戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令
（平成二十年政令第百二十二号）
【制定文】
内閣は、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第八条の三第二項第五号及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十九号）附則第二条第二項の規定により読み替えられた戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十七条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第八条の三第一項の改定率の改定）
第一条令和七年度における戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「法」という。）第八条の三第一項の改定率（以下「改定率」という。）は、一・〇四七とする。
（令和七年四月から令和八年三月までの月分の障害年金及び障害一時金の額）
第二条令和七年四月から令和八年三月までの月分の障害年金に係る法第八条の三第一項の規定により読み替えられた法（以下この条において「読替え後の法」という。）第八条第一項の表に規定する次の各号に掲げる政令で定める額は、当該各号に定める額とする。
一その額に一〇分の七を乗じて得た額を基準として政令で定める額四、一九四、四〇〇円
二五、七二三、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額五、九九二、〇〇〇円
三四、七六九、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額四、九九三、一〇〇円
四三、九二七、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額四、一一一、六〇〇円
五三、一〇八、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額三、二五四、一〇〇円
六二、五一四、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額二、六三二、二〇〇円
七二、〇三三、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額二、一二八、六〇〇円
八一、八五三、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額一、九四〇、一〇〇円
九一、六八六、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額一、七六五、二〇〇円
十一、三五二、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額一、四一五、五〇〇円
十一一、〇八九、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額一、一四〇、二〇〇円
十二九六一、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額一、〇〇六、二〇〇円
２令和七年四月から令和八年三月までの月分の障害年金に係る読替え後の法第八条第二項（法第八条の二第二項及び第八条の四第五項において準用する場合を含む。）に規定する次の各号に掲げる政令で定める額は、当該各号に定める額とする。
一十九万三千二百円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額二十万二千三百円
二七万二千円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額七万五千四百円
三十三万二千円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額十三万八千二百円
四三万六千円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額三万七千七百円
３令和七年四月から令和八年三月までの月分の障害年金に係る読替え後の法第八条第三項（法第八条の二第二項及び第八条の四第五項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める額は、二十万二千三百円とする。
４令和七年四月から令和八年三月までの月分の障害年金に係る読替え後の法第八条第六項（法第八条の二第二項及び第八条の四第五項において準用する場合を含む。）に規定する次の各号に掲げる政令で定める額は、当該各号に定める額とする。
一二十七万円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額二十八万二千七百円
二二十一万円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額二十一万九千九百円
５令和七年四月から令和八年三月までの月分の障害一時金に係る読替え後の法第八条第七項に規定する政令で定める額は、次の表のとおりとする。
| 障害の程度 | 金額 |
| 第一款症 | 六、三七四、一〇〇円 |
| 第二款症 | 五、二八七、四〇〇円 |
| 第三款症 | 四、五三五、六〇〇円 |
| 第四款症 | 三、七二六、三〇〇円 |
| 第五款症 | 二、九八九、二〇〇円 |
６令和七年四月から令和八年三月までの月分の障害年金に係る読替え後の法第八条の二第一項の表に規定する次の各号に掲げる政令で定める額は、当該各号に定める額とする。
一その額に一〇分の七を乗じて得た額を基準として政令で定める額三、一九七、七〇〇円
二四、三六三、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額四、五六八、一〇〇円
三三、六三九、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額三、八一〇、〇〇〇円
四三、〇〇七、五〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額三、一四八、九〇〇円
五二、三八三、九〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額二、四九五、九〇〇円
六一、九三八、七〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額二、〇二九、八〇〇円
七一、五七一、一〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額一、六四四、九〇〇円
八一、四二八、二〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額一、四九五、三〇〇円
九一、二九九、八〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額一、三六〇、九〇〇円
十一、〇四五、一〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額一、〇九四、二〇〇円
十一八四四、六〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額八八四、三〇〇円
十二七四三、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額七七七、九〇〇円
７令和七年四月から令和八年三月までの月分の障害一時金に係る読替え後の法第八条の二第三項に規定する政令で定める額は、次の表のとおりとする。
| 障害の程度 | 金額 |
| 第一款症 | 四、八五九、〇〇〇円 |
| 第二款症 | 四、〇三一、八〇〇円 |
| 第三款症 | 三、四五七、七〇〇円 |
| 第四款症 | 二、八四〇、九〇〇円 |
| 第五款症 | 二、二七九、四〇〇円 |
（令和七年四月から令和八年三月までの月分の遺族年金の額及び令和七年度分の遺族給与金の年額等）
第三条令和七年四月から令和八年三月までの月分の遺族年金の額及び令和七年度分の遺族給与金の年額に係る法第二十七条の二第一項の規定により読み替えられた法（次項及び第三項において「読替え後の法」という。）第二十六条第一項各号列記以外の部分及び第二号に規定する政令で定める額は七万五千四百円とし、同項第一号に規定する政令で定める額は二百五万八千三百円とする。
２令和七年四月から令和八年三月までの月分の遺族年金の額及び令和七年度分の遺族給与金の年額に係る読替え後の法第二十七条第一項の規定により読み替えられた法第二十六条第一項各号列記以外の部分及び第二号に規定する政令で定める額は五万九千百円とし、同項第一号に規定する政令で定める額は百六十四万六千五百円とする。
３令和七年四月から令和八年三月までの月分の遺族年金の額及び令和七年度分の遺族給与金の年額に係る読替え後の法第二十七条第三項の表に規定する次の各号に掲げる政令で定める額は、当該各号に定める額とする。
一四〇四、八〇〇円に改定率を乗じて得た額に加算額（読替え後の法第二十七条第三項に規定する加算額をいう。次号及び第三号において同じ。）を加えた額を基準として政令で定める額五八二、八〇〇円
二三〇三、六〇〇円に改定率を乗じて得た額に加算額を加えた額を基準として政令で定める額四七六、九〇〇円
三一八二、二〇〇円に改定率を乗じて得た額に加算額を加えた額を基準として政令で定める額三四九、八〇〇円
４令和七年四月から令和八年三月までの月分の遺族年金の額及び令和七年度分の遺族給与金の年額に係る法第二十七条の二第二項に規定する政令で定める額は、六千二百円とする。
第四条令和七年四月から令和八年三月までの月分の遺族年金の額及び令和七年度分の遺族給与金の年額に係る法第三十二条第四項の規定により読み替えられた同条第三項第一号に規定する政令で定める額は七万五千四百円とし、同項第二号及び第三号に規定する政令で定める額は五万九千百円とする。
（令和七年四月から令和八年三月までの月分の昭和二十八年改正法附則第十八項ただし書に規定する政令で定める額）
第五条令和七年四月から令和八年三月までの月分の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第十八項ただし書に規定する政令で定める額は、七万五千四百円（法第二十四条第一項に規定する配偶者にあっては、二十万二千三百円）とする。
（令和七年四月から令和八年三月までの月分の昭和四十六年改正法附則第八条第四項ただし書に規定する政令で定める額）
第六条令和七年四月から令和八年三月までの月分の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）附則第八条第四項ただし書に規定する政令で定める額は、七万五千四百円（法第二十三条第一項第二号に掲げる遺族に支給するものであるときは、五万九千百円）とする。
附 則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則（平成二一年三月三一日政令第九二号）
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則（平成二一年九月四日政令第二三七号）
この政令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附 則（平成二二年四月一日政令第一一〇号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則（平成二二年九月二九日政令第二〇七号）
この政令は、平成二十二年十月一日から施行する。
附 則（平成二三年三月三一日政令第八三号）
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附 則（平成二四年三月二八日政令第六二号）
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則（平成二五年三月二五日政令第八〇号）
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附 則（平成二六年三月三一日政令第一一九号）
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則（平成二七年三月三一日政令第一三九号）
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則（平成二八年三月三一日政令第一七八号）
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則（平成二九年三月三一日政令第一〇三号）
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則（平成三〇年三月三〇日政令第一二〇号）
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則（平成三一年三月二九日政令第一二五号）
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附 則（令和二年三月三〇日政令第一〇五号）
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附 則（令和三年三月三一日政令第一〇二号）
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附 則（令和四年三月二五日政令第一一七号）
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附 則（令和五年三月三〇日政令第一二一号）
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附 則（令和六年三月二九日政令第一三一号）
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附 則（令和七年三月二八日政令第一一〇号）
この政令は、令和七年四月一日から施行する。