伝染病予防調査会令
（昭和四十年政令第百八十七号）
【制定文】
内閣は、厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第二十九条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（所掌事務）
第一条伝染病予防調査会（以下「調査会」という。）は、厚生大臣の諮問に応じて、伝染病の予防並びに予防接種を受けたことによる疾病、廃疾及び死亡について行う給付に関する重要事項を調査審議する。
２調査会は、前項の重要事項に関し、厚生大臣に意見を述べることができる。
（組織）
第二条調査会は、委員四十人以内で組織する。
２調査会に、専門の事項を調査するため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。
（委員及び専門委員）
第三条委員及び専門委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、厚生大臣が任命する。
２委員及び専門委員は、非常勤とする。
（任期）
第四条学識経験のある者のうちから任命された委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、退任するものとする。
（会長）
第五条調査会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
２会長は、会務を総理する。
３会長に事故があるときは、委員のうちから互選された者が、その職務を行なう。
（部会）
第六条調査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
３部会に部会長を置き、その部会に属する委員の互選によつてこれを定める。
４部会長は、その部会の事務を掌理する。
５部会長に事故があるときは、その部会に属する委員のうちから互選された者が、その職務を行なう。
６調査会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて調査会の決議とすることができる。
（庶務）
第七条調査会の庶務は、厚生省公衆衛生局保健情報課において処理する。
（雑則）
第八条この政令に定めるもののほか、調査会の運営に関し必要な事項は、調査会が定める。
附 則（抄）
（施行期日）
１この政令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和四八年八月一日政令第二二二号）（抄）
１この政令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和五二年二月二二日政令第一七号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、昭和五十二年二月二十五日から施行する。
附 則（昭和五三年五月二三日政令第一八五号）（抄）
１この政令は、公布の日から施行する。
２栄養審議会令（昭和二十七年政令第四百六十九号）及び伝染病予防調査会令（昭和四十年政令第百八十七号）は、廃止する。