におけるメツシユ人口のうち、２００人以上３００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数ｅ４ 当該都道府県の区域内の市町村におけるメツシユ人口のうち、３００人以上４００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数ｅ５ 当該都道府県の区域内の市町村におけるメツシユ人口のうち、４００人以上５００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数ｅ６ 当該都道府県の区域内の市町村におけるメツシユ人口のうち、５００人以上１，０００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数ｅ７ 当該都道府県の区域内の市町村におけるメツシユ人口のうち、１，０００人以上２，０００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数ｅ８ 当該都道府県の区域内の市町村におけるメツシユ人口のうち、２，０００人以上４，０００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数ｆ 符号Ａ算式Ⅰの符号ａ２に同じ。 |
| 市町村 | 算式算式の符号Ａ 次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）算式Ⅰ算式Ⅰの符号ａ１ 国勢調査令によつて調査した平成２２年１０月１日現在における当該市町村の人口ａ２ 国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における当該市町村の人口Ｂ 次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅱ算式Ⅱの符号ｂ 令和２年１０月１日現在における年少者人口比率（国勢調査令によつて調査した同日現在における当該市町村の１５歳未満の人口を同令によつて調査した同日現在における当該市町村の人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）Ｃ 次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅲ算式Ⅲの符号ｃ 令和２年１０月１日現在における高齢者人口比率（国勢調査令によつて調査した同日現在における当該市町村の６５歳以上の人口を国勢調査令によつて調査した同日現在における当該市町村の人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）Ｄ 次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅳ算式Ⅳの符号ｄ１ 国勢調査令によつて調査した平成２２年１０月１日現在における当該市町村の１５歳以上６５歳未満人口ｄ２ 国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における当該市町村の１５歳以上６５歳未満人口Ｅ 次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式Ⅴ算式Ⅴの符号ｅ 次の算式によって算定した数算式算式の符号ｅ１ 当該市町村におけるメツシユ人口のうち、１００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数ｅ２ 当該市町村におけるメツシユ人口のうち、１００人以上２００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数ｅ３ 当該市町村におけるメツシユ人口のうち、２００人以上３００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数ｅ４ 当該市町村におけるメツシユ人口のうち、３００人以上４００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数ｅ５ 当該市町村におけるメツシユ人口のうち、４００人以上５００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数ｅ６ 当該市町村におけるメツシユ人口のうち、５００人以上１，０００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数ｅ７ 当該市町村におけるメツシユ人口のうち、１，０００人以上２，０００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数ｅ８ 当該市町村におけるメツシユ人口のうち、２，０００人以上４，０００人未満の合計に相当する数として総務大臣が通知した数ｆ 符号Ａ算式Ⅰの符号ａ２に同じ。 |
６第三項の規定に基づいて行う密度補正に用いる密度は、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）によるものとする。
| 地方団体の種類 | 算式及び算式の符号 |
| 都道府県 | 算式算式の符号Ａ 次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式Ⅰ算式Ⅰの符号ａ 測定単位の数値ｂ 当該都道府県において定員管理調査によつて令和７年度分として総務省に報告された「別表３ 中長期派遣可能な技術職員数等に関する調」の表頭「職員数等」、表側「市町村支援業務に従事する技術職員数，中長期派遣可能な技術職員数のいずれか小さい方の職員数」の欄の数値Ｂ 次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式Ⅱ算式Ⅱの符号ｃ 測定単位の数値ｄ 当該都道府県が「令和７年度市町村のＤＸ支援を行う都道府県の常勤職員人数調について（照会）」（令和７年３月３１日付け総行情第３７号総務省地域力創造グループ地域情報化企画室長通知）に基づいて報告されたその年の４月１日現在の職員の数 |
７前三項の規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、第四項にて算出した段階補正係数及び第五項にて算出した経常態容補正係数を連乗した率に前項にて算出した密度補正の密度を加えた率による。
８新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は按分するものとする。
９新市町村の段階補正及び経常態容補正の算定における合併関係市町村の段階補正係数及び経常態容補正係数の算定に用いる数値については、新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）の数値を用いる。
１０第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の三第八項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第四項から第七項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。
（「地域デジタル社会推進費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四の四法附則第六条第二項の規定による測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
| 測定単位の種類 | 測定単位の数値の算定方法 | 表示単位 |
| 人口 | 国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口 | 人 |
２前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。
３法附則第六条第二項ただし書の規定に基づいて行う補正は、段階補正及び経常態容補正とする。
４前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二の四に定めるところによるものとする。
５第三項の規定に基づいて行う経常態容補正は、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
| 地方団体の種類 | 算式及び算式の符号 |
| 都道府県 | 算式算式の符号Ａ 次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅰ算式Ⅰの符号ａ１ 当該都道府県の６５歳以上人口（附則第２１条第１項第１号の表中８に掲げる地方団体にあつては、同項の規定によつて算定した６５歳以上人口）ａ２ 令和６年３月３１日現在において身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）の規定によつて身体障害者手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第１４ 身体障害者手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「総数（年度末現在）」の欄の当該都道府県の数ａ３ 令和６年３月３１日現在において療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知）の規定によつて療育手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第３１ 療育手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該都道府県の数ａ４ 令和６年３月３１日現在において精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）の規定によつて精神障害者保健福祉手帳を所持している者として衛生行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第５ 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該都道府県の数ａ５ 当該都道府県の人口（附則第２１条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては、同項の規定によつて算定した人口）Ｂ 次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式Ⅱ算式Ⅱの符号ｂ１ 経済センサス活動調査規則によつて公表された当該都道府県の令和３年６月１日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。）を当該都道府県の第５条第１項の表中１の人口（附則第２１条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した人口）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｂ２ 経済センサス活動調査規則によつて公表された当該都道府県の令和３年６月１日現在における農業、林業及び漁業の民営事業所数の合計を同令によつて公表された当該都道府県の同日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｂ３ 中小企業庁によつて公表された平成２８年６月時点の当該都道府県の中小企業数（民営及び非一次産業に限る。）を同庁によつて公表された同月時点の当該都道府県の企業数（民営及び非一次産業に限る。）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） |
| 市町村 | 算式算式の符号Ａ 次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には、３とする。）算式Ⅰ算式Ⅰの符号ａ１ 当該市町村の６５歳以上人口（附則第２１条第１項第１号の表中８に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した６５歳以上人口）ａ２ 令和６年３月３１日現在において身体障害者福祉法の規定によつて身体障害者手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第１４ 身体障害者手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「総数（年度末現在）」の欄の当該市町村の数に相当する数として総務大臣が通知した数ａ３ 令和６年３月３１日現在において療育手帳制度要綱の規定によつて療育手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第３１ 療育手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該市町村の数に相当する数として総務大臣が通知した数ａ４ 令和６年３月３１日現在において精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によつて精神障害者保健福祉手帳を所持している者として衛生行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第５ 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該市町村の数に相当する数として総務大臣が通知した数ａ５ 当該市町村の人口（附則第２１条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した人口）Ｂ 次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式Ⅱ算式Ⅱの符号ｂ１ 経済センサス活動調査規則によつて公表された当該市町村の令和３年６月１日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。）を当該市町村の人口（附則第２１条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した人口）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｂ２ 経済センサス活動調査規則によつて公表された当該市町村の令和３年６月１日現在における農業、林業及び漁業の民営事業所数の合計を、同令によつて公表された当該市町村における同日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｂ３ 中小企業庁によつて公表された平成２８年６月時点の当該市町村の中小企業数（民営及び非一次産業に限る。）を、同庁によつて公表された同月時点の当該市町村の企業数（民営及び非一次産業に限る。）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）α α１、α２又はα３のいずれか大きい率（ただし、令和４年度から令和６年度までの各年度における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．４９以上となる場合には、１．０００とする。）α１ 過疎地域持続的発展法第４３条の規定により読み替えて適用する過疎地域持続的発展法第２条第１項に基づく過疎地域の市町村、過疎地域持続的発展法第４２条の規定により過疎地域とみなされる市町村、離島振興法第２条第２項に基づき公示された離島をその区域の全部とする市町村、沖縄県内の市町村、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島をその区域の全部又は一部とする市町村、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定する小笠原諸島をその区域の全部又は一部とする市町村、山村振興法第７条に基づき指定された振興山村をその区域の全部とする市町村及び半島振興法第２条に基づき指定された半島地域をその区域の全部とする市町村にあつては１．２００とし、それ以外の市町村にあつては１．０００とする。α２ 過疎地域持続的発展法第４３条の規定により読み替えて適用する過疎地域持続的発展法第３条の規定によりその地域の一部が過疎地域とみなされる市町村、離島振興法第２条第２項に基づき公示された離島をその区域の一部とする市町村、山村振興法第７条に基づき指定された振興山村をその区域の一部とする市町村及び半島振興法第２条に基づき指定された半島地域をその区域の一部とする市町村にあつては１．１００とし、それ以外の市町村にあつては１．０００とする。α３ 令和３年３月３１日において旧過疎地域自立促進特別措置法第２条第１項に基づく過疎地域の市町村及び同法第３３条第１項の規定により過疎地域とみなされる市町村にあつては１．２００とし、同法第３３条第２項の規定によりその地域の一部が過疎地域とみなされる市町村にあつては１．１００とする。 |
６前二項の規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、第四項にて算出した段階補正係数及び前項にて算出した経常態容補正係数を連乗した率による。
７新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は按分するものとする。
８新市町村の段階補正及び経常態容補正の算定における合併関係市町村の段階補正係数、経常態容補正係数の算定に用いる数値については、新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）の数値を用いる。
９第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の四第九項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第四項から第八項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。
（「臨時経済対策費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四の五地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第八十八号。以下この条、次条及び附則第十九条の十四の七において「令和七年地方交付税法等改正法」という。）附則第二条第二項の規定による「臨時経済対策費」に係る測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
| 測定単位の種類 | 測定単位の数値の算定方法 | 表示単位 |
| 人口 | 国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口 | 人 |
２前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。
３令和七年地方交付税法等改正法附則第二条第二項ただし書の規定に基づいて行う「臨時経済対策費」に係る補正は、段階補正、経常態容補正及び密度補正とする。
４前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二の五に定めるところによるものとし、市町村の段階補正係数が二〇・〇〇〇を超えるときは、二〇・〇〇〇とする。
５第三項の規定に基づいて行う経常態容補正に用いる率は、経常態容補正Ⅰ係数及び経常態容補正Ⅱ係数を合算して得た率とする。
６前項の規定に基づいて行う経常態容補正Ⅰは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
| 地方団体の種類 | 算式及び算式の符号 |
| 都道府県 | 算式算式の符号Ａ 次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）算式Ⅰ算式Ⅰの符号ａ 一人当たり各産業の売上高（令和３年から令和５年までの各年における第一次産業産出額（農林水産省において公表した生産農業所得統計における農業産出額、林業産出額における林業産出額及び漁業産出額における海面漁業・養殖業産出額の合計額をいう。）の合計額を３で除して得た額（百万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、経済構造実態調査規則によつて公表された令和３年から令和５年までの各年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（一万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに経済センサス活動調査規則により令和３年６月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計及び卸売業計の合算額を人口（附則第２１条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した人口とする。以下この表において同じ。）で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）Ｂ 次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）算式Ⅱ算式Ⅱの符号ｂ 経済センサス活動調査規則によつて公表された令和３年６月１日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。）を人口で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｃ 次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）算式Ⅲ算式Ⅲの符号ｃ 令和７年１月１日現在における年少者人口比率（住民基本台帳登載人口のうち１５歳未満の者の数を住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表において同じ。）Ｄ 次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）算式Ⅳ算式Ⅳの符号ｄ ６５歳以上人口（附則第２１条第１項第１号の表中８に掲げる地方団体にあつては、同項の規定によつて算定した６５歳以上人口とする。以下この表において同じ。）を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｅ 次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）算式Ⅴ算式Ⅴの符号ｅ１ 令和６年３月３１日現在において身体障害者福祉法の規定によつて身体障害者手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第１４ 身体障害者手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「総数（年度末現在）」の欄の数ｅ２ 令和６年３月３１日現在において療育手帳制度要綱の規定によつて療育手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第３１ 療育手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の数ｅ３ 令和６年３月３１日現在において精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によつて精神障害者保健福祉手帳を所持している者として衛生行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第５ 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の数ｅ４ 人口 |
| 市町村 | 算式算式の符号Ａ 次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）算式Ⅰ算式Ⅰの符号ａ 一人当たり各産業の売上高（農林業センサス規則によつて公表された令和２年２月１日現在における農産物販売規模別経営体数（個人経営体）を用いて算出した農業産出額（農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５０万円未満の数に２５万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５０万円以上１００万円未満の数に７５万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１００万円以上３００万円未満の数に２００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３００万円以上５００万円未満の数に４００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５００万円以上１，０００万円未満の数に７５０万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１，０００万円以上３，０００万円未満の数に２，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３，０００万円以上５，０００万円未満の数に４，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５，０００万円以上１億円未満の数に７，５００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１億円以上２億円未満の数に１５，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち２億円以上３億円未満の数に２５，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３億円以上５億円未満の数に４０，０００万円を乗じた額及び農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５億円以上の数に６０，０００万円を乗じた額の合算額をいう。）、経済構造実態調査規則によつて公表された令和３年から令和５年までの各年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（一万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに経済センサス活動調査規則により令和３年６月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計及び卸売業計の合算額を人口で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）Ｂ 次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）算式Ⅱ算式Ⅱの符号ｂ 経済センサス活動調査規則によつて公表された令和３年６月１日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。）を人口で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｃ 次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）算式Ⅲ算式Ⅲの符号ｃ 令和７年１月１日現在における年少者人口比率Ｄ 次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）算式Ⅳ算式Ⅳの符号ｄ ６５歳以上人口を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｅ 次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）算式Ⅴ算式Ⅴの符号ｅ１ 令和６年３月３１日現在において身体障害者福祉法の規定によつて身体障害者手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第１４ 身体障害者手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「総数（年度末現在）」の欄の数に相当する数として総務大臣が通知した数ｅ２ 令和６年３月３１日現在において療育手帳制度要綱の規定によつて療育手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第３１ 療育手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の数に相当する数として総務大臣が通知した数ｅ３ 令和６年３月３１日現在において精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によつて精神障害者保健福祉手帳を所持している者として衛生行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第５ 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の数に相当する数として総務大臣が通知した数ｅ４ 人口 |
７第五項の規定に基づいて行う経常態容補正Ⅱは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
| 地方団体の種類 | 算式及び算式の符号 |
| 都道府県 | 算式算式の符号Ａ 次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とする。）算式Ⅰ算式Ⅰの符号ａ 人口密度 |
| 市町村 | 算式算式の符号Ａ 次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とする。）算式Ⅰ算式Ⅰの符号ａ 人口密度 |
８第三項の規定に基づいて行う密度補正に用いる密度は、次の表に掲げる地方団体の種類ごとにそれぞれ同表の密度の算定方法の欄に定める方法によつて算定した数とする。
| 地方団体の種類 | 密度の算定方法 |
| 都道府県 | １ 密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数α 附則別表第１２の６に定める率２ 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、平成三十年度から令和五年度までの各年度において、当該年度の四月一日から三月三十一日までの間に当該都道府県の区域内において生活保護法の規定によつて生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付を受けた者の月ごとの実人員の合計数から当該都道府県の区域内の市町村が経費を負担した者の月ごとの実人員の合計数を控除した数として総務大臣が通知した数の合計数を七十二で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 |
| 市町村 | １ 密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数α 当該市町村の生活保護の級地につき附則別表第１２の７に定める率２ 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、平成三十年度から令和五年度までの各年度において、当該年度の四月一日から三月三十一日までの間に当該市町村の区域内において生活保護法の規定によつて生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付を受けた者（当該市町村が経費を負担した者に限る。）の月ごとの実人員の合計数として総務大臣が通知した数の合計数を七十二で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 |
９「臨時経済対策費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る密度に一を加えた率とする。
１０第四項から前項までの規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、それぞれの理由ごとに算定した補正係数を次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる補正係数の連乗又は加算の方法により算定した率による。
| 地方団体の種類 | 補正係数の連乗又は加算の方法 |
| 都道府県 | |
| 市町村 |
１１新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は按分するものとする。
１２新市町村の段階補正、経常態容補正及び密度補正の算定における合併関係市町村の段階補正係数、経常態容補正係数及び密度補正係数の算定に用いる数値については、新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）の数値を用いる。
１３第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の五第十一項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第四項から第十項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。
（「給与改定費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四の六令和七年地方交付税法等改正法附則第二条第二項の規定による「給与改定費」に係る測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
| 測定単位の種類 | 測定単位の数値の算定方法 | 表示単位 |
| 人口 | 国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口 | 人 |
２前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。
３令和七年地方交付税法等改正法附則第二条第二項ただし書の規定に基づいて行う「給与改定費」に係る補正は、段階補正、密度補正及び普通態容補正とする。
４前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二の八に定めるところによるものとし、市町村の段階補正係数が三・三六八を超えるときは、三・三六八とする。
５次の表の都道府県の欄に掲げる都道府県につき、都道府県の「給与改定費」に係る測定単位について段階補正を行う場合においては、測定単位の数値を同表の地域区分の欄に掲げる地域に係るものに区分し、当該区分した数値に附則別表第十二の九に定める率を乗じて得た数値（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合計した数値を用いて段階補正係数を算定するものとする。
| 都道府県 | 地域区分 |
| 指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、特別区及び保健所設置市を包括する都道府県 | 指定都市の区域 |
| 児童相談所設置中核市の区域 | |
| その他の中核市の区域 | |
| 特別区及び保健所設置市の区域 | |
| その他の区域 |
６第三項の規定に基づいて行う密度補正に用いる密度は、次の表に掲げる地方団体の種類ごとにそれぞれ同表の密度の算定方法の欄に定める方法によつて算定した数とする。
| 地方団体の種類 | 密度の算定方法 |
| 都道府県 | 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 第５条第１項の表中１３の小学校の教職員数Ｃ 第５条第１項の表中１７の中学校の教職員数Ｄ 第１１条の２第２項の算式の符号Ａの数Ｅ 第５条第１項の表中２１の高等学校の教職員数Ｆ 第１１条の２第２項の算式の符号Ｂの数Ｇ 第５条第１項の表中３の警察職員数α 当該都道府県の区域内の市町村（指定都市を除く。以下この表の都道府県の項の算式の符号αにおいて同じ。）の地域手当の級地につき附則別表第１２の１０に定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口（指定都市を包括する都道府県にあつては、指定都市の人口を控除した人口）で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）β 当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の級地につき附則別表第１２の１０に定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） |
| 市町村 | 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式算式の符号Ａ 測定単位の数値Ｂ 第１０条第１８項の算式の符号Ｂの算式の符号ｂ１の数Ｃ 第１０条第１８項の算式の符号Ｃの算式の符号ｃ１の数Ｄ 第１０条第１８項の算式の符号Ｄの算式の符号ｄ１の数Ｅ 第５条第１項の表中２１の高等学校の教職員数Ｆ 第１０条第１８項の算式の符号Ｄの算式の符号ｄ２の数α 当該市町村の地域手当の級地につき附則別表第１２の１１に定める率 |
７第三項の規定に基づいて行う都道府県の密度補正Ⅰに用いる密度補正Ⅰ係数は、人口密度に附則別表第十二の十二（１）に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正Ⅱに用いる密度補正Ⅱ係数は、測定単位に係る密度補正Ⅱの密度から〇・六二五を控除した数に一を加えた率とする。
８第三項の規定に基づいて行う市町村の密度補正Ⅰに用いる密度補正Ⅰ係数は、人口密度に附則別表第十二の十二（２）に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率（当該率が一・三七四を超えるときは、一・三七四とする。）とし、密度補正Ⅱに用いる市町村の密度補正Ⅱ係数は、測定単位に係る密度補正Ⅱの密度に一を加えた率とする。
９第三項の規定に基づいて行う都道府県の普通態容補正Ⅰに用いる普通態容補正Ⅰ係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、特別区及び保健所設置市並びにその他の市町村の区域に係る人口に附則別表第十二の九に定めるそれぞれの率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
１０第三項の規定に基づいて行う都道府県の普通態容補正Ⅱに用いる普通態容補正Ⅱ係数は、当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の級地につき附則別表第十二の十三（１）に定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
１１第三項の規定に基づいて行う市町村の普通態容補正Ⅰに用いる普通態容補正Ⅰ係数は、法令に基づく行政権能等の差による地域区分に応じ、指定都市にあつては一・一〇六、児童相談所設置中核市にあつては一・〇九三、その他の中核市にあつては一・〇七四、施行時特例市（地域保健法施行令第一条に定める市に限る。）にあつては一・〇六四、施行時特例市（地域保健法施行令第一条に定める市を除く。）にあつては一・〇一四、特別区にあつては一・〇六二、保健所設置市（施行時特例市を除く。）にあつては一・〇六一、建築主事設置市にあつては一・〇一〇、限定特定行政庁設置市町村にあつては一・〇〇六、その他の市町村にあつては一・〇〇〇とする。
１２第三項の規定に基づいて行う市町村の普通態容補正Ⅱに用いる普通態容補正Ⅱ係数は、当該市町村の地域手当の級地につき附則別表第十二の十三（２）に定める率とする。
１３第四項から前項までの規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、それぞれの理由ごとに算定した補正係数を次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる補正係数の連乗又は加算の方法により算定した率による。
| 地方団体の種類 | 補正係数の連乗又は加算の方法 |
| 都道府県 | |
| 市町村 |
１４新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は按分するものとする。
１５新市町村の段階補正、密度補正及び普通態容補正の算定における合併関係市町村の段階補正係数、密度補正Ⅰ係数、密度補正Ⅱ係数、普通態容補正Ⅰ係数及び普通態容補正Ⅱ係数の算定に用いる数値については、新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）の数値を用いる。
１６第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の六第十四項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第四項から第十三項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。
（「臨時財政対策債償還基金費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四の七令和七年地方交付税法等改正法附則第二条第二項の規定による「臨時財政対策債償還基金費」に係る測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
| 測定単位の種類 | 測定単位の数値の算定方法 | 表示単位 |
| 臨時財政対策のため平成十七年度から令和六年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 | （１） 平成十七年度臨時財政対策債（２） 平成十八年度臨時財政対策債（３） 平成十九年度臨時財政対策債（４） 平成二十年度臨時財政対策債（５） 平成二十一年度臨時財政対策債（６） 平成二十二年度臨時財政対策債（７） 平成二十三年度臨時財政対策債（８） 平成二十四年度臨時財政対策債（９） 平成二十五年度臨時財政対策債（１０） 平成二十六年度臨時財政対策債（１１） 平成二十七年度臨時財政対策債（１２） 平成二十八年度臨時財政対策債（１３） 平成二十九年度臨時財政対策債（１４） 平成三十年度臨時財政対策債（１５） 令和元年度臨時財政対策債（１６） 令和二年度臨時財政対策債（１７） 令和三年度臨時財政対策債（１８） 令和四年度臨時財政対策債（１９） 令和五年度臨時財政対策債（２０） 令和六年度臨時財政対策債 | 千円 |
２前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。
３令和七年地方交付税法等改正法附則第二条第二項ただし書の規定に基づいて行う「臨時財政対策債償還基金費」に係る補正は、種別補正とする。
４前項の規定に基づいて行う種別補正に用いる法第十三条第二項の規定による率は、附則別表第十二の十四に定めるところによるものとする。
５新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第二十九号の規定により分別又は按分するものとする。
６第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の七第五項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第四項の規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。
（沖縄の地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定方法の特例）
第二十条法附則第九条の規定に基づく沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村（以下「沖縄の地方団体」という。）に対して交付すべき令和七年度分の普通交付税の額の算定方法の特例については、次項以下に定めるところによる。
２沖縄県の区域内の市町村に対する第十一条第一項第一号の規定の適用については、同号中「地方税法第４１１条の規定により令和４年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録された宅地の３．３平方メートル当たりの価格が最高である地点」とあるのは、「沖縄県知事の申請に基づき総務大臣の定める地点」とする。
３沖縄県の区域内の市町村のうち附則別表第十四に掲げるものの「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅲ係数は、第十条第二十二項及び第十一条第一項第四号の規定にかかわらず、次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。
算式
算式の符号
Ａ 当該市町村の附則別表第十四に定める級地による補正率ア
Ｂ 当該市町村の人口に別表第一に定める普通態容補正Ⅲ係数の人口段階ごとのそれぞれの率を乗じて得た数の合計数
Ｃ 当該市町村の人口
Ｄ 当該市町村の平成２７年人口（当該市町村の国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口をいう。）
Ｅ 当該市町村の区域に属する島しよのうち当該市町村の事務所（支所及び出張所を除く。）が所在しない島しよ（当該事務所と陸路続きのものを除く。）の人口
Ｆ 当該市町村の区域に属する島しよの数として総務大臣が通知した数
Ｇ 当該市町村の附則別表第１４に定める級地による補正率イ
（特定被災地方公共団体に係る基準財政需要額の算定方法の特例）
第二十一条法附則第九条の二の規定に基づく東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項で定める特定被災地方公共団体（以下この条において「特定被災地方公共団体」という。）に対して交付すべき令和七年度分の普通交付税の額の算定方法の特例については、次の各号に定めるところによる。
一特定被災地方公共団体のうち次の表の地方団体の欄の各号に掲げる地方団体に対する第五条第一項の表の適用については、同項の表の上欄に掲げる測定単位の種類のうち次の表の測定単位の種類の欄に掲げる測定単位の種類に係る測定単位の数値の算定方法及び表示単位は、同項の表第一号、第十一号、第十四号、第十八号、第二十九号、第三十号、第三十一号、第三十二号、第三十五号、第三十六号及び第三十八号の規定にかかわらず、それぞれ次の表の測定単位の数値の算定方法の欄及び表示単位の欄に定めるところによる。
| 地方団体 | 測定単位の種類 | 測定単位の数値の算定方法 | 表示単位 |
| 一 福島県、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村 | 人口 | 国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口に、当該団体の令和二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口を当該団体の平成二十二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口及び国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における外国人の人口の合計数で除して得た数を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口のいずれか大きい数 | 人 |
| 二 双葉郡楢葉町、同郡富岡町、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町 | 都市計画区域における人口 | 前年の四月一日現在における都市計画法第四条第二項の規定による都市計画区域に係る当該地方団体の平成二十二年人口に、当該団体の令和二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口を当該団体の平成二十二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口及び国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在の外国人の人口の合計数で除して得た数を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（当該地方団体の区域の一部が都市計画区域であるときは、総務大臣の承認した人口） | 人 |
| 三 田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村 | 小学校の児童数 | 学校基本調査規則によつて調査した平成二十二年五月一日現在における当該市町村立の小学校に在学する児童数に、当該市町村の令和七年一月一日現在における住民基本台帳登載人口を当該市町村の平成二十二年九月三十日現在における住民基本台帳登載人口及び国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における外国人の人口の合計数で除して得た数（小数点以下五位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た数（当該数が第五条第一項の表中十四の児童数に満たないときは、同項の表中十四の児童数とする。） | 人 |
| 四 宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、同郡普代村、九戸郡野田村、同郡洋野町、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、同郡利府町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、いわき市、相馬市、相馬郡新地町 | 小学校の児童数 | 令和三年改正前の省令附則第二十一条第一項第一号の表中六の規定によつて算定した数から第五条第一項の表中十四の児童数を控除して得た数に〇・一を乗じた数を同項の表中十四の児童数に加えて得た数（当該数が同項の表中十四の児童数に満たないときは、同項の表中十四の児童数とする。） | 人 |
| 五 田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村 | 中学校の生徒数 | 学校基本調査規則によつて調査した平成二十二年五月一日現在における当該市町村立の中学校に在学する生徒数に、当該市町村の令和七年一月一日現在における住民基本台帳登載人口を当該市町村の平成二十二年九月三十日現在における住民基本台帳登載人口及び国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における外国人の人口の合計数で除して得た数（小数点以下五位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た数（当該数が第五条第一項の表中十八の生徒数に満たないときは、同項の表中十八の生徒数とする。） | 人 |
| 六 宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、同郡普代村、九戸郡野田村、同郡洋野町、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、同郡利府町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、いわき市、相馬市、相馬郡新地町 | 中学校の生徒数 | 令和三年改正前の省令附則第二十一条第一項第一号の表中七の規定によつて算定した数から第五条第一項の表中十八の生徒数を控除して得た数に〇・一を乗じた数を同項の表中十八の生徒数に加えて得た数（当該数が同項の表中十八の生徒数に満たないときは、同項の表中十八の生徒数とする。） | 人 |
| 七 福島県、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村 | 十八歳以下人口 | 国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における十八歳以下人口に、当該団体の令和二年九月三十日現在における十八歳以下住民基本台帳登載人口を当該団体の平成二十二年九月三十日現在における十八歳以下住民基本台帳登載人口で除して得た数を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における十八歳以下人口のいずれか大きい数 | 人 |
| 八 福島県、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村 | 六十五歳以上人口 | 国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における六十五歳以上人口に、当該団体の令和二年九月三十日現在における六十五歳以上住民基本台帳登載人口を当該団体の平成二十二年九月三十日現在における六十五歳以上住民基本台帳登載人口で除して得た数を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における六十五歳以上人口のいずれか大きい数 | 人 |
| 九 福島県、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村 | 七十五歳以上人口 | 国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における七十五歳以上人口に、当該団体の令和二年九月三十日現在における七十五歳以上住民基本台帳登載人口を当該団体の平成二十二年九月三十日現在における七十五歳以上住民基本台帳登載人口で除して得た数を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における七十五歳以上人口のいずれか大きい数 | 人 |
| 十 田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村 | 農家数 | 農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における農家（農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）による改正前の農地法第二条第七項に規定する農業生産法人を含む。）の数に、〇・六九六を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） | 戸 |
| 十一 福島県 | 農家数 | 当該県の区域内の市町村に係る農家数（ただし、この表第十項に定める市町村については、同項の測定単位の数値の算定方法の欄に定める方法によつて算定した数とする。）の合計数 | 戸 |
| 十二 福島県 | 水産業者数 | 海面に係る水産業者の数（漁業センサス規則によつて調査した平成二十年十一月一日現在における漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数）と内水面に係る水産業者の数（漁業センサス規則によつて調査した平成二十年十一月一日現在における内水面養殖経営体数と湖沼漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数の合計数）にそれぞれ〇・六九〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数とする。 | 人 |
| 十三 伊達郡川俣町、双葉郡川内村、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村 | 林業及び水産業の従業者数 | 国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における産業分類別就業者数（以下「平成二十二年産業分類別就業者数」という。）のうちＡ農業、林業のうち林業の数に〇・八八六を乗じて得た数と令和二年産業分類別就業者数のうちＢ漁業の数を合算した数とする。 | 人 |
| 十四 田村市、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町 | 林業及び水産業の従業者数 | 平成二十二年産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の数に〇・八八六を乗じて得た数と平成二十二年産業分類別就業者数のうちＢ漁業の数に〇・七四七を乗じて得た数を合算した数とする。 | 人 |
| 十五 伊達郡川俣町、双葉郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村 | 世帯数 | 国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における世帯数に、当該団体の令和二年九月三十日現在の住民基本台帳に登載された世帯数を当該団体の平成二十二年九月三十日現在の住民基本台帳に登載された世帯数で除して得た数を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） | 世帯 |
二特定被災地方公共団体のうち、福島県の「高等学校費」のうち生徒数を測定単位とするものに係る別表第一（３）都道府県の項第二号の適用については、同号中「」とあるのは、「」とし、当該経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、負数となるときは零とする。）とする。
算式
算式の符号
Ａ 福島県の測定単位の種別ごとの数値に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数値を合計した数値
Ｂ 学校基本調査規則によつて調査した平成２２年５月１日現在における当該都道府県立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）に在学する生徒数
Ｃ 福島県の令和７年１月１日現在の住民基本台帳登載人口を、福島県の平成２２年９月３０日現在の住民基本台帳登載人口及び国勢調査令によつて調査した平成２２年１０月１日現在における外国人の人口の合計数で除して得た率（小数点以下５位未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入する。）
α 福島県の測定単位の種別ごとの数値に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数値を合計した数値を測定単位の数値で除して得た率（小数点以下５位未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入する。）
三特定被災地方公共団体のうち、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村及び相馬郡飯舘村における行政の質及び量の差による種地に係る地域区分の基礎となる点数の算定に係る第十一条第一項第一号（一）（１）算式の符号Ａの数、同号（一）（２）算式の符号Ｂの数、同号（一）（３）算式の符号Ｃの数、同号（一）（４）算式の符号Ｄの数、同号（一）（４）算式の符号Ｅの数、同号（二）（２）算式の符号Ｃの数、同号（二）（３）算式の符号Ｄの数及び同号（二）（４）算式の符号Ｅの数については、次に定めるところによつて算定するものとする。
（一）第十一条第一項第一号（一）（１）算式の符号Ａの数は、各市町村の令和二年人口集中地区人口と各市町村の国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口集中地区人口（以下この条において「平成二十二年人口集中人口」という。）に当該団体の令和二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口を当該団体の平成二十二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口で除して得た率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数に、当該数を令和二年人口で除して得た率（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が〇・八〇未満となる市町村にあつては一・〇〇を、当該率が〇・八〇以上一・〇〇未満となる市町村にあつては一・〇五を、当該率が一・〇〇となる市町村にあっては一・一〇をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
（二）第十一条第一項第一号（一）（２）算式の符号Ｂの数は、当該数と平成三十年改正前の省令第十一条第一号（一）（２）算式の符号Ｂの数に一・〇〇六を乗じて得た数（小数点以下一位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数とする。
（三）第十一条第一項第一号（一）（３）算式の符号Ｃの数は、全宅地の平均価格と平成十九年度分の全宅地の平均価格（平成十九年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている宅地の決定価格の総額を宅地の総地積で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。以下この条において同じ。）に〇・八六七を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数を三八、五一三円で除して得た率に一〇〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に、令和四年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている宅地の評価総地積が十平方キロメートル以上の市町村で、商工住宅地区の宅地の平均価格を全宅地の平均価格で除して得た数（小数点以下一位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が一・五以上二・〇未満となるものにあつては一・二五を、当該除して得た数が二・〇〇以上となるものにあつては一・五〇を、その他の市町村にあつては一・〇〇をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
（四）第十一条第一項第一号（一）（４）算式の符号Ｄの数は、当該数と平成三十年改正前の省令第十一条第一号（一）（４）算式の符号Ｄの数に〇・九八九を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数とする。
（五）第十一条第一項第一号（一）（４）算式の符号Ｅの数は、令和二年人口から昼間流出人口を控除し（四）の規定によつて算定した数を加えた数を令和二年人口で除して得た率（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が一・〇〇未満の市町村にあつては、一・〇〇から当該率を控除した率に一六七を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とし、その他の市町村にあつては零とする。
（六）第十一条第一項第一号（二）（２）算式の符号Ｃの数は、当該数と平成三十年改正前の省令第十一条第一号（二）（２）算式の符号Ｃの数に一・〇〇〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数とする。
（七）第十一条第一項第一号（二）（３）算式の符号Ｄの数は、（二）の規定によつて算定した数と同一の数とする。
（八）第十一条第一項第一号（二）（４）算式の符号Ｅの数は、（三）の規定によつて算定した数と同一の数とする。
四特定被災地方公共団体のうち、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村及び相馬郡飯舘村の「農業行政費」に係る普通態容補正Ⅱ係数の算定に用いる農業就業者数比率については、第十一条第一項第二号（一）中「令和二年」とあるのは「平成二十二年」と、「四捨五入する。）」とあるのは「四捨五入する。）に〇・九二一九を乗じて得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）」とし、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町及び同郡大熊町の「農業行政費」に係る普通態容補正Ⅱ係数の算定に用いる耕地比率については、同号（二）中「令和二年度分」とあるのは「平成二十二年度分」と、「四捨五入する。）」とあるのは「四捨五入する。）に〇・九七三三を乗じて得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）」とする。
五特定被災地方公共団体のうち、双葉郡楢葉町、同郡川内村、同郡浪江町及び同郡葛尾村の「林野水産行政費」に係る普通態容補正Ⅱ係数の算定に用いる林業等就業者比率については、第十一条第一項第三号（一）中「令和二年」とあるのは「平成二十二年」と、「四捨五入する。）」とあるのは「四捨五入する。）に〇・八一二五を乗じて得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）」とする。
六特定被災地方公共団体のうち、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村及び相馬郡飯舘村の「高等学校費」のうち生徒数を測定単位とするものに係る普通態容補正係数の算定については、第十条第十四項の規定により定める率に次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、負数となるときは零とする。以下「特例率」という。）を加算した率とする。
算式
算式の符号
Ａ 測定単位の数値
Ｂ 学校基本調査規則によつて調査した平成２２年５月１日現在における当該市町村立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）に在学する生徒数
Ｃ 特例率を加算する前の普通態容補正係数
Ｄ 当該市町村の令和７年１月１日現在の住民基本台帳登載人口を、当該市町村の平成２２年９月３０日現在の住民基本台帳登載人口及び国勢調査令によつて調査した平成２２年１０月１日現在における外国人の人口の合計数で除して得た率（小数点以下５位未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入し、０．９４９０３を超えるときは、０．９４９０３とする。）
七特定被災地方公共団体のうち、福島県の「港湾費」のうち漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る投資態容補正係数の算定に用いる漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数については、第十二条第二項の表都道府県の項第二号中「平成三十年十一月一日」とあるのは「平成二十年十一月一日」と、「を測定単位の数値で除して得た数」とあるのは「に〇・六八七を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を測定単位の数値で除して得た数」とし、田村市、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡大熊町、同郡双葉町及び同郡浪江町の「港湾費」のうち漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る投資態容補正係数の算定に用いる漁業就業者比率については、「令和二年十月一日」とあるのは「平成二十二年十月一日」と、「Ｂ漁業の就業者数」とあるのは「Ｂ漁業の就業者数に〇・七四七を乗じて得た数」とする。
八特定被災地方公共団体のうち、宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、岩沼市、東松島市、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡新地町及び同郡飯舘村の「農業行政費」に係る数値急減補正係数の算定に用いる農家数については、第十六条第一項の表市町村の項第一号中「農林業センサス規則によって調査した平成２７年２月１日現在における農家数」を「令和３年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１０項に定める農家数」とする。
九特定被災地方公共団体のうち、岩手県、宮城県及び福島県の「農業行政費」に係る数値急減補正係数の算定に用いる農家数については、第十六条第一項の表都道府県の項第一号中「農林業センサス規則によって調査した平成２７年２月１日現在における農家数」を「令和３年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１１項に定める農家数」とする。
十特定被災地方公共団体のうち、岩手県、宮城県及び福島県の「水産行政費」に係る数値急減補正係数の算定に用いる水産業者数については、第十六条第一項の表都道府県の項第二号中「漁業センサス規則によつて調査した平成２５年１１月１日現在における水産業者数」を「令和３年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１２項に定める水産業者数」とする。
十一特定被災地方公共団体の「林野水産行政費」に係る数値急減補正係数の算定に用いる林業及び水産業の従業者数のうち、双葉郡川内村、同郡葛尾村及び相馬郡飯舘村に係るものについては第十六条第一項の表市町村の項第五号中「平成２７年度産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の就業者数」とあるのは「令和４年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１６項に定める林業及び水産業の従業者数」とし、宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡田野畑村、九戸郡野田村、石巻市、気仙沼市、名取市、東松島市、亘理郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、同郡利府町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、いわき市、相馬市及び相馬郡新地町に係るものについては同表市町村の項第五号中「平成２７年度産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数」とあるのは「令和４年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１７項に定める林業及び水産業の従業者数」とし、田村市、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡大熊町、同郡双葉町及び同郡浪江町に係るものについては同表市町村の項第五号中「平成２７年度産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の就業者数」及び「平成２７年度産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数」とあるのは「令和４年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１８項に定める林業及び水産業の従業者数」とする。
十二特定被災地方公共団体のうち、福島県、大船渡市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡田野畑村、同郡普代村、九戸郡野田村、塩竈市、気仙沼市、多賀城市、東松島市、亘理郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村の「地域振興費」に係る数値急減補正係数の算定に用いる人口については、第十六条第一項の表都道府県の項第三号中「平成２７年人口」を「令和３年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第第１項に定める人口」とする。
十三特定被災地方公共団体のうち、第一項第一号の表第一項に定める市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る数値急減補正係数の算定については、第十六条第一項の規定により算定した数と次の式によつて算定した数のいずれか大きい数とする。
算式Ⅲ
αが３．２２０を超えるときは３．２２０とする。
βが３．２２０を超えるときは３．２２０とする。
算式の符号
Ａ 測定単位の数値
Ｂ 当該市町村の平成２２年人口
α 測定単位の数値に別表第１（２）に定める数値急減補正の人口段階による補正率Ａに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を測定単位の数値で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
β 当該市町村の平成２２年人口に別表第１（２）に定める数値急減補正の人口段階による補正率Ａに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を平成２２年人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
十四第一項第一号の表第三項又は第四項に定める市町村の「小学校費」のうち児童数を測定単位とするものに係る密度補正係数については、第九条第一項の表市町村の項第四号中「」とあるのは「」と、第九条第七項中「〇・〇四五」とあるのは「一、四九六、〇〇〇を六三〇で除して得た数に、附則第二十一条第一項第一号の表第三項又は第四項の適用がないものとした場合における測定単位の数値を乗じて得た額を、五二、四〇〇に測定単位の数値を乗じた数で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）」とする。
十五第一項第一号の表第五項又は第六項に定める市町村の「中学校費」のうち生徒数を測定単位とするものに係る密度補正係数については、第九条第一項の表市町村の項第五号中「」とあるのは「」と、第九条第八項中「〇・〇八五」とあるのは「二、四五八、〇〇〇を六〇〇で除して得た数に、附則第二十一条第一項第一号の表第五項又は第六項の適用がないものとした場合における測定単位の数値を乗じて得た額を、四八、〇〇〇に測定単位の数値を乗じた数で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）」とする。
２前項第一号に規定する新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項の規定によるものとする。この場合において、人口の分別又は按分については、同項第一号中「第五条第一項の表中一」とあるのは「附則第二十一条第一項第一号の表中一」と、都市計画区域における人口の分別又は按分については、同項第六号中「同項の表中十一」とあるのは「附則第二十一条第一項第一号の表中二」と、小学校の児童数の分別又は按分については、同項第八号中「第五条第一項の表中十四」とあるのは「附則第二十一条第一項第一号の表中三及び四」と、十八歳以下人口の分別又は按分については、同項第十五号中「第五条第一項の表中二十九」とあるのは「附則第二十一条第一項第一号の表中七」と、六十五歳以上人口の分別又は按分については、同項第十六号中「第五条第一項の表中三十」とあるのは「附則第二十一条第一項第一号の表中八」と、七十五歳以上人口の分別又は按分については、同項第十七号中「第五条第一項の表中三十一」とあるのは「附則第二十一条第一項第一号の表中九」と、農家数の分別又は按分については、同項第十八号中「第五条第一項の表中三十二」とあるのは「附則第二十一条第一項第一号の表中十」と、林業及び水産業の従業者数の分別又は按分については、同項第十九号中「第五条第一項の表中三十六」とあるのは、附則第二十一条第一項第一号の表中十三に掲げる市町村にあつては「附則第二十一条第一項第一号の表中十三」と、同表十四に掲げる市町村にあつては「附則第二十一条第一項第一号の表中十四」と、世帯数の分別又は按分については、第四十九条第二項第二十一号中「第五条第一項の表中三十八」とあるのは「附則第二十一条第一項第一号の表中十五」と読み替えるものとする。
３第一項第三号に規定する新市町村の合併関係市町村の区域に係る平成二十二年人口集中地区人口及び平成十九年度分の全宅地の平均価格については、第四十九条第五項第一号の規定に準じて算定するものとする。
４第一項第四号に規定する新市町村の合併関係市町村の区域に係る農業就業者数比率の算定に用いる国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における産業分類別就業者数並びに耕地比率の算定に用いる田畑の面積、牧場の面積及び宅地の面積については、第四十九条第五項第二号の規定に準じて算定するものとする。
５第一項第五号に規定する新市町村の合併関係市町村の区域に係る林業等就業者比率の算定に用いる国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における産業分類別就業者数については、第四十九条第五項第三号の規定に準じて算定するものとする。
６第一項第六号の規定による「高等学校費」のうち生徒数を測定単位とするものに係る普通態容補正係数及び同項第十三号の規定による「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る数値急減補正係数は、合併関係市町村にあつては、新市町村の係数によるものとする。
（令和七年度における基準財政収入額の算定方法の特例）
第二十二条法附則第七条の四に規定する各都道府県における次の各号に掲げる収入の項目に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額の算定の基礎は、それぞれ地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この条において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この条において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この条において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年地方税法等改正法、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この条において「令和二年法律第二十六号」という。）、令和三年地方税法等改正法、令和四年地方税法等改正法、令和五年地方税法等改正法、令和六年地方税法等改正法、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この条において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この条において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この条において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この条において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この条において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この条において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この条において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この条において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この条において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下この条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この条において「令和三年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下この条において「令和四年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この条において「令和五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下この条において「令和六年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下この条において「令和七年所得税法等改正法」という。）の施行による収入が減少する額として総務大臣が算定した額（次項において「都道府県算定基礎額」という。）とする。
一個人の道府県民税に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額
二法人の道府県民税に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額
三個人の行う事業に対する事業税に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額
四法人の行う事業に対する事業税に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額
五不動産取得税に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額
六固定資産税に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額
七特別法人事業譲与税に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額
２前項各号に掲げる収入の項目に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額は、同項各号に掲げる収入の項目に係る都道府県算定基礎額とする。
３法附則第七条の四に規定する令和七年度に各都道府県の基準財政収入額に加算する額は、第一項各号に掲げる収入の項目に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額として前項の規定により定める額の合算額の百分の七十五の額として総務大臣が通知した額とする。
４法附則第七条の四に規定する各市町村における次の各号に掲げる収入の項目に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額の算定の基礎は、それぞれ平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年地方税法等改正法、令和二年法律第二十六号、令和三年地方税法等改正法、令和四年地方税法等改正法、令和五年地方税法等改正法、令和六年地方税法等改正法、震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法、令和三年所得税法等改正法、令和四年所得税法等改正法、令和五年所得税法等改正法、令和六年所得税法等改正法及び令和七年所得税法等改正法の施行による収入が減少する額として総務大臣が算定した額（次項において「市町村算定基礎額」という。）とする。
一個人の市町村民税に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額
二法人の市町村民税に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額
三固定資産税に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額
四法人事業税交付金に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額
５前項各号に掲げる収入の項目に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額は、同項各号に掲げる収入の項目に係る市町村算定基礎額とする。
６法附則第七条の四に規定する令和七年度に各市町村の基準財政収入額に加算する額は、第四項各号に掲げる収入の項目に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額として前項の規定により定める額の合算額の百分の七十五の額として総務大臣が通知した額とする。
７合併関係市町村に係る前項の基準財政収入額に加算する額は、第五項の規定により定める当該新市町村の個人の市町村民税に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額を第五十条第一項第一号（二）の規定に準じて按分した額、法人の市町村民税に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額を第五十条第一項第一号（三）の規定に準じて按分した額、固定資産税に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額を第五十条第一項第二号の規定に準じて按分した額及び法人事業税交付金に係る令和七年度の東日本大震災に係る減収見込額を第五十条第一項第七号の四の二の規定に準じて按分した額の合算額の百分の七十五の額として総務大臣が通知した額とする。
附則別表第一
附則別表第二
附則別表第三
「地域振興費」の投資補正に用いる率（附則第九条関係）
| 市名 | 率 |
| 三鷹市 | １．２６１ |
| 守口市 | ２．９２３ |
| 武蔵野市 | ２．２８７ |
| 芦屋市 | ０．４２３ |
（注）
合併前年度において事業所税の課税団体であった旧市町村の人口が３０万人未満の場合（新市町村の人口が３０万人以上の場合に限る。）又は合併前年度において事業所税の非課税団体であった旧市町村の人口が３０万人以上の場合においては、当該旧市町村の率は合併前年度における旧市町村の人口により設定すること。附則別表第三の二
「地域振興費」の投資補正に用いる率（附則第九条の二関係）
| 市名 | 率 |
| 札幌市 | ０．０４９ |
| 仙台市 | ０．００９ |
| 千葉市 | ０．０１０ |
| 横浜市 | ０．０２７ |
| 静岡市 | ０．０１２ |
| 浜松市 | ０．０２２ |
| 名古屋市 | ０．１３６ |
| 大阪市 | ０．０４９ |
| 堺市 | ０．０３２ |
| 神戸市 | ０．００６ |
| 岡山市 | ０．０１８ |
| 熊本市 | ０．０７７ |
附則別表第四
附則別表第五
附則別表第六
附則別表第七
附則別表第八
附則別表第九
附則別表第十
附則別表第十一
附則別表第十二
（１） 都道府県分の「地域の元気創造事業費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四関係）
| 段階補正 | |
| 測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの | |
| １，７００，０００人 | １．００ |
| １，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数 | ０．３３ |
| ２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数 | ０．３６ |
| ２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数 | ０．４６ |
| ３，５００，０００人を超え５，０００，０００人までの数 | ０．４３ |
| ５，０００，０００人を超え６，０００，０００人までの数 | ０．３９ |
| ６，０００，０００人を超える数 | ０．３６ |
| 測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの | |
| その団体の数値 | １．００ |
| １，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数 | ０．８９ |
| 同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数 | ０．７４ |
| 同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数 | ０．９８ |
| 同上９００，０００人を超える数 | ０．６８ |
（２） 市町村分の「地域の元気創造事業費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四関係）
| 段階補正 | |
| 測定単位の数値が１００，０００人以上のもの | |
| １００，０００人 | １．００ |
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．８４ |
| ２５０，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．２７ |
| １，０００，０００人を超える数 | ０．０８ |
| 測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの | |
| その団体の数値 | １．００ |
| １００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数 | ０．０６ |
| 同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数 | ０．０９ |
| 同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数 | ０．１３ |
| 同上８８，０００人を超える数 | ０．４６ |
附則別表第十二の二
（１） 都道府県分の「人口減少等特別対策事業費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の二関係）
| 段階補正 | |
| 測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの | |
| １，７００，０００人 | １．００ |
| １，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数 | ０．３５ |
| ２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数 | ０．３６ |
| ２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数 | ０．３６ |
| ３，５００，０００人を超え６，０００，０００人までの数 | ０．３７ |
| ６，０００，０００人を超える数 | ０．５３ |
| 測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの | |
| その団体の数値 | １．００ |
| １，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数 | ０．８３ |
| 同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数 | ０．９３ |
| 同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数 | ０．９９ |
| 同上９００，０００人を超える数 | ０．９６ |
（２） 市町村分の「人口減少等特別対策事業費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の二関係）
| 段階補正 | |
| 測定単位の数値が１００，０００人以上のもの | |
| １００，０００人 | １．００ |
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．４３ |
| ２５０，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．３４ |
| １，０００，０００人を超える数 | ０．４１ |
| 測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの | |
| その団体の数値 | １．００ |
| １００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数 | ０．２８ |
| 同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数 | ０．１０ |
| 同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数 | ０．０５ |
| 同上８８，０００人を超える数 | －０．０７ |
附則別表第十二の三
（１） 都道府県分の「地域社会再生事業費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の三関係）
| 段階補正 | |
| 測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの | |
| １，７００，０００人 | １．００ |
| １，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数 | ０．２７ |
| ２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数 | ０．５４ |
| ２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数 | ０．６１ |
| ３，５００，０００人を超え５，０００，０００人までの数 | ０．６４ |
| ５，０００，０００人を超え６，０００，０００人までの数 | ０．５８ |
| ６，０００，０００人を超える数 | ０．４８ |
| 測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの | |
| その団体の数値 | １．００ |
| １，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数 | ０．８９ |
| 同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数 | ０．８９ |
| 同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数 | ０．８７ |
| 同上９００，０００人を超える数 | ０．８５ |
（２） 市町村分の「地域社会再生事業費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の三関係）
| 段階補正 | |
| 測定単位の数値が１００，０００人以上のもの | |
| １００，０００人 | １．００ |
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．７５ |
| ２５０，０００人を超え４００，０００人までの数 | ０．６６ |
| ４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．５２ |
| １，０００，０００人を超える数 | ０．５１ |
| 測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの | |
| その団体の数値 | １．００ |
| １００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数 | ０．１１ |
| 同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数 | ０．１３ |
| 同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数 | ０．１８ |
| 同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数 | ０．１５ |
| 同上９２，０００人を超え９６，０００人までの数 | －０．４５ |
| 同上９６，０００人を超える数 | －１．６７ |
附則別表第十二の四
（１） 都道府県分の「地域デジタル社会推進費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の四関係）
| 段階補正 | |
| 測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの | |
| １，７００，０００人 | １．００ |
| １，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数 | ０．２９ |
| ２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数 | ０．５２ |
| ２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数 | ０．６３ |
| ３，５００，０００人を超え５，０００，０００人までの数 | ０．６３ |
| ５，０００，０００人を超え６，０００，０００人までの数 | ０．５９ |
| ６，０００，０００人を超える数 | ０．４８ |
| 測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの | |
| その団体の数値 | １．００ |
| １，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数 | ０．９０ |
| 同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数 | ０．８８ |
| 同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数 | ０．８９ |
| 同上９００，０００人を超える数 | ０．８４ |
（２） 市町村分の「地域デジタル社会推進費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の四関係）
| 段階補正 | |
| 測定単位の数値が１００，０００人以上のもの | |
| １００，０００人 | １．００ |
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．６８ |
| ２５０，０００人を超え４００，０００人までの数 | ０．６０ |
| ４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．４７ |
| １，０００，０００人を超える数 | ０．４７ |
| 測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの | |
| その団体の数値 | １．００ |
| １００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数 | ０．２０ |
| 同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数 | ０．２０ |
| 同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数 | ０．２５ |
| 同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数 | ０．２３ |
| 同上９２，０００人を超え９６，０００人までの数 | －０．３２ |
| 同上９６，０００人を超える数 | －１．４１ |
附則別表第十二の五
（１） 都道府県分の「臨時経済対策費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の五関係）
| 段階補正 | |
| 測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの | |
| １，７００，０００人 | １．００ |
| １，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数 | ０．４２ |
| ２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数 | ０．５６ |
| ２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数 | ０．６６ |
| ３，５００，０００人を超え５，０００，０００人までの数 | ０．７０ |
| ５，０００，０００人を超え６，０００，０００人までの数 | ０．６０ |
| ６，０００，０００人を超える数 | ０．５４ |
| 測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの | |
| その団体の数値 | １．００ |
| １，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数 | ０．７６ |
| 同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数 | ０．７６ |
| 同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数 | ０．７５ |
| 同上９００，０００人を超える数 | ０．７１ |
（２） 市町村分の「臨時経済対策費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の五関係）
| 段階補正 | |
| 測定単位の数値が１００，０００人以上のもの | |
| １００，０００人 | １．００ |
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．７８ |
| ２５０，０００人を超え４００，０００人までの数 | ０．７１ |
| ４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．５９ |
| １，０００，０００人を超える数 | ０．５９ |
| 測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの | |
| その団体の数値 | １．００ |
| １００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数 | ０．１０ |
| 同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数 | ０．１５ |
| 同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数 | ０．１２ |
| 同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数 | ０．１６ |
| 同上９２，０００人を超え９６，０００人までの数 | －０．３６ |
| 同上９６，０００人を超える数 | －１．４１ |
附則別表第十二の六
都道府県分の「臨時経済対策費」の密度補正に用いる率（附則第十九条の十四の五関係）
| 都道府県 | 率 |
| 北海道 | １．０１８ |
| 青森県 | １．００１ |
| 岩手県 | １．００２ |
| 宮城県 | １．０１２ |
| 秋田県 | １．００２ |
| 山形県 | １．００２ |
| 福島県 | １．００２ |
| 茨城県 | １．０１３ |
| 栃木県 | １．０１４ |
| 群馬県 | １．０１２ |
| 埼玉県 | １．０４１ |
| 千葉県 | １．０３８ |
| 東京都 | １．２０２ |
| 神奈川県 | １．１２０ |
| 新潟県 | １．０１１ |
| 富山県 | １．０３９ |
| 石川県 | １．０２１ |
| 福井県 | １．０２２ |
| 山梨県 | １．００９ |
| 長野県 | １．０１４ |
| 岐阜県 | １．０１１ |
| 静岡県 | １．０２６ |
| 愛知県 | １．０４３ |
| 三重県 | １．０２９ |
| 滋賀県 | １．００８ |
| 京都府 | １．０４６ |
| 大阪府 | １．１０２ |
| 兵庫県 | １．０４４ |
| 奈良県 | １．０３５ |
| 和歌山県 | １．０１５ |
| 鳥取県 | １．０１３ |
| 島根県 | １．０２９ |
| 岡山県 | １．０１４ |
| 広島県 | １．０６６ |
| 山口県 | １．０５１ |
| 徳島県 | １．００１ |
| 香川県 | １．０１４ |
| 愛媛県 | １．００２ |
| 高知県 | １．０００ |
| 福岡県 | １．０５３ |
| 佐賀県 | １．００９ |
| 長崎県 | １．０１８ |
| 熊本県 | １．０００ |
| 大分県 | １．００９ |
| 宮崎県 | １．００１ |
| 鹿児島県 | １．００１ |
| 沖縄県 | １．００１ |
附則別表第十二の七
市町村分の「臨時経済対策費」の密度補正に用いる率（附則第十九条の十四の五関係）
| 級地区分 | 率 |
| １級地―１ | １．２１５ |
| １級地―２ | １．１７３ |
| ２級地―１ | １．１０９ |
| ２級地―２ | １．０８７ |
| ３級地―１ | １．０３６ |
| ３級地―２ | １．０００ |
附則別表第十二の八
（１） 都道府県分の「給与改定費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の六関係）
| 段階補正 | |
| 測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの | |
| １，７００，０００人 | １．００ |
| １，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数 | ０．６９ |
| ２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数 | ０．８３ |
| ２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数 | ０．７２ |
| ３，５００，０００人を超え５，０００，０００人までの数 | ０．７１ |
| ５，０００，０００人を超え６，０００，０００人までの数 | ０．７６ |
| ６，０００，０００人を超える数 | ０．６６ |
| 測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの | |
| その団体の数値 | １．００ |
| １，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数 | ０．１７ |
| 同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数 | ０．１４ |
| 同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数 | ０．３０ |
| 同上９００，０００人を超える数 | ０．１５ |
（２） 市町村分の「給与改定費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の六関係）
| 段階補正 | |
| 測定単位の数値が１００，０００人以上のもの | |
| １００，０００人 | １．００ |
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．８１ |
| ２５０，０００人を超え４００，０００人までの数 | ０．７６ |
| ４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．７１ |
| １，０００，０００人を超える数 | ０．６４ |
| 測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの | |
| その団体の数値 | １．００ |
| １００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数 | ０．１５ |
| 同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数 | －０．２３ |
| 同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数 | ０．０５ |
| 同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数 | －０．１９ |
| 同上９２，０００人を超える数 | ０．４４ |
附則別表第十二の九
都道府県分の「給与改定費」の段階補正係数及び普通態容補正Ⅰ係数に用いる数値の補正率（附則第十九条の十四の六関係）
| 地域区分 | 率 |
| 指定都市の区域 | ０．９２８ |
| 児童相談所設置中核市の区域 | ０．９３７ |
| その他の中核市の区域 | ０．９５２ |
| 特別区及び保健所設置市の区域 | ０．９６０ |
| その他の区域 | １．０００ |
附則別表第十二の十
都道府県分の「給与改定費」の密度補正Ⅱに用いる密度に係る率（附則第十九条の十四の六関係）
| 地域区分 | 率 |
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．１５１ |
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．１２０ |
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．１１２ |
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．１０５ |
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．１０５ |
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．０７５ |
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．０５２ |
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．０３０ |
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．１１２ |
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．１０５ |
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．０９０ |
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．０８２ |
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．０７５ |
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．０３０ |
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．０８２ |
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．０６７ |
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．０５２ |
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．０４５ |
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．０３０ |
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．０３７ |
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．０２２ |
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．０１５ |
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．０１５ |
| 無級地（旧無級地であつた地域） | １．０００ |
附則別表第十二の十一
市町村分の「給与改定費」の密度補正Ⅱに用いる密度に係る率（附則第十九条の十四の六関係）
| 地域区分 | 率 |
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．１５１ |
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．１２０ |
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．１１２ |
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．１０５ |
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．１０５ |
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．０７５ |
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．０５２ |
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．０３０ |
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．１１２ |
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．１０５ |
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．０９０ |
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．０８２ |
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．０７５ |
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．０３０ |
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．０８２ |
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．０６７ |
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．０５２ |
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．０４５ |
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．０３０ |
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．０３７ |
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．０２２ |
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．０１５ |
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．０１５ |
| 無級地（旧無級地であつた地域） | １．０００ |
附則別表第十二の十二
（１） 都道府県分の「給与改定費」の密度補正Ⅰに用いる率（附則第十九条の十四の六関係）
| 密度補正Ⅰ | |
| その団体の人口密度が２５０人以上のもの | |
| その団体の密度 | １．０００ |
| その団体の人口密度が２５０人に満たないもの | |
| その団体の密度 | １．０００ |
| ２５０人に満たない数が５０人までの数 | ０．０８０ |
| 同上５０人を超え１００人までの数 | ０．０６０ |
| 同上１００人を超え１５０人までの数 | ０．０４０ |
| 同上１５０人を超える数 | ０．０５０ |
（２） 市町村分の「給与改定費」の密度補正Ⅰに用いる率（附則第十九条の十四の六関係）
| 密度補正Ⅰ | |
| その団体の人口密度が４５０人以上のもの | |
| その団体の密度 | １．０００ |
| その団体の人口密度が４５０人に満たないもの | |
| その団体の密度 | １．０００ |
| ４５０人に満たない数が１５０人までの数 | ０．０７６ |
| 同上１５０人を超え３００人までの数 | ０．０３１ |
| 同上３００人を超え３５０人までの数 | －０．０２３ |
| 同上３５０人を超え４００人までの数 | －０．０７３ |
| 同上４００人を超える数 | －０．１２６ |
附則別表第十二の十三
（１） 都道府県分の「給与改定費」の普通態容補正Ⅱに用いる率（附則第十九条の十四の六関係）
| 地域区分 | 率 |
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．０５１ |
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．０４１ |
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．０３８ |
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．０３６ |
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．０３６ |
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．０２６ |
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．０１８ |
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．０１０ |
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．０３８ |
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．０３６ |
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．０３１ |
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．０２８ |
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．０２６ |
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．０１０ |
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．０２８ |
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．０２３ |
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．０１８ |
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．０１５ |
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．０１０ |
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．０１３ |
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．００８ |
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．００５ |
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．００５ |
| 無級地（旧無級地であつた地域） | １．０００ |
（２） 市町村分の「給与改定費」の普通態容補正Ⅱに用いる率（附則第十九条の十四の六関係）
| 地域区分 | 率 |
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．１２７ |
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．１０１ |
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．０９５ |
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．０８９ |
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．０８９ |
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．０６３ |
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．０４４ |
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．０２５ |
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．０９５ |
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．０８９ |
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．０７６ |
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．０６９ |
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．０６３ |
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．０２５ |
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．０６９ |
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．０５７ |
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．０４４ |
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．０３８ |
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．０２５ |
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．０３１ |
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．０１９ |
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．０１３ |
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．０１３ |
| 無級地（旧無級地であつた地域） | １．０００ |
附則別表第十二の十四
（１） 都道府県分の「臨時財政対策債償還基金費」の種別補正に用いる率（附則第十九条の十四の七関係）
| 種別補正 | |
| （１） 平成１７年度臨時財政対策債 | １．０００ |
| （２） 平成１８年度臨時財政対策債 | ２．４００ |
| （３） 平成１９年度臨時財政対策債 | ２．７００ |
| （４） 平成２０年度臨時財政対策債 | ２．９７０ |
| （５） 平成２１年度臨時財政対策債 | ２．９６０ |
| （６） 平成２２年度臨時財政対策債 | ２．９１０ |
| （７） 平成２３年度臨時財政対策債 | ２．９００ |
| （８） 平成２４年度臨時財政対策債 | ２．９７０ |
| （９） 平成２５年度臨時財政対策債 | ３．１１０ |
| （１０） 平成２６年度臨時財政対策債 | ３．２３０ |
| （１１） 平成２７年度臨時財政対策債 | ３．３９０ |
| （１２） 平成２８年度臨時財政対策債 | ３．０００ |
| （１３） 平成２９年度臨時財政対策債 | ２．８００ |
| （１４） 平成３０年度臨時財政対策債 | ２．８７０ |
| （１５） 令和元年度臨時財政対策債 | ２．８２０ |
| （１６） 令和２年度臨時財政対策債 | ２．８２０ |
| （１７） 令和３年度臨時財政対策債 | ２．１３０ |
| （１８） 令和４年度臨時財政対策債 | ２．９１０ |
| （１９） 令和５年度臨時財政対策債 | １．１２０ |
| （２０） 令和６年度臨時財政対策債 | ０．７７０ |
（２） 市町村分の「臨時財政対策債償還基金費」の種別補正に用いる率（附則第十九条の十四の七関係）
| 種別補正 | |
| （１） 平成１７年度臨時財政対策債 | |
| ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの | １．０００ |
| イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．０００ |
| （２） 平成１８年度臨時財政対策債 | |
| ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの | １．１５０ |
| イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９００ |
| （３） 平成１９年度臨時財政対策債 | |
| ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの | １．１００ |
| イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．３００ |
| （４） 平成２０年度臨時財政対策債 | |
| ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの | １．２２０ |
| イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．７６５ |
| （５） 平成２１年度臨時財政対策債 | |
| ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの | １．２７５ |
| イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．７８５ |
| （６） 平成２２年度臨時財政対策債 | |
| ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの | １．３１５ |
| イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．８００ |
| （７） 平成２３年度臨時財政対策債 | |
| ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの | １．３４５ |
| イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．７６０ |
| （８） 平成２４年度臨時財政対策債 | |
| ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの | １．４０５ |
| イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．７８０ |
| （９） 平成２５年度臨時財政対策債 | |
| ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの | １．４３０ |
| イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．８０５ |
| （１０） 平成２６年度臨時財政対策債 | |
| ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの | １．４４０ |
| イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．８４５ |
| （１１） 平成２７年度臨時財政対策債 | |
| ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの | １．５０５ |
| イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．８８５ |
| （１２） 平成２８年度臨時財政対策債 | |
| ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの | １．３００ |
| イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．７５０ |
| （１３） 平成２９年度臨時財政対策債 | |
| ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの | １．２５０ |
| イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．７００ |
| （１４） 平成３０年度臨時財政対策債 | |
| ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの | １．２４５ |
| イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．７００ |
| （１５） 令和元年度臨時財政対策債 | |
| ア 令和元年度市場公募都市に係るもの | １．２１０ |
| イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．７００ |
| （１６） 令和２年度臨時財政対策債 | |
| ア 令和２年度市場公募都市に係るもの | １．１８０ |
| イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．７１０ |
| （１７） 令和３年度臨時財政対策債 | |
| ア 令和３年度市場公募都市に係るもの | ０．９５５ |
| イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．２６５ |
| （１８） 令和４年度臨時財政対策債 | |
| ア 令和４年度市場公募都市に係るもの | １．３３５ |
| イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．８０５ |
| （１９） 令和５年度臨時財政対策債 | |
| ア 令和５年度市場公募都市に係るもの | ０．５３５ |
| イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．６５０ |
| （２０） 令和６年度臨時財政対策債 | |
| ア 令和６年度市場公募都市に係るもの | ０．３７０ |
| イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．３９０ |
附則別表第十三
附則別表第十四
沖縄県の市町村に係る乗率（附則第二十条関係）
| 市町村名 | 級地による補正率ア | 級地による補正率イ |
| 石垣市 | １５．３３４ | ３．７０４ |
| 宮古島市 | １２．８３１ | ２．８９６ |
| 伊江村 | １０．２３２ | ２．０６９ |
| 渡嘉敷村 | １０．２３２ | ２．０６９ |
| 座間味村 | １０．２３２ | ２．０６９ |
| 粟国村 | １０．２３２ | ２．０６９ |
| 渡名喜村 | １０．２３２ | ２．０６９ |
| 南大東村 | １７．８３７ | ４．５１２ |
| 北大東村 | １７．８３７ | ４．５１２ |
| 伊平屋村 | １０．２３２ | ２．０６９ |
| 伊是名村 | １０．２３２ | ２．０６９ |
| 久米島町 | １０．２３２ | ２．０６９ |
| 多良間村 | １５．３３４ | ３．７０４ |
| 竹富町 | １７．８３７ | ４．５１２ |
| 与那国町 | １７．８３７ | ４．５１２ |
附 則（昭和三八年二月二八日自治省令第五号）（抄）
１この省令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和三八年八月二六日自治省令第二三号）（抄）
１この省令は、公布の日から施行し、第四十六条第一項第一号の改正規定は昭和三十九年度分の普通交付税から、附則第二項の規定は昭和三十八年度において交付し、又は返還すべき地方交付税から、その他の改正規定は昭和三十八年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和三九年八月二八日自治省令第二五号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十九年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和四〇年八月三一日自治省令第二三号）（抄）
１この省令は、公布の日から施行し、昭和四十年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和四一年四月二八日自治省令第七号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和四一年八月三一日自治省令第二一号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和四二年二月七日自治省令第三号）（抄）
１この省令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和四二年八月三一日自治省令第二六号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和四三年二月七日自治省令第一号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和四三年八月三〇日自治省令第二四号）（抄）
１この省令は、公布の日から施行し、昭和四十三年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和四四年四月二一日自治省令第一一号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十四年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和四四年八月三〇日自治省令第二七号）（抄）
１この省令は、公布の日から施行し、昭和四十四年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和四五年三月二七日自治省令第三号）（抄）
１この省令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和四五年八月三一日自治省令第一八号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十五年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和四六年二月一五日自治省令第三号）（抄）
１この省令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和四六年八月三〇日自治省令第一六号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和四七年八月二八日自治省令第一九号）
１この省令（第四十四条の改正規定を除く。）は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の普通交付税から適用する。
２第四十四条の改正規定は昭和四十八年四月一日から施行し、同年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和四八年二月九日自治省令第一号）（抄）
１この省令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和四八年二月二八日自治省令第四号）（抄）
１この省令は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の地方交付税の額の算定について適用する。
附 則（昭和四八年八月三〇日自治省令第二一号）（抄）
１この省令は、公布の日から施行し、昭和四十八年度分の普通交付税から適用する。
２次に掲げる府令及び省令は、廃止する。
一、地方交付税法第十九条第二項の規定による地方交付税の交付又は返還に関する総理府令（昭和三十年総理府令第十一号）
二、地方団体の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係地方団体に対する地方交付税の措置に関する省令（昭和三十一年総理府令第七十三号）
三、大規模な災害により被害を受けた地域の地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（昭和四十五年自治省令第二十号）
附 則（昭和四九年二月五日自治省令第二号）（抄）
１この省令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和四九年八月三〇日自治省令第二九号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和五〇年八月二九日自治省令第一四号）
１この省令は、公布の日から施行する。
２地方交付税法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第五十二号）附則第五項の規定による「臨時土地対策費」の測定単位の数値は、次の表の上欄に定める算定方法によつて同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
| 測定単位の数値の算定方法 | 表示単位 | |
| 都道府県 | 算式この場合において表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ａ 当該都道府県の人口（昭和４５年国勢調査令（昭和４５年政令第５７号）によつて調査した人口。以下「人口」という。）Ｂ Ａに附則別表第一に定める率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数をＡで除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｃ 当該都道府県の区域内の市町村ごとの人口に附則別表第二に定めるそれぞれの市町村の種地に係る率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数をＡで除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｄ 次の算式によつて算定した率この場合において、小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、負数となる場合には零とする。ａ 当該都道府県の昭和５０年３月３１日現在において住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第６条の規定による住民票に記載されている者の数（以下「住民基本台帳登載人口」という。）ｂ 当該都道府県の昭和４５年９月３０日現在の住民基本台帳登載人口 | 人 |
| 市町村 | 算式この場合において、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ａ 当該市町村の人口Ｂ Ａに附則別表第一に定める率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数をＡで除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｃ 当該市町村の種地に係る附則別表第二に定める率Ｄ 次の算式によつて算定した率。ただし、当該率がを超える場合には、とする。この場合において、小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、負数となる場合には零とする。ａ 当該市町村の昭和５０年３月３１日現在の住民基本台帳登載人口ｂ 当該市町村の昭和４５年９月３０日現在の住民基本台帳登載人口ｃ 附則別表第三に定める率 | 人 |
３昭和五十年度に限り、新市町村で普通交付税に関する省令第四十八条の規定の適用を受けるものについては、前項の規定により算定した「臨時土地対策費」の測定単位の数値を第四十九条第二項第一号の規定により分別した合併関係市町村の区域の人口によつて合併関係市町村にあん分する。
附則別表第一
「臨時土地対策費」に用いる人口段階ごとの率
|
（１）都道府県分
（２）市町村分
|
附則別表第二
「臨時土地対策費」に用いる種地ごとの率
|
（１）都道府県分
（２）市町村分
|
附則別表第三
人口増加率に対する乗率
| ａ／ｂの率 | 乗率 | ａ／ｂの率 | 乗率 |
| １．０５１を超え１．０６０以下の数 | ２．０ | １．１１０を超え１．１６０以下の数 | ４．５ |
| １．０６０を超え１．０８０以下の数 | ３．０ | １．１６０を超える数 | ５．０ |
| １．０８０を超え１．１１０以下の数 | ４．０ |
（注）
「ａ」とは当該市町村の昭和５０年３月３１日現在の住民基本台帳登載人口をいい、「ｂ」とは当該市町村の昭和４５年９月３０日現在の住民基本台帳登載人口をいう。附 則（昭和五一年八月三一日自治省令第二八号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和五二年八月三〇日自治省令第一六号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十二年度分の普通交付税から適用する。ただし、改正後の普通交付税に関する省令第五条第一項の表第五号及び第六号の規定は、昭和四十九年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和五三年八月二五日自治省令第二〇号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十三年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和五四年二月一三日自治省令第二号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和五四年八月二四日自治省令第一八号）
１この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年度分の普通交付税から適用する。
２昭和五十四年度に限り、この省令による改正後の普通交付税に関する省令（以下「改正後の省令」という。）第五条第一項の表第三十二号及び第七条第一項の表都道府県の項第六号中「狩猟者登録税」とあるのは「狩猟免許税」とし、別表第一（１）都道府県分中「狩猟者登録税」とあるのは「狩猟免許税」とする。
３昭和五十四年度から昭和五十六年度までの間に限り、改正後の省令第十七条第四項の表中「地方道路譲与税に係る額、石油ガス譲与税に係る額及び航空機燃料譲与税に係る額」とあるのは、「昭和五十三年度以前の基準財政収入額にあつては地方道路譲与税に係る額及び石油ガス譲与税に係る額、昭和五十四年度以後の基準財政収入額にあつては地方道路譲与税に係る額、石油ガス譲与税に係る額及び航空機燃料譲与税に係る額」とする。
４昭和五十四年度に限り、狩猟者登録税の基準税額は、改正後の省令第二十六条の規定にかかわらずこの省令による改正前の普通交付税に関する省令第二十六条に規定する狩猟免許税の基準税額の算定方法の例により算定した額とする。
附 則（昭和五五年八月二六日自治省令第二〇号）
１この省令は、公布の日から施行する。
２改正後の普通交付税に関する省令第四十二条及び第四十三条の規定中過疎地域振興特別措置法第二十七条の規定によつて基準財政収入額から控除する額の算定方法に関する部分は昭和五十六年度分の地方交付税から、その他の部分は昭和五十五年度分の地方交付税から適用し、過疎地域振興特別措置法附則第六項の規定によりなおその効力を有することとされる旧過疎地域対策緊急措置法（昭和四十五年法律第三十一号）第二十二条の規定によつて基準財政収入額から控除する額の算定方法については、なお従前の例による。
附 則（昭和五六年八月二五日自治省令第二一号）
１この省令は、公布の日から施行し、別段の定めがあるものを除き、昭和五十六年度分の普通交付税から適用する。
２改正後の普通交付税に関する省令第四十二条第二号の規定は、昭和五十六年七月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税がある場合に適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税がある場合は、なお従前の例による。
３この省令による改正前の普通交付税に関する省令第四十二条第二号の規定は、昭和五十六年一月一日前に家屋で住宅以外のもの（以下この項において単に「家屋」という。）の新築の工事に着手した者が、当該家屋を当該新築により取得する場合における当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税がある場合については、当該家屋の取得が昭和五十七年十二月三十一日までに行われたときに限り、なおその効力を有する。
附 則（昭和五七年八月二七日自治省令第一八号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和五七年一二月二七日自治省令第三〇号）
１この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度分の普通交付税から適用する。
２昭和五十七年度に限り、地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第九十二号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方交付税法及びこの省令による改正前の普通交付税に関する省令（以下「当初算定法令」という。）の規定により算定された基準財政需要額が当初算定法令の規定により算定された基準財政収入額（以下「当初算定収入額」という。）を超える地方団体で、地方交付税法第十六条第一項及び第二項の規定により昭和五十七年四月から九月までに交付された普通交付税の額と当初算定収入額との合算額が改正法第一条の規定による改正後の地方交付税法及びこの省令による改正後の普通交付税に関する省令の規定により算定される基準財政需要額を超えるものについては、当該超える額に相当する額を普通交付税に関する省令附則第十三条第一項第一号又は附則第十五条第一項第一号の規定により算定される額に算入しないことができる。
附 則（昭和五八年八月二六日自治省令第二二号）
１この省令は、公布の日から施行し、次項及び第三項に定めるものを除き、昭和五十八年度分の普通交付税から適用する。
２昭和五十七年度以前に着工した市町村が組織する組合に係るごみ処理施設、し尿処理施設、粗大ごみ処理施設及び埋立処分地施設並びに市町村が組織する組合の清掃施設の整備事業に係る経費に充てるため昭和五十六年度以前において発行を許可された地方債に係る元利償還金について、昭和五十八年度以降において、この省令による改正前の普通交付税に関する省令第十二条第六項の表市町村の項第六号の規定（以下「改正前の規定」という。）に基づき都道府県知事が指定した当該施設の所在する市町村以外の市町村をこの省令による改正後の普通交付税に関する省令（以下「改正後の省令」という。）第十二条第六項の表市町村の項第六号の規定（以下「改正後の規定」という。）に基づき都道府県知事が引き続き指定しようとする場合においては、改正前の規定に基づく都道府県知事の指定をもつて改正後の規定の都道府県知事の指定及びこれに係る自治大臣の承認があつたものとみなす。
３昭和五十八年度に限り、改正後の省令第十八条第三項第二号中「Ｇ 前年度における前号の算式の符号中Ｅの額」とあるのは「Ｇ 前年度における普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（昭和５８年自治省令第２２号）による改正前の普通交付税に関する省令（以下「改正前の省令」という。）第１８条第３項第１号の算式の符号中Ｄの額」と、改正後の省令第三十一条第三項第三号中「Ｇ 前年度における第１号の算式の符号中Ｅの額」とあるのは「Ｇ 前年度における改正前の省令第３１条第３項第１号の算式の符号中Ｄの額」と、改正後の省令附則第十三条第一項第二号中「普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（昭和五十八年自治省令第二十二号）による改正前の普通交付税に関する省令（以下「改正前の省令」という。）」とあるのは「改正前の省令」とする。
附 則（昭和五九年八月二八日自治省令第二二号）
１この省令は、公布の日から施行し、昭和五十九年度分の普通交付税から適用する。
２昭和五十九年度に限り、前年度以前の年度において地方交付税法第九条第二号の措置を講ずべきであつた地方団体について同法第十九条第一項の措置を行う場合において、自治大臣が特に認めたときは、同法第九条第二号の措置を講ずべきであつた年度の四月一日に存在したものと仮定した同号に規定する境界変更に係る区域及び境界変更に係る区域を除いた区域をそれぞれ基礎とする独立の地方団体に係る普通交付税の額の算定方法は、普通交付税に関する省令第五十三条第一項の規定にかかわらず、同条第三項の例による。
附 則（昭和六〇年八月二七日自治省令第二三号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和六一年八月二六日自治省令第一九号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十一年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和六二年九月二二日自治省令第二七号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十二年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和六二年一二月四日自治省令第三四号）
この省令は、昭和六十二年十二月五日から施行する。
附 則（昭和六三年二月二六日自治省令第六号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十二年度分の普通交付税から適用する。
附 則（昭和六三年六月二日自治省令第二三号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和六三年六月一八日自治省令第二七号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和六三年八月二三日自治省令第三〇号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成元年三月一〇日自治省令第七号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成元年四月二五日自治省令第二〇号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年八月二五日自治省令第三六号）
この省令は、公布の日から施行し、平成元年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成二年三月二七日自治省令第四号）
この省令は、公布の日から施行し、平成元年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成二年八月二八日自治省令第二六号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成二年一二月二六日自治省令第三五号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成三年八月二七日自治省令第二二号）
この省令は、公布の日から施行し、平成三年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成三年一二月二〇日自治省令第二八号）
この省令は、公布の日から施行し、平成三年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成四年八月二五日自治省令第二四号）
この省令は、公布の日から施行し、平成四年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成五年八月二七日自治省令第二三号）
この省令は、公布の日から施行し、平成五年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成六年七月二六日自治省令第二九号）
この省令は、公布の日から施行し、平成六年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成七年七月二五日自治省令第二四号）
この省令は、公布の日から施行し、平成七年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成八年七月二六日自治省令第二八号）
この省令は、公布の日から施行し、平成八年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成九年七月二九日自治省令第三三号）
この省令は、公布の日から施行し、平成九年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成一〇年七月二四日自治省令第三二号）
この省令は、公布の日から施行し、平成十年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成一一年七月二三日自治省令第二七号）
この省令は、公布の日から施行し、平成十一年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成一二年三月一七日自治省令第一〇号）
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則（平成一二年七月二四日自治省令第四一号）
この省令は、公布の日から施行し、平成十二年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成一二年九月一四日自治省令第四四号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則（平成一二年一二月一日自治省令第五三号）
この省令は、公布の日から施行し、平成十二年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成一三年七月三一日総務省令第一〇七号）
この省令は、公布の日から施行し、平成十三年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成一四年七月二六日総務省令第八二号）
この省令は、公布の日から施行し、平成十四年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成一五年七月二五日総務省令第一〇二号）
この省令は、公布の日から施行し、平成十五年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成一六年七月二七日総務省令第一〇八号）
この省令は、公布の日から施行し、平成十六年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成一七年七月二六日総務省令第一一三号）
この省令は、公布の日から施行し、平成十七年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成一八年七月二五日総務省令第一〇〇号）
この省令は、公布の日から施行し、平成十八年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成一九年七月三一日総務省令第八六号）
この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成二〇年八月一五日総務省令第八九号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二十年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成二〇年一〇月二二日総務省令第一一六号）（抄）
（施行期日）
第一条この省令は、公布の日から施行する。
附 則（平成二一年七月二八日総務省令第七八号）
１この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年度分の普通交付税から適用する。
２改正後の普通交付税に関する省令第四十二条第三号及び第四十三条第一号の規定は、平成二十一年四月一日以後に新設され、又は増設される施設について適用し、平成二十一年三月三十一日以前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。
附 則（平成二二年七月二三日総務省令第七七号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成二二年一二月七日総務省令第一〇六号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則（平成二三年八月五日総務省令第一一四号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成二三年八月一二日総務省令第一一八号）（抄）
（施行期日）
第一条この省令は、公布の日から施行する。
附 則（平成二三年一〇月二六日総務省令第一四三号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成二三年一二月一四日総務省令第一六〇号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成二四年七月二四日総務省令第七一号）
１この省令は、公布の日から施行し、平成二十四年度分の普通交付税から適用する。
２平成二十四年度に限り、改正後の第五条第一項の規定の適用については、同項の表第四十号中「繰上償還に係る地方債（当該地方債の借換債を除く。）については当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元利償還金（元金償還金以外の支払を要しない繰上償還に係る地方債（当該地方債の借換債を除く。）については、当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元金償還金）に相当する額と、当該地方債の借換債については当該借換債に係る」とあるのは、「地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の九に規定する繰上償還に係る地方債については当該繰上償還が行われないものとして算定した」とする。
附 則（平成二五年七月二三日総務省令第七二号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成二六年七月二五日総務省令第六三号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成二七年七月二四日総務省令第六四号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二十七年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成二八年三月三一日総務省令第三三号）
この省令は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附 則（平成二八年七月二六日総務省令第七四号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成二九年七月二五日総務省令第五二号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二十九年度分の普通交付税から適用する。
附 則（平成三〇年七月二四日総務省令第四六号）
この省令は、公布の日から施行し、平成三十年度分の普通交付税から適用する。
附 則（令和元年七月二三日総務省令第二九号）
この省令は、公布の日から施行し、令和元年度分の普通交付税から適用する。
附 則（令和二年七月三一日総務省令第七二号）
この省令は、公布の日から施行し、令和二年度分の普通交付税から適用する。
附 則（令和三年八月三日総務省令第七六号）
この省令は、公布の日から施行し、令和三年度分の普通交付税から適用する。
附 則（令和三年一二月二四日総務省令第一一〇号）
この省令は、公布の日から施行し、令和三年度分の普通交付税から適用する。
附 則（令和四年七月二六日総務省令第五〇号）
この省令は、公布の日から施行し、令和四年度分の普通交付税から適用する。
附 則（令和四年一二月九日総務省令第七二号）
この省令は、公布の日から施行し、令和四年度分の普通交付税から適用する。
附 則（令和五年七月二八日総務省令第六一号）
この省令は、公布の日から施行し、令和五年度分の普通交付税から適用する。
附 則（令和五年一二月八日総務省令第八七号）
この省令は、公布の日から施行し、令和五年度分の普通交付税から適用する。
附 則（令和六年七月二三日総務省令第七五号）
この省令は、公布の日から施行し、令和六年度分の普通交付税から適用する。
附 則（令和六年一二月二四日総務省令第一一五号）
この省令は、公布の日から施行し、令和六年度分の普通交付税から適用する。
附 則（令和七年七月二九日総務省令第七一号）
この省令は、公布の日から施行し、令和七年度分の普通交付税から適用する。
附 則（令和七年一二月二三日総務省令第一一三号）
この省令は、公布の日から施行し、令和七年度分の普通交付税から適用する。
別表第一
（１） 都道府県分
| 経費の種類 | 測定単位 | 補正率等 | |||||||||||||
| 一 警察費 | 警察職員数 | 段階補正 | |||||||||||||
| 測定単位の数値が３，１０１人以上のもの | |||||||||||||||
| ３，１０１人 | １．００ | ||||||||||||||
| ３，１０１人を超え５，０００人までの数 | ０．９８ | ||||||||||||||
| ５，０００人を超え１０，０００人までの数 | ０．９７ | ||||||||||||||
| １０，０００人を超え２０，０００人までの数 | ０．９４ | ||||||||||||||
| ２０，０００人を超える数 | ０．９４ | ||||||||||||||
| 測定単位の数値が３，１０１人に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||
| ３，１０１人に満たない数が１，１０１人までの数 | ０．０２ | ||||||||||||||
| 同上１，１０１人を超える数 | ０．０９ | ||||||||||||||
| 二 土木費 | １ 道路橋りよう費 | 道路の面積 | 密度補正 | ||||||||||||
| その団体の交通量 | |||||||||||||||
| １１，０００台までの数 | １．０００ | ||||||||||||||
| １１，０００台を超え１３，０００台までの数 | １．０８７ | ||||||||||||||
| １３，０００台を超え２０，０００台までの数 | １．３３３ | ||||||||||||||
| ２０，０００台を超え３０，０００台までの数 | １．５２９ | ||||||||||||||
| ３０，０００台を超える数 | １．８８４ | ||||||||||||||
| 普通態容補正 | １．０００ | ||||||||||||||
| （注） 指定都市を包括する道府県にあつては、上記の率にそれぞれ０．００１を加算した率とする。 | |||||||||||||||
| 寒冷補正 | |||||||||||||||
| 級地 | 寒冷度 | 積雪度 | |||||||||||||
| 雪寒道路の面積 | その他の道路の面積 | ||||||||||||||
| ４級地 | ０．０８６ | １．１２０ | ０．０００ | ||||||||||||
| ３級地 | ０．０５３ | ０．７２２ | ０．０００ | ||||||||||||
| ２級地 | ０．０３２ | ０．４３３ | ０．０００ | ||||||||||||
| １級地 | ０．０１９ | ０．２４３ | ０．０００ | ||||||||||||
| 無級地 | ０．０００ | ０．２４３ | ０．０００ | ||||||||||||
| 備考 「雪寒道路」とは、前年の４月１日現在において、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和３１年法律第７２号）第３条の規定によつて国土交通大臣が指定した道路をいう。以下同じ。 | |||||||||||||||
| 道路の延長 | 寒冷補正 | ||||||||||||||
| 級地 | 寒冷度 | 積雪度 | |||||||||||||
| 北海道 | その他の都府県 | 雪寒道路の延長 | その他の道路の延長 | ||||||||||||
| 北海道の区域内の国道及び開発道路 | その他の道路 | ||||||||||||||
| ４級地 | ０．１１７ | ０．１２３ | ０．０８０ | ０．１５９ | ０．０００ | ||||||||||
| ３級地 | ０．０６８ | ０．０７２ | ０．０５０ | ０．１００ | ０．０００ | ||||||||||
| ２級地 | ０．０５３ | ０．０５６ | ０．０３４ | ０．０６７ | ０．０００ | ||||||||||
| １級地 | ０．０３８ | ０．０４０ | ０．０１６ | ０．０３１ | ０．０００ | ||||||||||
| 無級地 | ０．０００ | ０．０００ | ０．０１６ | ０．０３１ | ０．０００ | ||||||||||
| ２ 港湾費 | 港湾における係留施設の延長 | 種別補正 | |||||||||||||
| 国際戦略港湾 | １．３００ | ||||||||||||||
| 国際拠点港湾 | １．３００ | ||||||||||||||
| 重要港湾 | １．０００ | ||||||||||||||
| 地方港湾 | ０．６００ | ||||||||||||||
| ３ その他の土木費 | 人口 | 段階補正 | |||||||||||||
| 測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの | |||||||||||||||
| １，７００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||
| １，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数 | ０．４９ | ||||||||||||||
| ２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数 | ０．４０ | ||||||||||||||
| ２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数 | ０．３０ | ||||||||||||||
| ３，５００，０００人を超え６，０００，０００人までの数 | ０．２４ | ||||||||||||||
| ６，０００，０００人を超える数 | ０．２３ | ||||||||||||||
| 測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||
| １，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数 | ０．４３ | ||||||||||||||
| 同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数 | ０．５４ | ||||||||||||||
| 同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数 | ０．４９ | ||||||||||||||
| 同上９００，０００人を超える数 | ０．５７ | ||||||||||||||
| 密度補正Ⅰ | |||||||||||||||
| その団体の人口密度が２５０人以上のもの | |||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||
| その団体の人口密度が２５０人に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||
| ２５０人に満たない数が５０人までの数 | ０．００ | ||||||||||||||
| 同上５０人を超え１００人までの数 | ０．０５ | ||||||||||||||
| 同上１００人を超え１５０人までの数 | ０．０５ | ||||||||||||||
| 同上１５０人を超える数 | ０．３４ | ||||||||||||||
| 三 教育費 | １ 小学校費 | 教職員数 | 普通態容補正（給与差等） | ||||||||||||
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．０６１ | ||||||||||||||
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．０４９ | ||||||||||||||
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．０４５ | ||||||||||||||
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．０４３ | ||||||||||||||
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．０４３ | ||||||||||||||
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．０３１ | ||||||||||||||
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．０２１ | ||||||||||||||
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．０１０ | ||||||||||||||
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．０４５ | ||||||||||||||
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．０４３ | ||||||||||||||
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．０３７ | ||||||||||||||
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．０３５ | ||||||||||||||
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．０３１ | ||||||||||||||
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．０１０ | ||||||||||||||
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．０３５ | ||||||||||||||
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．０２８ | ||||||||||||||
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．０２１ | ||||||||||||||
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．０１７ | ||||||||||||||
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．０１０ | ||||||||||||||
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．０１５ | ||||||||||||||
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．００９ | ||||||||||||||
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．００５ | ||||||||||||||
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．００５ | ||||||||||||||
| 無級地（旧無級地であつた地域） | ０．９９８ | ||||||||||||||
| 寒冷補正（給与差） | |||||||||||||||
| ４級地 | ０．００６ | ||||||||||||||
| ３級地 | ０．００７ | ||||||||||||||
| ２級地 | ０．００７ | ||||||||||||||
| １級地 | ０．００８ | ||||||||||||||
| 無級地（旧４級地であつた地域） | ０．００４ | ||||||||||||||
| 無級地（上記以外の地域） | ０．０００ | ||||||||||||||
| ２ 中学校費 | 教職員数 | 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．０６１ | ||||||||||||||
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．０４９ | ||||||||||||||
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．０４５ | ||||||||||||||
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．０４２ | ||||||||||||||
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．０４２ | ||||||||||||||
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．０３１ | ||||||||||||||
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．０２１ | ||||||||||||||
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．０１０ | ||||||||||||||
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．０４５ | ||||||||||||||
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．０４２ | ||||||||||||||
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．０３７ | ||||||||||||||
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．０３４ | ||||||||||||||
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．０３１ | ||||||||||||||
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．０１０ | ||||||||||||||
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．０３４ | ||||||||||||||
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．０２８ | ||||||||||||||
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．０２１ | ||||||||||||||
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．０１７ | ||||||||||||||
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．０１０ | ||||||||||||||
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．０１４ | ||||||||||||||
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．００９ | ||||||||||||||
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．００５ | ||||||||||||||
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．００５ | ||||||||||||||
| 無級地（旧無級地であつた地域） | ０．９９８ | ||||||||||||||
| 寒冷補正（給与差） | |||||||||||||||
| ４級地 | ０．００６ | ||||||||||||||
| ３級地 | ０．００７ | ||||||||||||||
| ２級地 | ０．００８ | ||||||||||||||
| １級地 | ０．００９ | ||||||||||||||
| 無級地（旧４級地であつた地域） | ０．００４ | ||||||||||||||
| 無級地（上記以外の地域） | ０．０００ | ||||||||||||||
| ３ 高等学校費 | 教職員数 | 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．０７３ | ||||||||||||||
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．０５９ | ||||||||||||||
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．０５４ | ||||||||||||||
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．０５１ | ||||||||||||||
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．０５１ | ||||||||||||||
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．０３８ | ||||||||||||||
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．０２５ | ||||||||||||||
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．０１３ | ||||||||||||||
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．０５４ | ||||||||||||||
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．０５１ | ||||||||||||||
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．０４４ | ||||||||||||||
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．０４１ | ||||||||||||||
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．０３８ | ||||||||||||||
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．０１３ | ||||||||||||||
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．０４１ | ||||||||||||||
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．０３４ | ||||||||||||||
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．０２５ | ||||||||||||||
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．０２０ | ||||||||||||||
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．０１３ | ||||||||||||||
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．０１７ | ||||||||||||||
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．０１１ | ||||||||||||||
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．００６ | ||||||||||||||
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．００６ | ||||||||||||||
| 無級地（旧無級地であつた地域） | ０．９９７ | ||||||||||||||
| 寒冷補正（給与差） | |||||||||||||||
| ４級地 | ０．０１１ | ||||||||||||||
| ３級地 | ０．０１４ | ||||||||||||||
| ２級地 | ０．０１４ | ||||||||||||||
| １級地 | ０．０１６ | ||||||||||||||
| 無級地（旧４級地であつた地域） | ０．００７ | ||||||||||||||
| 無級地（上記以外の地域） | ０．０００ | ||||||||||||||
| 生徒数 | 種別補正 | ||||||||||||||
| 普通科等 | １．００ | ||||||||||||||
| 専門学科 | ２．２４ | ||||||||||||||
| 総合学科 | １．４５ | ||||||||||||||
| ４ 特別支援学校費 | 教職員数 | 経常態容補正（給与差等） | |||||||||||||
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．０６６ | ||||||||||||||
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．０５３ | ||||||||||||||
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．０４９ | ||||||||||||||
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．０４６ | ||||||||||||||
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．０４６ | ||||||||||||||
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．０３４ | ||||||||||||||
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．０２３ | ||||||||||||||
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．０１１ | ||||||||||||||
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．０４９ | ||||||||||||||
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．０４６ | ||||||||||||||
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．０４０ | ||||||||||||||
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．０３７ | ||||||||||||||
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．０３４ | ||||||||||||||
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．０１１ | ||||||||||||||
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．０３７ | ||||||||||||||
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．０３０ | ||||||||||||||
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．０２３ | ||||||||||||||
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．０１８ | ||||||||||||||
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．０１１ | ||||||||||||||
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．０１６ | ||||||||||||||
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．０１０ | ||||||||||||||
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．００５ | ||||||||||||||
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．００５ | ||||||||||||||
| 無級地（旧無級地であつた地域） | ０．９９７ | ||||||||||||||
| 寒冷補正（給与差） | |||||||||||||||
| ４級地 | ０．００８ | ||||||||||||||
| ３級地 | ０．０１０ | ||||||||||||||
| ２級地 | ０．０１０ | ||||||||||||||
| １級地 | ０．０１１ | ||||||||||||||
| 無級地（旧４級地であつた地域） | ０．００５ | ||||||||||||||
| 無級地（上記以外の地域） | ０．０００ | ||||||||||||||
| ５ その他の教育費 | 人口 | 段階補正 | |||||||||||||
| 測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの | |||||||||||||||
| １，７００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||
| １，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数 | ０．７３ | ||||||||||||||
| ２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数 | ０．７５ | ||||||||||||||
| ２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数 | ０．４４ | ||||||||||||||
| ３，５００，０００人を超え６，０００，０００人までの数 | ０．７０ | ||||||||||||||
| ６，０００，０００人を超える数 | ０．５２ | ||||||||||||||
| 測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||
| １，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数 | ０．６０ | ||||||||||||||
| 同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数 | ０．５２ | ||||||||||||||
| 同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数 | ０．６６ | ||||||||||||||
| 同上９００，０００人を超える数 | ０．６８ | ||||||||||||||
| 密度補正 | |||||||||||||||
| その団体の人口密度が２５０人以上のもの | |||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||
| その団体の人口密度が２５０人に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||
| ２５０人に満たない数が５０人までの数 | ０．１０ | ||||||||||||||
| 同上５０人を超え１００人までの数 | ０．０８ | ||||||||||||||
| 同上１００人を超え１５０人までの数 | ０．０６ | ||||||||||||||
| 同上１５０人を超える数 | ０．０２ | ||||||||||||||
| 普通態容補正 | |||||||||||||||
| 指定都市 | ０．９０３ | ||||||||||||||
| 中核市 | ０．９５４ | ||||||||||||||
| その他の市町村 | １．０００ | ||||||||||||||
| 高等専門学校及び大学の学生の数 | 種別補正 | ||||||||||||||
| （１） 高等専門学校 | ３．０７ | ||||||||||||||
| （２） 短期大学 | |||||||||||||||
| ア 理学系学科、工学系学科、農業系学科及び保健系学科 | ３．９８ | ||||||||||||||
| イ 文科系学科（家政系学科及び芸術系学科を除く。） | １．６３ | ||||||||||||||
| ウ 家政系学科及び芸術系学科 | ２．７３ | ||||||||||||||
| （３） 大学 | |||||||||||||||
| ア 医学部（医学科に限り、医学に関する単科大学を含む。エにおいて同じ。） | １６．９１ | ||||||||||||||
| イ 歯学部（歯学に関する単科大学を含む。） | ９．５６ | ||||||||||||||
| ウ 理科系学部（理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。） | ６．５１ | ||||||||||||||
| エ 保健系学部（医学部及び歯学部を除き、薬学及び看護学（衛生学を含む。）に関する単科大学を含む。） | ７．４４ | ||||||||||||||
| オ 社会科学系学部（社会科学に関する単科大学を含む。） | １．００ | ||||||||||||||
| カ 人文科学系学部（人文科学に関する単科大学を含む。） | １．９４ | ||||||||||||||
| キ 家政系学部及び芸術系学部（家政及び芸術に関する単科大学を含む。） | ３．１３ | ||||||||||||||
| （４） 専門職大学（理科系学部及び芸術系学部） | ７．００ | ||||||||||||||
| 私立の学校の幼児、児童及び生徒の数 | 種別補正 | ||||||||||||||
| （１） 学校法人の設置する幼稚園 | ０．５７５ | ||||||||||||||
| （２） 学校法人の設置する小学校及び義務教育学校の前期課程 | ０．９５９ | ||||||||||||||
| （３） 中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程 | ０．９６０ | ||||||||||||||
| （４） 学校法人の設置する高等学校（通信制高等学校を除く。）、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校 | １．０００ | ||||||||||||||
| （５） 学校法人の設置する通信制高等学校 | ０．２０６ | ||||||||||||||
| （６） 学校法人以外の者の設置する私立の幼稚園及び特別支援学校 | ０．５７５ | ||||||||||||||
| 四 厚生労働費 | １ 生活保護費 | 町村部人口 | 寒冷補正（寒冷度） | ||||||||||||
| １区 | ０．０１５ | ||||||||||||||
| ２区 | ０．０１０ | ||||||||||||||
| ３区 | ０．００６ | ||||||||||||||
| ４区 | ０．００６ | ||||||||||||||
| ５区 | ０．００２ | ||||||||||||||
| ６区 | ０．０００ | ||||||||||||||
| ２ 社会福祉費 | 人口 | 段階補正 | |||||||||||||
| 測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの | |||||||||||||||
| １，７００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||
| １，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数 | ０．９４ | ||||||||||||||
| ２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数 | ０．９５ | ||||||||||||||
| ２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数 | ０．９４ | ||||||||||||||
| ３，５００，０００人を超え６，０００，０００人までの数 | ０．９６ | ||||||||||||||
| ６，０００，０００人を超える数 | ０．９５ | ||||||||||||||
| 測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||
| １，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数 | ０．１８ | ||||||||||||||
| 同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数 | ０．１９ | ||||||||||||||
| 同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数 | ０．２０ | ||||||||||||||
| 同上９００，０００人を超える数 | ０．１７ | ||||||||||||||
| 普通態容補正 | |||||||||||||||
| 特別区 | １．０００ | ||||||||||||||
| 指定都市 | ０．９４３ | ||||||||||||||
| 中核市 | ０．９６２ | ||||||||||||||
| 福祉事務所設置町村 | ０．９９８ | ||||||||||||||
| その他の市町村 | １．０００ | ||||||||||||||
| ３ 衛生費 | 人口 | 段階補正 | |||||||||||||
| 測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの | |||||||||||||||
| １，７００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||
| １，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数 | ０．８６ | ||||||||||||||
| ２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数 | ０．９１ | ||||||||||||||
| ２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数 | ０．８７ | ||||||||||||||
| ３，５００，０００人を超え６，０００，０００人までの数 | ０．８８ | ||||||||||||||
| ６，０００，０００人を超える数 | ０．８３ | ||||||||||||||
| 測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||
| １，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数 | ０．２５ | ||||||||||||||
| 同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数 | ０．３０ | ||||||||||||||
| 同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数 | ０．３３ | ||||||||||||||
| 同上９００，０００人を超える数 | ０．２９ | ||||||||||||||
| 密度補正Ⅰ | |||||||||||||||
| その団体の保健所設置市等以外の区域に係る人口密度が２５０人以上のもの | |||||||||||||||
| その団体の密度 | １．０００ | ||||||||||||||
| その団体の保健所設置市等以外の区域に係る人口密度が２５０人に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の密度 | １．０００ | ||||||||||||||
| ２５０人に満たない数が５０人までの数 | ０．００４ | ||||||||||||||
| 同上５０人を超え１００人までの数 | ０．００６ | ||||||||||||||
| 同上１００人を超え１５０人までの数 | ０．０２６ | ||||||||||||||
| 同上１５０人を超える数 | ０．０２１ | ||||||||||||||
| 普通態容補正 | |||||||||||||||
| 指定都市 | ０．６９９ | ||||||||||||||
| 中核市 | ０．８７５ | ||||||||||||||
| 特別区及び保健所設置市 | ０．８８０ | ||||||||||||||
| その他の市町村 | １．０００ | ||||||||||||||
| ４ こども子育て費 | 十八歳以下人口 | 段階補正 | |||||||||||||
| 測定単位の数値が２８０，０００人以上のもの | |||||||||||||||
| ２８０，０００人 | １．００ | ||||||||||||||
| ２８０，０００人を超え３５０，０００人までの数 | ０．９６ | ||||||||||||||
| ３５０，０００人を超え４１０，０００人までの数 | ０．９４ | ||||||||||||||
| ４１０，０００人を超え５８０，０００人までの数 | ０．９４ | ||||||||||||||
| ５８０，０００人を超え９９０，０００人までの数 | ０．９５ | ||||||||||||||
| ９９０，０００人を超える数 | ０．９０ | ||||||||||||||
| 測定単位の数値が２８０，０００人に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||
| ２８０，０００人に満たない数が５０，０００人までの数 | ０．２１ | ||||||||||||||
| 同上５０，０００人を超え１００，０００人までの数 | ０．２２ | ||||||||||||||
| 同上１００，０００人を超え１５０，０００人までの数 | ０．２５ | ||||||||||||||
| 同上１５０，０００人を超える数 | ０．２４ | ||||||||||||||
| 普通態容補正 | |||||||||||||||
| 特別区 | １．０００ | ||||||||||||||
| 指定都市 | ０．７４６ | ||||||||||||||
| 児童相談所設置市 | ０．７４８ | ||||||||||||||
| 中核市 | ０．９７５ | ||||||||||||||
| 福祉事務所設置町村 | ０．９９６ | ||||||||||||||
| その他の市町村 | １．０００ | ||||||||||||||
| ５ 高齢者保健福祉費 | 六十五歳以上人口 | 段階補正 | |||||||||||||
| 測定単位の数値が５３０，０００人以上のもの | |||||||||||||||
| ５３０，０００人 | １．００ | ||||||||||||||
| ５３０，０００人を超え６７０，０００人までの数 | ０．９５ | ||||||||||||||
| ６７０，０００人を超え８４０，０００人までの数 | ０．９５ | ||||||||||||||
| ８４０，０００人を超え１，２００，０００人までの数 | ０．９５ | ||||||||||||||
| １，２００，０００人を超え１，５００，０００人までの数 | ０．９５ | ||||||||||||||
| １，５００，０００人を超える数 | ０．９６ | ||||||||||||||
| 測定単位の数値が５３０，０００人に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||
| ５３０，０００人に満たない数が１００，０００人までの数 | ０．０６ | ||||||||||||||
| 同上１００，０００人を超え１９０，０００人までの数 | ０．０５ | ||||||||||||||
| 同上１９０，０００人を超え２９０，０００人までの数 | ０．０６ | ||||||||||||||
| 同上２９０，０００人を超える数 | ０．０４ | ||||||||||||||
| 普通態容補正 | |||||||||||||||
| 指定都市 | ０．９６１ | ||||||||||||||
| 中核市 | ０．９６２ | ||||||||||||||
| その他の市町村 | １．０００ | ||||||||||||||
| ６ 労働費 | 人口 | 段階補正 | |||||||||||||
| 測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの | |||||||||||||||
| １，７００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||
| １，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数 | ０．８２ | ||||||||||||||
| ２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数 | ０．５４ | ||||||||||||||
| ２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数 | ０．７５ | ||||||||||||||
| ３，５００，０００人を超え６，０００，０００人までの数 | ０．７１ | ||||||||||||||
| ６，０００，０００人を超える数 | ０．７１ | ||||||||||||||
| 測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||
| １，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数 | ０．６３ | ||||||||||||||
| 同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数 | ０．３３ | ||||||||||||||
| 同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数 | ０．３４ | ||||||||||||||
| 同上９００，０００人を超える数 | ０．０７ | ||||||||||||||
| 五 産業経済費 | １ 農業行政費 | 農家数 | 段階補正 | ||||||||||||
| 測定単位の数値が４５，０００戸以上のもの | |||||||||||||||
| ４５，０００戸 | １．００ | ||||||||||||||
| ４５，０００戸を超え６５，０００戸までの数 | ０．８３ | ||||||||||||||
| ６５，０００戸を超える数 | ０．７１ | ||||||||||||||
| 測定単位の数値が４５，０００戸に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||
| ４５，０００戸に満たない数が１０，０００戸までの数 | ０．７０ | ||||||||||||||
| 同上１０，０００戸を超え２０，０００戸までの数 | ０．６０ | ||||||||||||||
| 同上２０，０００戸を超える数 | ０．７４ | ||||||||||||||
| 密度補正 | |||||||||||||||
| その団体の密度が１７８以上のもの | |||||||||||||||
| １７８ | １．００ | ||||||||||||||
| １７８を超え２０４までの数 | １．３２ | ||||||||||||||
| ２０４を超え２３１までの数 | １．１９ | ||||||||||||||
| ２３１を超え２５８までの数 | １．３７ | ||||||||||||||
| ２５８を超え３５６までの数 | １．４２ | ||||||||||||||
| ３５６を超える数 | ２．４８ | ||||||||||||||
| その団体の密度が１７８に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||
| ２ 林野行政費 | 公有以外の林野の面積 | 段階補正 | |||||||||||||
| 測定単位の数値が３０９，０００ｈａ以上のもの | |||||||||||||||
| ３０９，０００ｈａ | １．００ | ||||||||||||||
| ３０９，０００ｈａを超え３９７，０００ｈａまでの数 | ０．８３ | ||||||||||||||
| ３９７，０００ｈａを超え５２９，０００ｈａまでの数 | ０．７４ | ||||||||||||||
| ５２９，０００ｈａを超える数 | ０．８４ | ||||||||||||||
| 測定単位の数値が３０９，０００ｈａに満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||
| ３０９，０００ｈａに満たない数が８９，０００ｈａまでの数 | ０．７９ | ||||||||||||||
| 同上８９，０００ｈａを超え１７７，０００ｈａまでの数 | ０．１６ | ||||||||||||||
| 同上１７７，０００ｈａを超える数 | －０．３６ | ||||||||||||||
| ３ 水産行政費 | 水産業者数 | 段階補正 | |||||||||||||
| 測定単位の数値が１，８００人以上のもの | |||||||||||||||
| １，８００人 | １．００ | ||||||||||||||
| １，８００人を超え２，３４０人までの数 | ０．７５ | ||||||||||||||
| ２，３４０人を超え３，５１０人までの数 | ０．８３ | ||||||||||||||
| ３，５１０人を超え５，４９０人までの数 | ０．７７ | ||||||||||||||
| ５，４９０人を超える数 | ０．７９ | ||||||||||||||
| 測定単位の数値が１，８００人に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||
| １，８００人に満たない数が７２０人までの数 | ０．４８ | ||||||||||||||
| 同上７２０人を超え１，２６０人までの数 | ０．１７ | ||||||||||||||
| 同上１，２６０人を超え１，５３０人までの数 | －０．２５ | ||||||||||||||
| 同上１，５３０人を超え１，６６５人までの数 | －０．３２ | ||||||||||||||
| 同上１，６６５人を超える数 | －１．５０ | ||||||||||||||
| ４ 商工行政費 | 人口 | 段階補正 | |||||||||||||
| 測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの | |||||||||||||||
| １，７００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||
| １，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数 | ０．６０ | ||||||||||||||
| ２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数 | ０．６４ | ||||||||||||||
| ２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数 | ０．５７ | ||||||||||||||
| ３，５００，０００人を超え６，０００，０００人までの数 | ０．４３ | ||||||||||||||
| ６，０００，０００人を超える数 | ０．３９ | ||||||||||||||
| 測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||
| １，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数 | ０．９０ | ||||||||||||||
| 同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数 | ０．９６ | ||||||||||||||
| 同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数 | ０．９２ | ||||||||||||||
| 同上９００，０００人を超える数 | ０．７７ | ||||||||||||||
| 普通態容補正 | |||||||||||||||
| 中小企業支援市の区域 | ０．９８１ | ||||||||||||||
| その他の区域 | １．０００ | ||||||||||||||
| 六 総務費 | １ 徴税費 | 世帯数 | 段階補正 | ||||||||||||
| 測定単位の数値が７５０，０００世帯以上のもの | |||||||||||||||
| ７５０，０００世帯 | １．００ | ||||||||||||||
| ７５０，０００世帯を超え９００，０００世帯までの数 | ０．９７ | ||||||||||||||
| ９００，０００世帯を超え１，４２０，０００世帯までの数 | ０．９３ | ||||||||||||||
| １，４２０，０００世帯を超え２，５００，０００世帯までの数 | ０．９４ | ||||||||||||||
| ２，５００，０００世帯を超える数 | ０．８２ | ||||||||||||||
| 測定単位の数値が７５０，０００世帯に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||
| ７５０，０００世帯に満たない数が２４０，０００世帯までの数 | ０．０９ | ||||||||||||||
| 同上２４０，０００世帯を超え３６０，０００世帯までの数 | ０．０４ | ||||||||||||||
| 同上３６０，０００世帯を超える数 | ０．１５ | ||||||||||||||
| ２ 地域振興費 | 人口 | 段階補正Ⅰ | |||||||||||||
| 測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの | |||||||||||||||
| １，７００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||
| １，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数 | ０．３３ | ||||||||||||||
| ２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数 | ０．５０ | ||||||||||||||
| ２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数 | ０．６３ | ||||||||||||||
| ３，５００，０００人を超え５，０００，０００人までの数 | ０．６７ | ||||||||||||||
| ５，０００，０００人を超え６，０００，０００人までの数 | ０．５６ | ||||||||||||||
| ６，０００，０００人を超える数 | ０．４８ | ||||||||||||||
| 測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||
| １，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数 | ０．９１ | ||||||||||||||
| 同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数 | ０．８９ | ||||||||||||||
| 同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数 | ０．８９ | ||||||||||||||
| 同上９００，０００人を超える数 | ０．８３ | ||||||||||||||
| 段階補正Ⅱ | |||||||||||||||
| 測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの | |||||||||||||||
| １，７００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||
| １，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数 | ０．０６ | ||||||||||||||
| ２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数 | ０．０６ | ||||||||||||||
| ２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数 | ０．０８ | ||||||||||||||
| ３，５００，０００人を超え５，０００，０００人までの数 | ０．０８ | ||||||||||||||
| ５，０００，０００人を超え６，０００，０００人までの数 | ０．０８ | ||||||||||||||
| ６，０００，０００人を超える数 | ０．０６ | ||||||||||||||
| 測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||
| １，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数 | ０．９８ | ||||||||||||||
| 同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数 | ０．９８ | ||||||||||||||
| 同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数 | ０．９９ | ||||||||||||||
| 同上９００，０００人を超える数 | ０．９８ | ||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||||
| Ａ | |||||||||||||||
| 政令市 | 中小企業支援市以外の指定都市 | 中核市 | 特別区及び保健所設置市 | その他の市町村 | |||||||||||
| １級地（旧１級地） | ― | ― | ― | ５．００３ | ― | ||||||||||
| ２級地（旧２級地） | ４．０７３ | ― | ４．１９４ | ４．２１３ | ４．２６１ | ||||||||||
| ２級地（旧３級地） | ３．８２１ | ― | ３．９３２ | ３．９４９ | ３．９９３ | ||||||||||
| ２級地（旧４級地） | ３．６７１ | ― | ３．７７５ | ３．７９２ | ３．８３４ | ||||||||||
| ２級地（旧５級地） | ３．６７１ | ― | ３．７７５ | ３．７９２ | ３．８３４ | ||||||||||
| ２級地（旧６級地） | ２．９６５ | ― | ３．０４２ | ３．０５４ | ３．０８５ | ||||||||||
| ２級地（旧７級地） | ２．３１０ | ― | ２．３６１ | ２．３６９ | ２．３９０ | ||||||||||
| ２級地（旧無級地） | １．６５５ | ― | １．６８１ | １．６８５ | １．６９５ | ||||||||||
| ３級地（旧２級地） | ３．８２１ | ― | ３．９３２ | ― | ３．９９３ | ||||||||||
| ３級地（旧３級地） | ３．６７１ | ― | ３．７７５ | ― | ３．８３４ | ||||||||||
| ３級地（旧４級地） | ３．３１７ | ３．３１９ | ３．４０８ | ― | ３．４５９ | ||||||||||
| ３級地（旧５級地） | ３．１６７ | ３．１６８ | ３．２５２ | ３．２６５ | ３．２９９ | ||||||||||
| ３級地（旧６級地） | ２．９６５ | ― | ３．０４２ | ― | ３．０８５ | ||||||||||
| ３級地（旧無級地） | １．６５５ | ― | １．６８１ | ― | １．６９５ | ||||||||||
| ４級地（旧４級地） | ３．１６７ | ３．１６８ | ３．２５２ | ３．２６５ | ３．２９９ | ||||||||||
| ４級地（旧５級地） | ２．７６３ | ２．７６５ | ２．８３２ | ２．８４３ | ２．８７１ | ||||||||||
| ４級地（旧６級地） | ２．３１０ | ２．３１１ | ２．３６１ | ２．３６９ | ２．３９０ | ||||||||||
| ４級地（旧７級地） | ２．０５８ | ２．０５９ | ２．０９９ | ２．１０６ | ２．１２２ | ||||||||||
| ４級地（旧無級地） | １．６５５ | １．６５６ | １．６８１ | １．６８５ | １．６９５ | ||||||||||
| ５級地（旧６級地） | １．９０７ | １．９０８ | １．９４３ | １．９４８ | １．９６３ | ||||||||||
| ５級地（旧７級地） | １．５５４ | １．５５４ | １．５７６ | １．５７９ | １．５８８ | ||||||||||
| ５級地（旧無級地） | １．３０２ | １．３０２ | １．３１４ | １．３１６ | １．３２１ | ||||||||||
| 無級地（旧７級地） | １．３０２ | １．３０２ | １．３１４ | １．３１６ | １．３２１ | ||||||||||
| 無級地（旧無級地） | ０．８４８ | ０．８４８ | ０．８４３ | ０．８４２ | ０．８３９ | ||||||||||
| Ｂ | |||||||||||||||
| １級地（旧１級地） | ０．４４４ | ||||||||||||||
| ２級地（旧２級地） | ０．３５７ | ||||||||||||||
| ２級地（旧３級地） | ０．３２７ | ||||||||||||||
| ２級地（旧４級地） | ０．３１０ | ||||||||||||||
| ２級地（旧５級地） | ０．３１０ | ||||||||||||||
| ２級地（旧６級地） | ０．２２８ | ||||||||||||||
| ２級地（旧７級地） | ０．１５２ | ||||||||||||||
| ２級地（旧無級地） | ０．０７６ | ||||||||||||||
| ３級地（旧２級地） | ０．３２７ | ||||||||||||||
| ３級地（旧３級地） | ０．３１０ | ||||||||||||||
| ３級地（旧４級地） | ０．２６９ | ||||||||||||||
| ３級地（旧５級地） | ０．２５１ | ||||||||||||||
| ３級地（旧６級地） | ０．２２８ | ||||||||||||||
| ３級地（旧無級地） | ０．０７６ | ||||||||||||||
| ４級地（旧４級地） | ０．２５１ | ||||||||||||||
| ４級地（旧５級地） | ０．２０５ | ||||||||||||||
| ４級地（旧６級地） | ０．１５２ | ||||||||||||||
| ４級地（旧７級地） | ０．１２３ | ||||||||||||||
| ４級地（旧無級地） | ０．０７６ | ||||||||||||||
| ５級地（旧６級地） | ０．１０５ | ||||||||||||||
| ５級地（旧７級地） | ０．０６４ | ||||||||||||||
| ５級地（旧無級地） | ０．０３５ | ||||||||||||||
| 無級地（旧７級地） | ０．０３５ | ||||||||||||||
| 無級地（旧無級地） | －０．０１８ | ||||||||||||||
| （注） 北海道、東京都、静岡県及び福岡県にあつては、Ｂの率にそれぞれ１．８７６０、５６３．５２００、０．１４１０及び０．３４６４を加算した率とする。 | |||||||||||||||
| 第１０条第９項の算式によつて算定した数の段階 | 乗率Ａ | 乗数Ｂ | |||||||||||||
| 離島に係る市町村 | その他の市町村 | 離島に係る市町村 | |||||||||||||
| ２．００未満のもの | １．００ | １．００ | ５００ | ||||||||||||
| ２．００以上４．００未満のもの | １．００ | １．００ | １，２５０ | ||||||||||||
| ４．００以上６．００未満のもの | ９．３９ | ６．２１ | ２，０００ | ||||||||||||
| ６．００以上１０．００未満のもの | ３３．１５ | ２８．６７ | ７，４００ | ||||||||||||
| １０．００以上１４．００未満のもの | ５７．９４ | ４２．３４ | ７，９００ | ||||||||||||
| １４．００以上１８．００未満のもの | １１３．８８ | ５６．１１ | ８，４００ | ||||||||||||
| １８．００以上２２．００未満のもの | １３９．５３ | ６３．０３ | ８，９００ | ||||||||||||
| ２２．００以上のもの | １６６．３６ | ８０．９０ | ９，４００ | ||||||||||||
| 備考１ 「離島に係る市町村」とは離島振興法、奄美振興法若しくは小笠原諸島振興開発特別措置法の適用を受ける市町村又は沖縄振興特別措置法第３条第３号に規定する離島に係る市町村をいう。２ 「その他の市町村」に係る乗数Ｂは０とする。 | |||||||||||||||
| 寒冷補正 | |||||||||||||||
| 給与差 | 寒冷度 | 積雪度 | |||||||||||||
| ４級地 | １．０４１ | ３．４８０ | ４．３８３ | ||||||||||||
| ３級地 | １．３０８ | ２．３５８ | ２．２７９ | ||||||||||||
| ２級地 | １．３４５ | １．６０２ | ０．９２７ | ||||||||||||
| １級地 | １．５２０ | ０．９６２ | ０．４６７ | ||||||||||||
| 無級地（旧４級地であつた地域） | ０．６９４ | ― | ― | ||||||||||||
| 無級地（上記以外の地域） | ０．０００ | ０．０００ | ０．０００ | ||||||||||||
| 七 災害復旧費 | 災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金 | 種別補正 | |||||||||||||
| 公共災害復旧事業債 | １．００ | ||||||||||||||
| 単独災害復旧事業債 | ０．５０ | ||||||||||||||
| 地盤沈下等対策事業債 | ０．６０ | ||||||||||||||
| 緊急治山等事業債 | ０．６０ | ||||||||||||||
| 激甚災害対策特別緊急事業債 | ０．６０ | ||||||||||||||
| 特殊土壌対策事業債 | ０．６０ | ||||||||||||||
| 鉱害復旧事業債 | ０．６０ | ||||||||||||||
| 小災害債 | ０．５０ | ||||||||||||||
| 法第１３条第１１項の補正 | |||||||||||||||
| その団体の指数が１００に満たないもの | |||||||||||||||
| その団体の指数 | １．００ | ||||||||||||||
| その団体の指数が１００以上のもの | |||||||||||||||
| １００ | １．００ | ||||||||||||||
| １００を超え２００までの数 | １．０３ | ||||||||||||||
| ２００を超え３００までの数 | １．１０ | ||||||||||||||
| ３００を超え４００までの数 | １．１５ | ||||||||||||||
| ４００を超え５００までの数 | １．２０ | ||||||||||||||
| ５００を超え７００までの数 | １．２９ | ||||||||||||||
| ７００を超え１，０００までの数 | １．４１ | ||||||||||||||
| １，０００を超え１，５００までの数 | １．５８ | ||||||||||||||
| １，５００を超え２，０００までの数 | １．７６ | ||||||||||||||
| ２，０００を超え２，５００までの数 | １．９０ | ||||||||||||||
| ２，５００を超え３，０００までの数 | １．９８ | ||||||||||||||
| ３，０００を超え３，５００までの数 | ２．０４ | ||||||||||||||
| ３，５００を超え４，０００までの数 | ２．０８ | ||||||||||||||
| ４，０００を超え５，０００までの数 | ２．１０ | ||||||||||||||
| ５，０００を超える数 | １．８０ | ||||||||||||||
| 八 補正予算債償還費 | 平成５年度から平成１０年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 | 種別補正 | |||||||||||||
| （１） 平成５年度補正予算債 | １．０００ | ||||||||||||||
| （２） 平成６年度補正予算債 | １．０００ | ||||||||||||||
| （３） 平成７年度補正予算債 | １．０００ | ||||||||||||||
| （４） 平成８年度補正予算債 | １．０００ | ||||||||||||||
| （５） 平成９年度補正予算債 | １．０００ | ||||||||||||||
| （６） 平成１０年度補正予算債 | １．０００ | ||||||||||||||
| 平成１７年度から令和６年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | 種別補正 | ||||||||||||||
| （１） 平成１７年度補正予算債 | １．０００ | ||||||||||||||
| （２） 平成１８年度補正予算債 | ０．８７４ | ||||||||||||||
| （３） 平成１９年度補正予算債 | ０．８６１ | ||||||||||||||
| （４） 平成２０年度補正予算債 | |||||||||||||||
| ア 都道府県６０．０％分 | １．１０９ | ||||||||||||||
| イ 新幹線鉄道整備事業分０．８７０にβを乗じて得た数値を０．５で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該率が０．８７０以下であるときは０．８７０とする。）α 第１２条第５項の表都道府県の項第９号算式Ⅹの符号αに同じ。 | |||||||||||||||
| ウ 都道府県５０．０％分 | ０．９２５ | ||||||||||||||
| （５） 平成２１年度補正予算債 | |||||||||||||||
| ア 都道府県６０．０％分 | １．１４５ | ||||||||||||||
| イ 新幹線鉄道整備事業分０．８９８にβを乗じて得た数値を０．５で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該率が０．８９８以下であるときは０．８９８とする。）α 第１２条第５項の表都道府県の項第９号算式Ⅹの符号αに同じ。 | |||||||||||||||
| ウ 都道府県５０．０％分 | ０．９５５ | ||||||||||||||
| （６） 平成２２年度補正予算債 | |||||||||||||||
| ア 都道府県６０．０％分 | １．１１０ | ||||||||||||||
| イ 新幹線鉄道整備事業分０．７８３にβを乗じて得た数値を０．４５で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該率が０．７８３以下であるときは０．７８３とする。）α 第１２条第５項の表都道府県の項第９号算式Ⅹの符号αに同じ。 | |||||||||||||||
| ウ 都道府県５０．０％分 | ０．９２５ | ||||||||||||||
| エ 都道府県４５．０％分 | ０．８３２ | ||||||||||||||
| （７） 平成２３年度補正予算債 | |||||||||||||||
| ア 都道府県８０．０％分 | １．４１５ | ||||||||||||||
| イ 都道府県５０．０％分 | ０．８８４ | ||||||||||||||
| （８） 平成２４年度補正予算債 | |||||||||||||||
| ア 都道府県６０．０％分 | １．０７３ | ||||||||||||||
| イ 都道府県５０．０％分 | ０．８９４ | ||||||||||||||
| （９） 平成２５年度補正予算債 | |||||||||||||||
| ア 都道府県６０．０％分 | １．０８９ | ||||||||||||||
| イ 都道府県５０．０％分 | ０．９０７ | ||||||||||||||
| （１０） 平成２６年度補正予算債 | |||||||||||||||
| ア 都道府県６０．０％分 | １．１２７ | ||||||||||||||
| イ 都道府県５０．０％分 | ０．９３９ | ||||||||||||||
| （１１） 平成２７年度補正予算債 | |||||||||||||||
| ア 都道府県６０．０％分 | １．０１９ | ||||||||||||||
| イ 都道府県５０．０％分 | ０．８５２ | ||||||||||||||
| （１２） 平成２８年度補正予算債 | |||||||||||||||
| ア 都道府県８０．０％分 | １．３２３ | ||||||||||||||
| イ 都道府県６０．０％分 | ０．９９４ | ||||||||||||||
| ウ 都道府県５０．０％分 | ０．８２９ | ||||||||||||||
| （１３） 平成２９年度補正予算債 | |||||||||||||||
| ア 都道府県８０．０％分 | １．３３２ | ||||||||||||||
| イ 都道府県６０．０％分 | １．０００ | ||||||||||||||
| ウ 都道府県５０．０％分 | ０．８３２ | ||||||||||||||
| （１４） 平成３０年度補正予算債 | |||||||||||||||
| ア 都道府県８０．０％分 | １．３３５ | ||||||||||||||
| イ 都道府県６０．０％分 | １．００２ | ||||||||||||||
| ウ 都道府県５０．０％分 | ０．８３５ | ||||||||||||||
| （１５） 令和元年度補正予算債 | |||||||||||||||
| ア 都道府県８０．０％分 | １．３１９ | ||||||||||||||
| イ 都道府県６０．０％分 | ０．９８９ | ||||||||||||||
| ウ 都道府県５０．０％分 | ０．８２５ | ||||||||||||||
| （１６） 令和２年度補正予算債 | |||||||||||||||
| ア 都道府県８０．０％分 | １．３２７ | ||||||||||||||
| イ 都道府県７２．０％分 | １．１９４ | ||||||||||||||
| ウ 都道府県６０．０％分 | ０．９９５ | ||||||||||||||
| エ 都道府県５０．０％分 | ０．８２９ | ||||||||||||||
| （１７） 令和３年度補正予算債 | |||||||||||||||
| ア 都道府県６０．０％分 | １．００３ | ||||||||||||||
| イ 都道府県５０．０％分 | ０．８３６ | ||||||||||||||
| （１８） 令和４年度補正予算債 | |||||||||||||||
| ア 都道府県７２．０％分 | ０．１６４ | ||||||||||||||
| イ 都道府県６０．０％分 | ０．１３７ | ||||||||||||||
| ウ 都道府県５０．０％分 | ０．１１４ | ||||||||||||||
| （１９） 令和５年度補正予算債 | |||||||||||||||
| ア 都道府県８０．０％分 | ０．２４７ | ||||||||||||||
| イ 都道府県７２．０％分 | ０．２２３ | ||||||||||||||
| ウ 都道府県６０．０％分 | ０．１８５ | ||||||||||||||
| エ 都道府県５０．０％分 | ０．１５５ | ||||||||||||||
| （２０） 令和６年度補正予算債 | |||||||||||||||
| ア 都道府県８０．０％分 | ０．３７２ | ||||||||||||||
| イ 都道府県７２．０％分 | ０．３３５ | ||||||||||||||
| ウ 都道府県６０．０％分 | ０．２７９ | ||||||||||||||
| エ 都道府県５０．０％分 | ０．２３３ | ||||||||||||||
| 九 地方税減収補塡債償還費 | 地方税の減収補塡のため平成１７年度から令和６年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額 | 種別補正 | |||||||||||||
| （１） 平成１７年度減収補塡債 | １．０００ | ||||||||||||||
| （２） 平成１８年度減収補塡債 | １．００３ | ||||||||||||||
| （３） 平成１９年度減収補塡債 | １．００２ | ||||||||||||||
| （４） 平成２０年度減収補塡債 | １．００６ | ||||||||||||||
| （５） 平成２１年度減収補塡債 | １．００３ | ||||||||||||||
| （６） 平成２２年度減収補塡債 | １．００９ | ||||||||||||||
| （７） 平成２３年度減収補塡債 | １．０１５ | ||||||||||||||
| （８） 平成２４年度減収補塡債 | １．０５０ | ||||||||||||||
| （９） 平成２５年度減収補塡債 | １．０７５ | ||||||||||||||
| （１０） 平成２６年度減収補塡債 | １．１２９ | ||||||||||||||
| （１１） 平成２７年度減収補塡債 | １．０２９ | ||||||||||||||
| （１２） 平成２８年度減収補塡債 | １．０２０ | ||||||||||||||
| （１３） 平成２９年度減収補塡債 | １．０２２ | ||||||||||||||
| （１４） 平成３０年度減収補塡債 | １．０２５ | ||||||||||||||
| （１５） 令和元年度減収補塡債 | １．０１５ | ||||||||||||||
| （１６） 令和２年度減収補塡債 | |||||||||||||||
| ア 従来分並びに拡大分のうち消費税の引上げ分、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税に係るもの | ０．５７１ | ||||||||||||||
| イ ア以外のもの | ０．４２８ | ||||||||||||||
| （１７） 令和３年度減収補塡債 | ０．９５１ | ||||||||||||||
| （１８） 令和４年度減収補塡債 | ０．１０４ | ||||||||||||||
| （１９） 令和５年度減収補塡債 | ０．１５０ | ||||||||||||||
| （２０） 令和６年度減収補塡債 | ０．２２３ | ||||||||||||||
| 十 財源対策債償還費 | 平成１７年度から令和６年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額 | 種別補正 | |||||||||||||
| （１） 平成１７年度財源対策債 | １．０００ | ||||||||||||||
| （２） 平成１８年度財源対策債 | ０．８７１ | ||||||||||||||
| （３） 平成１９年度財源対策債 | ０．８６１ | ||||||||||||||
| （４） 平成２０年度財源対策債 | ０．９２５ | ||||||||||||||
| （５） 平成２１年度財源対策債 | ０．９５４ | ||||||||||||||
| （６） 平成２２年度財源対策債 | ０．９２５ | ||||||||||||||
| （７） 平成２３年度財源対策債 | ０．８８４ | ||||||||||||||
| （８） 平成２４年度財源対策債 | ０．８９４ | ||||||||||||||
| （９） 平成２５年度財源対策債 | ０．９０７ | ||||||||||||||
| （１０） 平成２６年度財源対策債 | ０．９３９ | ||||||||||||||
| （１１） 平成２７年度財源対策債 | ０．８４８ | ||||||||||||||
| （１２） 平成２８年度財源対策債 | ０．８２６ | ||||||||||||||
| （１３） 平成２９年度財源対策債 | ０．８３２ | ||||||||||||||
| （１４） 平成３０年度財源対策債 | ０．８３５ | ||||||||||||||
| （１５） 令和元年度財源対策債 | ０．８２５ | ||||||||||||||
| （１６） 令和２年度財源対策債 | ０．８２９ | ||||||||||||||
| （１７） 令和３年度財源対策債 | ０．８３６ | ||||||||||||||
| （１８） 令和４年度財源対策債 | ０．１１４ | ||||||||||||||
| （１９） 令和５年度財源対策債 | ０．１５５ | ||||||||||||||
| （２０） 令和６年度財源対策債 | ０．２３３ | ||||||||||||||
| 十一 減税補塡債償還費 | 個人の道府県民税に係る特別減税等による平成１７年度及び平成１８年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 | 種別補正 | |||||||||||||
| （１） 平成１７年度減税補塡債 | １．０００ | ||||||||||||||
| （２） 平成１８年度減税補塡債 | １．１２８ | ||||||||||||||
| 十二 臨時財政対策債償還費 | 臨時財政対策のため平成１７年度から令和６年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 | 種別補正 | |||||||||||||
| （１） 平成１７年度臨時財政対策債 | １．０００ | ||||||||||||||
| （２） 平成１８年度臨時財政対策債 | ０．９７８ | ||||||||||||||
| （３） 平成１９年度臨時財政対策債 | ０．９６１ | ||||||||||||||
| （４） 平成２０年度臨時財政対策債 | １．０５４ | ||||||||||||||
| （５） 平成２１年度臨時財政対策債 | １．０４８ | ||||||||||||||
| （６） 平成２２年度臨時財政対策債 | １．０３６ | ||||||||||||||
| （７） 平成２３年度臨時財政対策債 | １．０２８ | ||||||||||||||
| （８） 平成２４年度臨時財政対策債 | １．０５８ | ||||||||||||||
| （９） 平成２５年度臨時財政対策債 | １．１１１ | ||||||||||||||
| （１０） 平成２６年度臨時財政対策債 | １．１５７ | ||||||||||||||
| （１１） 平成２７年度臨時財政対策債 | １．０３３ | ||||||||||||||
| （１２） 平成２８年度臨時財政対策債 | １．００８ | ||||||||||||||
| （１３） 平成２９年度臨時財政対策債 | １．０１０ | ||||||||||||||
| （１４） 平成３０年度臨時財政対策債 | １．０２０ | ||||||||||||||
| （１５） 令和元年度臨時財政対策債 | ０．９９７ | ||||||||||||||
| （１６） 令和２年度臨時財政対策債 | ０．９９９ | ||||||||||||||
| （１７） 令和３年度臨時財政対策債 | ０．７５５ | ||||||||||||||
| （１８） 令和４年度臨時財政対策債 | ０．１２４ | ||||||||||||||
| （１９） 令和５年度臨時財政対策債 | ０．１７４ | ||||||||||||||
| （２０） 令和６年度臨時財政対策債 | ０．２７１ | ||||||||||||||
| 十三 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | 平成２５年度から令和６年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | 種別補正 | |||||||||||||
| （１） 平成２５年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||
| ア 全国防災事業債分 | １．０００ | ||||||||||||||
| イ 緊急防災・減災事業債分 | ０．９０５ | ||||||||||||||
| （２） 平成２６年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||
| ア 全国防災事業債分 | ０．９７８ | ||||||||||||||
| イ 緊急防災・減災事業債分 | ０．９４０ | ||||||||||||||
| （３） 平成２７年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||
| ア 全国防災事業債分 | ０．９０２ | ||||||||||||||
| イ 緊急防災・減災事業債分 | ０．８２２ | ||||||||||||||
| （４） 平成２８年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||
| 緊急防災・減災事業債分 | ０．８１２ | ||||||||||||||
| （５） 平成２９年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||
| 緊急防災・減災事業債分 | ０．８２２ | ||||||||||||||
| （６） 平成３０年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||
| 緊急防災・減災事業債分 | ０．８２３ | ||||||||||||||
| （７） 令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||
| 緊急防災・減災事業債分 | ０．８１９ | ||||||||||||||
| （８） 令和２年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||
| 緊急防災・減災事業債分 | ０．６１６ | ||||||||||||||
| （９） 令和３年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||
| 緊急防災・減災事業債分 | ０．６３２ | ||||||||||||||
| （１０） 令和４年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||
| 緊急防災・減災事業債分 | ０．１４０ | ||||||||||||||
| （１１） 令和５年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||
| 緊急防災・減災事業債分 | ０．１８６ | ||||||||||||||
| （１２） 令和６年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||
| 緊急防災・減災事業債分 | ０．２７６ | ||||||||||||||
| 十四 国土強靱化施策債償還費 | 令和元年度から令和６年度までの各年度において国土強靱化施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | 種別補正 | |||||||||||||
| （１） 令和元年度国土強靱化施策債 | |||||||||||||||
| ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費 | |||||||||||||||
| （ア） 都道府県６０．０％分 | １．０００ | ||||||||||||||
| （イ） 都道府県５０．０％分 | ０．８４７ | ||||||||||||||
| イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費 | １．１９１ | ||||||||||||||
| （２） 令和２年度国土強靱化施策債 | |||||||||||||||
| ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費 | |||||||||||||||
| （ア） 都道府県６０．０％分 | １．０３７ | ||||||||||||||
| （イ） 都道府県５０．０％分 | ０．８６４ | ||||||||||||||
| イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費 | ０．９０３ | ||||||||||||||
| （３） 令和３年度国土強靱化施策債 | |||||||||||||||
| ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費 | |||||||||||||||
| （ア） 都道府県６０．０％分 | １．０４４ | ||||||||||||||
| （イ） 都道府県５０．０％分 | ０．８７０ | ||||||||||||||
| イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費 | ０．８２５ | ||||||||||||||
| （４） 令和４年度国土強靱化施策債 | |||||||||||||||
| ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費 | |||||||||||||||
| （ア） 都道府県６０．０％分 | ０．１５３ | ||||||||||||||
| （イ） 都道府県５０．０％分 | ０．１２８ | ||||||||||||||
| イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費 | ０．２１９ | ||||||||||||||
| （５） 令和５年度国土強靱化施策債 | |||||||||||||||
| ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費 | |||||||||||||||
| （ア） 都道府県６０．０％分 | ０．２０６ | ||||||||||||||
| （イ） 都道府県５０．０％分 | ０．１７２ | ||||||||||||||
| イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費 | ０．２８６ | ||||||||||||||
| （６） 令和６年度国土強靱化施策債 | |||||||||||||||
| ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費 | |||||||||||||||
| （ア） 都道府県６０．０％分 | ０．３６０ | ||||||||||||||
| （イ） 都道府県５０．０％分 | ０．３００ | ||||||||||||||
| イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費 | ０．４２２ | ||||||||||||||
（２） 市町村分
| 経費の種類 | 測定単位 | 補正率等 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 一 消防費 | 人口 | 段階補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．６２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２５０，０００人を超え４００，０００人までの数 | ０．６９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．６８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １，０００，０００人を超え２，０００，０００人までの数 | ０．６９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２，０００，０００人を超える数 | ０．６９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数 | ０．１４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数 | －０．１５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数 | ０．２４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数 | －０．４７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上９２，０００人を超える数 | －０．０７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 密度補正Ⅰ | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の人口密度が４５０人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の人口密度が４５０人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４５０人に満たない数が１５０人までの数 | ０．０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１５０人を超え３００人までの数 | ０．０１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３００人を超え３５０人までの数 | ０．０１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３５０人を超え４００人までの数 | ０．０２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上４００人を超える数 | －０．０８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 密度補正Ⅱ | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 区域指定指数が０．０１以上２未満のもの | １．０００ | ４．０００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同上２以上１０未満のもの | ０．５００ | ５．０００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１０以上５０未満のもの | ０．１２５ | ８．７５０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同上５０以上のもの | ０．０００ | １５．０００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（種地） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．００４８２０ | －３．９４４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．００１５４０ | －０．８２８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．０００４４０ | ０．１６２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．０００４３０ | ０．１７０５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．０００９４０ | －０．２１２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．００１０１０ | －０．２５７５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００６８０ | －０．０７６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００４２０ | ０．０４１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００４４０ | ０．０３４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．０００３２０ | ０．０５８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．０００８２０ | －０．３３９０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．０００７４０ | －０．２６３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．０００８４０ | －０．３５３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．００１０６０ | －０．５４００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．００１０４０ | －０．５２４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００５２０ | －０．１３４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００５５０ | －０．１５５０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００４１０ | －０．７１００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００３６０ | －０．０４６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．０００２００ | ０．０１００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| （注） 特別区、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市及び福岡市にあつては、Ｂの率にそれぞれ０．０３８を、札幌市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市及び北九州市にあつては、Ｂの率にそれぞれ０．０１９を加算する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | ０．７７０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 経常態容補正 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １ 合併関係市町村の人口段階による補正率 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４，０００人までの数 | ０．８６ | １，６４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４，０００人を超え８，０００人までの数 | ０．７３ | ２，１６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８，０００人を超え１２，０００人までの数 | ０．９０ | ８００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １２，０００人を超え２０，０００人までの数 | ０．５５ | ５，０００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２０，０００人を超え３０，０００人までの数 | ０．４３ | ７，４００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３０，０００人を超え５０，０００人までの数 | ０．３６ | ９，５００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５０，０００人を超え１００，０００人までの数 | ０．４８ | ３，５００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．３４ | １７，５００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２５０，０００人を超える数 | ０．３４ | １７，５００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２ 新市町村の人口段階による補正率 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ｃ | Ｄ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ８，０００人までの数 | ０．９７ | ７，３６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８，０００人を超え１２，０００人までの数 | １．４１ | ３，８４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １２，０００人を超え２０，０００人までの数 | ０．７３ | １２，０００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２０，０００人を超え３０，０００人までの数 | １．１１ | ４，４００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３０，０００人を超え１００，０００人までの数 | ０．８９ | １１，０００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．７１ | ２９，０００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２５０，０００人を超え４００，０００人までの数 | ０．７２ | ２６，５００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．７３ | ２２，５００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １，０００，０００人を超え２，０００，０００人までの数 | ０．７５ | ２，５００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２，０００，０００人を超える数 | ０．７５ | ２，５００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 二 土木費 | １ 道路橋りよう費 | 道路の面積 | 種別補正 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 指定都市 | その他の市町村 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 国道及び道府県道 | １．８９ | １．８９ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 市町村道 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 路面幅員６．５ｍ以上 | １．１０ | １．１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同上４．５ｍ以上６．５ｍ未満 | １．００ | １．００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同上２．５ｍ以上４．５ｍ未満 | ０．７０ | ０．７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１．５ｍ以上２．５ｍ未満 | ０．２０ | ０．２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 橋りよう | ３．５０ | ３．５０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（種地） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ａ | ０．００１７２０ | ０．０１１０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ｂ | ０．００１７８０ | －０．１６４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．００２６２０ | －０．９６２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００３２８０ | －１．５５６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ａ | ０．００１９９０ | －０．４５９５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ｂ | ０．００１７５０ | －０．４０９５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ａ | ０．００１０９０ | ０．２１５５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ｂ | ０．０００８９０ | ０．２３５５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．００００３０ | ０．７９４５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００１５０ | ０．７２８５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００４４０ | ０．５９８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．００００６０ | ０．７３１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００００８０ | ０．７２７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．０００３６０ | ０．５８００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．０００７８０ | ０．１８１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．０００７６０ | ０．１９９０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．０００７６０ | ０．１９９０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．００００８０ | ０．７４３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００１４０ | ０．６９８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００２６０ | ０．６１４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００１２０ | ０．６９８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００１００ | ０．７０８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００００８０ | ０．７１５０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地であつた地域） | ０．２３６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地であつた地域） | ０．２３０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地であつた地域） | ０．２２８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地であつた地域） | ０．２２７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地であつた地域） | ０．２２７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地であつた地域） | ０．２２１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地であつた地域） | ０．２１６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地であつた地域） | ０．２１０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地であつた地域） | ０．２２８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地であつた地域） | ０．２２７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地であつた地域） | ０．２２４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地であつた地域） | ０．２２２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地であつた地域） | ０．２２１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地であつた地域） | ０．２１０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地であつた地域） | ０．２２２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地であつた地域） | ０．２１９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地であつた地域） | ０．２１６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地であつた地域） | ０．２１４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地であつた地域） | ０．２１０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地であつた地域） | ０．２１２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地であつた地域） | ０．２１０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地であつた地域） | ０．２０７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地であつた地域） | ０．２０７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地であつた地域） | ０．２０４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 寒冷補正 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 給与差 | 寒冷度 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地 | ０．００３ | ０．２４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地 | ０．００３ | ０．１２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地 | ０．００３ | ０．０４３ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １級地 | ０．００４ | ０．０２１ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧４級地であつた地域） | ０．００２ | ― | |||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（上記以外の地域） | ０．０００ | ０．０００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 寒冷補正（積雪度） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 国道及び都道府県道 | 路面幅員６．５ｍ以上 | 路面幅員６．５ｍ未満４．５ｍ以上 | 路面幅員４．５ｍ未満２．５ｍ以上 | 路面幅員２．５ｍ未満１．５ｍ以上 | 橋りよう | ||||||||||||||||||||||||||
| ４級地 | ２．１２０ | ２．１７０ | １．６７０ | １．１６９ | ０．５６８ | １．３３６ | |||||||||||||||||||||||||
| ３級地 | １．３６７ | １．３６４ | １．０４９ | ０．７３４ | ０．３５７ | ０．８３９ | |||||||||||||||||||||||||
| ２級地 | ０．８２０ | ０．７７２ | ０．５９４ | ０．４１５ | ０．２０２ | ０．４７５ | |||||||||||||||||||||||||
| １級地 | ０．４６０ | ０．３６９ | ０．２８４ | ０．１９９ | ０．０９７ | ０．２２７ | |||||||||||||||||||||||||
| 無級地 | ０．０００ | ０．０００ | ０．０００ | ０．０００ | ０．０００ | ０．０００ | |||||||||||||||||||||||||
| （注） 種地区分のⅠの地域１０種地からⅠの地域８種地までの市町村にあつては１．３０、Ⅰの地域７種地からⅠの地域４種地までの市町村にあつては１．０７、その他の市町村にあつては１．００を上記の係数にそれぞれ乗じて得た係数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 道路の延長 | 普通態容補正 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．００１５２０ | １．９７２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．００４８６０ | －１．２０１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００２７００ | ０．７４３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ａ | ０．００５２３０ | －１．４０７５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ｂ | ０．００４５９０ | －０．９５２５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ａ | ０．００４１８０ | －０．６２００ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ｂ | ０．００３９３０ | －０．４５７５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．００３９２０ | －０．４５１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．００３２２０ | －０．０６６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．００２２４０ | ０．３７５０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．００１５８７ | ０．６０３６ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００１２１０ | ０．６７９０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．００２８４０ | －０．２３００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．００５９００ | －３．１３７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００４０００ | －１．４２７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．００３９６０ | －１．３９３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．００３５２０ | －１．０４１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．００２８００ | －０．５０１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．００２６９０ | －０．４２４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．００１５７０ | ０．２４８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．００１５３３ | ０．２６６５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００００５１ | ０．７８５１ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 寒冷補正 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 寒冷度 | 積雪度 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 国道及び都道府県道 | 市町村道 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地 | ０．２５１ | １．６０２ | ０．１０３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地 | ０．１０２ | １．００７ | ０．１０３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地 | ０．０５９ | ０．６７５ | ０．０８６ | ||||||||||||||||||||||||||||
| １級地 | ０．０３７ | ０．３１２ | ０．０３７ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地 | ０．０００ | ０．０００ | ０．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||
| （注） 北海道内の指定都市にあつては、寒冷度０．１４２、積雪度０．２０２とする。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ２ 港湾費 | 港湾における係留施設の延長 | 種別補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 国際戦略港湾 | １．３００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 国際拠点港湾 | １．３００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 重要港湾 | １．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 地方港湾 | ０．６００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．０８５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．０６９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．０６３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．０５９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．０５９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．０４４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．０２９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．０１５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．０６３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．０５９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．０５２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．０４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．０４４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．０１５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．０４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．０４０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．０２９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．０２４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．０１５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．０２０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．０１２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．００７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．００７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地であつた地域） | ０．９９８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 寒冷補正（給与差） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地 | ０．０１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地 | ０．０１４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地 | ０．０１４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地 | ０．０１６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧４級地であつた地域） | ０．００７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（上記以外の地域） | ０．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 漁港における係留施設の延長 | 普通態容補正（給与差等） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．０９３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．０７５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．０６９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．０６５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．０６５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．０４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．０３２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．０１６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．０６９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．０６５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．０５７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．０５３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．０４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．０１６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．０５３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．０４３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．０３２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．０２６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．０１６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．０２２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．０１４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．００７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．００７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地であつた地域） | ０．９８８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 寒冷補正（給与差） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地 | ０．００７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地 | ０．００８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地 | ０．００９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地 | ０．０１０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧４級地であつた地域） | ０．００４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（上記以外の地域） | ０．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３ 都市計画費 | 都市計画区域における人口 | 普通態容補正（種地） | |||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | 特別区 | ０．００００２０ | ０．３９５０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 指定都市 | ０．００００２０ | ０．４１２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．００００２０ | ０．４１２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００００４０ | ０．３９４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | 指定都市 | ０．０００１５０ | ０．３００５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 中核市 | ０．０００１６０ | ０．２９１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 施行時特例市 | ０．０００１５０ | ０．２９５５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００１５０ | ０．２８３５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | 指定都市 | ０．０００５２０ | ０．０２３０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 中核市 | ０．０００５２０ | ０．０２１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 施行時特例市 | ０．０００５２０ | ０．０１８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００５００ | ０．０２１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | 中核市 | ０．０００５００ | ０．０３４０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 施行時特例市 | ０．０００５００ | ０．０３１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００４９０ | ０．０２７５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | 中核市 | ０．０００２４０ | ０．１７７０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 施行時特例市 | ０．０００２４０ | ０．１７４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００２３０ | ０．１７０５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００１３０ | ０．２１５５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００１２７ | ０．２１６６ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００００５０ | ０．２３２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | 中核市 | ０．０００１６０ | ０．２１７０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 施行時特例市 | ０．０００１６０ | ０．２１４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００１６０ | ０．２０３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | 施行時特例市 | ０．０００１００ | ０．２７１０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００１００ | ０．２６００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | 施行時特例市 | ０．０００２００ | ０．１８１０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００１８０ | ０．１８８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．０００４２０ | －０．０１６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．０００５２０ | －０．０９６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００４００ | －０．００６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００２９０ | ０．０７１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００２７０ | ０．０８３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．００００８７ | ０．１７４６ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００００６９ | ０．１８０９ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定都市 | 中核市 | 施行時特例市 | その他の市町村 | ||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地） | ０．８７１ | ０．８６９ | ０．８６１ | ０．８３６ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地） | ０．８４９ | ０．８４７ | ０．８３９ | ０．８１５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地） | ０．８４１ | ０．８３８ | ０．８３１ | ０．８０７ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地） | ０．８３６ | ０．８３３ | ０．８２６ | ０．８０２ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地） | ０．８３６ | ０．８３３ | ０．８２６ | ０．８０２ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地） | ０．８１５ | ０．８１２ | ０．８０５ | ０．７８２ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地） | ０．７９６ | ０．７９４ | ０．７８７ | ０．７６４ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地） | ０．７７６ | ０．７７４ | ０．７６７ | ０．７４５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地） | ０．８４１ | ０．８３８ | ０．８３１ | ０．８０７ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地） | ０．８３６ | ０．８３３ | ０．８２６ | ０．８０２ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地） | ０．８２６ | ０．８２４ | ０．８１７ | ０．７９３ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地） | ０．８２１ | ０．８１９ | ０．８１２ | ０．７８８ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地） | ０．８１５ | ０．８１２ | ０．８０５ | ０．７８２ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地） | ０．７７６ | ０．７７４ | ０．７６７ | ０．７４５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地） | ０．８２１ | ０．８１９ | ０．８１２ | ０．７８８ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地） | ０．８１０ | ０．８０７ | ０．８００ | ０．７７７ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地） | ０．７９６ | ０．７９４ | ０．７８７ | ０．７６４ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地） | ０．７８８ | ０．７８５ | ０．７７９ | ０．７５６ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地） | ０．７７６ | ０．７７４ | ０．７６７ | ０．７４５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地） | ０．７８３ | ０．７８０ | ０．７７４ | ０．７５１ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地） | ０．７７３ | ０．７７１ | ０．７６４ | ０．７４２ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地） | ０．７６６ | ０．７６４ | ０．７５７ | ０．７３５ | |||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地） | ０．７６６ | ０．７６４ | ０．７５７ | ０．７３５ | |||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地） | ０．７５４ | ０．７５２ | ０．７４６ | ０．７２４ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４ 公園費 | 人口 | 普通態容補正（種地） | |||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．００２４８０ | －１．３８４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．００１５２０ | －０．４７２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００１６００ | －０．５４４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．０００９９０ | －０．０２５５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．０００６３０ | ０．２４４５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００７３０ | ０．１７９５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００７００ | ０．１９６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００５９０ | ０．２４５５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００１０７ | ０．４１４６ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００００９０ | ０．４１８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．００１３６０ | －０．６０８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．０００８８０ | －０．１５２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．０００６８０ | ０．０２８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．０００６８０ | ０．０２８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．０００３４０ | ０．３０００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００８８０ | －０．１０５０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００７４０ | －０．００７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００５１０ | ０．１３１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．００００９３ | ０．３３９５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００００４０ | ０．３５８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | ０．４８９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５ 下水道費 | 人口 | 普通態容補正（種地） | |||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．０３０１００ | －２６．１８５０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．００９８００ | －６．９０００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００３２６０ | －１．０１４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．００２１９０ | －０．１０４５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．００３３５０ | －０．９７４５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．００１４１０ | ０．２８６５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．００１６９０ | ０．１３２５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．００２９６０ | －０．４３９０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．００１０７３ | ０．２２１４ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００１７４０ | ０．０８８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．００１４００ | ０．１６７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．００４５６０ | －２．８３５０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００３６６０ | －２．０２５０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．００９３４０ | －６．８５３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．０００５６０ | ０．１７１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００５６０ | ０．１７１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．００１４３０ | －０．４３８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．００１９９０ | －０．７７４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００３１３ | ０．０６４５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００００４６ | ０．１５８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | ０．１０７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ６ その他の土木費 | 人口 | 段階補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．７４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２５０，０００人を超え４００，０００人までの数 | ０．６１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．５６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １，０００，０００人を超える数 | ０．５４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数 | ０．１５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数 | －０．１９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数 | －０．０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数 | －０．２６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上９２，０００人を超える数 | ０．２１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（種地） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 大都市 | 中核市 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ａ | ０．００００００ | ０．６５４０ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| ｂ | ０．００００００ | ０．６３５０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ａ | ０．００００００ | ０．６５４０ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| ｂ | ０．００００００ | ０．６３５０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ａ | ０．００００００ | ０．６５４０ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| ｂ | ０．００００００ | ０．６３５０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ａ | ０．０００３１０ | ０．３９０５ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| ｂ | ０．０００３００ | ０．３８００ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ｃ | ― | ― | ０．０００３１０ | ０．３７４５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ｄ | ― | ― | ０．０００３００ | ０．３７２０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ａ | ０．０００７１０ | ０．０９０５ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| ｂ | ０．０００６９０ | ０．０８７５ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ｃ | ― | ― | ０．０００６９０ | ０．０８９５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ｄ | ― | ― | ０．０００６８０ | ０．０８７０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ｃ | ― | ― | ０．０００６５０ | ０．１１５５ | ||||||||||||||||||||||||||
| ｄ | ― | ― | ０．０００６４０ | ０．１１３０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ｃ | ― | ― | ０．０００１４０ | ０．３９６０ | ||||||||||||||||||||||||||
| ｄ | ― | ― | ０．０００１４０ | ０．３８８０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ― | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ― | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ― | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ｃ | ― | ― | ０．０００４８０ | ０．０９４０ | ||||||||||||||||||||||||||
| ｄ | ― | ― | ０．０００４６０ | ０．１０４０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ｃ | ― | ― | ０．０００３４０ | ０．２２７０ | ||||||||||||||||||||||||||
| ｄ | ― | ― | ０．０００３４０ | ０．２１８０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ｃ | ― | ― | ０．０００１８０ | ０．３７１０ | ||||||||||||||||||||||||||
| ｄ | ― | ― | ０．０００１８０ | ０．３６２０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ｃ | ― | ― | ０．０００５２０ | ０．０８２０ | ||||||||||||||||||||||||||
| ｄ | ― | ― | ０．０００５００ | ０．０９００ | |||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ― | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ― | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ― | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ― | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ― | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ― | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| 特例市 | 建築主事設置市 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ― | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ― | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ― | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．０００３００ | ０．３６５０ | ０．０００３００ | ０．３６６０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．０００６７０ | ０．０８７５ | ０．０００６７０ | ０．０８８５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００６３０ | ０．１１３５ | ０．０００６４０ | ０．１０８０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００１５０ | ０．３７７５ | ０．０００１４０ | ０．３８３０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ― | ― | ０．００００５０ | ０．４２３５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ― | ― | ０．０００２２７ | ０．３６１６ | |||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ― | ― | ０．０００２２０ | ０．３６３０ | |||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．０００４８０ | ０．０７８０ | ０．０００４８０ | ０．０７９０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．０００３２０ | ０．２３００ | ０．０００３４０ | ０．２１２０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．０００１８０ | ０．３５６０ | ０．０００１８０ | ０．３５６０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．０００５００ | ０．０８４０ | ０．０００４８０ | ０．１０１０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ― | ― | ０．０００４４０ | ０．１３３０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ― | ― | ０．０００３４０ | ０．２０８０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ― | ― | ０．０００１８０ | ０．３２００ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ― | ― | ０．０００１２０ | ０．３５６０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ― | ― | ０．０００１８７ | ０．３２２６ | |||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ― | ― | ０．０００１２６ | ０．３４４０ | |||||||||||||||||||||||||||
| 限定特定行政庁設置市町村 | その他の市町村 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ― | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ― | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ― | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．０００２６０ | ０．３３６０ | ０．０００２３０ | ０．２８４５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．０００６１０ | ０．０７３５ | ０．０００５２０ | ０．０６７０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００５７０ | ０．０９９５ | ０．０００４９０ | ０．０８６５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００１２０ | ０．３４７０ | ０．０００１１０ | ０．２９５５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．００００５０ | ０．３７８５ | ０．００００４０ | ０．３２７０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００２００ | ０．３２６０ | ０．０００１７３ | ０．２８０４ | |||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．０００２００ | ０．３２６０ | ０．０００１７０ | ０．２８１０ | |||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．０００４２０ | ０．０８２０ | ０．０００３６０ | ０．０７２０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．０００３００ | ０．１９６０ | ０．０００２６０ | ０．１６７０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．０００１８０ | ０．３０４０ | ０．０００１４０ | ０．２７５０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．０００４４０ | ０．０８３０ | ０．０００３８０ | ０．０７１０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．０００３８０ | ０．１３１０ | ０．０００３４０ | ０．１０３０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００３００ | ０．１９１０ | ０．０００２６０ | ０．１６３０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００１７０ | ０．２８２０ | ０．０００１４０ | ０．２４７０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００１００ | ０．３２４０ | ０．００００９０ | ０．２７７０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００１７３ | ０．２８７５ | ０．０００１４７ | ０．２４８６ | |||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．０００１０９ | ０．３０９９ | ０．００００９７ | ０．２６６０ | |||||||||||||||||||||||||||
| （注１） Ⅰの地域７種地ｃはⅠの地域７種地に区分される宅地造成等工事規制区域を包括する中核市を、Ⅰの地域７種地ｄはⅠの地域７種地に区分されるその他の中核市を、Ⅰの地域６種地ｃはⅠの地域６種地に区分される宅地造成等工事規制区域を包括する中核市を、Ⅰの地域６種地ｄはⅠの地域６種地に区分されるその他の中核市を、Ⅰの地域５種地ｃはⅠの地域５種地に区分される宅地造成等工事規制区域を包括する中核市を、Ⅰの地域５種地ｄはⅠの地域５種地に区分されるその他の中核市を、Ⅰの地域４種地ｃはⅠの地域４種地に区分される宅地造成等工事規制区域を包括する中核市を、Ⅰの地域４種地ｄはⅠの地域４種地に区分されるその他の中核市を、Ⅱの地域１０種地ｃはⅡの地域１０種地に区分される宅地造成等工事規制区域を包括する中核市を、Ⅱの地域１０種地ｄはⅡの地域１０種地に区分されるその他の中核市を、Ⅱの地域９種地ｃはⅡの地域９種地に区分される宅地造成等工事規制区域を包括する中核市を、Ⅱの地域９種地ｄはⅡの地域９種地に区分されるその他の中核市を、Ⅱの地域８種地ｃはⅡの地域８種地に区分される宅地造成等工事規制区域を包括する中核市を、Ⅱの地域８種地ｄはⅡの地域８種地に区分されるその他の中核市を、Ⅱの地域７種地ｃはⅡの地域７種地に区分される宅地造成等工事規制区域を包括する中核市を、Ⅱの地域７種地ｄはⅡの地域７種地に区分されるその他の中核市をいう。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （注２） 補正係数が１．０００未満となるものに係る補正係数は１．０００とする。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 大都市・宅造あり | 大都市・宅造なし | 中核市・宅造あり | |||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地） | １．０２８ | ０．９９８ | １．００２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地） | １．００２ | ０．９７２ | ０．９７７ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地） | ０．９９２ | ０．９６３ | ０．９６８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地） | ０．９８７ | ０．９５８ | ０．９６２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地） | ０．９８７ | ０．９５８ | ０．９６２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地） | ０．９６１ | ０．９３３ | ０．９３７ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地） | ０．９３９ | ０．９１２ | ０．９１６ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地） | ０．９１６ | ０．８８９ | ０．８９３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地） | ０．９９２ | ０．９６３ | ０．９６８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地） | ０．９８７ | ０．９５８ | ０．９６２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地） | ０．９７５ | ０．９４６ | ０．９５０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地） | ０．９６９ | ０．９４１ | ０．９４５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地） | ０．９６１ | ０．９３３ | ０．９３７ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地） | ０．９１６ | ０．８８９ | ０．８９３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地） | ０．９６９ | ０．９４１ | ０．９４５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地） | ０．９５５ | ０．９２７ | ０．９３２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地） | ０．９３９ | ０．９１２ | ０．９１６ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地） | ０．９３１ | ０．９０４ | ０．９０８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地） | ０．９１６ | ０．８８９ | ０．８９３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地） | ０．９２４ | ０．８９７ | ０．９０１ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地） | ０．９１２ | ０．８８５ | ０．８８９ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地） | ０．９０４ | ０．８７７ | ０．８８１ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地） | ０．９０４ | ０．８７７ | ０．８８１ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地） | ０．８９０ | ０．８６４ | ０．８６８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 中核市・宅造なし | 施行時特例市 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地） | ０．９８５ | ０．９７３ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地） | ０．９６０ | ０．９４９ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地） | ０．９５１ | ０．９４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地） | ０．９４６ | ０．９３５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地） | ０．９４６ | ０．９３５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地） | ０．９２１ | ０．９１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地） | ０．９００ | ０．８８９ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地） | ０．８７８ | ０．８６８ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地） | ０．９５１ | ０．９４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地） | ０．９４６ | ０．９３５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地） | ０．９３４ | ０．９２３ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地） | ０．９２９ | ０．９１８ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地） | ０．９２１ | ０．９１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地） | ０．８７８ | ０．８６８ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地） | ０．９２９ | ０．９１８ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地） | ０．９１６ | ０．９０５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地） | ０．９００ | ０．８８９ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地） | ０．８９２ | ０．８８２ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地） | ０．８７８ | ０．８６８ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地） | ０．８８５ | ０．８７５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地） | ０．８７４ | ０．８６４ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地） | ０．８６６ | ０．８５６ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地） | ０．８６６ | ０．８５６ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地） | ０．８５３ | ０．８４３ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 建築主事設置市 | 限定特定行政庁設置市町村 | その他の市町村 | |||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地） | ０．９７５ | ０．８７５ | ０．７５４ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地） | ０．９５０ | ０．８５３ | ０．７３５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地） | ０．９４１ | ０．８４５ | ０．７２８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地） | ０．９３６ | ０．８４１ | ０．７２４ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地） | ０．９３６ | ０．８４１ | ０．７２４ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地） | ０．９１２ | ０．８１９ | ０．７０５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地） | ０．８９１ | ０．８００ | ０．６８９ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地） | ０．８６９ | ０．７８０ | ０．６７２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地） | ０．９４１ | ０．８４５ | ０．７２８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地） | ０．９３６ | ０．８４１ | ０．７２４ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地） | ０．９２４ | ０．８３０ | ０．７１５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地） | ０．９１９ | ０．８２５ | ０．７１１ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地） | ０．９１２ | ０．８１９ | ０．７０５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地） | ０．８６９ | ０．７８０ | ０．６７２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地） | ０．９１９ | ０．８２５ | ０．７１１ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地） | ０．９０６ | ０．８１４ | ０．７０１ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地） | ０．８９１ | ０．８００ | ０．６８９ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地） | ０．８８３ | ０．７９３ | ０．６８３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地） | ０．８６９ | ０．７８０ | ０．６７２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地） | ０．８７７ | ０．７８７ | ０．６７８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地） | ０．８６５ | ０．７７７ | ０．６６９ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地） | ０．８５７ | ０．７７０ | ０．６６３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地） | ０．８５７ | ０．７７０ | ０．６６３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地） | ０．８４４ | ０．７５８ | ０．６５３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 三 教育費 | １ 小学校費 | 学級数 | 普通態容補正（給与差等） | ||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．０５４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．０４３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．０４０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．０３７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．０３７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．０２７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．０１８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．００９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．０４０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．０３７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．０３３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．０３０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．０２７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．００９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．０３０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．０２５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．０１８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．０１５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．００９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．０１２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．００８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．００４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．００４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地であつた地域） | ０．９９９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 寒冷補正 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 給与差 | 寒冷度 | 積雪度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地 | ０．００５ | ０．６４１ | ０．８７２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地 | ０．００６ | ０．４２３ | ０．３９６ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地 | ０．００６ | ０．２８３ | ０．１５８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| １級地 | ０．００７ | ０．１６８ | ０．０７９ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧４級地であつた地域） | ０．００３ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（上記以外の地域） | ０．０００ | ０．０００ | ０．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２ 中学校費 | 学級数 | 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．０５１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．０４２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．０３８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．０３６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．０３６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．０２６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．０１８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．００９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．０３８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．０３６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．０３１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．０２９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．０２６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．００９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．０２９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．０２４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．０１８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．０１４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．００９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．０１２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．００８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．００４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．００４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地であつた地域） | ０．９９９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 寒冷補正 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 給与差 | 寒冷度 | 積雪度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地 | ０．００５ | ０．６５０ | ０．９０７ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地 | ０．００６ | ０．４２９ | ０．４１２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地 | ０．００６ | ０．２８７ | ０．１６５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| １級地 | ０．００７ | ０．１７１ | ０．０８２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧４級地であつた地域） | ０．００３ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（上記以外の地域） | ０．０００ | ０．０００ | ０．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３ 高等学校費 | 教職員数 | 種別補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 全日制 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 定時制 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定都市 | １．１９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．９４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 通信制 | １．２２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．１４７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．１１９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．１０９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．１０２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．１０２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．０７５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．０５１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．０２５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．１０９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．１０２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．０８９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．０８３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．０７５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．０２５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．０８３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．０６８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．０５１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．０４１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．０２５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．０３４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．０２１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．０１２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．０１２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地であつた地域） | ０．９９７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 寒冷補正（給与差） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地 | ０．０１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地 | ０．０１４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地 | ０．０１４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地 | ０．０１６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧４級地であつた地域） | ０．００７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（上記以外の地域） | ０．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 生徒数 | 種別補正 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 区分 | 全日制 | 定時制 | 別科・専攻科 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 独立校 | 併設校 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定都市立 | その他の市町村立 | 指定都市立 | その他の市町村立 | 職業科 | その他 | ||||||||||||||||||||||||||
| 普通科等 | １．００ | ２．０５ | １．６９ | １．５８ | １．３９ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 商業科等 | １．１１ | ２．０５ | １．６９ | １．６７ | １．４７ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 看護科等 | ２．４９ | ３．４２ | ３．２２ | ２．７９ | ２．５９ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 農業に関する学科 | ２．５７ | ３．７２ | ３．３４ | ２．７３ | ２．５２ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 工業に関する学科及び情報に関する学科 | ２．１６ | ３．６１ | ３．２４ | ２．７４ | ２．５４ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 総合学科 | １．５１ | ２．６９ | ２．３３ | ２．００ | １．８０ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 別科・専攻科 | ― | ― | ― | ― | ― | ４．１８ | １．１４ | ||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．０１３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．０１０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．０１０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．００９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．００９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．００７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．００４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．００２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．０１０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．００９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．００８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．００７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．００７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．００２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．００７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．００６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．００４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．００４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．００２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．００３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．００２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．００１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．００１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地であつた地域） | １．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 寒冷補正 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 給与差 | 寒冷度 | 積雪度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地 | ０．００２ | ０．２５４ | ０．３４８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地 | ０．００２ | ０．１６８ | ０．１５８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地 | ０．００２ | ０．１１２ | ０．０６３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| １級地 | ０．００２ | ０．０６７ | ０．０３２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧４級地であつた地域） | ０．００１ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（上記以外の地域） | ０．０００ | ０．０００ | ０．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４ その他の教育費 | 人口 | 段階補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．６２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２５０，０００人を超え４００，０００人までの数 | ０．６７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．６８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １，０００，０００人を超える数 | ０．６３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数 | ０．１９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数 | －０．０２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数 | －０．３５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数 | －０．５７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上９２，０００人を超える数 | －０．５７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 密度補正Ⅰ | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の人口密度が４５０人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の人口密度が４５０人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４５０人に満たない数が１５０人までの数 | ０．３８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１５０人を超え３００人までの数 | －０．０７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３００人を超え３５０人までの数 | －０．２３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３５０人を超え４００人までの数 | －０．２２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上４００人を超える数 | －０．３８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 密度補正Ⅲ | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の人口密度が４５０人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の人口密度が４５０人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４５０人に満たない数が１５０人までの数 | ０．０８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１５０人を超え３００人までの数 | －０．０１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３００人を超え３５０人までの数 | －０．０２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３５０人を超え４００人までの数 | －０．０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上４００人を超える数 | －０．０７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（種地） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | 特別区 | ０．０００５２０ | ０．１４６０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 指定都市 | ０．０００５６０ | ０．１６５０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．０００３００ | ０．４１２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．０００３４０ | ０．３７６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | 指定都市 | ０．０００２９０ | ０．４１８５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 中核市 | ０．０００２９０ | ０．３９５５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００２７０ | ０．３８１５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | 指定都市 | ０．０００８６０ | －０．００９０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 中核市 | ０．０００８３０ | －０．００９５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００７９０ | －０．００８５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | 中核市 | ０．０００６５０ | ０．１０７５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００６２０ | ０．１０２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | 中核市 | ０．００１０７０ | －０．１２３５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．００１０２０ | －０．１１８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００２２０ | ０．２４２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００３９３ | ０．１８１４ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．０００３１０ | ０．１９８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | 中核市 | ０．０００２６０ | ０．３０１０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００２４０ | ０．２９４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | 中核市 | ０．０００９８０ | －０．３８３０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００９４０ | －０．３７１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | 中核市 | ０．００１０２０ | －０．４１９０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００９６０ | －０．３８９０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | 中核市 | ０．００１０００ | －０．４０２０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００９６０ | －０．３８９０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | 中核市 | ０．０００４４０ | ０．０４６０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００４２０ | ０．０４３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | 中核市 | ０．０００３６０ | ０．１０６０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００３４０ | ０．１０３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | 中核市 | ０．０００５７０ | －０．０４１０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００５４０ | －０．０３７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | 中核市 | ０．０００５３０ | －０．０１７０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００５１０ | －０．０１９０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | 中核市 | ０．０００５２７ | －０．０１５５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００５００ | －０．０１４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | 中核市 | ０．０００１４９ | ０．１１６９ | ||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００１４３ | ０．１１１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定都市 | 中核市 | その他の市町村 | |||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地） | ０．８２７ | ０．７９７ | ０．７５９ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地） | ０．８０５ | ０．７７６ | ０．７３９ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地） | ０．７９８ | ０．７７０ | ０．７３３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地） | ０．７９３ | ０．７６４ | ０．７２８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地） | ０．７９３ | ０．７６４ | ０．７２８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地） | ０．７７３ | ０．７４６ | ０．７１０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地） | ０．７５５ | ０．７２８ | ０．６９３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地） | ０．７３６ | ０．７１０ | ０．６７６ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地） | ０．７９８ | ０．７７０ | ０．７３３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地） | ０．７９３ | ０．７６４ | ０．７２８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地） | ０．７８４ | ０．７５６ | ０．７２０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地） | ０．７７９ | ０．７５１ | ０．７１５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地） | ０．７７３ | ０．７４６ | ０．７１０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地） | ０．７３６ | ０．７１０ | ０．６７６ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地） | ０．７７９ | ０．７５１ | ０．７１５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地） | ０．７６８ | ０．７４０ | ０．７０５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地） | ０．７５５ | ０．７２８ | ０．６９３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地） | ０．７４８ | ０．７２１ | ０．６８７ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地） | ０．７３６ | ０．７１０ | ０．６７６ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地） | ０．７４３ | ０．７１６ | ０．６８２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地） | ０．７３３ | ０．７０７ | ０．６７３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地） | ０．７２６ | ０．７００ | ０．６６７ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地） | ０．７２６ | ０．７００ | ０．６６７ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地） | ０．７１５ | ０．６９０ | ０．６５７ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正Ⅱ（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 小学校 | 中学校 | 特別支援学校 | |||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地） | １．１４７ | １．１４６ | １．１４７ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地） | １．１１９ | １．１１８ | １．１１９ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地） | １．１０９ | １．１０８ | １．１０９ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地） | １．１０２ | １．１０１ | １．１０２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地） | １．１０２ | １．１０１ | １．１０２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地） | １．０７５ | １．０７４ | １．０７５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地） | １．０５１ | １．０５０ | １．０５１ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地） | １．０２５ | １．０２５ | １．０２５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地） | １．１０９ | １．１０８ | １．１０９ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地） | １．１０２ | １．１０１ | １．１０２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地） | １．０８９ | １．０８９ | １．０９０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地） | １．０８３ | １．０８２ | １．０８３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地） | １．０７５ | １．０７４ | １．０７５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地） | １．０２５ | １．０２５ | １．０２５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地） | １．０８３ | １．０８２ | １．０８３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地） | １．０６８ | １．０６７ | １．０６８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地） | １．０５１ | １．０５０ | １．０５１ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地） | １．０４１ | １．０４０ | １．０４１ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地） | １．０２５ | １．０２５ | １．０２５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地） | １．０３４ | １．０３４ | １．０３４ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地） | １．０２１ | １．０２１ | １．０２１ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地） | １．０１２ | １．０１２ | １．０１２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地） | １．０１２ | １．０１２ | １．０１２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地） | ０．９９７ | ０．９９７ | ０．９９７ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 四 厚生費 | １ 生活保護費 | 市部人口 | 段階補正 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．９９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２５０，０００人を超え４００，０００人までの数 | ０．９７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．９８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １，０００，０００人を超える数 | ０．９８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数 | ０．０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数 | ０．１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数 | ０．０７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数 | ０．０８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上９２，０００人を超える数 | －０．２３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 密度補正 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | １．０３４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | １．０２７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | １．０２０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | １．０１２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．９８９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．９５７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．９２１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．９０５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．８９７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．８９０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | １．０２６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | １．０１５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．９９６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．９４５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．９２４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．９１６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．９０２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．８８７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．８８３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．８８４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定都市 | 中核市 | 特別区及びその他の市町村 | |||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地） | １．０３５ | １．０３４ | １．０３３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地） | １．０２８ | １．０２７ | １．０２６ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地） | １．０２６ | １．０２５ | １．０２４ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地） | １．０２５ | １．０２４ | １．０２３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地） | １．０２５ | １．０２４ | １．０２３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地） | １．０１９ | １．０１８ | １．０１７ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地） | １．０１３ | １．０１２ | １．０１１ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地） | １．００８ | １．００７ | １．００６ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地） | １．０２６ | １．０２５ | １．０２４ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地） | １．０２５ | １．０２４ | １．０２３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地） | １．０２２ | １．０２１ | １．０２０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地） | １．０２０ | １．０１９ | １．０１８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地） | １．０１９ | １．０１８ | １．０１７ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地） | １．００８ | １．００７ | １．００６ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地） | １．０２０ | １．０１９ | １．０１８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地） | １．０１７ | １．０１６ | １．０１５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地） | １．０１３ | １．０１２ | １．０１１ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地） | １．０１１ | １．０１０ | １．００９ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地） | １．００８ | １．００７ | １．００６ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地） | １．０１０ | １．００９ | １．００８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地） | １．００７ | １．００６ | １．００５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地） | １．００５ | １．００４ | １．００３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地） | １．００５ | １．００４ | １．００３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地） | １．００１ | １．０００ | ０．９９９ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 寒冷補正Ⅰ（給与差） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地 | ０．００３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地 | ０．００３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地 | ０．００３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地 | ０．００４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧４級地であつた地域） | ０．００２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（上記以外の地域） | ０．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 寒冷補正Ⅱ（寒冷度） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １区 | ０．０１５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２区 | ０．０１０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３区 | ０．００６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４区 | ０．００６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５区 | ０．００２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ６区 | ０．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２ 社会福祉費 | 人口 | 段階補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．８７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２５０，０００人を超え４００，０００人までの数 | ０．８５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．８５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １，０００，０００人を超える数 | ０．８３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数 | ０．０５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数 | －０．０７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数 | －０．０６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数 | ０．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上９２，０００人を超える数 | －０．０５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（種地） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 市及び福祉事務所設置町村 | その他の町村 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | 指定都市 | ０．００００００ | ０．９８６０ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| 特別区 | ０．００００００ | ０．９２９０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．００００００ | ０．９２９０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００００００ | ０．９２９０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | 指定都市 | ０．００００５０ | ０．９４３５ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| 中核市 | ０．００００４０ | ０．９３２０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．００００４０ | ０．８９５０ | ０．００００４０ | ０．８７４０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | 指定都市 | ０．００００８０ | ０．９２１０ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| 中核市 | ０．００００８０ | ０．９０２０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．００００８０ | ０．８６５０ | ０．００００８０ | ０．８４４０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | 中核市 | ０．００００３０ | ０．９３４５ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．００００３０ | ０．８９７５ | ０．００００３０ | ０．８７６５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | 中核市 | ０．００００８０ | ０．９０７０ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．００００７０ | ０．８７５５ | ０．００００７０ | ０．８５４５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．００００００ | ０．９０７０ | ０．００００００ | ０．８８６０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．００００００ | ０．９０７０ | ０．００００００ | ０．８８６０ | |||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００００００ | ０．９０７０ | ０．００００００ | ０．８８６０ | |||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | 中核市 | ０．００００００ | ０．９５８０ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．００００００ | ０．９２１０ | ０．００００００ | ０．９０００ | |||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | 中核市 | ０．００００００ | ０．９５８０ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．００００００ | ０．９２１０ | ０．００００００ | ０．９０００ | |||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００００４０ | ０．８８５０ | ０．００００４０ | ０．８６４０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．００００２０ | ０．９０２０ | ０．００００２０ | ０．８８１０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．００００４０ | ０．８８６０ | ０．００００４０ | ０．８６５０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．００００４０ | ０．８８６０ | ０．００００４０ | ０．８６５０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．００００７０ | ０．８６５０ | ０．００００７０ | ０．８４４０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．００００００ | ０．９０７０ | ０．００００００ | ０．８８６０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．００００００ | ０．９０７０ | ０．００００００ | ０．８８６０ | |||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００００００ | ０．９０７０ | ０．００００００ | ０．８８６０ | |||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定都市 | 中核市 | 特別区、市及び福祉事務所設置町村 | その他の町村 | ||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地） | ０．１１４ | ０．１１１ | ０．１０７ | ０．１０５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地） | ０．１１０ | ０．１０８ | ０．１０４ | ０．１０２ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地） | ０．１０９ | ０．１０７ | ０．１０３ | ０．１０１ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地） | ０．１０９ | ０．１０７ | ０．１０３ | ０．１０１ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地） | ０．１０９ | ０．１０７ | ０．１０３ | ０．１０１ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地） | ０．１０６ | ０．１０４ | ０．１００ | ０．０９８ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地） | ０．１０４ | ０．１０２ | ０．０９８ | ０．０９６ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地） | ０．１０１ | ０．０９９ | ０．０９５ | ０．０９３ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地） | ０．１０９ | ０．１０７ | ０．１０３ | ０．１０１ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地） | ０．１０９ | ０．１０７ | ０．１０３ | ０．１０１ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地） | ０．１０８ | ０．１０６ | ０．１０２ | ０．１００ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地） | ０．１０７ | ０．１０５ | ０．１０１ | ０．０９９ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地） | ０．１０６ | ０．１０４ | ０．１００ | ０．０９８ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地） | ０．１０１ | ０．０９９ | ０．０９５ | ０．０９３ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地） | ０．１０７ | ０．１０５ | ０．１０１ | ０．０９９ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地） | ０．１０６ | ０．１０４ | ０．１００ | ０．０９８ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地） | ０．１０４ | ０．１０２ | ０．０９８ | ０．０９６ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地） | ０．１０３ | ０．１０１ | ０．０９７ | ０．０９５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地） | ０．１０１ | ０．０９９ | ０．０９５ | ０．０９３ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地） | ０．１０２ | ０．１００ | ０．０９６ | ０．０９４ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地） | ０．１０１ | ０．０９９ | ０．０９５ | ０．０９３ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地） | ０．１００ | ０．０９８ | ０．０９４ | ０．０９２ | |||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地） | ０．１００ | ０．０９８ | ０．０９４ | ０．０９２ | |||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地） | ０．０９９ | ０．０９７ | ０．０９３ | ０．０９１ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３ 保健衛生費 | 人口 | 段階補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．８８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２５０，０００人を超え４００，０００人までの数 | ０．８７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．８７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １，０００，０００人を超える数 | ０．８７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数 | ０．０７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数 | ０．０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数 | ０．１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数 | ０．１６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上９２，０００人を超える数 | ０．２４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（種地） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定都市、特別区、中核市及び保健所設置市 | その他の市町村 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | 特別区 | ０．０００８６０ | ０．４４２０ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| 指定都市 | ０．００１１８０ | ０．５５９０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．０００６４０ | １．０７２０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．０００６６０ | １．０５４０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | 指定都市 | ０．０００８２０ | ０．９１８０ | ０．０００４８０ | ０．５３５０ | ||||||||||||||||||||||||||
| 中核市 | ０．０００６２０ | ０．６９４０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| 保健所設置市 | ０．０００６２０ | ０．６８３０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | 指定都市 | ０．０００５８０ | １．０９８０ | ０．０００３４０ | ０．６４００ | ||||||||||||||||||||||||||
| 中核市 | ０．０００４４０ | ０．８２９０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| 保健所設置市 | ０．０００４３０ | ０．８２５５ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | 中核市 | ０．０００４３０ | ０．８３５５ | ０．０００３３０ | ０．６４６５ | ||||||||||||||||||||||||||
| 保健所設置市 | ０．０００４３０ | ０．８２５５ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | 中核市 | ０．０００２６０ | ０．９２９０ | ０．０００２００ | ０．７１８０ | ||||||||||||||||||||||||||
| 保健所設置市 | ０．０００２５０ | ０．９２４５ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００２００ | ０．９４７０ | ０．０００１５０ | ０．７４０５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００１００ | ０．９８２０ | ０．００００８０ | ０．７６５０ | |||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．０００１３０ | ０．９７６０ | ０．０００１００ | ０．７６１０ | |||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | 中核市 | ０．０００５００ | ０．６６２０ | ０．０００３８０ | ０．５１７０ | ||||||||||||||||||||||||||
| 保健所設置市 | ０．０００５００ | ０．６５１０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | 中核市 | ０．０００３４０ | ０．８１４０ | ０．０００２６０ | ０．６３１０ | ||||||||||||||||||||||||||
| 保健所設置市 | ０．０００３２０ | ０．８２２０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | 中核市 | ０．０００４４０ | ０．７２４０ | ０．０００３４０ | ０．５５９０ | ||||||||||||||||||||||||||
| 保健所設置市 | ０．０００４４０ | ０．７１４０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | 中核市 | ０．０００４４０ | ０．７２４０ | ０．０００３４０ | ０．５５９０ | ||||||||||||||||||||||||||
| 保健所設置市 | ０．０００４４０ | ０．７１４０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．０００２６０ | ０．８５８０ | ０．０００２００ | ０．６７１０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００３２０ | ０．８１３０ | ０．０００２６０ | ０．６２６０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００２７０ | ０．８４８０ | ０．０００２１０ | ０．６６１０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００１８０ | ０．９０２０ | ０．０００１４０ | ０．７０３０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００２００ | ０．８９２０ | ０．０００１５３ | ０．６９６５ | |||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．０００１６０ | ０．９０６０ | ０．０００１２６ | ０．７０６０ | |||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定都市 | 中核市 | 保健所設置市 | その他の市町村 | ||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地） | ０．３７９ | ０．２８６ | ０．２８４ | ０．２２１ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地） | ０．３６８ | ０．２７８ | ０．２７６ | ０．２１５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地） | ０．３６７ | ０．２７７ | ０．２７５ | ０．２１４ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地） | ０．３６３ | ０．２７５ | ０．２７２ | ０．２１２ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地） | ０．３６３ | ０．２７５ | ０．２７２ | ０．２１２ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地） | ０．３５５ | ０．２６８ | ０．２６６ | ０．２０７ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地） | ０．３４６ | ０．２６２ | ０．２５９ | ０．２０２ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地） | ０．３３７ | ０．２５５ | ０．２５３ | ０．１９７ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地） | ０．３６７ | ０．２７７ | ０．２７５ | ０．２１４ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地） | ０．３６３ | ０．２７５ | ０．２７２ | ０．２１２ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地） | ０．３６０ | ０．２７２ | ０．２６９ | ０．２１０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地） | ０．３５６ | ０．２６９ | ０．２６７ | ０．２０８ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地） | ０．３５５ | ０．２６８ | ０．２６６ | ０．２０７ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地） | ０．３３７ | ０．２５５ | ０．２５３ | ０．１９７ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地） | ０．３５６ | ０．２６９ | ０．２６７ | ０．２０８ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地） | ０．３５１ | ０．２６５ | ０．２６３ | ０．２０５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地） | ０．３４６ | ０．２６２ | ０．２５９ | ０．２０２ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地） | ０．３４３ | ０．２５９ | ０．２５７ | ０．２００ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地） | ０．３３７ | ０．２５５ | ０．２５３ | ０．１９７ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地） | ０．３４１ | ０．２５８ | ０．２５５ | ０．１９９ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地） | ０．３３６ | ０．２５４ | ０．２５１ | ０．１９６ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地） | ０．３３２ | ０．２５１ | ０．２４９ | ０．１９４ | |||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地） | ０．３３２ | ０．２５１ | ０．２４９ | ０．１９４ | |||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地） | ０．３２７ | ０．２４７ | ０．２４５ | ０．１９１ | |||||||||||||||||||||||||||
| 経常態容補正Ⅱ | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １ 合併関係市町村の人口段階による補正率 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４，０００人までの数 | １．１１ | ２，２００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４，０００人を超え８，０００人までの数 | ０．３４ | ５，２８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８，０００人を超え１２，０００人までの数 | ０．１５ | ６，８００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １２，０００人を超え２０，０００人までの数 | ０．１９ | ６，３２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２０，０００人を超え３０，０００人までの数 | ０．２１ | ５，９２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３０，０００人を超え５０，０００人までの数 | ０．００ | １２，２００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２ 本庁からの距離段階による補正率 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １６キロメートルまでの数 | ０．０００００ | １．００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １６キロメートルを超え２４キロメートルまでの数 | ０．０３０７５ | ０．５１ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２４キロメートルを超え３２キロメートルまでの数 | ０．０５３００ | －０．０３ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３２キロメートルを超え４８キロメートルまでの数 | ０．００２１９ | １．６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４８キロメートルを超える数 | ０．０１１００ | １．１８ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４ こども子育て費 | 十八歳以下人口 | 段階補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１６，０００人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １６，０００人 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １６，０００人を超え３９，０００人までの数 | ０．９４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３９，０００人を超え６５，０００人までの数 | ０．９１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ６５，０００人を超え１５０，０００人までの数 | ０．９４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １５０，０００人を超える数 | ０．９３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１６，０００人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １６，０００人に満たない数が１１，４００人までの数 | ０．０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１１，４００人を超え１３，１００人までの数 | －０．０２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１３，１００人を超え１４，３００人までの数 | －０．０５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１４，３００人を超え１４，９００人までの数 | ０．０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１４，９００人を超える数 | ０．０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（種地） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 市及び福祉事務所設置町村 | その他の町村 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | 指定都市 | ０．００００２０ | １．１３４０ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| 特別区 | ０．００００２０ | ０．９６９０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．００００２０ | １．１３４０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００００２０ | １．１３４０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | 指定都市 | ０．００００５０ | １．１０８５ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| 中核市 | ０．００００４０ | ０．９６９０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| 児相中核市 | ０．００００５０ | １．１０７５ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．００００４０ | ０．９５２０ | ０．００００３０ | ０．８７０５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | 指定都市 | ０．００００７０ | １．０９３５ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| 中核市 | ０．００００６０ | ０．９５４０ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| 児相中核市 | ０．００００７０ | １．０９２５ | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．００００６０ | ０．９３７０ | ０．００００６０ | ０．８４８０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | 中核市 | ０．００００３０ | ０．９７３５ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．００００３０ | ０．９５６５ | ０．００００３０ | ０．８６７５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | 中核市 | ０．００００６０ | ０．９５７０ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．００００５０ | ０．９４５５ | ０．００００４０ | ０．８６２０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．００００００ | ０．９６８０ | ０．００００００ | ０．８８００ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．００００００ | ０．９６８０ | ０．００００００ | ０．８８００ | |||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００００００ | ０．９６８０ | ０．００００００ | ０．８８００ | |||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | 中核市 | ０．００００２０ | ０．９７７０ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．００００２０ | ０．９６００ | ０．００００２０ | ０．８７１０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | 中核市 | ０．００００２０ | ０．９７７０ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．００００２０ | ０．９６００ | ０．００００２０ | ０．８７１０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００００４０ | ０．９４２０ | ０．００００４０ | ０．８５３０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．００００２０ | ０．９５９０ | ０．００００２０ | ０．８７００ | |||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．００００２０ | ０．９５９０ | ０．００００２０ | ０．８７００ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．００００４０ | ０．９４４０ | ０．００００２０ | ０．８７００ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．００００４０ | ０．９４４０ | ０．００００４０ | ０．８５６０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．００００００ | ０．９６８０ | ０．００００００ | ０．８８００ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．００００００ | ０．９６８０ | ０．００００００ | ０．８８００ | |||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００００００ | ０．９６８０ | ０．００００００ | ０．８８００ | |||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定都市 | 中核市 | 児童相談所設置市 | 特別区、市及び福祉事務所設置町村 | その他の町村 | |||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地） | ０．０４３ | ０．０３８ | ０．０４３ | ０．０３７ | ０．０３４ | ||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地） | ０．０４２ | ０．０３７ | ０．０４２ | ０．０３６ | ０．０３３ | ||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地） | ０．０４２ | ０．０３７ | ０．０４２ | ０．０３６ | ０．０３３ | ||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地） | ０．０４１ | ０．０３６ | ０．０４１ | ０．０３５ | ０．０３２ | ||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地） | ０．０４１ | ０．０３６ | ０．０４１ | ０．０３５ | ０．０３２ | ||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地） | ０．０４０ | ０．０３５ | ０．０４０ | ０．０３４ | ０．０３１ | ||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地） | ０．０４０ | ０．０３５ | ０．０４０ | ０．０３４ | ０．０３１ | ||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地） | ０．０３９ | ０．０３４ | ０．０３８ | ０．０３３ | ０．０３０ | ||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地） | ０．０４２ | ０．０３７ | ０．０４２ | ０．０３６ | ０．０３３ | ||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地） | ０．０４１ | ０．０３６ | ０．０４１ | ０．０３５ | ０．０３２ | ||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地） | ０．０４１ | ０．０３６ | ０．０４１ | ０．０３５ | ０．０３２ | ||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地） | ０．０４１ | ０．０３６ | ０．０４１ | ０．０３５ | ０．０３２ | ||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地） | ０．０４０ | ０．０３５ | ０．０４０ | ０．０３４ | ０．０３１ | ||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地） | ０．０３９ | ０．０３４ | ０．０３８ | ０．０３３ | ０．０３０ | ||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地） | ０．０４１ | ０．０３６ | ０．０４１ | ０．０３５ | ０．０３２ | ||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地） | ０．０４０ | ０．０３５ | ０．０４０ | ０．０３４ | ０．０３１ | ||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地） | ０．０４０ | ０．０３５ | ０．０４０ | ０．０３４ | ０．０３１ | ||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地） | ０．０３９ | ０．０３４ | ０．０３８ | ０．０３３ | ０．０３０ | ||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地） | ０．０３９ | ０．０３４ | ０．０３８ | ０．０３３ | ０．０３０ | ||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地） | ０．０３９ | ０．０３４ | ０．０３８ | ０．０３３ | ０．０３０ | ||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地） | ０．０３９ | ０．０３４ | ０．０３８ | ０．０３３ | ０．０３０ | ||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地） | ０．０３７ | ０．０３３ | ０．０３７ | ０．０３２ | ０．０２９ | ||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地） | ０．０３７ | ０．０３３ | ０．０３７ | ０．０３２ | ０．０２９ | ||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地） | ０．０３７ | ０．０３３ | ０．０３７ | ０．０３２ | ０．０２９ | ||||||||||||||||||||||||||
| ５ 高齢者保健福祉費 | 六十五歳以上人口 | 段階補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が３１，０００人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ３１，０００人 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３１，０００人を超え７８，０００人までの数 | ０．８４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ７８，０００人を超え１３０，０００人までの数 | ０．８５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １３０，０００人を超え３２０，０００人までの数 | ０．８５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３２０，０００人を超える数 | ０．８３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が３１，０００人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３１，０００人に満たない数が２１，４００人までの数 | ０．０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上２１，４００人を超え２４，７００人までの数 | ０．０２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上２４，７００人を超え２７，３００人までの数 | ０．０１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上２７，３００人を超え２８，４００人までの数 | ０．０６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上２８，４００人を超える数 | －０．０５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（種地） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定都市 | 中核市 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．０００３００ | ０．７２７０ | ０．０００３００ | ０．７２７０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．０００２６０ | ０．７６５０ | ０．０００２６０ | ０．７６５０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．０００２００ | ０．８１９０ | ０．０００２００ | ０．８１９０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．０００１６０ | ０．８５３０ | ０．０００１６０ | ０．８５３０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．０００１５０ | ０．８６０５ | ０．０００１５０ | ０．８６０５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００１５０ | ０．８６０５ | ０．０００１５０ | ０．８６０５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００１３０ | ０．８７１５ | ０．０００１３０ | ０．８７１５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．００００４０ | ０．９１２０ | ０．００００４０ | ０．９１２０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００１５３ | ０．８７２４ | ０．０００１５３ | ０．８７２４ | |||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．０００１２０ | ０．８７９０ | ０．０００１２０ | ０．８７９０ | |||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．０００５８０ | ０．４１４０ | ０．０００５８０ | ０．４１４０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．０００１４０ | ０．８３２０ | ０．０００１４０ | ０．８３２０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．０００１６０ | ０．８１４０ | ０．０００１６０ | ０．８１４０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．０００１６０ | ０．８１４０ | ０．０００１６０ | ０．８１４０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．０００１４０ | ０．８３００ | ０．０００１４０ | ０．８３００ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００１００ | ０．８６００ | ０．０００１００ | ０．８６００ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００１００ | ０．８６００ | ０．０００１００ | ０．８６００ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．００００９０ | ０．８６６０ | ０．００００９０ | ０．８６６０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００１２７ | ０．８４７６ | ０．０００１２７ | ０．８４７６ | |||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００００８６ | ０．８６２０ | ０．００００８６ | ０．８６２０ | |||||||||||||||||||||||||||
| 指定都市・中核市以外の市町村及び特別区 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．０００２８０ | ０．７１６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．０００２６０ | ０．７３５０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．０００２００ | ０．７８９０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．０００１５０ | ０．８３１５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．０００１５０ | ０．８３１５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００１４０ | ０．８３８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００１３０ | ０．８４３５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．００００４０ | ０．８８４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００１４７ | ０．８４６６ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．０００１２０ | ０．８５２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．０００５６０ | ０．４０４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．０００１４０ | ０．８０３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．０００１６０ | ０．７８５０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．０００１４０ | ０．８０２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．０００１４０ | ０．８０２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００１００ | ０．８３２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００１００ | ０．８３２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．００００８０ | ０．８４４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００１２７ | ０．８２０６ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００００８０ | ０．８３７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定都市 | 中核市 | その他の市町村 | |||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地） | ０．１１７ | ０．１１７ | ０．１１３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地） | ０．１１３ | ０．１１３ | ０．１１０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地） | ０．１１２ | ０．１１２ | ０．１０９ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地） | ０．１１１ | ０．１１１ | ０．１０８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地） | ０．１１１ | ０．１１１ | ０．１０８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地） | ０．１０９ | ０．１０９ | ０．１０６ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地） | ０．１０６ | ０．１０６ | ０．１０３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地） | ０．１０４ | ０．１０４ | ０．１０１ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地） | ０．１１２ | ０．１１２ | ０．１０９ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地） | ０．１１１ | ０．１１１ | ０．１０８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地） | ０．１１０ | ０．１１０ | ０．１０７ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地） | ０．１０９ | ０．１０９ | ０．１０６ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地） | ０．１０９ | ０．１０９ | ０．１０６ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地） | ０．１０４ | ０．１０４ | ０．１０１ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地） | ０．１０９ | ０．１０９ | ０．１０６ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地） | ０．１０８ | ０．１０８ | ０．１０５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地） | ０．１０６ | ０．１０６ | ０．１０３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地） | ０．１０５ | ０．１０５ | ０．１０２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地） | ０．１０４ | ０．１０４ | ０．１０１ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地） | ０．１０４ | ０．１０４ | ０．１０１ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地） | ０．１０３ | ０．１０３ | ０．１００ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地） | ０．１０２ | ０．１０２ | ０．０９９ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地） | ０．１０２ | ０．１０２ | ０．０９９ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地） | ０．１０１ | ０．１０１ | ０．０９８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ６ 清掃費 | 人口 | 密度補正Ⅰ | |||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の人口密度が４５０人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の人口密度が４５０人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４５０人に満たない数が１５０人までの数 | ０．１９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１５０人を超え３００人までの数 | －０．０６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３００人を超え３５０人までの数 | ０．０２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３５０人を超え４００人までの数 | －０．１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上４００人を超える数 | －０．１６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（種地） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ａ | ０．００５１６０ | －３．５７００ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ｂ | ０．００５１６０ | －３．５７００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．０００９００ | ０．４７７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．０００９８０ | ０．４０５０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．０００８１０ | ０．５４９５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．００１８６０ | －０．２３８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．００１９９０ | －０．３２２５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００８５０ | ０．３０４５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００２９０ | ０．５５６５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００５０７ | ０．４８０６ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．０００５８０ | ０．４６６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．０００４８０ | ０．８２８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．００２５６０ | －１．１４８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００２０６０ | －０．６９８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．００１９８０ | －０．６３００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．００２２４０ | －０．８３８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００８８０ | ０．１８２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．００１５００ | －０．２５２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００５５０ | ０．３１８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００９６７ | ０．１０９６ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．０００４６９ | ０．２８３９ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | ０．２０６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 五 産業経済費 | １ 農業行政費 | 農家数 | 段階補正 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が２，５００戸以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ２，５００戸 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２，５００戸を超え３，５００戸までの数 | ０．７６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３，５００戸を超え５，０００戸までの数 | ０．８２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５，０００戸を超え６，５００戸までの数 | ０．７０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ６，５００戸を超える数 | ０．７８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が２，５００戸に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２，５００戸に満たない数が１，１００戸までの数 | ０．１０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１，１００戸を超え１，６００戸までの数 | ０．４０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１，６００戸を超え２，０５０戸までの数 | －０．１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上２，０５０戸を超える数 | －０．４１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正Ⅰ（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．０７６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．０６２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．０５７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．０５３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．０５３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．０３９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．０２６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．０１３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．０５７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．０５３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．０４６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．０４３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．０３９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．０１３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．０４３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．０３５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．０２６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．０２１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．０１３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．０１８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．０１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．００６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．００６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地であつた地域） | ０．９９８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正Ⅱ | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地 | １．３８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地 | １．３０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地 | １．１２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地 | １．０９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地 | １．０６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 寒冷補正（給与差） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地 | ０．００７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地 | ０．００８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地 | ０．００８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地 | ０．０１０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧４級地であつた地域） | ０．００４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（上記以外の地域） | ０．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２ 林野水産行政費 | 林業及び水産業の従業者数 | 普通態容補正Ⅰ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．０１５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．０１２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．０１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．０１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．０１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．００８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．００５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．００３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．０１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．０１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．００９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．００９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．００８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．００３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．００９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．００７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．００５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．００４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．００３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．００４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．００２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．００１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．００１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地であつた地域） | １．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正Ⅱ | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地 | １．６０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地 | １．４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地 | １．３６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地 | １．２４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地 | １．１２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 寒冷補正（給与差） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地 | ０．００１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地 | ０．００２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地 | ０．００２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地 | ０．００２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧４級地であつた地域） | ０．００１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（上記以外の地域） | ０．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３ 商工行政費 | 人口 | 段階補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．７５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２５０，０００人を超え４００，０００人までの数 | ０．７１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．７５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １，０００，０００人を超える数 | ０．７５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数 | ０．１８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数 | ０．２７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数 | －０．２６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数 | －０．２８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上９２，０００人を超える数 | －０．４２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（種地） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 中小企業支援市 | 計量市 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．００４４４０ | －２．９７６０ | ０．００４２２０ | －２．８３２０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．００４０４０ | －２．５９６０ | ０．００３８２０ | －２．４５２０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００４０００ | －２．５６００ | ０．００３８００ | －２．４３４０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．０００４２０ | ０．４８３０ | ０．０００４００ | ０．４５６０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．０００８５０ | ０．１６０５ | ０．０００８００ | ０．１５６０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００５６０ | ０．３４９０ | ０．０００５３０ | ０．３３１５ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００６５０ | ０．２９９５ | ０．０００６２０ | ０．２８２０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００２３０ | ０．４８８５ | ０．０００２２０ | ０．４６２０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００１６７ | ０．５１０６ | ０．０００１５３ | ０．４８５４ | |||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．０００２２０ | ０．５０００ | ０．０００２１０ | ０．４７４０ | |||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．００００００ | ０．５９２０ | ０．００００００ | ０．５６１０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．００００００ | ０．５９２０ | ０．００００００ | ０．５６１０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００００００ | ０．５９２０ | ０．００００００ | ０．５６１０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．００００００ | ０．５９２０ | ０．００００００ | ０．５６１０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．００００００ | ０．５９２０ | ０．００００００ | ０．５６１０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．００００２０ | ０．５７７０ | ０．００００２０ | ０．５４６０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００２９０ | ０．３８８０ | ０．０００２８０ | ０．３６４０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００３７０ | ０．３４００ | ０．０００３４０ | ０．３２８０ | |||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００４６０ | ０．２９５０ | ０．０００４４０ | ０．２７８０ | |||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．０００２６３ | ０．３６４０ | ０．０００２４６ | ０．３４６０ | |||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．００３８２０ | －２．５６３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．００３４６０ | －２．２２１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００３４４０ | －２．２０３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．０００３６０ | ０．４１５０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．０００７３０ | ０．１３７５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００４８０ | ０．３０００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００５６０ | ０．２５６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００２００ | ０．４１８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００１４０ | ０．４３９０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．０００１９０ | ０．４２９０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．００００００ | ０．５０８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．００００００ | ０．５０８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００００００ | ０．５０８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．００００００ | ０．５０８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．００００００ | ０．５０８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．００００２０ | ０．４９３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００２５０ | ０．３３２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００３１０ | ０．２９６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００４００ | ０．２５１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．０００２２３ | ０．３１３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 中小企業支援市 | 計量市 | その他の市町村 | |||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地） | ０．６５９ | ０．６２５ | ０．５６６ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地） | ０．６４３ | ０．６０９ | ０．５５２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地） | ０．６３７ | ０．６０４ | ０．５４７ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地） | ０．６３４ | ０．６０１ | ０．５４４ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地） | ０．６３４ | ０．６０１ | ０．５４４ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地） | ０．６１７ | ０．５８５ | ０．５３０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地） | ０．６０３ | ０．５７２ | ０．５１８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地） | ０．５８８ | ０．５５８ | ０．５０５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地） | ０．６３７ | ０．６０４ | ０．５４７ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地） | ０．６３４ | ０．６０１ | ０．５４４ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地） | ０．６２６ | ０．５９３ | ０．５３７ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地） | ０．６２２ | ０．５９０ | ０．５３４ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地） | ０．６１７ | ０．５８５ | ０．５３０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地） | ０．５８８ | ０．５５８ | ０．５０５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地） | ０．６２２ | ０．５９０ | ０．５３４ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地） | ０．６１３ | ０．５８１ | ０．５２６ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地） | ０．６０３ | ０．５７２ | ０．５１８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地） | ０．５９８ | ０．５６６ | ０．５１３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地） | ０．５８８ | ０．５５８ | ０．５０５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地） | ０．５９３ | ０．５６２ | ０．５０９ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地） | ０．５８６ | ０．５５５ | ０．５０３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地） | ０．５８０ | ０．５５０ | ０．４９８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地） | ０．５８０ | ０．５５０ | ０．４９８ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地） | ０．５７２ | ０．５４２ | ０．４９１ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 六 総務費 | １ 徴税費 | 世帯数 | 段階補正 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が４４，０００世帯以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ４４，０００世帯 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４４，０００世帯を超え１２７，０００世帯までの数 | ０．４９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １２７，０００世帯を超え３７７，０００世帯までの数 | ０．５８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３７７，０００世帯を超える数 | ０．５８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が４４，０００世帯に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４４，０００世帯に満たない数が３０，５００世帯までの数 | ０．１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３０，５００世帯を超え４０，９００世帯までの数 | ０．１４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上４０，９００世帯を超える数 | －０．６４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 密度補正 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の人口密度が４５０人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の人口密度が４５０人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４５０人に満たない数が１５０人までの数 | ０．１８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１５０人を超え３００人までの数 | ０．０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３００人を超え３５０人までの数 | －０．０５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３５０人を超え４００人までの数 | －０．２２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上４００人を超える数 | －０．３４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．０９７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．０７８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．０７２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．０６７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．０６７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．０４９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．０３３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．０１７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．０７２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．０６７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．０５９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．０５４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．０４９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．０１７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．０５４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．０４５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．０３３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．０２７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．０１７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．０２２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．０１４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．００８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．００８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地であつた地域） | ０．９９８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２ 戸籍住民基本台帳費 | 戸籍数 | 段階補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が４１，０００籍以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ４１，０００籍 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４１，０００籍を超え５８，０００籍までの数 | ０．８５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５８，０００籍を超え１１９，０００籍までの数 | ０．８３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １１９，０００籍を超え３５７，０００籍までの数 | ０．７２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３５７，０００籍を超える数 | ０．７８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が４１，０００籍に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４１，０００籍に満たない数が１７，２００籍までの数 | ０．１０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１７，２００籍を超え２９，１００籍までの数 | －０．０４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上２９，１００籍を超え３５，２００籍までの数 | ０．０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３５，２００籍を超え３７，４００籍までの数 | －０．０１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３７，４００籍を超える数 | －０．２８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 密度補正 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の人口密度が４００人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の人口密度が４００人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４００人に満たない数が１００人までの数 | ０．１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１００人を超え２００人までの数 | ０．０４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上２００人を超え２５０人までの数 | ０．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上２５０人を超え３００人までの数 | －０．０５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３００人を超え３５０人までの数 | －０．１０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３５０人を超える数 | －０．１３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．１３２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．１０６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．０９８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．０９２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．０９２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．０６７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．０４６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．０２３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．０９８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．０９２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．０８０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．０７４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．０６７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．０２３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．０７４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．０６１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．０４６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．０３７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．０２３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．０３１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．０１９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．０１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．０１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地であつた地域） | ０．９９８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 世帯数 | 段階補正 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が４４，０００世帯以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ４４，０００世帯 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４４，０００世帯を超え６３，０００世帯までの数 | ０．６３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ６３，０００世帯を超え１２７，０００世帯までの数 | ０．７３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １２７，０００世帯を超え３７７，０００世帯までの数 | ０．６４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３７７，０００世帯を超える数 | ０．５９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が４４，０００世帯に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４４，０００世帯に満たない数が１９，０００世帯までの数 | ０．２６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１９，０００世帯を超え３０，５００世帯までの数 | ０．２６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３０，５００世帯を超え３８，９００世帯までの数 | －０．３０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３８，９００世帯を超え４０，９００世帯までの数 | －０．５８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上４０，９００世帯を超える数 | －０．６９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 密度補正 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の人口密度が４００人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の人口密度が４００人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４００人に満たない数が１００人までの数 | ０．１３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１００人を超え２００人までの数 | ０．０５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上２００人を超え２５０人までの数 | －０．０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上２５０人を超え３００人までの数 | －０．０７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３００人を超え３５０人までの数 | －０．１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３５０人を超える数 | －０．１３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．１０２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．０８２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．０７６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．０７１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．０７１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地であつた地域） | １．０５２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地であつた地域） | １．０３５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地であつた地域） | １．０１８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．０７６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．０７１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．０６２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地であつた地域） | １．０５７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地であつた地域） | １．０５２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地であつた地域） | １．０１８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地であつた地域） | １．０５７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地であつた地域） | １．０４７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地であつた地域） | １．０３５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地であつた地域） | １．０２９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地であつた地域） | １．０１８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地であつた地域） | １．０２４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地であつた地域） | １．０１５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地であつた地域） | １．００８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地であつた地域） | １．００８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地であつた地域） | ０．９９８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３ 地域振興費 | 人口 | 段階補正Ⅰ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．７５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２５０，０００人を超え４００，０００人までの数 | ０．６７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．５２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １，０００，０００人を超える数 | ０．５３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数 | ０．１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数 | ０．１５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数 | ０．１４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数 | ０．２１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上９２，０００人を超え９６，０００人までの数 | －０．４３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上９６，０００人を超える数 | －１．７２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 段階補正Ⅱ | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２５０，０００人を超え４００，０００人までの数 | ０．４７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．３１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １，０００，０００人を超える数 | ０．２７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数 | ０．２８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数 | ０．４１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数 | ０．２６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数 | －０．０６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上９２，０００人を超え９６，０００人までの数 | －０．４３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上９６，０００人を超える数 | －０．８５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 段階補正Ⅲ | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．２４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２５０，０００人を超え４００，０００人までの数 | ０．０１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | －０．０１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １，０００，０００人を超える数 | ０．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数 | ０．４０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数 | ０．２４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数 | －０．４５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数 | ０．０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上９２，０００人を超え９６，０００人までの数 | －０．９３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上９６，０００人を超える数 | －３．５４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 密度補正Ⅱ | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の人口密度が４５０人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の人口密度が４５０人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の密度 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４５０人に満たない数が１５０人までの数 | ４．４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１５０人を超え３００人までの数 | ０．６１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３００人を超え３５０人までの数 | －０．５８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３５０人を超え４００人までの数 | －７．３５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上４００人を超える数 | －７．３４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 密度補正Ⅳ | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 市町村の人口段階による補正率 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の測定単位の数値が４，０００人以下の数 | ４．６０ | １１，４００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同上４，０００人を超え８，０００人までの数 | ３．０２ | １７，７２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８，０００人を超え１２，０００人までの数 | －０．６１ | ４６，７６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１２，０００人を超え２０，０００人までの数 | １．４７ | ２１，８００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同上２０，０００人を超え３０，０００人までの数 | －０．４４ | ６０，０００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同上３０，０００人を超え１００，０００人までの数 | ０．７６ | ２４，０００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．９０ | １０，０００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同上２５０，０００人を超え４００，０００人までの数 | ０．７７ | ４２，５００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同上４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．７０ | ７０，５００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同上１，０００，０００人を超え２，０００，０００人までの数 | ０．４８ | ２９０，５００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同上２，０００，０００人を超え４，０００，０００人までの数 | ０．００ | １，２５０，５００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同上４，０００，０００人を超える数 | －０．１７ | １，９３０，５００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正Ⅰ（種地） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ａ | ０．０３４９２０ | －１３．９４９０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ｂ | ０．０６２８４０ | －５０．７５２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．０２６６４０ | －１６．３６２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．０１３８２０ | －４．８２４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ａ | ０．０１４３８０ | －５．３０００ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ｂ | ０．００６１５０ | －２．７９３５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ａ | ０．０１６６１０ | －６．９７２５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ｂ | ０．００５６５０ | －２．４１８５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．００６５２０ | －２．９８４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．００６０２０ | －２．７０９０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．００１８８０ | －０．８４６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．００１９６７ | －０．８７６４ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００１９２０ | －０．８６７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．００３９４０ | －２．８４４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．００３７４０ | －２．６５４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００２０００ | －１．０８８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．００２９６０ | －１．９０４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．００３０２０ | －１．９５２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．００１３８０ | －０．７２２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．００３７４０ | －２．３７４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．００２４８０ | －１．６１８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．００２８２０ | －１．７８８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００１５５４ | －１．３４５０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正Ⅰ（給与差等） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地であつた地域） | １．６７８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地であつた地域） | １．３５６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地であつた地域） | １．２４５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地であつた地域） | １．１６７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地であつた地域） | １．１６７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地であつた地域） | ０．８５６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地であつた地域） | ０．５７８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地であつた地域） | ０．２８９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地であつた地域） | １．２４５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地であつた地域） | １．１６７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地であつた地域） | １．０２２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地であつた地域） | ０．９４５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地であつた地域） | ０．８５６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地であつた地域） | ０．２８９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地であつた地域） | ０．９４５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地であつた地域） | ０．７７８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地であつた地域） | ０．５７８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地であつた地域） | ０．４６７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地であつた地域） | ０．２８９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地であつた地域） | ０．３８９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地であつた地域） | ０．２４４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地であつた地域） | ０．１３３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地であつた地域） | ０．１３３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地であつた地域） | －０．０３３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正Ⅱ | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．０００３００ | －０．０１３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．０００２００ | ０．０８１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．０００３００ | －０．００９０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | 指定都市 | ０．０００２３０ | ０．０５０５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 中核市 | ０．０００１６０ | ０．０９７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 施行時特例市 | ０．０００１７０ | ０．０８４５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００１６０ | ０．０７７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | 指定都市 | ０．０００１３０ | ０．１２５５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 中核市 | ０．０００１１０ | ０．１３４５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 施行時特例市 | ０．０００１１０ | ０．１２９５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００１２０ | ０．１０７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | 中核市 | ０．０００１３０ | ０．１２１５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 施行時特例市 | ０．０００１３０ | ０．１１６５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００１２０ | ０．１０７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | 中核市 | ０．０００２２０ | ０．０７２０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 施行時特例市 | ０．０００２２０ | ０．０６７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００２３０ | ０．０４６５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００１１０ | ０．１００５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００１００ | ０．１０４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．０００１８０ | ０．０８８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | 中核市 | ０．０００３２０ | －０．０７３０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 施行時特例市 | ０．０００３２０ | －０．０７８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００３２０ | －０．０９４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | 中核市 | ０．０００３４０ | －０．０９２０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 施行時特例市 | ０．０００３６０ | －０．１１６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００３４０ | －０．１１３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | 中核市 | ０．０００１６０ | ０．０７００ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 施行時特例市 | ０．０００１４０ | ０．０８２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．０００１６０ | ０．０４９０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | 中核市 | ０．００００８０ | ０．１３８０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 施行時特例市 | ０．００００８０ | ０．１３３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| その他の市町村 | ０．００００８０ | ０．１１７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．００００８０ | ０．１１７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．００００８０ | ０．１１７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００１６０ | ０．０６１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００１４０ | ０．０７３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．０００１３３ | ０．０７６５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．０００２４６ | ０．０３７０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正Ⅲ | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １ 級地による補正率 ア | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 離島市町村 | その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ６級地 | １５．３３４ | ３．４５４ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地 | １２．８３１ | ２．６８９ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地 | １０．２３２ | １．９１０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地 | ７．６７０ | １．１３５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地 | ５．８２７ | ０．５７４ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １級地 | ５．１３５ | ０．３５８ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 備考 「離島市町村」とは当該市町村の全域又は当該市町村役場の所在地が都道府県庁所在地と海で隔てられた市町村をいう。以下同じ。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ２ 人口段階による補正率 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の数値 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数 | ０．０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数 | ０．３５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数 | ０．８０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上８８，０００人を超え９６，０００人までの数 | ０．１９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上９６，０００人を超え９８，０００人までの数 | －１．５９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同上９８，０００人を超える数 | －４．９６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３ 級地による補正率 イ | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 離島市町村 | その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ６級地 | ３．７０４ | １．４２５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地 | ２．８９６ | １．１１４ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地 | ２．０６９ | ０．７９６ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地 | １．２５６ | ０．４８３ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地 | ０．６１２ | ０．２３５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １級地 | ０．３４１ | ０．１３１ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 経常態容補正 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １ 合併関係市町村の人口段階による補正率 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４，０００人までの数 | ０．６６ | ３，３２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４，０００人を超え８，０００人までの数 | ０．５１ | ３，９２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８，０００人を超え１２，０００人までの数 | ０．２１ | ６，３２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １２，０００人を超え２０，０００人までの数 | ０．１６ | ６，９２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２０，０００人を超え３０，０００人までの数 | ０．２０ | ６，１２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３０，０００人を超える数 | ０．０５ | １０，６２０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２ 本庁からの距離段階による補正率 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １６キロメートルまでの数 | ０．０００００ | １．００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １６キロメートルを超え２４キロメートルまでの数 | ０．０２８７５ | ０．５４ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２４キロメートルを超え３２キロメートルまでの数 | ０．０５２５０ | －０．０３ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３２キロメートルを超え４８キロメートルまでの数 | ０．００７５０ | １．４１ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４８キロメートルを超える数 | ０．０２１２５ | ０．７６ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 寒冷補正 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 給与差 | 寒冷度 | 積雪度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地 | ０．１７９ | ０．４８９ | ０．３５７ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地 | ０．２２３ | ０．３４５ | ０．２４３ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地 | ０．２３０ | ０．２４５ | ０．１１５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| １級地 | ０．２６０ | ０．１５４ | ０．０６０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧４級地であつた地域） | ０．１１９ | ― | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（上記以外の地域） | ０．０００ | ０．０００ | ０．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 人口急減補正 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 人口段階による補正率 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４，０００人までの数 | １．１２ | ８，４００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４，０００人を超え８，０００人までの数 | １．１２ | ８，４００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８，０００人を超え１２，０００人までの数 | １．０６ | ８，８８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １２，０００人を超え２０，０００人までの数 | ０．９０ | １０，８００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２０，０００人を超え３０，０００人までの数 | １．０３ | ８，２００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３０，０００人を超え１００，０００人までの数 | ０．８７ | １３，０００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．７０ | ３０，０００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２５０，０００人を超え４００，０００人までの数 | ０．７３ | ２２，５００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．６０ | ７４，５００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １，０００，０００人を超える数 | ０．６０ | ７４，５００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 面積 | 種別補正 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 田畑 | ０．２４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 宅地 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 森林 | ０．１４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | ０．０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （注） 市町村の区域に、２以上の市町村の区域にまたがる湖沼、池又は潟がある場合で、当該湖沼、池又は潟に係る境界が確定しているときに限り、当該湖沼、池又は潟の面積を当該団体のその面積に加える。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（種地） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ | Ｂ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ａ | ０．００５１００ | －４．１７８０ | ||||||||||||||||||||||||||||
| ｂ | ０．００５２００ | －４．２８００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．００４１４０ | －３．２６６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００３２４０ | －２．４５６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．０００９６０ | －０．５１８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．０００８９０ | －０．４６５５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００７２０ | －０．３５５０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００４１０ | －０．１８４５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００３２０ | －０．１４４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．００００５３ | －０．０５０６ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００００５０ | －０．０５００ | |||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱの地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １０種地 | ０．００１９４０ | －１．４７６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ９種地 | ０．００２１８０ | －１．７０４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ８種地 | ０．００１８８０ | －１．４３４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ７種地 | ０．００１３８０ | －１．００９０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ６種地 | ０．００１４６０ | －１．０７３０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ５種地 | ０．０００８４０ | －０．６０８０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ４種地 | ０．０００１８０ | －０．１４６０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３種地 | ０．０００１６０ | －０．１３４０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２種地 | ０．００００６７ | －０．０８７５ | |||||||||||||||||||||||||||||
| １種地 | ０．００００５１ | －０．０８１９ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 普通態容補正（面積） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地（旧１級地であつた地域） | ０．０７８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧２級地であつた地域） | ０．０６３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧３級地であつた地域） | ０．０５８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧４級地であつた地域） | ０．０５４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧５級地であつた地域） | ０．０５４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧６級地であつた地域） | ０．０４０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧７級地であつた地域） | ０．０２７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地（旧無級地であつた地域） | ０．０１３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧２級地であつた地域） | ０．０５８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧３級地であつた地域） | ０．０５４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧４級地であつた地域） | ０．０４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧５級地であつた地域） | ０．０４４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧６級地であつた地域） | ０．０４０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地（旧無級地であつた地域） | ０．０１３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧４級地であつた地域） | ０．０４４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧５級地であつた地域） | ０．０３６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧６級地であつた地域） | ０．０２７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧７級地であつた地域） | ０．０２２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地（旧無級地であつた地域） | ０．０１３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧６級地であつた地域） | ０．０１８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧７級地であつた地域） | ０．０１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５級地（旧無級地であつた地域） | ０．００６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧７級地であつた地域） | ０．００６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧無級地であつた地域） | －０．００２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 寒冷補正（給与差） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ４級地 | ０．００６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３級地 | ０．００７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２級地 | ０．００８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １級地 | ０．００９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（旧４級地であつた地域） | ０．００４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 無級地（上記以外の地域） | ０．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 七 災害復旧費 | 災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金 | 種別補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 公共災害復旧事業債 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 単独災害復旧事業債 | ０．５０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 地盤沈下等対策事業債 | ０．６０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 緊急治山等事業債 | ０．６０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 激甚災害対策特別緊急事業債 | ０．６０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 特殊土壌対策事業債 | ０．６０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 鉱害復旧事業債 | ０．６０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 小災害債 | 公共土木施設等小災害債 | ０．５０ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 農地等小災害債 | １．０５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 法第１３条第１１項の補正 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の指数が１００に満たないもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の指数 | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| その団体の指数が１００以上のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| １００ | １．００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １００を超え２００までの数 | １．０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２００を超え３００までの数 | １．１０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３００を超え４００までの数 | １．１５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４００を超え５００までの数 | １．２０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５００を超え７００までの数 | １．２９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ７００を超え１，０００までの数 | １．４１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １，０００を超え１，５００までの数 | １．５８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １，５００を超え２，０００までの数 | １．７６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２，０００を超え２，５００までの数 | １．９０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２，５００を超え３，０００までの数 | １．９８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３，０００を超え３，５００までの数 | ２．０４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３，５００を超え４，０００までの数 | ２．０８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４，０００を超え５，０００までの数 | ２．１０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５，０００を超える数 | １．８０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 八 補正予算債償還費 | 平成５年度から平成１０年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 | 種別補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| （１） 平成５年度補正予算債 | １．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２） 平成６年度補正予算債 | １．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （３） 平成７年度補正予算債 | １．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （４） 平成８年度補正予算債 | １．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （５） 平成９年度補正予算債 | １．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （６） 平成１０年度補正予算債 | １．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成１７年度から令和６年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | 種別補正 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１） 平成１７年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成１７年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成１７年度市場公募都市に係るもの | １．２００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．８５５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成１７年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成１７年度市場公募都市に係るもの | １．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．７１４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２） 平成１８年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成１８年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成１８年度市場公募都市に係るもの | １．０４５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．５７６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成１８年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成１８年度市場公募都市に係るもの | ０．８７２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．４８３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （３） 平成１９年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成１９年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成１９年度市場公募都市に係るもの | １．０５２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．５９０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成１９年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成１９年度市場公募都市に係るもの | ０．８７６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．４９３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （４） 平成２０年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２０年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２０年度市場公募都市に係るもの | １．０９６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．３０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２０年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２０年度市場公募都市に係るもの | ０．９１３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０８６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （５） 平成２１年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２１年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２１年度市場公募都市に係るもの | １．１１３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．３０８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２１年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２１年度市場公募都市に係るもの | ０．９２８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０９０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （６） 平成２２年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２２年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２２年度市場公募都市に係るもの | １．０９２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．３０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２２年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２２年度市場公募都市に係るもの | ０．９１０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０８６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 平成２２年度市町村４５．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２２年度市場公募都市に係るもの | ０．８１９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９７８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （７） 平成２３年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２３年度市町村８０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２３年度市場公募都市に係るもの | １．４０７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．７０６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２３年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２３年度市場公募都市に係るもの | ０．８７９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０６７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （８） 平成２４年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２４年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２４年度市場公募都市に係るもの | １．０６６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．２９７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２４年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２４年度市場公募都市に係るもの | ０．８８８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０８１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （９） 平成２５年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２５年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２５年度市場公募都市に係るもの | １．０９３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．３１９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２５年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２５年度市場公募都市に係るもの | ０．９１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０９９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１０） 平成２６年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２６年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２６年度市場公募都市に係るもの | １．１２９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．３６２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２６年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２６年度市場公募都市に係るもの | ０．９４１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．１３６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１１） 平成２７年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２７年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２７年度市場公募都市に係るもの | １．０２４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．２４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２７年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２７年度市場公募都市に係るもの | ０．８５５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０４１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１２） 平成２８年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２８年度市町村８０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２８年度市場公募都市に係るもの | １．３３４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．６６２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２８年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２８年度市場公募都市に係るもの | １．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．２４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 平成２８年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２８年度市場公募都市に係るもの | ０．８３４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０４１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１３） 平成２９年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２９年度市町村８０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２９年度市場公募都市に係るもの | １．３２８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．６６６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２９年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２９年度市場公募都市に係るもの | ０．９９７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．２４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 平成２９年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２９年度市場公募都市に係るもの | ０．８３１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０４１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１４） 平成３０年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成３０年度市町村８０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成３０年度市場公募都市に係るもの | １．３２６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．６６４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成３０年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成３０年度市場公募都市に係るもの | ０．９９４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．２４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 平成３０年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成３０年度市場公募都市に係るもの | ０．８２９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０４０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１５） 令和元年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和元年度市町村８０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和元年度市場公募都市に係るもの | １．３０４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．６５２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和元年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和元年度市場公募都市に係るもの | ０．９７８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．２３９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 令和元年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和元年度市場公募都市に係るもの | ０．８１５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０３３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１６） 令和２年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和２年度市町村８０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和２年度市場公募都市に係るもの | １．３１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．６７５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和２年度市町村７２．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和２年度市場公募都市に係るもの | １．１８０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５０８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 令和２年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和２年度市場公募都市に係るもの | ０．９８３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．２５７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| エ 令和２年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和２年度市場公募都市に係るもの | ０．８１９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０４７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１７） 令和３年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和３年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和３年度市場公募都市に係るもの | ０．９９８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．２７７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和３年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和３年度市場公募都市に係るもの | ０．８３２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０６４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１８） 令和４年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和４年度市町村７２．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和４年度市場公募都市に係るもの | ０．１７１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．１８６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和４年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和４年度市場公募都市に係るもの | ０．１４３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．１５５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 令和４年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和４年度市場公募都市に係るもの | ０．１１９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．１２９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１９） 令和５年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和５年度市町村８０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和５年度市場公募都市に係るもの | ０．２６１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．２７５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和５年度市町村７２．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和５年度市場公募都市に係るもの | ０．２３５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．２４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 令和５年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和５年度市場公募都市に係るもの | ０．１９６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．２０６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| エ 令和５年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和５年度市場公募都市に係るもの | ０．１６３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．１７２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２０） 令和６年度補正予算債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和６年度市町村８０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和６年度市場公募都市に係るもの | ０．３８９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．４５７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和６年度市町村７２．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和６年度市場公募都市に係るもの | ０．３５０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．４１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 令和６年度市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和６年度市場公募都市に係るもの | ０．２９２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．３４３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| エ 令和６年度市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和６年度市場公募都市に係るもの | ０．２４３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．２８６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 九 地方税減収補塡債償還費 | 地方税の減収補塡のため平成１７年度から令和６年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額 | 種別補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| （１） 平成１７年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの | １．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２） 平成１８年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの | ０．９７２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （３） 平成１９年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの | ０．９７２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （４） 平成２０年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの | １．０８７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５２０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （５） 平成２１年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの | １．０７７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５１８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （６） 平成２２年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの | １．０３３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５２６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （７） 平成２３年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの | １．０９３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５３５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （８） 平成２４年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの | １．１５５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５８８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （９） 平成２５年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの | １．２０５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．６２６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１０） 平成２６年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの | １．２８９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．７２６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１１） 平成２７年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの | １．１３６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５５６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１２） 平成２８年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの | １．１００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５４４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１３） 平成２９年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの | １．１０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５４６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１４） 平成３０年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの | １．１１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５４９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１５） 令和元年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和元年度市場公募都市に係るもの | １．０８９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５３７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１６） 令和２年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 従来分並びに拡大分のうち地方消費税の引上げ分、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税に係るもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和２年度市場公募都市に係るもの | ０．５７２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５６０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ ア以外のもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和２年度市場公募都市に係るもの | ０．４２９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．１７０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１７） 令和３年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和３年度市場公募都市に係るもの | １．０５８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５７４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１８） 令和４年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和４年度市場公募都市に係るもの | ０．１５２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．１７５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１９） 令和５年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和５年度市場公募都市に係るもの | ０．２１８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．２３６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２０） 令和６年度減収補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和６年度市場公募都市に係るもの | ０．３２７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．３８０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 十 財源対策債償還費 | 平成１３年度から令和６年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額 | 種別補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| （１） 平成１３年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの | １．９２４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２） 平成１４年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの | ０．８６６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （３） 平成１５年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの | ０．６８３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （４） 平成１６年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの | ０．４５０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （５） 平成１７年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成１７年度市場公募都市に係るもの | １．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．７１４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成１７年度市場公募都市に係るもの | ０．８０７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．４３４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （６） 平成１８年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成１８年度市場公募都市に係るもの | ０．８７２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．４８３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成１８年度市場公募都市に係るもの | ０．８２１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．５１４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成１８年度市場公募都市に係るもの | ０．１４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （７） 平成１９年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成１９年度市場公募都市に係るもの | ０．８７６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．４９０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成１９年度市場公募都市に係るもの | ０．８２８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．５１７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成１９年度市場公募都市に係るもの | ０．１０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （８） 平成２０年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２０年度市場公募都市に係るもの | ０．９１３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０８６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２０年度市場公募都市に係るもの | ０．８４４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９９９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２０年度市場公募都市に係るもの | ０．１１６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．１６２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （９） 平成２１年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２１年度市場公募都市に係るもの | ０．９２８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０９０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２１年度市場公募都市に係るもの | ０．８４９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９９０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２１年度市場公募都市に係るもの | ０．１１５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．１６２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１０） 平成２２年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２２年度市場公募都市に係るもの | ０．９１０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０５９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２２年度市場公募都市に係るもの | ０．８２５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９８３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２２年度市場公募都市に係るもの | １．４１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．４６４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１１） 平成２３年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２３年度市場公募都市に係るもの | ０．８７９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０６６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２３年度市場公募都市に係るもの | ０．８２９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９７０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２３年度市場公募都市に係るもの | １．４０１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．４４９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１２） 平成２４年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２４年度市場公募都市に係るもの | ０．８８８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０８１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２４年度市場公募都市に係るもの | ０．８５９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２４年度市場公募都市に係るもの | １．３８５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．４３１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１３） 平成２５年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２５年度市場公募都市に係るもの | ０．９１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０９９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２５年度市場公募都市に係るもの | ０．８７３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９４６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２５年度市場公募都市に係るもの | １．３９１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．４３６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１４） 平成２６年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２６年度市場公募都市に係るもの | ０．９４１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．１３５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２６年度市場公募都市に係るもの | ０．８７４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９３９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２６年度市場公募都市に係るもの | １．３２５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．４０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１５） 平成２７年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２７年度市場公募都市に係るもの | ０．８５５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０４１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２７年度市場公募都市に係るもの | ０．７９０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９０７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２７年度市場公募都市に係るもの | １．３６９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．４００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１６） 平成２８年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２８年度市場公募都市に係るもの | ０．８３４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０３８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２８年度市場公募都市に係るもの | ０．７９３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９２４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２８年度市場公募都市に係るもの | １．３５５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．３９７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１７） 平成２９年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２９年度市場公募都市に係るもの | ０．８３１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０４１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２９年度市場公募都市に係るもの | ０．７９０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９３１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２９年度市場公募都市に係るもの | １．３２１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．３７９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１８） 平成３０年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成３０年度市場公募都市に係るもの | ０．８２９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０４０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成３０年度市場公募都市に係るもの | ０．７８４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９２７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成３０年度市場公募都市に係るもの | １．２８４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．３５１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１９） 令和元年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和元年度市場公募都市に係るもの | ０．８１５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０３２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和元年度市場公募都市に係るもの | ０．７７２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９２１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和元年度市場公募都市に係るもの | ０．９４９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０３１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２０） 令和２年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和２年度市場公募都市に係るもの | ０．８１９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０４７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和２年度市場公募都市に係るもの | ０．７６９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９３７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和２年度市場公募都市に係るもの | ０．９５５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２１） 令和３年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和３年度市場公募都市に係るもの | ０．８３２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０６４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和３年度市場公募都市に係るもの | ０．７９３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９５３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和３年度市場公募都市に係るもの | ０．９８８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０７１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２２） 令和４年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和４年度市場公募都市に係るもの | ０．１１９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．１２９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和４年度市場公募都市に係るもの | ０．１５８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．１６３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和４年度市場公募都市に係るもの | ０．１４６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．１４９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２３） 令和５年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和５年度市場公募都市に係るもの | ０．１６３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．１７２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和５年度市場公募都市に係るもの | ０．１９９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．２０４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和５年度市場公募都市に係るもの | ０．１９３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．１９５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２４） 令和６年度財源対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和６年度市場公募都市に係るもの | ０．２４３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．２８６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和６年度市場公募都市に係るもの | ０．２８９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．３２１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和６年度市場公募都市に係るもの | ０．３３７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．３４４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 十一 減税補塡債償還費 | 個人の市町村民税に係る特別減税等による平成１７年度及び平成１８年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 | 種別補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| （１） 平成１７年度減税補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの | １．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５６９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２） 平成１８年度減税補塡債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの | ０．９７２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５１８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 十二 臨時財政対策債償還費 | 臨時財政対策のため平成１７年度から令和６年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 | 種別補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| （１） 平成１７年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの | １．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．１７７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２） 平成１８年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの | ０．９７２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．１９０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （３） 平成１９年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの | ０．９７２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．２０８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （４） 平成２０年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの | １．０８７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５７２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （５） 平成２１年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの | １．１３６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５８７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （６） 平成２２年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの | １．１７０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．６０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （７） 平成２３年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの | １．１９６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５６７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （８） 平成２４年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの | １．２５５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５８６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （９） 平成２５年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの | １．２８２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．６０８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１０） 平成２６年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの | １．２９５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．６４４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１１） 平成２７年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの | １．１１５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５２６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１２） 平成２８年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの | １．０９７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５１８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１３） 平成２９年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの | １．１０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５１５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１４） 平成３０年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの | １．１０８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５１３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１５） 令和元年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和元年度市場公募都市に係るもの | １．０７９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５１１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１６） 令和２年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和２年度市場公募都市に係るもの | １．０５２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．５２２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１７） 令和３年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和３年度市場公募都市に係るもの | ０．８５０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．１２７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１８） 令和４年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和４年度市場公募都市に係るもの | ０．１５１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．１４２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１９） 令和５年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和５年度市場公募都市に係るもの | ０．２１７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．２０７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２０） 令和６年度臨時財政対策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和６年度市場公募都市に係るもの | ０．３２９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．３４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 十三 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | 平成２５年度から令和６年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | 種別補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| （１） 平成２５年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 全国防災事業債分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２５年度市場公募都市に係るもの | １．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．００４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 緊急防災・減災事業債分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２５年度市場公募都市に係るもの | ０．７５４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．８９７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２） 平成２６年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 全国防災事業債分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２６年度市場公募都市に係るもの | ０．９８８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９８８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 緊急防災・減災事業債分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２６年度市場公募都市に係るもの | ０．７７３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９２３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （３） 平成２７年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 全国防災事業債分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２７年度市場公募都市に係るもの | ０．９４０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９４０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 緊急防災・減災事業債分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 平成２７年度市場公募都市に係るもの | ０．７０８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．８５０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （４） 平成２８年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 緊急防災・減災事業債分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの | ０．６９６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．８５０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （５） 平成２９年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 緊急防災・減災事業債分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの | ０．６９４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．８５０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （６） 平成３０年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 緊急防災・減災事業債分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの | ０．６９５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．８４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （７） 令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 緊急防災・減災事業債分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和元年度市場公募都市に係るもの | ０．５７０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．７２６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （８） 令和２年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 緊急防災・減災事業債分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和２年度市場公募都市に係るもの | ０．３８９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．５６５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （９） 令和３年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 緊急防災・減災事業債分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和３年度市場公募都市に係るもの | ０．４０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．５８３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１０） 令和４年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 緊急防災・減災事業債分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和４年度市場公募都市に係るもの | ０．１０７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．１１５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１１） 令和５年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 緊急防災・減災事業債分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和５年度市場公募都市に係るもの | ０．１４４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．１５０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （１２） 令和６年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 緊急防災・減災事業債分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和６年度市場公募都市に係るもの | ０．２１０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．２４８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 十四 国土強靱化施策債償還費 | 令和元年度から令和６年度までの各年度において国土強靱化施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | 種別補正 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 令和元年度国土強靱化施策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （１） 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和元年度市場公募都市に係るもの | １．０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．１８９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和元年度市場公募都市に係るもの | ０．８２９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９９１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２） 緊急自然災害防止対策事業債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和元年度市場公募都市に係るもの | １．０９７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．３９８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和２年度国土強靱化施策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （１） 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和２年度市場公募都市に係るもの | ０．９９９ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．１９５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和２年度市場公募都市に係るもの | ０．８３２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９９６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２） 緊急自然災害防止対策事業債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和２年度市場公募都市に係るもの | ０．７５０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．０８８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和３年度国土強靱化施策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （１） 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和３年度市場公募都市に係るもの | ０．９１７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | １．１１３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和３年度市場公募都市に係るもの | ０．７６４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９２８ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２） 緊急自然災害防止対策事業債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和３年度市場公募都市に係るもの | ０．６９６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．９９５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和４年度国土強靱化施策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （１） 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和４年度市場公募都市に係るもの | ０．２４１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．２４１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和４年度市場公募都市に係るもの | ０．２０１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．２０１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２） 緊急自然災害防止対策事業債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和４年度市場公募都市に係るもの | ０．２２１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．２３４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和５年度国土強靱化施策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （１） 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和５年度市場公募都市に係るもの | ０．２７０ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．２９６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和５年度市場公募都市に係るもの | ０．２２５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．２４７ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２） 緊急自然災害防止対策事業債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和５年度市場公募都市に係るもの | ０．２９３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．３０３ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和６年度国土強靱化施策債 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （１） 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 市町村６０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和６年度市場公募都市に係るもの | ０．３６６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．３８６ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 市町村５０．０％分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （ア） 令和６年度市場公募都市に係るもの | ０．３０５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （イ） 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．３２２ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （２） 緊急自然災害防止対策事業債償還費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ア 令和６年度市場公募都市に係るもの | ０．４２５ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ０．４９１ | ||||||||||||||||||||||||||||||
（３） 補正係数の連乗又は加算の方法
| 経費の種類 | 測定単位 | 補正率等 | ||
| 地方団体の種類 | 経費の種類 | 測定単位 | 補正係数の連乗又は加算の方法 | |
| 都道府県 | 一 土木費 | １ 道路橋りよう費 | 道路の面積 | |
| 道路の延長 | ||||
| ２ 港湾費 | 漁港における外郭施設の延長 | |||
| ３ その他の土木費 | 人口 | |||
| 二 教育費 | １ 小学校費 | 教職員数 | ||
| ２ 中学校費 | 教職員数 | |||
| ３ 高等学校費 | 教職員数 | |||
| 生徒数 | ||||
| ４ 特別支援学校費 | 教職員数 | |||
| ５ その他の教育費 | 人口 | |||
| 三 厚生労働費 | １ 生活保護費 | 町村部人口 | ||
| ２ 社会福祉費 | 人口 | |||
| ３ 衛生費 | 人口 | |||
| ４ こども子育て費 | 十八歳以下人口 | |||
| ５ 高齢者保健福祉費 | 六十五歳以上人口 | |||
| 七十五歳以上人口 | ||||
| 四 産業経済費 | １ 農業行政費 | 農家数 | ||
| ２ 林野行政費 | 公有以外の林野の面積 | |||
| ３ 水産行政費 | 水産業者数 | |||
| ４ 商工行政費 | 人口 | |||
| 五 総務費 | １ 地域振興費 | 人口 | ||
| 市町村 | 一 消防費 | 人口 | ||
| 二 土木費 | １ 道路橋りよう費 | 道路の面積 | ||
| 道路の延長 | ||||
| ２ 港湾費 | 港湾における係留施設の延長 | |||
| 漁港における係留施設の延長 | ||||
| ３ 都市計画費 | 都市計画区域における人口 | |||
| ４ 公園費 | 人口 | |||
| ５ 下水道費 | 人口 | |||
| ６ その他の土木費 | 人口 | |||
| 三 教育費 | １ 小学校費 | 学級数 | ||
| ２ 中学校費 | 学級数 | |||
| ３ 高等学校費 | 教職員数 | |||
| 生徒数 | ||||
| ４ その他の教育費 | 人口 | |||
| 四 厚生費 | １ 生活保護費 | 市部人口 | ||
| ２ 社会福祉費 | 人口 | |||
| ３ 保健衛生費 | 人口 | |||
| ４ こども子育て費 | 十八歳以下人口 | |||
| ５ 高齢者保健福祉費 | 六十五歳以上人口 | |||
| 七十五歳以上人口 | ||||
| ６ 清掃費 | 人口 | |||
| 五 産業経済費 | １ 農業行政費 | 農家数 | ||
| ２ 林野水産行政費 | 林業及び水産業の従業者数人口 | |||
| ３ 商工行政費 | 人口 | |||
| 六 総務費 | １ 徴税費 | 世帯数 | ||
| ２ 戸籍住民基本台帳費 | 戸籍数 | |||
| 世帯数 | ||||
| ３ 地域振興費 | 人口 | |||
| 面積 | ||||
（４） 個別算定経費以外のもののうち都道府県分
| 測定単位 | 補正率 | |
| 人口 | 段階補正 | |
| 測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの | ||
| １，７００，０００人 | １．００ | |
| １，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数 | ０．４７ | |
| ２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数 | ０．６４ | |
| ２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数 | ０．２４ | |
| ３，５００，０００人を超え５，０００，０００人までの数 | ０．４４ | |
| ５，０００，０００人を超え６，０００，０００人までの数 | ０．３０ | |
| ６，０００，０００人を超える数 | ０．２８ | |
| 測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの | ||
| その団体の数値 | １．００ | |
| １，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数 | ０．９８ | |
| 同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数 | ０．９９ | |
| 同上６００，０００人を超え９００，０００人までの数 | ０．９７ | |
| 同上９００，０００人を超える数 | ０．９４ | |
| 面積 | 種別補正 | |
| 宅地 | １．００ | |
| 耕地 | ２．８７ | |
| 林野 | ０．６０ | |
| その他 | ０．５９ | |
（５） 個別算定経費以外のもののうち市町村分
| 測定単位 | 補正率 | |
| 人口 | 段階補正 | |
| 測定単位の数値が１００，０００人以上のもの | ||
| １００，０００人 | １．００ | |
| １００，０００人を超え２５０，０００人までの数 | ０．７１ | |
| ２５０，０００人を超え４００，０００人までの数 | ０．７４ | |
| ４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数 | ０．６１ | |
| １，０００，０００人を超える数 | ０．５６ | |
| 測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの | ||
| その団体の数値 | １．００ | |
| １００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数 | ０．１５ | |
| 同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数 | －０．０４ | |
| 同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数 | ０．２３ | |
| 同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数 | ０．１２ | |
| 同上９２，０００人を超え９６，０００人までの数 | －０．５０ | |
| 同上９６，０００人を超え９８，０００人までの数 | －１．５７ | |
| 同上９８，０００人を超え９９，５００人までの数 | －２．０９ | |
| 同上９９，５００人を超える数 | －２．７７ | |
| 面積 | 種別補正 | |
| 宅地 | １．００ | |
| 田畑 | ０．９０ | |
| 森林 | ０．２５ | |
| その他 | ０．１９ | |
別表第二
（１） 段階補正係数及び普通態容補正係数に用いる数値の補正率（第８条、第１０条関係）
| 経費の種類 | 地域区分 | 率 |
| その他の教育費のうち人口を測定単位とするもの | 指定都市の区域 | ０．９０３ |
| 中核市の区域 | ０．９５４ | |
| その他の区域 | １．０００ | |
| 社会福祉費 | 指定都市の区域 | ０．９４３ |
| 中核市の区域 | ０．９６２ | |
| 福祉事務所設置町村の区域 | ０．９９８ | |
| その他の区域 | １．０００ | |
| 衛生費 | 指定都市の区域 | ０．６９９ |
| 中核市の区域 | ０．８７５ | |
| 特別区及び保健所設置市の区域 | ０．８８０ | |
| その他の区域 | １．０００ | |
| こども子育て費 | 指定都市の区域 | ０．７４６ |
| 児童相談所設置中核市の区域 | ０．７４８ | |
| 中核市の区域 | ０．９７５ | |
| 福祉事務所設置町村の区域 | ０．９９６ | |
| その他の区域 | １．０００ | |
| 高齢者保健福祉費のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの | 指定都市の区域 | ０．９６１ |
| 中核市の区域 | ０．９６２ | |
| その他の区域 | １．０００ | |
| 商工行政費 | 中小企業支援市の区域 | ０．９８１ |
| その他の区域 | １．０００ |
（２） 段階補正係数に係る率（第８条関係）
| 経費の種類 | 測定単位 | 率 |
| 消防費 | 人口 | ３．０１５ |
| その他の土木費 | 人口 | ３．０４０ |
| その他の教育費 | 人口 | ２．４３５ |
| 社会福祉費 | 人口 | １．５３０ |
| 保健衛生費 | 人口 | ２．９２０ |
| こども子育て費 | 十八歳以下人口 | １．５６８ |
| 高齢者保健福祉費 | 六十五歳以上人口 | １．６０８ |
| 農業行政費 | 農家数 | ２．８６０ |
| 商工行政費 | 人口 | ３．６０５ |
| 徴税費 | 世帯数 | ４．４６７ |
| 戸籍住民基本台帳費 | 戸籍数 | １．６４１ |
| 世帯数 | ３．８０１ |
別表第二の二
被生活保護者数に係る率（第９条関係）
| 区分 | 率 | |
| 生活保護 | 生活扶助 | ０．０８８０ |
| 住宅扶助 | ０．０５３９ | |
| 教育扶助 | ０．０１３５ | |
| 医療扶助（入院） | １．４２３４ | |
| 医療扶助（入院外） | ０．０７５６ | |
| 介護扶助 | ０．０３７１ | |
| その他の扶助 | ０．０７０１ | |
別表第二の三
被生活保護者数に係る率（第９条関係）
| 区分 | 率 | |
| 生活保護 | 生活扶助 | ０．０８３３ |
| 住宅扶助 | ０．０４９８ | |
| 教育扶助 | ０．０１３９ | |
| 医療扶助（入院） | １．４４２８ | |
| 医療扶助（入院外） | ０．０７５６ | |
| 介護扶助 | ０．０３４６ | |
| その他の扶助 | ０．０６１２ | |
別表第二の四
被生活保護者数に係る率（第９条関係）
| 区分 | 率 | |
| 生活保護 | 生活扶助 | ０．０８８６ |
| 住宅扶助 | ０．０５３４ | |
| 教育扶助 | ０．０１３７ | |
| 医療扶助（入院） | １．３６４７ | |
| 医療扶助（入院外） | ０．０７３６ | |
| 介護扶助 | ０．０３６８ | |
| その他の扶助 | ０．０６７３ | |
別表第二の五
被生活保護者数に係る率（第９条関係）
| 都道府県 | 率 |
| 北海道 | ０．８８７ |
| 青森 | ０．８８５ |
| 岩手 | ０．８８６ |
| 宮城 | ０．８９６ |
| 秋田 | ０．８８４ |
| 山形 | ０．８８５ |
| 福島 | ０．８８５ |
| 茨城 | ０．８９９ |
| 栃木 | ０．８９４ |
| 群馬 | ０．８９５ |
| 埼玉 | ０．９２２ |
| 千葉 | ０．９２０ |
| 東京 | １．０１８ |
| 神奈川 | ０．９２１ |
| 新潟 | ０．８９０ |
| 富山 | ０．８９０ |
| 石川 | ０．８９５ |
| 福井 | ０．８８７ |
| 山梨 | ０．８８９ |
| 長野 | ０．８８５ |
| 岐阜 | ０．８９５ |
| 静岡 | ０．９００ |
| 愛知 | ０．９２６ |
| 三重 | ０．９０２ |
| 滋賀 | ０．８９１ |
| 京都 | ０．９２５ |
| 大阪 | ０．９４７ |
| 兵庫 | ０．９０９ |
| 奈良 | ０．９３６ |
| 和歌山 | ０．８８４ |
| 鳥取 | ０．８９５ |
| 島根 | ０．８９６ |
| 岡山 | ０．８８７ |
| 広島 | ０．９１２ |
| 山口 | ０．９０２ |
| 徳島 | ０．８８６ |
| 香川 | ０．８８６ |
| 愛媛 | ０．８８７ |
| 高知 | ０．８８４ |
| 福岡 | ０．９０５ |
| 佐賀 | ０．８９４ |
| 長崎 | ０．８９０ |
| 熊本 | ０．８８８ |
| 大分 | ０．８９３ |
| 宮崎 | ０．８８６ |
| 鹿児島 | ０．８８５ |
| 沖縄 | ０．８９６ |
別表第三
別表第三の二
別表第三の三
市町村分の「その他の土木費」の普通態容補正のうち建築主事を置くことに伴う権能差補正の適用を受ける市町村（第１１条関係）
| 都道府県名 | 建築主事設置市 | 限定特定行政庁設置市町村 |
| 北海道 | 小樽市 室蘭市 釧路市 帯広市 北見市 苫小牧市 江別市 | 岩見沢市 網走市 留萌市 稚内市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 千歳市 砂川市 深川市 富良野市 登別市 恵庭市 伊達市 北広島市 石狩市 当別町 長沼町 美幌町 遠軽町 白老町 音更町 芽室町 幕別町 中標津町 東神楽町 森町 |
| 青森県 | 弘前市 | |
| 岩手県 | 宮古市 花巻市 北上市 一関市 釜石市 奥州市 | |
| 宮城県 | 石巻市 塩竃市 大崎市 | |
| 秋田県 | 横手市 | 大館市 大仙市 |
| 山形県 | 米沢市 鶴岡市 酒田市 天童市 | |
| 福島県 | 会津若松市 須賀川市 | |
| 茨城県 | 日立市 土浦市 古河市 高萩市 北茨城市 取手市 ひたちなか市 | |
| 栃木県 | 足利市 栃木市 佐野市 鹿沼市 小山市 那須塩原市 日光市 大田原市 | |
| 群馬県 | 桐生市 館林市 | 渋川市 藤岡市 富岡市 安中市 沼田市 みどり市 |
| 埼玉県 | 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 | 行田市 秩父市 飯能市 加須市 本庄市 東松山市 羽生市 鴻巣市 深谷市 蕨市 戸田市 入間市 朝霞市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 富士見市 三郷市 蓮田市 坂戸市 幸手市 鶴ヶ島市 日高市 吉川市 ふじみ野市 白岡市 杉戸町 松伏町 |
| 千葉県 | 市川市 木更津市 松戸市 成田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 浦安市 | 野田市 茂原市 鎌ヶ谷市 君津市 四街道市 印西市 白井市 |
| 東京都 | 立川市 武蔵野市 三鷹市 府中市 調布市 町田市 日野市 国分寺市 西東京市 小平市 | |
| 神奈川県 | 鎌倉市 藤沢市 秦野市 | |
| 新潟県 | 三条市 柏崎市 新発田市 | |
| 富山県 | 高岡市 | |
| 石川県 | 七尾市 小松市 加賀市 白山市 野々市市 | 能美市 |
| 長野県 | 上田市 | 岡谷市 飯田市 諏訪市 塩尻市 |
| 岐阜県 | 大垣市 各務原市 | 高山市 多治見市 可児市 |
| 静岡県 | 富士宮市 焼津市 | 三島市 島田市 磐田市 掛川市 藤枝市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 |
| 愛知県 | 瀬戸市 半田市 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 江南市 小牧市 稲沢市 東海市 大府市 | |
| 三重県 | 津市 松阪市 桑名市 鈴鹿市 | 名張市 伊賀市 亀山市 |
| 滋賀県 | 彦根市 長浜市 近江八幡市 草津市 守山市 東近江市 | |
| 京都府 | 宇治市 | |
| 大阪府 | 池田市 守口市 和泉市 箕面市 羽曳野市 門真市 | |
| 兵庫県 | 芦屋市 伊丹市 高砂市 川西市 三田市 | |
| 奈良県 | 橿原市 生駒市 | |
| 鳥取県 | 米子市 倉吉市 | 境港市 |
| 島根県 | 出雲市 | 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 江津市 |
| 岡山県 | 津山市 玉野市 総社市 新見市 笠岡市 | |
| 広島県 | 三原市 尾道市 東広島市 廿日市市 | 三次市 |
| 山口県 | 宇部市 山口市 周南市 萩市 防府市 岩国市 | 長門市 山陽小野田市 |
| 徳島県 | 徳島市 | |
| 愛媛県 | 今治市 新居浜市 西条市 | 宇和島市 |
| 福岡県 | 大牟田市 | |
| 長崎県 | 島原市 五島市 大村市 | |
| 熊本県 | 八代市 天草市 | |
| 大分県 | 別府市 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 | |
| 宮崎県 | 都城市 延岡市 日向市 | |
| 鹿児島県 | 鹿屋市 薩摩川内市 霧島市 | |
| 沖縄県 | 宜野湾市 浦添市 沖縄市 うるま市 |
別表第三の四
普通態容補正の地域手当の級地（第十一条第一項第六号）
| 都道府県 | 級地 | 市町村（市町村は当該年度の四月一日現在による。） |
| 北海道 | 五級地（旧七級地） | 札幌市 |
| 宮城県 | 四級地（旧五級地） | 多賀城市 |
| 四級地（旧六級地） | 仙台市 | |
| 五級地（旧六級地） | 富谷市 | |
| 無級地（旧七級地） | 名取市 利府町 | |
| 茨城県 | 二級地（旧二級地） | つくば市 |
| 三級地（旧二級地） | 取手市 | |
| 三級地（旧三級地） | 守谷市 | |
| 四級地（旧四級地） | 牛久市 | |
| 四級地（旧五級地） | 水戸市 日立市 土浦市 龍ケ崎市 | |
| 五級地（旧六級地） | 古河市 ひたちなか市 神栖市 つくばみらい市 利根町 | |
| 五級地（旧七級地） | 結城市 笠間市 鹿嶋市 那珂市 筑西市 | |
| 五級地（旧無級地） | 石岡市 下妻市 常総市 常陸太田市 高萩市 北茨城市 潮来市 常陸大宮市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 小美玉市 茨城町 大洗町 城里町 東海村 大子町 美浦村 阿見町 河内町 八千代町 五霞町 境町 | |
| 栃木県 | 五級地（旧六級地） | 宇都宮市 大田原市 下野市 野木町 |
| 五級地（旧七級地） | 栃木市 鹿沼市 小山市 真岡市 | |
| 五級地（旧無級地） | 足利市 佐野市 日光市 矢板市 那須塩原市 さくら市 那須烏山市 上三川町 益子町 茂木町 市貝町 芳賀町 壬生町 塩谷町 高根沢町 那須町 那珂川町 | |
| 群馬県 | 五級地（旧六級地） | 高崎市 |
| 五級地（旧七級地） | 前橋市 太田市 | |
| 無級地（旧七級地） | 渋川市 | |
| 埼玉県 | 三級地（旧二級地） | 和光市 |
| 三級地（旧三級地） | さいたま市 蕨市 志木市 | |
| 四級地（旧四級地） | 東松山市 狭山市 朝霞市 ふじみ野市 | |
| 四級地（旧五級地） | 新座市 桶川市 富士見市 坂戸市 鶴ヶ島市 | |
| 四級地（旧六級地） | 川越市 上尾市 | |
| 五級地（旧六級地） | 川口市 行田市 所沢市 飯能市 加須市 春日部市 羽生市 鴻巣市 深谷市 草加市 越谷市 戸田市 入間市 久喜市 北本市 八潮市 三郷市 蓮田市 幸手市 吉川市 白岡市 伊奈町 三芳町 滑川町 鳩山町 宮代町 杉戸町 松伏町 | |
| 五級地（旧七級地） | 熊谷市 日高市 毛呂山町 | |
| 五級地（旧無級地） | 秩父市 本庄市 越生町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 ときがわ町 横瀬町 皆野町 長瀞町 小鹿野町 東秩父村 美里町 神川町 上里町 寄居町 | |
| 千葉県 | 三級地（旧二級地） | 我孫子市 袖ケ浦市 印西市 |
| 三級地（旧三級地） | 千葉市 成田市 習志野市 | |
| 四級地（旧四級地） | 船橋市 浦安市 | |
| 四級地（旧五級地） | 市川市 松戸市 佐倉市 市原市 八千代市 富津市 四街道市 | |
| 四級地（旧六級地） | 柏市 | |
| 五級地（旧六級地） | 野田市 茂原市 東金市 流山市 鎌ケ谷市 白井市 大網白里市 酒々井町 栄町 | |
| 五級地（旧七級地） | 木更津市 君津市 八街市 山武市 長柄町 | |
| 五級地（旧無級地） | 銚子市 館山市 旭市 勝浦市 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 香取市 いすみ市 神崎市 多古町 東庄町 九十九里町 芝山町 横芝光町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 | |
| 東京都 | 一級地（旧一級地） | 特別区 |
| 二級地（旧二級地） | 武蔵野市 調布市 町田市 小平市 日野市 国分寺市 狛江市 清瀬市 多摩市 | |
| 二級地（旧三級地） | 八王子市 青梅市 府中市 昭島市 小金井市 東村山市 国立市 福生市 稲城市 西東京市 | |
| 二級地（旧四級地） | 立川市 東大和市 | |
| 二級地（旧五級地） | 三鷹市 あきる野市 | |
| 二級地（旧六級地） | 東久留米市 羽村市 | |
| 二級地（旧七級地） | 武蔵村山市 | |
| 二級地（旧無級地） | 瑞穂町 日の出町 檜原村 奥多摩町 大島町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 八丈町 青ヶ島村 小笠原村 | |
| 神奈川県 | 二級地（旧二級地） | 横浜市 川崎市 厚木市 |
| 二級地（旧四級地） | 藤沢市 | |
| 三級地（旧三級地） | 鎌倉市 逗子市 | |
| 三級地（旧四級地） | 相模原市 海老名市 座間市 | |
| 三級地（旧五級地） | 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 伊勢原市 | |
| 三級地（旧六級地） | 三浦市 秦野市 綾瀬市 葉山町 大磯町 二宮町 | |
| 三級地（旧無級地） | 南足柄市 寒川町 中井町 大井町 松田町 山北町 開成町 箱根町 真鶴町 湯河原町 愛川町 清川村 | |
| 新潟県 | 無級地（旧七級地） | 新潟市 |
| 富山県 | 五級地（旧七級地） | 富山市 |
| 無級地（旧七級地） | 舟橋村 | |
| 石川県 | 五級地（旧七級地） | 金沢市 |
| 無級地（旧七級地） | 内灘町 | |
| 福井県 | 無級地（旧七級地） | 福井市 |
| 山梨県 | 五級地（旧六級地） | 甲府市 |
| 無級地（旧七級地） | 南アルプス市 上野原市 | |
| 長野県 | 五級地（旧六級地） | 塩尻市 |
| 五級地（旧七級地） | 長野市 松本市 | |
| 無級地（旧七級地） | 諏訪市 伊那市 | |
| 岐阜県 | 五級地（旧六級地） | 岐阜市 |
| 無級地（旧七級地） | 大垣市 多治見市 美濃加茂市 各務原市 可児市 瑞穂市 | |
| 静岡県 | 三級地（旧三級地） | 裾野市 |
| 四級地（旧六級地） | 静岡市 | |
| 五級地（旧六級地） | 沼津市 磐田市 御殿場市 | |
| 五級地（旧七級地） | 浜松市 三島市 富士宮市 富士市 焼津市 掛川市 藤枝市 袋井市 | |
| 五級地（旧無級地） | 熱海市 伊東市 島田市 下田市 湖西市 伊豆市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 東伊豆町 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 函南町 清水町 長泉町 小山町 吉田町 川根本町 森町 | |
| 愛知県 | 三級地（旧二級地） | 刈谷市 豊田市 日進市 |
| 三級地（旧三級地） | 名古屋市 豊明市 | |
| 四級地（旧五級地） | 西尾市 知多市 知立市 清須市 みよし市 長久手市 | |
| 四級地（旧六級地） | 岡崎市 瀬戸市 春日井市 豊川市 津島市 碧南市 安城市 犬山市 江南市 稲沢市 東海市 大府市 尾張旭市 岩倉市 田原市 愛西市 北名古屋市 弥富市 あま市 東郷町 豊山町 大治町 蟹江町 | |
| 四級地（旧七級地） | 豊橋市 一宮市 半田市 常滑市 小牧市 大口町 扶桑町 飛島村 阿久比町 東浦町 | |
| 四級地（旧無級地） | 蒲郡市 新城市 高浜市 南知多町 美浜町 武豊町 幸田町 設楽町 東栄町 豊根村 | |
| 三重県 | 四級地（旧四級地） | 鈴鹿市 |
| 四級地（旧五級地） | 四日市市 | |
| 五級地（旧六級地） | 津市 桑名市 亀山市 | |
| 五級地（旧七級地） | 名張市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 | |
| 五級地（旧無級地） | 伊勢市 松阪市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 いなべ市 志摩市 川越町 多気町 明和町 大台町 玉城町 度会町 大紀町 南伊勢町 紀北町 御浜町 紀宝町 | |
| 滋賀県 | 四級地（旧五級地） | 大津市 草津市 栗東市 |
| 五級地（旧六級地） | 彦根市 守山市 甲賀市 | |
| 五級地（旧七級地） | 長浜市 湖南市 東近江市 | |
| 五級地（旧無級地） | 近江八幡市 野洲市 高島市 米原市 日野町 竜王町 愛荘町 豊郷町 甲良町 多賀町 | |
| 京都府 | 三級地（旧二級地） | 長岡京市 |
| 四級地（旧四級地） | 京田辺市 | |
| 四級地（旧五級地） | 京都市 | |
| 四級地（旧六級地） | 宇治市 亀岡市 向日市 八幡市 木津川市 精華町 | |
| 四級地（旧七級地） | 城陽市 大山崎町 | |
| 四級地（旧無級地） | 福知山市 舞鶴市 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 笠置町 和束町 南山城村 京丹波町 伊根町 与謝野町 | |
| 大阪府 | 二級地（旧二級地） | 大阪市 |
| 二級地（旧四級地） | 吹田市 | |
| 三級地（旧二級地） | 守口市 | |
| 三級地（旧三級地） | 池田市 高槻市 大東市 門真市 高石市 大阪狭山市 | |
| 三級地（旧四級地） | 豊中市 寝屋川市 松原市 箕面市 羽曳野市 | |
| 三級地（旧五級地） | 堺市 枚方市 茨木市 八尾市 柏原市 東大阪市 交野市 | |
| 三級地（旧六級地） | 岸和田市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 和泉市 摂津市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 阪南市 島本町 豊能町 忠岡町 熊取町 田尻町 岬町 太子町 河南町 千早赤阪村 | |
| 三級地（旧無級地） | 能勢町 | |
| 兵庫県 | 三級地（旧三級地） | 西宮市 芦屋市 宝塚市 |
| 四級地（旧四級地） | 神戸市 | |
| 四級地（旧五級地） | 尼崎市 伊丹市 高砂市 川西市 三田市 | |
| 四級地（旧六級地） | 明石市 | |
| 五級地（旧六級地） | 赤穂市 猪名川町 | |
| 五級地（旧七級地） | 姫路市 加古川市 三木市 | |
| 五級地（旧無級地） | 洲本市 相生市 豊岡市 西脇市 小野市 加西市 丹波篠山市 養父市 丹波市 南あわじ市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 たつの市 多可町 稲美町 播磨町 市川町 福崎町 神河町 太子町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 | |
| 奈良県 | 四級地（旧四級地） | 天理市 |
| 四級地（旧五級地） | 奈良市 大和郡山市 | |
| 五級地（旧六級地） | 大和高田市 橿原市 生駒市 香芝市 葛城市 平群町 三郷町 斑鳩町 安堵町 上牧町 王寺町 広陵町 河合町 | |
| 五級地（旧七級地） | 桜井市 御所市 宇陀市 川西町 三宅町 田原本町 | |
| 五級地（旧無級地） | 五條市 山添村 曽爾村 御杖村 高取町 明日香村 吉野町 大淀町 下市町 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 | |
| 和歌山県 | 五級地（旧六級地） | 和歌山市 橋本市 |
| 岡山県 | 五級地（旧七級地） | 岡山市 |
| 五級地（旧無級地） | 倉敷市 | |
| 広島県 | 四級地（旧五級地） | 広島市 |
| 五級地（旧六級地） | 府中町 | |
| 五級地（旧七級地） | 三原市 東広島市 廿日市市 海田町 坂町 | |
| 五級地（旧無級地） | 呉市 竹原市 尾道市 福山市 府中市 三次市 庄原市 大竹市 安芸高田市 江田島市 熊野町 安芸太田町 北広島町 大崎上島町 世羅町 神石高原町 | |
| 山口県 | 無級地（旧七級地） | 周南市 |
| 徳島県 | 無級地（旧七級地） | 徳島市 鳴門市 阿南市 |
| 香川県 | 五級地（旧六級地） | 高松市 |
| 無級地（旧七級地） | 坂出市 三木町 | |
| 福岡県 | 四級地（旧五級地） | 福岡市 春日市 福津市 |
| 五級地（旧六級地） | 大野城市 太宰府市 糸島市 那珂川市 志免町 新宮町 粕屋町 | |
| 五級地（旧七級地） | 北九州市 筑紫野市 古賀市 宇美町 篠栗町 須恵町 久山町 | |
| 五級地（旧無級地） | 大牟田市 久留米市 直方市 飯塚市 田川市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 豊前市 中間市 小郡市 宗像市 うきは市 宮若市 嘉麻市 朝倉市 みやま市 芦屋町 水巻町 岡垣町 遠賀町 小竹町 鞍手町 桂川町 筑前町 東峰村 大刀洗町 大木町 広川町 香春町 添田町 糸田町 川崎町 大任町 赤村 福智町 苅田町 みやこ町 吉富町 上毛町 築上町 | |
| 長崎県 | 無級地（旧七級地） | 長崎市 |
別表第三の五
「下水道費」の投資補正中有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費に係る乗率（第１２条関係）
（１） 法適用事業分及び統合前法適用事業分
| 有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の段階 | 乗率 |
| ６９未満 | ０．８０ |
| ６９以上１３８未満 | ０．８５ |
| １３８以上 | ０．９５ |
（２） 法非適用事業分及び統合前法非適用事業分
| 有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の段階 | 乗率 |
| ６９未満 | ０．８０ |
| ６９以上２７６未満 | ０．８５ |
| ２７６以上 | ０．９５ |
別表第三の六
都道府県の「道路橋りよう費」の投資補正に係る指定都市を包括する道府県ごとの乗率（第１２条関係）
| 都道府県 | 乗率 |
| 北海道 | １．０１１ |
| 宮城 | １．０５１ |
| 埼玉 | １．０４２ |
| 千葉 | １．０２４ |
| 神奈川 | １．２５９ |
| 新潟 | １．０５７ |
| 静岡 | １．２２３ |
| 愛知 | １．０３８ |
| 京都 | １．１１４ |
| 大阪 | １．１３５ |
| 兵庫 | １．０３８ |
| 岡山 | １．０８４ |
| 広島 | １．０５７ |
| 福岡 | １．０８９ |
| 熊本 | １．０５３ |
別表第三の七
別表第三の八
（１） 都道府県の「地域振興費」の投資補正に係る空港関係地方団体ごとの乗率（第１２条関係）
| 空港関係都道府県 | 乗率 |
| 北海道 | ０．０９６９５ |
| 青森 | ０．１６２２９ |
| 岩手 | ０．０８８０２ |
| 宮城 | ０．０１７１４ |
| 秋田 | ０．２７６９１ |
| 山形 | ０．１４４８９ |
| 福島 | ０．０２５１９ |
| 茨城 | ０．０００８１ |
| 千葉 | ０．０１３３０ |
| 東京 | ０．０２３５８ |
| 新潟 | ０．００５０３ |
| 富山 | ０．０７０４２ |
| 石川 | ０．０３２７８ |
| 福井 | ０．００２２５ |
| 長野 | ０．０３０２９ |
| 静岡 | ０．０２２０７ |
| 愛知 | ０．０３２０４ |
| 大阪 | ０．１１１５９ |
| 兵庫 | ０．１１２９５ |
| 和歌山 | ０．０４４７５ |
| 鳥取 | ０．１０８４８ |
| 島根 | ０．４９６３４ |
| 岡山 | ０．１０８２９ |
| 広島 | ０．０１３７５ |
| 山口 | ０．０６１０２ |
| 徳島 | ０．００４３９ |
| 香川 | ０．０２９７２ |
| 愛媛 | ０．１９４２２ |
| 高知 | ０．０２４０６ |
| 福岡 | ０．４８１９８ |
| 佐賀 | ０．０４１６１ |
| 長崎 | ０．０５１６０ |
| 熊本 | ０．０３２２４ |
| 大分 | ０．０１０８１ |
| 宮崎 | ０．２５１５３ |
| 鹿児島 | ０．１２０２６ |
| 沖縄 | ０．４８６３８ |
（２） 市町村の「地域振興費」の投資補正に係る空港関係地方団体ごとの乗率（第１２条関係）
| 都道府県 | 空港関係市町村 | 乗率 |
| 北海道 | 札幌市 | ０．００１４５ |
| 函館市 | ０．１６２２６ | |
| 旭川市 | ０．７７６２６ | |
| 釧路市 | ０．１５０２２ | |
| 帯広市 | １．８５１９３ | |
| 苫小牧市 | ０．７０７４３ | |
| 稚内市 | ０．１８５６９ | |
| 紋別市 | ０．１０３６０ | |
| 千歳市 | ５．５０１０７ | |
| 奥尻町 | ０．２０１６０ | |
| 東神楽町 | ３．１５７５９ | |
| 礼文町 | ０．０００００ | |
| 利尻富士町 | １．０８０８５ | |
| 美幌町 | ０．００８４１ | |
| 大空町 | ５．８５３４３ | |
| 白糠町 | １．０７１２８ | |
| 中標津町 | ０．３３８０９ | |
| 青森県 | 青森市 | ０．２０６１７ |
| 三沢市 | ０．０６７８７ | |
| 岩手県 | 花巻市 | ０．３６８７５ |
| 宮城県 | 名取市 | ０．８８８４８ |
| 岩沼市 | １．３５５３８ | |
| 秋田県 | 秋田市 | ０．１８７４６ |
| 北秋田市 | ０．４９７８８ | |
| 山形県 | 鶴岡市 | ０．０１４８１ |
| 酒田市 | ０．１７５９７ | |
| 天童市 | ０．００１６５ | |
| 東根市 | ０．５６７０７ | |
| 福島県 | 須賀川市 | ０．０９８２５ |
| 玉川村 | １．４５５３０ | |
| 茨城県 | 小美玉市 | ０．１５３１７ |
| 千葉県 | 成田市 | １．６３４９５ |
| 多古町 | ０．０３５０６ | |
| 芝山町 | ３．９３７６６ | |
| 東京都 | 特別区 | ０．０８０１１ |
| 三鷹市 | ０．００２０７ | |
| 調布市 | ０．０１０４６ | |
| 大島町 | ０．０７６８３ | |
| 新島村 | ０．３０１８９ | |
| 神津島村 | ０．２５５０５ | |
| 三宅村 | ０．２１５２６ | |
| 八丈町 | １．５２８２４ | |
| 神奈川県 | 川崎市 | ０．０００００ |
| 新潟県 | 新潟市 | ０．０３８８１ |
| 佐渡市 | ０．０００１０ | |
| 富山県 | 富山市 | ０．０４８９１ |
| 石川県 | 小松市 | ０．０７７４６ |
| 輪島市 | ０．１１７７０ | |
| 穴水町 | ０．６９４１３ | |
| 能登町 | ０．１１５５０ | |
| 福井県 | 坂井市 | ０．００６３２ |
| 長野県 | 松本市 | ０．０４２９８ |
| 塩尻市 | ０．１０５０２ | |
| 静岡県 | 島田市 | ０．０７６４０ |
| 牧之原市 | ０．４３７３２ | |
| 愛知県 | 名古屋市 | ０．００００２ |
| 春日井市 | ０．０１９４０ | |
| 常滑市 | １．８８８９９ | |
| 小牧市 | ０．０５２２５ | |
| 豊山町 | ３．０６１１７ | |
| 大阪府 | 大阪市 | ０．０００００ |
| 豊中市 | ３．９０４８７ | |
| 池田市 | ０．５６６７３ | |
| 八尾市 | ０．００６４８ | |
| 泉佐野市 | ０．３７５６１ | |
| 泉南市 | ０．７６６１３ | |
| 田尻町 | ５．９３９７５ | |
| 兵庫県 | 神戸市 | ０．３７３５４ |
| 伊丹市 | ４．５７０７２ | |
| 豊岡市 | ０．０２３８９ | |
| 川西市 | １．４４６４４ | |
| 和歌山県 | 白浜町 | ０．５５６０４ |
| 鳥取県 | 鳥取市 | ０．０８９３８ |
| 米子市 | ０．００３９４ | |
| 境港市 | ０．１０３６９ | |
| 島根県 | 出雲市 | １．９７２１８ |
| 益田市 | ０．１５０１１ | |
| 隠岐の島町 | ０．１３９３１ | |
| 岡山県 | 岡山市 | ０．０７８３８ |
| 広島県 | 三原市 | １．２９４８７ |
| 山口県 | 宇部市 | ０．１４７３２ |
| 岩国市 | ０．０１８０７ | |
| 徳島県 | 松茂町 | ０．６８４９９ |
| 香川県 | 高松市 | ０．１３３３４ |
| 綾川町 | １．２１５１８ | |
| 愛媛県 | 松山市 | ０．８０２３５ |
| 高知県 | 南国市 | １．１１９２９ |
| 香南市 | ０．０２６４３ | |
| 福岡県 | 北九州市 | ０．０２３６７ |
| 福岡市 | ２．１５０１５ | |
| 大野城市 | １．４５９１０ | |
| 苅田町 | ０．０４９９８ | |
| 佐賀県 | 佐賀市 | ０．０３９３３ |
| 長崎県 | 大村市 | ０．６２２９９ |
| 対馬市 | ０．２４２５３ | |
| 壱岐市 | ０．０４４５４ | |
| 五島市 | ０．１５８８７ | |
| 小値賀町 | ０．００５４４ | |
| 新上五島町 | ０．０００２４ | |
| 熊本県 | 熊本市 | ０．０００００ |
| 天草市 | ０．０３２８３ | |
| 大津町 | ０．１７６８５ | |
| 菊陽町 | ２．８９１２４ | |
| 益城町 | ０．３７０２３ | |
| 大分県 | 豊後大野市 | ０．００１２６ |
| 国東市 | １．２９９８４ | |
| 宮崎県 | 宮崎市 | １．０６５６０ |
| 鹿児島県 | 霧島市 | １．５６１１０ |
| 奄美市 | ０．４５５７３ | |
| 中種子町 | ０．４６０１３ | |
| 屋久島町 | ０．２９３４６ | |
| 喜界町 | ０．２６５８９ | |
| 天城町 | ０．７６９２８ | |
| 和泊町 | ０．２９６０５ | |
| 与論町 | ０．３１１７６ | |
| 沖縄県 | 那覇市 | ０．８４０７６ |
| 石垣市 | １．５１３８８ | |
| 豊見城市 | ０．１３８８２ | |
| 宮古島市 | １．５３５７６ | |
| 伊江村 | ０．００５１０ | |
| 座間味村 | ０．００３０５ | |
| 粟国村 | ０．０４９９３ | |
| 南大東村 | １．２５９５６ | |
| 北大東村 | ０．９１５４９ | |
| 久米島町 | ０．７２８３７ | |
| 多良間村 | ０．９０６９０ | |
| 竹富町 | ０．００７３１ | |
| 与那国町 | １．８１２７５ |
別表第三の九
「地域振興費（人口）」の事業費補正中の財政力指数に係る率等（第１２条関係）
| 財政力指数区分 | 率等 | |
| Ａ | Ｂ | |
| 財政力指数が０．６０未満のもの | －０．１４００ | ０．５９９ |
| 同上０．６０以上０．７５未満のもの | －０．３０００ | ０．６９５ |
| 同上０．７５以上０．８５未満のもの | －０．５０００ | ０．８４５ |
| 同上０．８５以上０．９５未満のもの | －０．９５００ | １．２２８ |
| 同上０．９５以上 | －０．５０００ | ０．８００ |
別表第三の十
都道府県分の「地域振興費」及び市町村分の「都市計画費」の事業費補正に係る率（第１２条関係）
| 経費の種類 | 区分 | 率 | |
| 地域振興費 | 第三セクター分 | 平成６年度許可債 | ０．００４８ |
| 平成７年度許可債 | ０．０１２６ | ||
| 平成８年度許可債 | ０．０１２６ | ||
| 平成９年度許可債 | ０．０１２９ | ||
| 平成１０年度許可債 | ０．０１２９ | ||
| 平成１１年度許可債 | ０．０１３２ | ||
| 平成１２年度許可債 | ０．０１２９ | ||
| 平成１３年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの） | ０．０１３２ | ||
| 平成１３年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの） | ０．０２２０ | ||
| 平成１４年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの） | ０．０１２９ | ||
| 平成１４年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの） | ０．０１９４ | ||
| 平成１５年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの） | ０．０１４１ | ||
| 平成１５年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの） | ０．０２１１ | ||
| 平成１６年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの） | ０．０１６２ | ||
| 平成１６年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの） | ０．０２４３ | ||
| 平成１７年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの） | ０．０１６６ | ||
| 平成１７年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの） | ０．０２４９ | ||
| 平成１８年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの） | ０．０１５８ | ||
| 平成１８年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの） | ０．０２３７ | ||
| 平成１９年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの） | ０．０１５８ | ||
| 平成１９年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの） | ０．０２３７ | ||
| 平成２０年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの） | ０．０１５９２ | ||
| 平成２０年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの） | ０．０２３８７ | ||
| 平成２１年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの） | ０．０１５３２ | ||
| 平成２１年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの） | ０．０２２９９ | ||
| 平成２２年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの） | ０．０１５０３ | ||
| 平成２２年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの） | ０．０２２５５ | ||
| 都市計画費 | 第三セクター分 | 平成６年度許可債 | ０．００４８ |
| 平成７年度許可債 | ０．０１２６ | ||
| 平成８年度許可債 | ０．０１２６ | ||
| 平成９年度許可債 | ０．０１２９ | ||
| 平成１０年度許可債 | ０．０１２９ | ||
| 平成１１年度許可債 | ０．０１３２ | ||
| 平成１２年度許可債 | ０．０１２９ | ||
| 平成１３年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの） | ０．０１３２ | ||
| 平成１３年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの） | ０．０２２０ | ||
| 平成１４年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの） | ０．０１２９ | ||
| 平成１４年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの） | ０．０１９４ | ||
| 平成１５年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの） | ０．０１６０ | ||
| 平成１５年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの） | ０．０２３９ | ||
| 平成１６年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの） | ０．０１６２ | ||
| 平成１６年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの） | ０．０２４３ | ||
| 平成１７年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体 | ０．０１５０ | ||
| 平成１７年度許可債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体 | ０．０１２０ | ||
| 平成１７年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）市場公募団体 | ０．０２２５ | ||
| 平成１７年度許可債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）その他団体 | ０．０１８０ | ||
| 平成１８年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体 | ０．０１４７ | ||
| 平成１８年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体 | ０．０１１４ | ||
| 平成１８年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）市場公募団体 | ０．０２２１ | ||
| 平成１８年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）その他団体 | ０．０１７１ | ||
| 平成１９年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体 | ０．０１４７ | ||
| 平成１９年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体 | ０．０１０８ | ||
| 平成１９年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）市場公募団体 | ０．０２２１ | ||
| 平成１９年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）その他団体 | ０．０１６２ | ||
| 平成２０年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体 | ０．０１５００ | ||
| 平成２０年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体 | ０．０１６５０ | ||
| 平成２０年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）市場公募団体 | ０．０２２５０ | ||
| 平成２０年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）その他団体 | ０．０２４７５ | ||
| 平成２１年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体 | ０．０１４４０ | ||
| 平成２１年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体 | ０．０１５９０ | ||
| 平成２１年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）市場公募団体 | ０．０２１６０ | ||
| 平成２１年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）その他団体 | ０．０２３８５ | ||
| 平成２２年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体 | ０．０１４１０ | ||
| 平成２２年度同意等債（平成１２年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体 | ０．０１５９０ | ||
| 平成２２年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）市場公募団体 | ０．０２１１５ | ||
| 平成２２年度同意等債（平成１３年度以降新規採択路線に係るもの）その他団体 | ０．０２３８５ | ||
| 公営分 | 平成６年度許可債 | ０．００７８ | |
| 平成７年度許可債 | ０．０１８０ | ||
| 平成８年度許可債 | ０．０２３４ | ||
| 平成９年度許可債 | ０．０３１８ | ||
| 平成１０年度許可債 | ０．０３１２ | ||
| 平成１１年度許可債 | ０．０３１８ | ||
| 平成１２年度許可債 | ０．０３００ | ||
| 平成１３年度許可債 | ０．０３１８ | ||
| 平成１４年度許可債 | ０．０２１２ | ||
| 平成１５年度許可債 | ０．０２３９ | ||
| 平成１６年度許可債 | ０．０２４３ | ||
| 平成１７年度許可債（市場公募団体に係るもの） | ０．０２２５ | ||
| 平成１７年度許可債（その他の団体に係るもの） | ０．０１８０ | ||
| 平成１８年度同意等債（市場公募団体に係るもの） | ０．０２２１ | ||
| 平成１８年度同意等債（その他の団体に係るもの） | ０．０１７１ | ||
| 平成１９年度同意等債（市場公募団体に係るもの） | ０．０２２１ | ||
| 平成１９年度同意等債（その他の団体に係るもの） | ０．０１６２ | ||
| 平成２０年度同意等債（市場公募団体に係るもの） | ０．０２２５０ | ||
| 平成２０年度同意等債（その他の団体に係るもの） | ０．０２４７５ | ||
| 平成２１年度同意等債（市場公募団体に係るもの） | ０．０２１６０ | ||
| 平成２１年度同意等債（その他の団体に係るもの） | ０．０２３８５ | ||
| 平成２２年度同意等債（市場公募団体に係るもの） | ０．０２１１５ | ||
| 平成２２年度同意等債（その他の団体に係るもの） | ０．０２３８５ | ||
別表第三の十一
（１） 都道府県分の「地域振興費」の事業費補正中の財政力係数に係る率等（第１２条関係）
| 財政力係数区分 | 率等 | |
| Ａ | Ｂ | |
| 財政力係数が１００を超え１１０までのもの | ８．００ | －７００ |
| 同上１１０を超え１２０までのもの | ４．００ | －２６０ |
| 同上１２０を超え１３０までのもの | ３．００ | －１４０ |
| 同上１３０を超え１５０までのもの | ２．５０ | －７５ |
| 同上１５０を超えるもの | ２．００ | －０ |
（２） 市町村分の「その他の土木費」の事業費補正中の財政力係数に係る率等（第１２条関係）
| 係数区分 | 率等 | |
| Ａ | Ｂ | |
| 財政力係数が１００を超え５００までのもの | １．０９ | －９ |
| 同上５００を超え１，０００までのもの | １．２５ | －８９ |
| 同上１，０００を超え１，５００までのもの | １．４７ | －３０９ |
| 同上１，５００を超え２，０００までのもの | １．６１ | －５１９ |
| 同上２，０００を超え２，５００までのもの | １．８８ | －１，０５９ |
| 同上２，５００を超え３，０００までのもの | １．９８ | －１，３０９ |
| 同上３，０００を超え３，５００までのもの | ２．５３ | －２，９５９ |
| 同上３，５００を超え４，０００までのもの | ２．６７ | －３，４４９ |
| 同上４，０００を超え４，５００までのもの | ３．５４ | －６，９２９ |
| 同上４，５００を超えるもの | ２．００ | １ |
別表第三の十二
別表第三の十三
市町村分の「小学校費」、「中学校費」及び「清掃費」の立替施行に係る乗率（第１２条関係）
| 経費の種類 | 区分 | 乗率 | |
| 小学校費及び中学校費 | 校舎及び屋体等 | 昭和５１年度から昭和５４年度までの各年度及び平成７年度から平成１３年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの | １１．５ |
| 昭和５５年度から昭和５７年度までの各年度、昭和６０年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度において国庫補助金を受け入れたもの | ３．１ | ||
| 昭和５８年度及び平成１４年度から令和６年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの | ６．２５ | ||
| 昭和５９年度において国庫補助金を受け入れたもの | ４．５ | ||
| 平成４年度及び平成５年度において国庫補助金を受け入れたもの | １．３ | ||
| プール | 昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度において国庫補助金を受け入れたもの | １．９ | |
| 平成４年度及び平成５年度において国庫補助金を受け入れたもの | １．０ | ||
| 平成７年度から平成１３年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの | ５．５ | ||
| 平成１４年度から令和６年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの | ３．２５ | ||
| 用地 | 昭和５１年度において国庫補助金を受け入れたもの | ３．９ | |
| 昭和５２年度において国庫補助金を受け入れたもの | ４．８ | ||
| 昭和５３年度において国庫補助金を受け入れたもの | ６．７ | ||
| 昭和５４年度から平成１０年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの | １２．４ | ||
| 清掃費 | 昭和３７年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度において国庫補助金を受け入れたもの | ２．５ | |
| 平成４年度及び平成５年度において国庫補助金を受け入れたもの | １．１ | ||
| 平成７年度から平成１３年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの | ８．５ | ||
| 平成１４年度から令和６年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの | ３．７５ | ||
別表第三の十四
「地域振興費」の事業費補正中の発行割合に係る率等（第１２条関係）
| 割合区分 | 率等 | |
| Ａ | Ｂ | |
| 発行割合が２００を超え４００までのもの | １．０３ | －６ |
| 同上４００を超え６００までのもの | １．１０ | －３４ |
| 同上６００を超え８００までのもの | １．１５ | －６４ |
| 同上８００を超え１，０００までのもの | １．２０ | －１０４ |
| 同上１，０００を超え１，４００までのもの | １．２９ | －１９４ |
| 同上１，４００を超え２，０００までのもの | １．４１ | －３６２ |
| 同上２，０００を超え３，０００までのもの | １．５８ | －７０２ |
| 同上３，０００を超え４，０００までのもの | １．７６ | －１，２４２ |
| 同上４，０００を超え５，０００までのもの | １．９０ | －１，８０２ |
| 同上５，０００を超え６，０００までのもの | １．９８ | －２，２０２ |
| 同上６，０００を超え７，０００までのもの | ２．０４ | －２，５６２ |
| 同上７，０００を超え８，０００までのもの | ２．０８ | －２，８４２ |
| 同上８，０００を超え１０，０００までのもの | ２．１０ | －３，００２ |
| 同上１０，０００を超えるもの | １．８０ | ０ |
別表第四
（１） 寒冷の差による地域区分（第十三条、第十四条関係）
| 都道府県 | 区分 | 地域（総合振興局及び振興局、郡並びに市町村の区域はその年の四月一日現在による。） | |
| 北海道 | 四級地 | 旭川市 釧路市 帯広市 北見市 夕張市 網走市 美唄市 芦別市 江別市 赤平市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 千歳市 滝川市 砂川市 歌志内市 深川市 富良野市 恵庭市 北広島市 | |
| 石狩振興局 | 新篠津村 | ||
| 後志総合振興局 | 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 倶知安町 | ||
| 空知総合振興局 | 南幌町 奈井江町 上砂川町 由仁町 長沼町 栗山町 月形町 浦臼町 新十津川町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 | ||
| 上川総合振興局 | 鷹栖町 東神楽町 当麻町 比布町 愛別町 上川町 東川町 美瑛町 上富良野町 中富良野町 南富良野町 占冠村 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 | ||
| 留萌振興局 | 遠別町 天塩町 | ||
| 宗谷総合振興局 | 猿払村 浜頓別町 中頓別町 枝幸町 豊富町 幌延町 | ||
| オホーツク総合振興局 | 美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 遠軽町 湧別町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 大空町 | ||
| 胆振総合振興局 | 厚真町 安平町 むかわ町 | ||
| 日高振興局 | 日高町 平取町 | ||
| 十勝総合振興局 | 音更町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町 幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町 陸別町 浦幌町 | ||
| 釧路総合振興局 | 釧路町 厚岸町 浜中町 標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 | ||
| 根室振興局 | 別海町 中標津町 標津町 羅臼町 | ||
| 三級地 | 札幌市 岩見沢市 留萌市 苫小牧市 稚内市 登別市 伊達市 石狩市 北斗市 | ||
| 石狩振興局 | 当別町 | ||
| 渡島総合振興局 | 七飯町 鹿部町 森町 八雲町 長万部町 | ||
| 檜山振興局 | 今金町 | ||
| 後志総合振興局 | 島牧村 黒松内町 蘭越町 ニセコ町 共和町 岩内町 泊村 積丹町 古平町 仁木町 余市町 赤井川村 | ||
| 留萌振興局 | 増毛町 小平町 苫前町 羽幌町 初山別村 | ||
| 宗谷総合振興局 | 礼文町 利尻町 利尻富士町 | ||
| 胆振総合振興局 | 豊浦町 壮瞥町 白老町 洞爺湖町 | ||
| 日高振興局 | 新冠町 浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 | ||
| 二級地 | 函館市 小樽市 室蘭市 | ||
| 渡島総合振興局 | 松前町 福島町 知内町 木古内町 | ||
| 檜山振興局 | 江差町 上ノ国町 厚沢部町 乙部町 奥尻町 せたな町 | ||
| 後志総合振興局 | 寿都町 神恵内村 | ||
| 青森県 | 二級地 | 青森市 弘前市 八戸市 黒石市 五所川原市 十和田市 三沢市 むつ市 平川市 | |
| 東津軽郡 | 平内町 今別町 蓬田村 外ケ浜町 | ||
| 中津軽郡 | 西目屋村 | ||
| 南津軽郡 | 藤崎町 大鰐町 田舎館村 | ||
| 北津軽郡 | 板柳町 鶴田町 中泊町 | ||
| 上北郡 | 野辺地町 七戸町 六戸町 横浜町 東北町 六ケ所村 おいらせ町 | ||
| 下北郡 | 大間町 東通村 風間浦村 佐井村 | ||
| 三戸郡 | 三戸町 五戸町 田子町 南部町 階上町 新郷村 | ||
| 一級地 | つがる市 | ||
| 西津軽郡 | 鰺ケ沢町 深浦町 | ||
| 岩手県 | 三級地 | 八幡平市 | |
| 岩手郡 | 葛巻町 岩手町 | ||
| 二級地 | 盛岡市 花巻市 久慈市 遠野市 二戸市 奥州市 滝沢市 | ||
| 岩手郡 | 雫石町 | ||
| 紫波郡 | 紫波町 矢巾町 | ||
| 和賀郡 | 西和賀町 | ||
| 下閉伊郡 | 岩泉町 田野畑村 普代村 | ||
| 九戸郡 | 軽米町 野田村 九戸村 | ||
| 二戸郡 | 一戸町 | ||
| 一級地 | 宮古市 大船渡市 北上市 一関市 陸前高田市 釜石市 | ||
| 胆沢郡 | 金ケ崎町 | ||
| 西磐井郡 | 平泉町 | ||
| 気仙郡 | 住田町 | ||
| 上閉伊郡 | 大槌町 山田町 | ||
| 九戸郡 | 洋野町 | ||
| 宮城県 | 二級地 | 刈田郡 | 七ケ宿町 |
| 一級地 | 仙台市 石巻市 塩竃市 気仙沼市 白石市 名取市 角田市 多賀城市 岩沼市 登米市 栗原市 東松島市 大崎市 富谷市 | ||
| 刈田郡 | 蔵王町 | ||
| 柴田郡 | 大河原町 村田町 柴田町 川崎町 | ||
| 伊具郡 | 丸森町 | ||
| 亘理郡 | 亘理町 山元町 | ||
| 宮城郡 | 松島町 七ケ浜町 利府町 | ||
| 黒川郡 | 大和町 大郷町 大衡村 | ||
| 加美郡 | 色麻町 加美町 | ||
| 遠田郡 | 涌谷町 美里町 | ||
| 牡鹿郡 | 女川町 | ||
| 本吉郡 | 南三陸町 | ||
| 秋田県 | 二級地 | 大館市 湯沢市 鹿角市 大仙市 北秋田市 仙北市 | |
| 鹿角郡 | 小坂町 | ||
| 山本郡 | 藤里町 | ||
| 仙北郡 | 美郷町 | ||
| 雄勝郡 | 羽後町 東成瀬村 | ||
| 一級地 | 秋田市 能代市 横手市 男鹿市 由利本荘市 潟上市 | ||
| 北秋田郡 | 上小阿仁村 | ||
| 山本郡 | 三種町 八峰町 | ||
| 南秋田郡 | 五城目町 八郎潟町 井川町 大潟村 | ||
| 山形県 | 二級地 | 米沢市 村山市 長井市 | |
| 西村山郡 | 西川町 | ||
| 最上郡 | 金山町 最上町 | ||
| 東置賜郡 | 高畠町 川西町 | ||
| 西置賜郡 | 飯豊町 | ||
| 一級地 | 山形市 新庄市 寒河江市 尾花沢市 南陽市 上山市 天童市 東根市 | ||
| 東村山郡 | 山辺町 中山町 | ||
| 西村山郡 | 河北町 朝日町 大江町 | ||
| 北村山郡 | 大石田町 | ||
| 最上郡 | 舟形町 真室川町 大蔵村 鮭川村 戸沢村 | ||
| 西置賜郡 | 小国町 白鷹町 | ||
| 東田川郡 | 三川町 庄内町 | ||
| 福島県 | 三級地 | 南会津郡 | 檜枝岐村 |
| 二級地 | 南会津郡 | 下郷町 南会津町 | |
| 耶麻郡 | 北塩原村 磐梯町 猪苗代町 | ||
| 大沼郡 | 昭和村 | ||
| 東白川郡 | 鮫川村 | ||
| 石川郡 | 平田村 | ||
| 双葉郡 | 川内村 葛尾村 | ||
| 相馬郡 | 飯舘村 | ||
| 一級地 | 会津若松市 郡山市 白河市 須賀川市 喜多方市 相馬市 二本松市 田村市 南相馬市 本宮市 | ||
| 伊達郡 | 国見町 川俣町 | ||
| 安達郡 | 大玉村 | ||
| 岩瀬郡 | 鏡石町 天栄村 | ||
| 南会津郡 | 只見町 | ||
| 耶麻郡 | 西会津町 | ||
| 河沼郡 | 会津坂下町 湯川村 柳津町 | ||
| 大沼郡 | 三島町 金山町 会津美里町 | ||
| 西白河郡 | 西郷村 泉崎村 中島村 矢吹町 | ||
| 東白川郡 | 棚倉町 矢祭町 塙町 | ||
| 石川郡 | 石川町 玉川村 浅川町 古殿町 | ||
| 田村郡 | 三春町 小野町 | ||
| 双葉郡 | 大熊町 | ||
| 相馬郡 | 新地町 | ||
| 茨城県 | 一級地 | 久慈郡 | 大子町 |
| 栃木県 | 一級地 | 日光市 那須塩原市 さくら市 | |
| 芳賀郡 | 茂木町 市貝町 芳賀町 | ||
| 塩谷郡 | 塩谷町 高根沢町 | ||
| 那須郡 | 那須町 那珂川町 | ||
| 群馬県 | 三級地 | 吾妻郡 | 草津町 |
| 二級地 | 多野郡 | 上野村 | |
| 吾妻郡 | 長野原町 嬬恋村 | ||
| 利根郡 | 片品村 | ||
| 一級地 | 沼田市 | ||
| 多野郡 | 神流町 | ||
| 甘楽郡 | 南牧村 | ||
| 吾妻郡 | 中之条町 高山村 東吾妻町 | ||
| 利根郡 | 川場村 昭和村 みなかみ町 | ||
| 新潟県 | 一級地 | 十日町市 魚沼市 南魚沼市 | |
| 東蒲原郡 | 阿賀町 | ||
| 南魚沼郡 | 湯沢町 | ||
| 中魚沼郡 | 津南町 | ||
| 岩船郡 | 関川村 | ||
| 福井県 | 一級地 | 今立郡 | 池田町 |
| 山梨県 | 二級地 | 富士吉田市 | |
| 南都留郡 | 忍野村 山中湖村 鳴沢村 富士河口湖町 | ||
| 一級地 | 北杜市 | ||
| 南都留郡 | 道志村 西桂町 | ||
| 北都留郡 | 小菅村 丹波山村 | ||
| 長野県 | 三級地 | 南佐久郡 | 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 |
| 二級地 | 岡谷市 小諸市 大町市 茅野市 塩尻市 佐久市 | ||
| 南佐久郡 | 小海町 佐久穂町 | ||
| 北佐久郡 | 軽井沢町 御代田町 立科町 | ||
| 小県郡 | 長和町 | ||
| 諏訪郡 | 富士見町 原村 | ||
| 上伊那郡 | 辰野町 箕輪町 | ||
| 下伊那郡 | 平谷村 売木村 大鹿村 | ||
| 木曽郡 | 上松町 木祖村 王滝村 木曽町 | ||
| 東筑摩郡 | 麻績村 朝日村 | ||
| 北安曇郡 | 池田町 松川村 白馬村 小谷村 | ||
| 上高井郡 | 高山村 | ||
| 下高井郡 | 山ノ内町 木島平村 野沢温泉村 | ||
| 上水内郡 | 信濃町 飯綱町 | ||
| 一級地 | 長野市 松本市 上田市 諏訪市 須坂市 伊那市 駒ヶ根市 中野市 飯山市 千曲市 東御市 安曇野市 | ||
| 小県郡 | 青木村 | ||
| 諏訪郡 | 下諏訪町 | ||
| 上伊那郡 | 飯島町 南箕輪村 中川村 宮田村 | ||
| 下伊那郡 | 松川町 阿南町 阿智村 根羽村 下條村 泰阜村 | ||
| 木曽郡 | 南木曽町 大桑村 | ||
| 東筑摩郡 | 生坂村 山形村 筑北村 | ||
| 埴科郡 | 坂城町 | ||
| 上高井郡 | 小布施町 | ||
| 上水内郡 | 小川村 | ||
| 下水内郡 | 栄村 | ||
| 岐阜県 | 一級地 | 飛騨市 高山市 郡上市 下呂市 | |
| 加茂郡 | 東白川村 | ||
| 大野郡 | 白川村 | ||
| 愛知県 | 一級地 | 北設楽郡 | 豊根村 |
| 奈良県 | 二級地 | 吉野郡 | 野迫川村 |
| 一級地 | 宇陀郡 | 御杖村 | |
| 吉野郡 | 天川村 | ||
| 和歌山県 | 二級地 | 伊都郡 | 高野町 |
| 鳥取県 | 一級地 | 日野郡 | 日南町 |
| 島根県 | 一級地 | 飯石郡 | 飯南町 |
| 岡山県 | 一級地 | 真庭郡 | 新庄村 |
| 英田郡 | 西粟倉村 | ||
| 中央郡 | 吉備中央町 | ||
| 広島県 | 一級地 | 神石郡 | 神石高原町 |
（２） 生活保護費に係る寒冷の差による地域区分（第十三条、第十四条関係）
| 地域区分 | 都道府県分 | 市分 |
| 一区 | 北海道 青森県 秋田県 | 上記道県内の市 |
| 二区 | 岩手県 山形県 新潟県 | 上記県内の市 |
| 三区 | 宮城県 福島県 長野県 富山県 | 上記県内の市 |
| 四区 | 石川県 福井県 | 上記県内の市 |
| 五区 | 栃木県 群馬県 山梨県 岐阜県 鳥取県 島根県 | 上記県内の市 |
| 六区 | 一区から五区までの道県以外の都府県 | 上記都府県内の市 |
（３） 積雪の差による地域区分（第十三条、第十四条関係）
| 都道府県 | 区分 | 地域（総合振興局及び振興局、郡並びに市町村の区域はその年の四月一日現在による。） | |
| 北海道 | 四級地 | 札幌市 小樽市 旭川市 夕張市 岩見沢市 留萌市 美唄市 江別市 赤平市 三笠市 滝川市 砂川市 歌志内市 深川市 石狩市 | |
| 石狩振興局 | 当別町 | ||
| 渡島総合振興局 | 木古内町 | ||
| 後志総合振興局 | 島牧村 寿都町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 倶知安町 共和町 岩内町 泊村 神恵内村 積丹町 古平町 仁木町 余市町 赤井川村 | ||
| 空知総合振興局 | 奈井江町 上砂川町 新十津川町 雨竜町 北竜町 沼田町 | ||
| 上川総合振興局 | 美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 | ||
| 留萌振興局 | 増毛町 小平町 苫前町 羽幌町 初山別村 遠別町 | ||
| 宗谷総合振興局 | 中頓別町 礼文町 利尻町 利尻富士町 | ||
| 根室振興局 | 羅臼町 | ||
| 三級地 | 北見市 網走市 稚内市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 富良野市 伊達市 北広島市 北斗市 | ||
| 石狩振興局 | 新篠津村 | ||
| 渡島総合振興局 | 松前町 福島町 知内町 八雲町 長万部町 | ||
| 檜山振興局 | 上ノ国町 厚沢部町 今金町 せたな町 | ||
| 後志総合振興局 | 黒松内町 蘭越町 | ||
| 空知総合振興局 | 南幌町 栗山町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 | ||
| 上川総合振興局 | 鷹栖町 当麻町 比布町 愛別町 上川町 東川町 美瑛町 上富良野町 南富良野町 占冠村 和寒町 剣淵町 下川町 | ||
| 留萌振興局 | 天塩町 | ||
| 宗谷総合振興局 | 猿払村 浜頓別町 枝幸町 豊富町 幌延町 | ||
| オホーツク総合振興局 | 斜里町 清里町 滝上町 西興部村 雄武町 | ||
| 胆振総合振興局 | 豊浦町 洞爺湖町 | ||
| 十勝総合振興局 | 上士幌町 新得町 中札内村 | ||
| 根室振興局 | 標津町 | ||
| 二級地 | 函館市 室蘭市 釧路市 帯広市 千歳市 登別市 恵庭市 | ||
| 渡島総合振興局 | 七飯町 鹿部町 森町 | ||
| 檜山振興局 | 江差町 乙部町 奥尻町 | ||
| 空知総合振興局 | 由仁町 長沼町 | ||
| 上川総合振興局 | 東神楽町 中富良野町 | ||
| オホーツク総合振興局 | 美幌町 津別町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 遠軽町 湧別町 興部町 大空町 | ||
| 胆振総合振興局 | 壮瞥町 白老町 厚真町 安平町 むかわ町 | ||
| 日高振興局 | 日高町 平取町 新冠町 浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 | ||
| 十勝総合振興局 | 音更町 士幌町 鹿追町 清水町 芽室町 更別村 大樹町 広尾町 幕別町 池田町 豊頃町 足寄町 陸別町 | ||
| 釧路総合振興局 | 釧路町 厚岸町 浜中町 標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 | ||
| 根室振興局 | 別海町 中標津町 | ||
| 一級地 | 苫小牧市 根室市 | ||
| 十勝総合振興局 | 本別町 浦幌町 | ||
| 青森県 | 四級地 | 青森市 黒石市 むつ市 | |
| 東津軽郡 | 平内町 外ケ浜町 | ||
| 西津軽郡 | 深浦町 | ||
| 三級地 | 弘前市 五所川原市 十和田市 つがる市 平川市 | ||
| 東津軽郡 | 今別町 蓬田村 | ||
| 西津軽郡 | 鰺ケ沢町 | ||
| 中津軽郡 | 西目屋村 | ||
| 南津軽郡 | 大鰐町 | ||
| 北津軽郡 | 中泊町 | ||
| 上北郡 | 野辺地町 七戸町 六ケ所村 | ||
| 三戸郡 | 新郷村 | ||
| 二級地 | 八戸市 三沢市 | ||
| 南津軽郡 | 藤崎町 田舎館村 | ||
| 北津軽郡 | 板柳町 鶴田町 | ||
| 上北郡 | 横浜町 東北町 | ||
| 下北郡 | 大間町 東通村 風間浦村 佐井村 | ||
| 三戸郡 | 田子町 階上町 | ||
| 一級地 | 上北郡 | 六戸町 おいらせ町 | |
| 三戸郡 | 三戸町 五戸町 南部町 | ||
| 岩手県 | 四級地 | 和賀郡 | 西和賀町 |
| 三級地 | 北上市 | ||
| 二級地 | 盛岡市 宮古市 八幡平市 滝沢市 | ||
| 岩手郡 | 雫石町 葛巻町 岩手町 | ||
| 胆沢郡 | 金ケ崎町 | ||
| 気仙郡 | 住田町 | ||
| 下閉伊郡 | 岩泉町 | ||
| 一級地 | 大船渡市 花巻市 久慈市 遠野市 一関市 陸前高田市 釜石市 二戸市 奥州市 | ||
| 紫波郡 | 紫波町 矢巾町 | ||
| 西磐井郡 | 平泉町 | ||
| 上閉伊郡 | 大槌町 | ||
| 下閉伊郡 | 田野畑村 普代村 | ||
| 九戸郡 | 軽米町 野田村 九戸村 洋野町 | ||
| 二戸郡 | 一戸町 | ||
| 宮城県 | 二級地 | 刈田郡 | 七ケ宿町 |
| 加美郡 | 加美町 | ||
| 一級地 | 仙台市 白石市 栗原市 大崎市 | ||
| 刈田郡 | 蔵王町 | ||
| 柴田郡 | 川崎町 | ||
| 黒川郡 | 大和町 大衡村 | ||
| 加美郡 | 色麻町 | ||
| 秋田県 | 四級地 | 湯沢市 | |
| 北秋田郡 | 上小阿仁村 | ||
| 雄勝郡 | 東成瀬村 | ||
| 三級地 | 横手市 大館市 鹿角市 由利本荘市 北秋田市 にかほ市 仙北市 | ||
| 鹿角郡 | 小坂町 | ||
| 山本郡 | 藤里町 八峰町 | ||
| 南秋田郡 | 五城目町 | ||
| 仙北郡 | 美郷町 | ||
| 雄勝郡 | 羽後町 | ||
| 二級地 | 秋田市 能代市 潟上市 大仙市 | ||
| 一級地 | 男鹿市 | ||
| 山本郡 | 三種町 | ||
| 南秋田郡 | 八郎潟町 井川町 大潟村 | ||
| 山形県 | 四級地 | 鶴岡市 新庄市 村山市 尾花沢市 | |
| 西村山郡 | 西川町 | ||
| 北村山郡 | 大石田町 | ||
| 最上郡 | 最上町 舟形町 大蔵村 戸沢村 | ||
| 西置賜郡 | 小国町 飯豊町 | ||
| 東田川郡 | 庄内町 | ||
| 三級地 | 米沢市 寒河江市 長井市 東根市 | ||
| 西村山郡 | 朝日町 大江町 | ||
| 最上郡 | 金山町 真室川町 鮭川村 | ||
| 東置賜郡 | 川西町 | ||
| 飽海郡 | 遊佐町 | ||
| 二級地 | 山形市 酒田市 上山市 天童市 南陽市 | ||
| 東村山郡 | 山辺町 中山町 | ||
| 西村山郡 | 河北町 | ||
| 東置賜郡 | 高畠町 | ||
| 西置賜郡 | 白鷹町 | ||
| 東田川郡 | 三川町 | ||
| 福島県 | 四級地 | 南会津郡 | 檜枝岐村 只見町 |
| 耶麻郡 | 北塩原村 | ||
| 大沼郡 | 金山町 昭和村 | ||
| 三級地 | 南会津郡 | 南会津町 | |
| 耶麻郡 | 西会津町 磐梯町 猪苗代町 | ||
| 大沼郡 | 三島町 | ||
| 二級地 | 会津若松市 喜多方市 | ||
| 岩瀬郡 | 天栄村 | ||
| 南会津郡 | 下郷町 | ||
| 河沼郡 | 会津坂下町 柳津町 | ||
| 大沼郡 | 会津美里町 | ||
| 一級地 | 福島市 郡山市 二本松市 田村市 | ||
| 伊達郡 | 川俣町 | ||
| 安達郡 | 大玉村 | ||
| 河沼郡 | 湯川村 | ||
| 西白河郡 | 西郷村 | ||
| 石川郡 | 古殿町 | ||
| 双葉郡 | 川内村 浪江町 葛尾村 | ||
| 相馬郡 | 飯舘村 | ||
| 栃木県 | 一級地 | 日光市 那須塩原市 | |
| 群馬県 | 三級地 | 吾妻郡 | 草津町 |
| 利根郡 | 片品村 みなかみ町 | ||
| 二級地 | 沼田市 | ||
| 吾妻郡 | 中之条町 長野原町 嬬恋村 | ||
| 利根郡 | 川場村 | ||
| 一級地 | 多野郡 | 上野村 | |
| 吾妻郡 | 高山村 東吾妻町 | ||
| 利根郡 | 昭和村 | ||
| 新潟県 | 四級地 | 小千谷市 十日町市 糸魚川市 妙高市 上越市 魚沼市 南魚沼市 | |
| 東蒲原郡 | 阿賀町 | ||
| 南魚沼郡 | 湯沢町 | ||
| 中魚沼郡 | 津南町 | ||
| 三級地 | 長岡市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 村上市 胎内市 | ||
| 岩船郡 | 関川村 | ||
| 二級地 | 新潟市 加茂市 燕市 五泉市 阿賀野市 佐渡市 | ||
| 西蒲原郡 | 弥彦村 | ||
| 南蒲原郡 | 田上町 | ||
| 刈羽郡 | 刈羽村 | ||
| 一級地 | 北蒲原郡 | 聖籠町 | |
| 三島郡 | 出雲崎町 | ||
| 岩船郡 | 粟島浦村 | ||
| 富山県 | 三級地 | 黒部市 南砺市 | |
| 中新川郡 | 上市町 立山町 | ||
| 下新川郡 | 朝日町 | ||
| 二級地 | 富山市 高岡市 魚津市 砺波市 小矢部市 射水市 | ||
| 中新川郡 | 舟橋村 | ||
| 一級地 | 氷見市 滑川市 | ||
| 下新川郡 | 入善町 | ||
| 石川県 | 三級地 | 白山市 | |
| 二級地 | 金沢市 小松市 輪島市 珠洲市 加賀市 | ||
| 羽咋郡 | 宝達志水町 | ||
| 鳳珠郡 | 能登町 | ||
| 一級地 | 七尾市 羽咋市 かほく市 能美市 野々市市 | ||
| 能美郡 | 川北町 | ||
| 河北郡 | 津幡町 内灘町 | ||
| 羽咋郡 | 志賀町 | ||
| 鹿島郡 | 中能登町 | ||
| 鳳珠郡 | 穴水町 | ||
| 福井県 | 三級地 | 大野市 勝山市 | |
| 吉田郡 | 永平寺町 | ||
| 今立郡 | 池田町 | ||
| 二級地 | 福井市 敦賀市 越前市 | ||
| 南条郡 | 南越前町 | ||
| 三方郡 | 美浜町 | ||
| 一級地 | 小浜市 鯖江市 あわら市 坂井市 | ||
| 丹生郡 | 越前町 | ||
| 大飯郡 | 高浜町 おおい町 | ||
| 三方上中郡 | 若狭町 | ||
| 山梨県 | 一級地 | 富士吉田市 | |
| 南巨摩郡 | 早川町 | ||
| 南都留郡 | 西桂町 忍野村 山中湖村 | ||
| 北都留郡 | 小菅村 丹波山村 | ||
| 長野県 | 四級地 | 飯山市 | |
| 北安曇郡 | 小谷村 | ||
| 下高井郡 | 山ノ内町 野沢温泉村 | ||
| 上水内郡 | 信濃町 | ||
| 下水内郡 | 栄村 | ||
| 三級地 | 北安曇郡 | 白馬村 | |
| 下高井郡 | 木島平村 | ||
| 二級地 | 長野市 松本市 須坂市 中野市 大町市 | ||
| 木曽郡 | 木祖村 王滝村 | ||
| 東筑摩郡 | 朝日村 | ||
| 上高井郡 | 高山村 | ||
| 上水内郡 | 小川村 飯綱町 | ||
| 一級地 | 上田市 飯田市 茅野市 塩尻市 佐久市 東御市 安曇野市 | ||
| 南佐久郡 | 小海町 川上村 南牧村 南相木村 佐久穂町 | ||
| 北佐久郡 | 軽井沢町 | ||
| 小県郡 | 長和町 | ||
| 諏訪郡 | 富士見町 原村 | ||
| 上伊那郡 | 飯島町 | ||
| 下伊那郡 | 阿智村 平谷村 喬木村 大鹿村 | ||
| 木曽郡 | 上松町 南木曽町 大桑村 木曽町 | ||
| 北安曇郡 | 池田町 松川村 | ||
| 上高井郡 | 小布施町 | ||
| 岐阜県 | 四級地 | 大野郡 | 白川村 |
| 三級地 | 飛騨市 | ||
| 二級地 | 高山市 本巣市 郡上市 | ||
| 揖斐郡 | 揖斐川町 | ||
| 一級地 | 山県市 下呂市 | ||
| 不破郡 | 関ケ原町 | ||
| 加茂郡 | 白川町 東白川村 | ||
| 静岡県 | 一級地 | 駿東郡 | 小山町 |
| 滋賀県 | 二級地 | 高島市 | |
| 一級地 | 長浜市 米原市 | ||
| 京都府 | 二級地 | 京丹後市 | |
| 与謝郡 | 与謝野町 | ||
| 一級地 | 舞鶴市 綾部市 宮津市 南丹市 | ||
| 与謝郡 | 伊根町 | ||
| 兵庫県 | 二級地 | 豊岡市 | |
| 美方郡 | 香美町 新温泉町 | ||
| 一級地 | 養父市 朝来市 宍粟市 | ||
| 奈良県 | 一級地 | 吉野郡 | 野迫川村 |
| 和歌山県 | 一級地 | 伊都郡 | 高野町 |
| 鳥取県 | 三級地 | 日野郡 | 江府町 |
| 二級地 | 八頭郡 | 若桜町 智頭町 | |
| 西伯郡 | 大山町 伯耆町 | ||
| 日野郡 | 日南町 | ||
| 一級地 | 鳥取市 倉吉市 | ||
| 岩美郡 | 岩美町 | ||
| 八頭郡 | 八頭町 | ||
| 東伯郡 | 三朝町 琴浦町 | ||
| 西伯郡 | 南部町 | ||
| 日野郡 | 日野町 | ||
| 島根県 | 一級地 | 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 | |
| 仁多郡 | 奥出雲町 | ||
| 飯石郡 | 飯南町 | ||
| 邑智郡 | 川本町 美郷町 邑南町 | ||
| 鹿足郡 | 津和野町 吉賀町 | ||
| 岡山県 | 二級地 | 真庭郡 | 新庄村 |
| 一級地 | 真庭市 | ||
| 苫田郡 | 鏡野町 | ||
| 英田郡 | 西粟倉村 | ||
| 広島県 | 二級地 | 山県郡 | 安芸太田町 |
| 一級地 | 三次市 庄原市 廿日市市 | ||
| 山県郡 | 北広島町 | ||
別表第五
別表第六
道府県民税所得割に係る単位額補正率（第１８条関係）
| 都道府県 | 補正率 | |
| Ａ | Ｂ | |
| 北海道 | ０．７７１ | ０．５２０ |
| 青森 | ０．８４２ | ０．０００ |
| 岩手 | ０．８５１ | ０．０００ |
| 宮城 | ０．７０９ | ０．５６５ |
| 秋田 | ０．８２９ | ０．０００ |
| 山形 | ０．８５４ | ０．０００ |
| 福島 | ０．９１２ | ０．０００ |
| 茨城 | １．０２５ | ０．０００ |
| 栃木 | １．０１４ | ０．０００ |
| 群馬 | ０．９８８ | ０．０００ |
| 埼玉 | ０．９９９ | ０．６６５ |
| 千葉 | １．０７０ | ０．６２６ |
| 東京 | １．６３７ | ０．０００ |
| 神奈川 | ０．８４９ | ０．６８６ |
| 新潟 | ０．７０２ | ０．４８１ |
| 富山 | ０．９４６ | ０．０００ |
| 石川 | ０．９８１ | ０．０００ |
| 福井 | ０．９４８ | ０．０００ |
| 山梨 | １．０００ | ０．０００ |
| 長野 | ０．９６６ | ０．０００ |
| 岐阜 | ０．９９２ | ０．０００ |
| 静岡 | ０．８０２ | ０．５４２ |
| 愛知 | ０．９９１ | ０．６７７ |
| 三重 | １．０２５ | ０．０００ |
| 滋賀 | １．０４８ | ０．０００ |
| 京都 | ０．７８２ | ０．６０６ |
| 大阪 | ０．９０１ | ０．５７６ |
| 兵庫 | ０．９９３ | ０．６１５ |
| 奈良 | １．０９７ | ０．０００ |
| 和歌山 | ０．９６２ | ０．０００ |
| 鳥取 | ０．８４８ | ０．０００ |
| 島根 | ０．８６７ | ０．０００ |
| 岡山 | ０．７５８ | ０．５３７ |
| 広島 | ０．７８９ | ０．５７３ |
| 山口 | ０．９６３ | ０．０００ |
| 徳島 | ０．９７６ | ０．０００ |
| 香川 | ０．９５２ | ０．０００ |
| 愛媛 | ０．９３５ | ０．０００ |
| 高知 | ０．８８４ | ０．０００ |
| 福岡 | ０．７４３ | ０．５６６ |
| 佐賀 | ０．８８３ | ０．０００ |
| 長崎 | ０．８９３ | ０．０００ |
| 熊本 | ０．６８２ | ０．５１６ |
| 大分 | ０．９０７ | ０．０００ |
| 宮崎 | ０．８６０ | ０．０００ |
| 鹿児島 | ０．８７６ | ０．０００ |
| 沖縄 | ０．８８３ | ０．０００ |
別表第七
個人事業税に係る率（第１９条関係）
| 都道府県 | 乗率 | |
| Ａ | Ｂ | |
| 北海道 | ０．９１８ | ０．９８９ |
| 青森 | ０．７９８ | ０．９０２ |
| 岩手 | ０．７６８ | ０．９６５ |
| 宮城 | ０．８８８ | ０．９６４ |
| 秋田 | ０．７４７ | ０．６１５ |
| 山形 | ０．７０３ | ０．７１６ |
| 福島 | ０．８０１ | ０．０９０ |
| 茨城 | ０．８６６ | ０．９６９ |
| 栃木 | ０．８２８ | ０．９５７ |
| 群馬 | ０．７７７ | ０．５５９ |
| 埼玉 | １．０１３ | ０．７７３ |
| 千葉 | １．０７１ | １．０３３ |
| 東京 | １．３９２ | １．４０４ |
| 神奈川 | １．２２９ | ０．７４２ |
| 新潟 | ０．７８２ | ０．７４８ |
| 富山 | ０．７７０ | ０．８２７ |
| 石川 | ０．７７８ | ０．８６２ |
| 福井 | ０．６８３ | ０．７０９ |
| 山梨 | ０．７９５ | ０．８４４ |
| 長野 | ０．７６１ | ０．６８６ |
| 岐阜 | ０．７４５ | ０．７４３ |
| 静岡 | ０．８２８ | １．０６５ |
| 愛知 | ０．９５７ | １．０７３ |
| 三重 | ０．７６３ | ０．６５８ |
| 滋賀 | ０．８１７ | １．３６６ |
| 京都 | ０．９２１ | ０．７５６ |
| 大阪 | １．０１７ | ０．７５３ |
| 兵庫 | ０．８９９ | ０．３７７ |
| 奈良 | ０．８９７ | １．０００ |
| 和歌山 | ０．７８０ | ０．６５９ |
| 鳥取 | ０．７６２ | ０．９４９ |
| 島根 | ０．７６６ | １．８１５ |
| 岡山 | ０．６６３ | ０．５３３ |
| 広島 | ０．８２１ | １．０４０ |
| 山口 | ０．７６７ | １．８４８ |
| 徳島 | ０．７１８ | ０．８４９ |
| 香川 | ０．６９８ | １．７８４ |
| 愛媛 | ０．７２７ | ０．５８４ |
| 高知 | ０．８２１ | ０．７２５ |
| 福岡 | ０．９４０ | ０．８８０ |
| 佐賀 | ０．７８５ | ０．６０３ |
| 長崎 | ０．７８５ | ０．８５２ |
| 熊本 | ０．７１４ | ０．９２３ |
| 大分 | ０．７６９ | ０．９８３ |
| 宮崎 | ０．７４８ | ０．８２１ |
| 鹿児島 | ０．６９７ | ０．９７２ |
| 沖縄 | ０．９１６ | ２．１２１ |
別表第八
道府県たばこ税に係る率（第２１条関係）
| 都道府県 | 率 |
| 北海道 | １．００４５ |
| 青森 | ０．９９６２ |
| 岩手 | ０．９９３８ |
| 宮城 | １．０００３ |
| 秋田 | ０．９９３９ |
| 山形 | ０．９９６９ |
| 福島 | ０．９９５４ |
| 茨城 | １．００８０ |
| 栃木 | ０．９９９６ |
| 群馬 | １．００６９ |
| 埼玉 | １．００６５ |
| 千葉 | １．００２９ |
| 東京 | １．０１１３ |
| 神奈川 | １．００３３ |
| 新潟 | ０．９９９６ |
| 富山 | １．０００４ |
| 石川 | １．０１０８ |
| 福井 | ０．９８７６ |
| 山梨 | １．００５０ |
| 長野 | １．００６６ |
| 岐阜 | ０．９９９３ |
| 静岡 | ０．９９９４ |
| 愛知 | １．００００ |
| 三重 | ０．９９５１ |
| 滋賀 | ０．９９６２ |
| 京都 | ０．９９９８ |
| 大阪 | １．０２１１ |
| 兵庫 | ０．９９８４ |
| 奈良 | １．００４４ |
| 和歌山 | ０．９９５６ |
| 鳥取 | ０．９９５８ |
| 島根 | ０．９９８６ |
| 岡山 | １．００４２ |
| 広島 | １．００１４ |
| 山口 | ０．９９９３ |
| 徳島 | ０．９９４２ |
| 香川 | １．００４２ |
| 愛媛 | ０．９９４３ |
| 高知 | ０．９９２７ |
| 福岡 | １．００９１ |
| 佐賀 | １．００１８ |
| 長崎 | ０．９９８７ |
| 熊本 | １．００６０ |
| 大分 | １．００３３ |
| 宮崎 | １．００８２ |
| 鹿児島 | １．００６１ |
| 沖縄 | １．０２７７ |
別表第九
ゴルフ場利用税に係る率（第２２条関係）
| 都道府県 | 率 |
| 北海道 | ０．８７２ |
| 青森 | ０．８５９ |
| 岩手 | ０．９９５ |
| 宮城 | １．０５１ |
| 秋田 | ０．９１９ |
| 山形 | ０．６９２ |
| 福島 | ０．８５６ |
| 茨城 | ０．９２９ |
| 栃木 | ０．９０３ |
| 群馬 | ０．８６６ |
| 埼玉 | １．０９４ |
| 千葉 | １．０１０ |
| 東京 | １．３２３ |
| 神奈川 | １．２５３ |
| 新潟 | ０．８５５ |
| 富山 | １．０２３ |
| 石川 | １．０７６ |
| 福井 | １．０５０ |
| 山梨 | ０．９００ |
| 長野 | １．０３６ |
| 岐阜 | ０．８９２ |
| 静岡 | １．２３２ |
| 愛知 | １．１３１ |
| 三重 | ０．９６１ |
| 滋賀 | ０．９７１ |
| 京都 | １．０４８ |
| 大阪 | １．２９５ |
| 兵庫 | ０．９８２ |
| 奈良 | １．０８１ |
| 和歌山 | ０．８８７ |
| 鳥取 | ０．７２５ |
| 島根 | ０．７８０ |
| 岡山 | ０．８９８ |
| 広島 | ０．７９８ |
| 山口 | ０．８１８ |
| 徳島 | ０．９４５ |
| 香川 | ０．９８２ |
| 愛媛 | ０．９１９ |
| 高知 | ０．９７５ |
| 福岡 | ０．７８７ |
| 佐賀 | ０．７４４ |
| 長崎 | ０．８１５ |
| 熊本 | ０．７５２ |
| 大分 | ０．６９９ |
| 宮崎 | ０．７６７ |
| 鹿児島 | ０．７６４ |
| 沖縄 | １．０８７ |
別表第十
別表第十の二
別表第十一
軽油引取税及び軽油引取税交付金に係る率（第２３条の２、第３８条関係）
| 都道府県及び指定都市 | 率 | |
| 都道府県 | 北海道 | ０．９７８ |
| 青森 | ０．９８１ | |
| 岩手 | ０．９７５ | |
| 宮城 | ０．９８０ | |
| 秋田 | ０．９７０ | |
| 山形 | ０．９７４ | |
| 福島 | ０．９７３ | |
| 茨城 | ０．９９６ | |
| 栃木 | ０．９８７ | |
| 群馬 | １．００３ | |
| 埼玉 | １．００９ | |
| 千葉 | １．００４ | |
| 東京 | １．００３ | |
| 神奈川 | １．００８ | |
| 新潟 | ０．９９６ | |
| 富山 | １．００２ | |
| 石川 | １．０５１ | |
| 福井 | ０．９６８ | |
| 山梨 | １．０１３ | |
| 長野 | ０．９９３ | |
| 岐阜 | ０．９９６ | |
| 静岡 | ０．９９８ | |
| 愛知 | １．００９ | |
| 三重 | ０．９９０ | |
| 滋賀 | ０．９９７ | |
| 京都 | ０．９９６ | |
| 大阪 | １．０１６ | |
| 兵庫 | １．００８ | |
| 奈良 | １．０１２ | |
| 和歌山 | ０．９６６ | |
| 鳥取 | １．００１ | |
| 島根 | ０．９８４ | |
| 岡山 | １．００４ | |
| 広島 | ０．９９７ | |
| 山口 | ０．９８３ | |
| 徳島 | １．００５ | |
| 香川 | ０．９８８ | |
| 愛媛 | ０．９８５ | |
| 高知 | ０．９８６ | |
| 福岡 | ０．９９７ | |
| 佐賀 | １．００２ | |
| 長崎 | ０．９８７ | |
| 熊本 | ０．９７９ | |
| 大分 | ０．９９５ | |
| 宮崎 | ０．９９７ | |
| 鹿児島 | １．０２９ | |
| 沖縄 | １．００３ | |
| 指定都市 | 札幌 | ０．９２９ |
| 仙台 | ０．９６６ | |
| さいたま | ０．９６９ | |
| 千葉 | ０．９９５ | |
| 横浜 | ０．９８３ | |
| 川崎 | ０．９９４ | |
| 相模原 | １．０１２ | |
| 新潟 | ０．９８９ | |
| 静岡 | １．０２６ | |
| 浜松 | １．０２９ | |
| 名古屋 | １．０１３ | |
| 京都 | ０．９２８ | |
| 大阪 | １．０３１ | |
| 堺 | １．０１２ | |
| 神戸 | ０．９８６ | |
| 岡山 | １．００２ | |
| 広島 | ０．９８０ | |
| 北九州 | １．０４０ | |
| 福岡 | １．０３８ | |
| 熊本 | ０．９２６ | |
別表第十二
（１） 自動車税の環境性能割に係る基準税率補正率（第２４条関係）
| 都道府県 | 率 |
| 北海道 | ０．９２５ |
| 青森 | ０．８５８ |
| 岩手 | ０．８８０ |
| 宮城 | ０．９１９ |
| 秋田 | ０．９１９ |
| 山形 | ０．８５６ |
| 福島 | ０．９３０ |
| 茨城 | ０．９６２ |
| 栃木 | ０．９４６ |
| 群馬 | ０．９３０ |
| 埼玉 | １．００８ |
| 千葉 | １．０２１ |
| 東京 | １．３１１ |
| 神奈川 | １．０３３ |
| 新潟 | ０．８６６ |
| 富山 | ０．８５３ |
| 石川 | ０．９１８ |
| 福井 | ０．８５８ |
| 山梨 | ０．９５９ |
| 長野 | ０．９１６ |
| 岐阜 | ０．９８８ |
| 静岡 | ０．９６６ |
| 愛知 | １．０５７ |
| 三重 | ０．９８７ |
| 滋賀 | ０．９２９ |
| 京都 | １．０２７ |
| 大阪 | １．０９６ |
| 兵庫 | １．０６６ |
| 奈良 | １．０２７ |
| 和歌山 | ０．９６６ |
| 鳥取 | ０．８８３ |
| 島根 | ０．８５５ |
| 岡山 | ０．９２９ |
| 広島 | ０．９２０ |
| 山口 | ０．９０５ |
| 徳島 | ０．９５８ |
| 香川 | ０．９１８ |
| 愛媛 | ０．９６２ |
| 高知 | ０．９２８ |
| 福岡 | １．０１０ |
| 佐賀 | ０．９３８ |
| 長崎 | ０．８８１ |
| 熊本 | ０．６４９ |
| 大分 | ０．８９８ |
| 宮崎 | ０．９０３ |
| 鹿児島 | ０．８７２ |
| 沖縄 | ０．７４７ |
（２） 自動車税の種別割に係る基準税率補正率（第２４条関係）
| 都道府県 | Ａ | Ｂ | Ｃ | Ｄ |
| 北海道 | １．００６ | ０．９９１ | １．０６６ | |
| 青森 | ０．９６９ | ０．９４６ | １．０９２ | １．１０９ |
| 岩手 | ０．９７８ | ０．９８３ | １．１３４ | |
| 宮城 | ０．９９２ | １．０１０ | ０．９８０ | １．４０４ |
| 秋田 | ０．９８０ | ０．９９６ | １．１４３ | |
| 山形 | ０．９８４ | ０．９６９ | １．１３７ | |
| 福島 | １．００２ | １．００７ | １．１４４ | |
| 茨城 | １．０１３ | １．０１０ | １．０９６ | |
| 栃木 | １．００６ | １．０２３ | １．０８１ | |
| 群馬 | １．００３ | ０．９８１ | ０．９７８ | |
| 埼玉 | １．００７ | １．０３１ | １．０６４ | １．４０４ |
| 千葉 | ０．９９８ | １．０５４ | １．００１ | １．４０４ |
| 東京 | １．０１５ | １．１０９ | ０．３４９ | １．０４７ |
| 神奈川 | ０．９９８ | １．１０２ | １．００５ | １．００５ |
| 新潟 | ０．９８４ | ０．９７３ | １．０８３ | |
| 富山 | ０．９８１ | １．０００ | １．１１７ | |
| 石川 | ０．９８２ | ０．８５１ | １．０５３ | |
| 福井 | ０．９９１ | ０．９９４ | １．０９９ | |
| 山梨 | １．００７ | １．０３１ | １．０６８ | |
| 長野 | ０．９９７ | １．０１９ | １．１２３ | |
| 岐阜 | ０．９９４ | ０．９８９ | １．１０８ | |
| 静岡 | ０．９９６ | ０．９７９ | １．０５１ | １．０７５ |
| 愛知 | １．００７ | １．００３ | １．０８４ | １．４２７ |
| 三重 | １．０００ | １．００９ | １．１１７ | |
| 滋賀 | １．００４ | ０．８１５ | １．１２８ | |
| 京都 | ０．９９４ | １．０００ | ０．９５１ | １．２４３ |
| 大阪 | ０．９９３ | ０．９３８ | ０．９０３ | |
| 兵庫 | １．０１７ | １．０５１ | １．０３７ | |
| 奈良 | １．０１３ | １．０１１ | １．０５５ | |
| 和歌山 | １．００２ | ０．９６２ | １．０８５ | |
| 鳥取 | ０．９９０ | ０．９９３ | １．１１１ | |
| 島根 | ０．９７３ | ０．８４７ | １．１０６ | |
| 岡山 | ０．９９１ | ０．９９６ | １．１４１ | |
| 広島 | ０．９９９ | ０．９９５ | １．０３６ | １．０４９ |
| 山口 | ０．９８０ | １．００３ | １．０６３ | ０．８１１ |
| 徳島 | ０．９９７ | ０．９６５ | １．１４４ | |
| 香川 | ０．９９７ | ０．９７５ | １．０６０ | |
| 愛媛 | ０．９９８ | ０．９８５ | １．１０９ | |
| 高知 | ０．９８２ | ０．９７２ | １．０８９ | |
| 福岡 | １．００９ | ０．９８４ | ０．９９６ | １．４３８ |
| 佐賀 | ０．９９６ | ０．７５３ | １．０６９ | １．１３７ |
| 長崎 | ０．９９０ | ０．９７１ | １．０２７ | ０．９３６ |
| 熊本 | ０．９８２ | ０．７１９ | １．１０２ | １．４０４ |
| 大分 | １．００２ | ０．９４８ | １．０３１ | |
| 宮崎 | ０．９９４ | ０．９７０ | １．０８９ | １．４３８ |
| 鹿児島 | ０．９８５ | ０．９６０ | １．０２４ | |
| 沖縄 | ０．９９０ | ０．９１１ | ０．９０４ | １．００２ |