文部科学省著作教科書出版資格審査申請書規則
（昭和二十四年文部省令第二十八号）
【制定文】
文部省著作教科書の出版権等に関する法律の施行に関する政令第七条の規定に基き、この省令を制定する。
第一条文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令（昭和二十四年政令第二百七十一号。以下「令」という。）第一条の規定により、出版権を取得しようとする者が、文部科学大臣に提出する教科書出版資格審査申請書（以下「申請書」という。）及びこれに添付する書類に関して必要な事項は、この省令の定めるところによる。
第二条出版権を取得しようとする者は、別表第一に定める様式の申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
第三条前条の申請書を提出する場合には、これに別表第二に定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
第四条この省令は、令第四条の教科書以外の教授上用いられる図書出版権を取得しようとする者に準用する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和二六年五月三一日文部省令第一一号）
この省令は、昭和二十六年六月一日から施行する。
附 則（平成元年四月一日文部省令第一八号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則（平成一二年一〇月三一日文部省令第五三号）（抄）
（施行期日）
第一条この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則（平成一七年三月三日文部科学省令第二号）
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附 則（平成一八年四月二八日文部科学省令第二六号）
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附 則（令和二年一二月二八日文部科学省令第四四号）
（施行期日）
１この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一
教科書出版資格審査申請書
| 文部科学省著作教科書の出版権を取得するため、資格の審査を受けたいので、別紙書類を添えて申請いたします。 年 月 日所在地又は住所申請者名 （法人の場合は代表者氏名）文部科学大臣あて |
別表第二
申請書添付書類記載事項
一事業経歴書
イ商号
ロ所在地及び電話番号
ハ代表者氏名及び略歴
ニ役員の氏名及び主な職業
ホ公称資本金額（内払込済資本金額）
ヘ営業又は事業の種目（兼業も記載のこと）
ト沿革
１設立年月日（組織変更あればその旨及びその年月日）
２出版業者としての経験（年数）及び主な業績
３最近一年間に発行した教科書名及びその発行部数
４最近一年間に発行した教科書以外の書籍名及びその発行部数
二最近事業年度の貸借対照表
三最近一年間の損益計算書
四最近決定に係る法人税（又は所得税）に対する納税証明書
五登記事項証明書
六必要なる資力を有することを証明する書類
イ自己資本総額
ロ借入金総額
ハ金融可能予定額
七取引金融機関名
八職制、業務機構及び人員数（なるべく系統を図示すること）
九所有機械設備の概要（製版、印刷、製本及び荷造、発送部門別に種類能力及び台数を記載のこと）
一〇製造能力調書
イ教科書の製版設備の種類、台数、能力及び作業人員数
ロ印刷設備の種類、台数、能力及び作業人員数
ハ製本設備の種類、台数、能力及び作業人員数
ニ製版、印刷、製本に要する予定日数
ホ契約電力量
ヘ倉庫
１所有倉庫の棟数及び延坪数
２契約倉庫棟数及び延坪数
ト運搬具の種類、能力及び台数
チ製版、印刷及び製本等の全部又は一部を他に委託する場合には更に左の書類を添付すること
１引受業者の引受承諾書
２引受業者の事業経歴書及び引受製造能力調書
一一供給並びに荷造発送設備調書
イ供給機構（なるべく系統を図示すること）
ロ荷造設備の種類及び荷造作業場の延坪数並びに作業人員数
ハ発送設備の種類及び発送機構
ニ荷造発送に要する予定日数
ホ運搬具の種類、能力及び台数
ヘ供給並びに荷造発送の全部又は一部を他に委託する場合には更に左の書類を添付すること
１引受業者の引受承諾書
２引受業者の事業経歴書並びに供給及び荷造発送設備調書