公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令
（平成二十六年厚生労働省令第二十号）
【制定文】
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）の施行に伴い、並びに関係法律及び関係政令の規定に基づき、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令を次のように定める。
第一章 関係省令の整備等
（厚生年金基金規則の廃止）
第一条厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号）は、廃止する。
第二章 経過措置
（定義）
第十六条この章及び附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一改正前厚生年金保険法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいう。
二改正後厚生年金保険法平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。
三改正前確定給付企業年金法平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）をいう。
四改正後確定給付企業年金法平成二十五年改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法をいう。
五改正後確定拠出年金法平成二十五年改正法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）をいう。
六廃止前厚生年金基金令公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（以下「平成二十六年整備政令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）をいう。
七改正前確定給付企業年金法施行令平成二十六年整備政令第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）をいう。
八改正後確定給付企業年金法施行令平成二十六年整備政令第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行令をいう。
九旧厚生年金基金平成二十五年改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金をいう。
十存続厚生年金基金平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。
十一厚生年金基金平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金をいう。
十二存続連合会平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。
十三確定給付企業年金平成二十五年改正法附則第三条第十四号に規定する確定給付企業年金をいう。
十四連合会平成二十五年改正法附則第三条第十五号に規定する連合会をいう。
（存続厚生年金基金に係る廃止前厚生年金基金規則等の効力等）
第十七条存続厚生年金基金については、第一条の規定による廃止前の厚生年金基金規則（以下「廃止前厚生年金基金規則」という。）第一章（第一条、第十九条の二及び第六十六条を除く。）及び第三章（第七十四条の三第三項及び第四項、第七十五条第一項（第一号及び第十七号に係る部分に限る。）、第七十六条、第八十一条から第八十三条まで並びに第八十八条を除く。）並びに附則第二項及び第七項の規定については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第六条第二号 | 法第百六十一条第一項の規定により企業年金連合会（以下「連合会」という。） | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八条の規定により政府 |
| 第十六条の二第三号 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業又は同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業 | 法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等 |
| 第二十一条 | 記載した請求書を基金 | 存続厚生年金基金 |
| ２ 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。一 加入員証二 請求者の生年月日に関する市町村長（特別区及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長とする。以下同じ。）の証明書又は戸籍の抄本三 遺族給付金の裁定の請求にあつては、次に掲げる書類イ 給付対象者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本。ただし、請求者が婚姻の届出をしていないが給付対象者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証する書類ロ 給付対象者の死亡を証する書類ハ 請求者が令第二十六条第二項第三号に該当する者であるときは、請求者が給付対象者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類四 障害給付金（令第二十六条第六項に規定する障害給付金をいう。以下同じ。）の裁定の請求にあつては、障害の状態の程度に関する医師若しくは歯科医師の診断書又は障害の状態が規約で定める程度の障害の状態に該当することを証する書類及び当該障害に係る令第二十六条の三第一項第一号に規定する初診日を明らかにすることができる書類五 その他規約で定める年金たる給付又は一時金たる給付の支給を受けるための要件を満たすことを証する書類 | ２ 前項の請求に当たつては、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。一 請求者の生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）の証明書又は戸籍の抄本その他の生年月日を証する書類二 遺族給付金の裁定の請求にあつては、次に掲げる書類イ 給付対象者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本その他の書類。ただし、請求者が婚姻の届出をしていないが給付対象者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証する書類ロ 給付対象者の死亡を証する書類ハ 請求者が令第二十六条第二項第三号に該当する者であるときは、請求者が給付対象者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類三 障害給付金（令第二十六条第六項に規定する障害給付金をいう。以下同じ。）の裁定の請求にあつては、障害の状態の程度に関する医師若しくは歯科医師の診断書又は障害の状態が規約で定める程度の障害の状態に該当することを証する書類及び当該障害に係る令第二十六条の三第一項第一号に規定する初診日を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類）四 その他規約で定める年金たる給付又は一時金たる給付の支給を受けるための要件を満たすことを証する書類３ 第一項の規定による提出は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。一 電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。）イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法二 書面を交付する方法４ 第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に掲げる書類の添付を省略することができる。一 生年月日について、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条第五項の規定により存続厚生年金基金から情報の収集に関する業務を委託された存続連合会が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより確認が行われたとき又は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書（以下「署名用電子証明書」という。）の送信をすることにより確認が行われたとき 第二項第一号に規定する書類二 第二項第二号から第四号までに規定する書類の内容について、存続厚生年金基金が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムを通じて取得した当該添付書類の内容に係る情報の提供を受けることにより確認が行われた場合 第二項第二号から第四号までに規定する書類 | |
| 第二十三条第一項各号列記以外の部分 | 次の各号に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出 | 存続厚生年金基金に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供 |
| を提出 | の提出又は電子情報処理組織を使用する方法による提供を | |
| 第二十三条第二項各号列記以外の部分 | 請求書には | 請求に当たつては |
| ならない。 | ならない。ただし、存続厚生年金基金が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムを通じて取得した当該添付書類の内容に係る情報の提供を受けることにより確認が行われた場合には、その添付を省略することができる。 | |
| 第二十三条第二項第一号 | 抄本。 | 抄本その他の書類。 |
| 第二十四条 | 書面の提出 | 書面の提出等 |
| （昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第三項 | 第三十条の九 | |
| 本人確認情報（同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報をいう。） | 機構保存本人確認情報 | |
| 規約の定めるところにより、自ら署名した書面その他の生存を明らかにすることができる書面を基金に提出 | 当該存続厚生年金基金に対し、規約の定めるところにより、自ら署名した書面その他の生存を明らかにすることができる書面の提出又は当該事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供 | |
| 第二十五条 | 第二十五条 年金たる給付の受給権者は、その氏名を変更したときは、十日以内に、変更前の氏名を記載した届書に、次の各号に掲げる書類を添えて、基金に提出しなければならない。一 年金証書二 氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本 | 第二十五条 年金たる給付の受給権者は、その氏名を変更したときは、存続厚生年金基金に対し、十日以内に、変更前の氏名を記載した届書を提出し、又は電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。２ 前項の届出に当たつては、氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本を添えなければならない。ただし、署名用電子証明書の送信をすることにより、確認が行われた場合には、その添付を省略することができる。 |
| 第二十六条 | 速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を基金に提出 | 存続厚生年金基金に対し、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供 |
| 性別及び年金証書の番号 | 性別及び年金証書の番号又は基礎年金番号 | |
| 第二十七条第一項 | 法第百七十四条において準用する法 | 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法 |
| 次の各号に掲げる事項を記載した届書を基金に提出 | 存続厚生年金基金に対し、次の各号に掲げる事項を記載した届書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供 | |
| 第二十七条第二項 | 届書には | 届出に当たつては |
| ならない。 | ならない。ただし、情報提供等記録開示システムを通じて取得した当該添付書類の内容に係る情報の提供を受けることにより確認が行われた場合には、その添付を省略することができる。 | |
| 第三十条の四 | 法第百四十四条の三第六項若しくは第百六十五条第六項又は確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十五条の二第二項若しくは | 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第六項、平成二十五年改正法附則第五十三条第六項若しくは第五十四条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第六項又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第百十五条の二第二項、平成二十五年改正法附則第五十七条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 |
| 法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう | 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額又は基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。）を総称する | |
| 法第百六十五条第五項 | 平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第五項又は平成二十五年改正法附則第五十三条第五項 | |
| 第五十九条 | 第五十九条又は平成二十五年改正法附則第五十四条第一項若しくは第五十七条第一項 | |
| 第三十二条の三の三第一項第二号 | 年金給付等積立金の額 | 年金給付等積立金の額（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額をいう。以下同じ。） |
| 第三十二条の十第二項第二号 | 翌年 | 翌年（再計算の基準となる日の属する月が十月以降の場合は翌々年） |
| 第三十二条の十五第一項 | 認可（確定給付企業年金法第百九条第一項の規定に基づき同法第二条第四項に規定する企業年金が基金となることについての認可を含む。第三項において同じ。） | 認可 |
| 第三十二条の十五第二項 | 被保険者（ | 被保険者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者に限る。 |
| 第三十五条 | 法第百五十九条第二項第一号に規定する拠出金 | 平成二十五年改正法附則第四十条第一号に規定する拠出金等 |
| 第三十六条 | 第十一条の五 | 第十一条の三十二 |
| 第四十一条の六 | 構成割合を確認 | 額及び構成割合を厚生労働大臣に報告 |
| 第四十九条の三第一項 | 甲基金の中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）を、乙基金に提出 | 乙基金に対し、甲基金の中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供 |
| 第四十九条の三第二項 | 前項に定める書類又は磁気ディスクに併せて、次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを乙基金に提出 | 前項の規定による提出を行うとともに、乙基金に対し、次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供 |
| 第四十九条の六 | 当該中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、企業型記録関連運営管理機関等（確定拠出年金法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。以下同じ。）又は国民年金基金連合会（同法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下同じ。）に提出する | 企業型記録関連運営管理機関等（確定拠出年金法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。以下同じ。）又は国民年金基金連合会（同法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下同じ。）に対し、当該中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供する |
| 第五十六条の二第二項第三号及び第四号 | 三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各設立事業所に加入員が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する方法四 その他周知が確実に行われる方法 | 三 電磁的記録媒体に記録し、かつ、各設立事業所に加入員が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する方法四 電子情報処理組織を使用する方法により加入員に提供する方法五 その他周知が確実に行われる方法 |
| 第六十五条第一項 | 法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 | 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 |
| 附則第二項 | 厚生年金保険の管掌者 | 厚生年金保険の実施者 |
| 附則第七項 | 法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 | 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 |
２存続厚生年金基金については、第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行規則（以下「改正前確定給付企業年金法施行規則」という。）第一条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第四条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第五条（第三号に係る部分に限る。）、第七条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第八条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第十二条（第二号に係る部分に限る。）、第三十二条の二、第四十九条第三号、第五十条第四号及び第五号、第八十七条の二第二項、第九十条第二項、第九十四条第七項、第百十六条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第百二十三条、第百二十五条の二、第百二十六条、第百二十七条第二項、第百二十八条から第百三十六条まで、第百四十一条、第百四十二条並びに附則第五条の二の規定については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第三十二条の二 | 脱退一時金相当額等の額 | 脱退一時金相当額等の額（リスク分担型企業年金（確定給付企業年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第百七十五号）第一条の規定による改正後の第一条に規定するリスク分担型企業年金をいう。）の場合にあっては当該脱退一時金相当額等の額に移換を受けたときの調整率（同令第二十五条第四号に規定する調整率をいう。以下この項において同じ。）及び一時金の支給の請求をしたときの調整率に応じて規約で定めるところにより算定した率を乗じた額） |
| 第百十六条第六号 | 厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八条に規定する責任準備金相当額 |
| 第百二十三条第五項、第百二十五条の二第二項第四号、第百二十六条第二項、第百二十八条第二号及び第百三十条第一項 | 厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 | 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 |
| 第百三十一条第一項第二号及び第二項第二号 | 厚生年金基金 | 平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金 |
３存続厚生年金基金については、第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則（以下「改正前確定拠出年金法施行規則」という。）第六条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第八条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）、第二十一条第九号、第二十六条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第三十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第三十一条、第五十六条第一項（第十二号に係る部分に限る。）並びに第六十二条第四項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定拠出年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第六条第一項第五号 | 被用者年金被保険者等 | 第一号等厚生年金被保険者（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二十二条の規定による改正後の法第二条第六項に規定する第一号等厚生年金被保険者をいう。） |
| 第十五条第一項第十二号 | 若しくは第七十四条の二の規定 | の規定 |
| 算入された期間 | 算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月 | |
| 事項 | 事項（当該企業型記録関連運営管理機関等の行う記録関連業務に係る事項に限る。） | |
| 第二十一条第九号 | 若しくは第七十四条の二の規定 | の規定 |
| 第三十九条第二項第二号ニ | 又は受益者等の資格を有していないこと | の資格又は加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書 |
| 第五十六条第一項第十二号 | 第五十四条の規定により企業年金制度若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたことがあるとき又は法第五十四条の二若しくは第七十四条の二 | 第七十四条の二 |
| 算入された期間 | 算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月 | |
| 事項 | 事項（当該個人型記録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る事項に限る。） |
４存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定給付企業年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第五条第一号 | ル 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関への解約手当金に相当する額の移換 | ル 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関への解約手当金に相当する額の移換ヲ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第百七条第一項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転ワ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付（以下「厚生年金代行給付」という。）を除く。）の支給に関する権利義務の承継カ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第二項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（厚生年金代行給付を除く。）の支給に関する権利義務の承継 |
| 第十二条第一号 | チ 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による基金への解約手当金に相当する額の移換 | チ 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による基金への解約手当金に相当する額の移換リ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）第十七条第四項の規定により読み替えて適用する第五条第一号ヲ又はワに掲げる事由 |
| 第四十六条の三第三項 | 七 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換 当該移換に関する申出に係る共済契約者であった事業主 | 七 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換 当該移換に関する申出に係る共済契約者であった事業主八 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（厚生年金代行給付を除く。）の支給に関する権利義務の承継 当該加入員又は加入員であった者を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主九 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第二項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（厚生年金代行給付を除く。）の支給に関する権利義務の承継 当該加入員又は加入員であった者を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主 |
| 第八十五条の三第二項 | 基金 | 平成二十五年改正法第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金 |
| 実施事業所 | 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所 |
５存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第四条の二第一号 | 令第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額（以下単に「他制度掛金相当額」という。） | 他制度掛金相当額（令第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号。以下「平成二十六年整備政令」という。）第三条の規定による改正前の令第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員に係る他制度掛金相当額に限る。）をいう。以下同じ。） |
| 第十条第一項第二号 | 令第十一条第一号イからハまでに掲げる者 | 平成二十六年経過措置政令第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた平成二十六年整備政令第三条の規定による改正前の令第十一条第一号イからニまでに掲げる者 |
| ハ 確定給付企業年金の加入者（確定給付企業年金法第二条第四項に規定する確定給付企業年金の加入者をいう。以下同じ。） | ハ 確定給付企業年金の加入者（確定給付企業年金法第二条第四項に規定する確定給付企業年金の加入者をいう。以下同じ。）ニ 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員 | |
| 第十一条第二項及び第四項 | 前条第一項第二号イからハまで | 前条第一項第二号イからニまで |
| 第十二条の二 | 令第十一条第一号イからハまでに掲げる者 | 平成二十六年経過措置政令第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた平成二十六年整備政令第三条の規定による改正前の令第十一条第一号イからニまでに掲げる者 |
| 第十五条第一項第十二号 | 第十条第一項第二号イからハまで | 第十条第一項第二号イからニまで |
| 第二十一条の二第一項第二号 | 他制度加入者（第六十一条の二第一項第四号において単に「他制度加入者」という。） | 他制度加入者又は平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員（以下この号及び第六十一条の二第一項第四号において「他制度加入者」と総称する。） |
| 第三十条第一項第二号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号） | 平成二十五年改正法 |
| 第三十九条第一項第五号ニ | ニ 次に掲げる資格の有無（１） 企業型年金加入者（２） 確定給付企業年金の加入者（３） 私立学校教職員共済制度の加入者（４） 石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員（５） 国家公務員共済組合の組合員（６） 地方公務員等共済組合の組合員 | ニ 次に掲げる資格の有無（１） 企業型年金加入者（２） 確定給付企業年金の加入者（３） 私立学校教職員共済制度の加入者（４） 石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員（５） 国家公務員共済組合の組合員（６） 地方公務員等共済組合の組合員（７） 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員 |
| 第四十五条第一項 | 第三十九条第一項第五号ニ（１）から（６）まで | 第三十九条第一項第五号ニ（１）から（７）まで |
| 第五十六条第一項第十二号 | 第十条第一項第二号イからハまで | 第十条第一項第二号イからニまで |
（自動公衆送信による公告の方法）
第十七条の二公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第四十九条第二項の規定により読み替えて適用する同項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第六条による自動公衆送信による公告は、存続連合会のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（存続厚生年金基金に係る育児休業等期間中の加入員に係る掛金免除の申出等）
第十七条の二の二存続厚生年金基金の設立事業所（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）の事業主は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項又は第八項に規定する申出をするときは、当該申出に係る加入員について、次の各号に掲げる事項（第七号に掲げる事項にあっては、育児休業等（改正後厚生年金保険法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等をいう。以下同じ。）を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。）を記載した申出書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。
一氏名、性別及び生年月日
二加入員に関する原簿の番号（次条及び第十七条の四において「加入員番号」という。）
三使用されている事業所の名称及び所在地
四育児休業等を開始した年月日
五育児休業等に係る子の氏名及び生年月日
六育児休業等を終了する年月日
七育児休業等の日数
２平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項若しくは第八項又は第百四十条第八項の規定により掛金の額が免除された加入員を使用する存続厚生年金基金の設立事業所の事業主であって、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項又は第八項に規定する申出をしたものは、当該加入員が育児休業等を終了する予定の日を変更したとき又は育児休業等を終了する予定の日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかに、その旨を記載した届書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。ただし、当該加入員が育児休業等を終了する予定の日の前日までに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項又は第八項の規定の適用を受ける産前産後休業（改正後厚生年金保険法第二十三条の三第一項に規定する産前産後休業をいう。次条及び第十七条の四において同じ。）を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない。
３平成二十五年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、加入員が二以上の育児休業等をしている場合であって、一の育児休業等を終了した日とその次の育児休業等を開始した日との間に当該加入員が就業した日がないときとする。
４平成二十五年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項第二号に規定する育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数は、その育児休業等を開始した日の属する月における当該育児休業等を開始した日から当該育児休業等を終了する日までの期間の日数（加入員が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第九条の二第一項に規定する出生時育児休業をする場合には、同法第九条の五第四項の規定に基づき当該加入員を使用する事業主が当該加入員を就業させる日数（当該事業主が当該加入員を就業させる時間数を当該加入員に係る一日の所定労働時間数で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）をいう。）を除いた日数）とする。ただし、当該加入員が当該月において二以上の育児休業等をする場合（平成二十五年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項の規定によりその全部が一の育児休業等とみなされる場合を除く。）には、これらの育児休業等につきそれぞれこの項の規定により計算した日数を合算して得た日数とする。
（存続厚生年金基金に係る産前産後休業を終了した加入員に係る給与の額の届出に関する経過措置）
第十七条の三存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、廃止前厚生年金基金令第十八条の規定によりその例によるものとされている改正後厚生年金保険法第二十三条の三第一項に該当する加入員について、速やかに、次の各号に掲げる書類を記載した届書正副三通を存続厚生年金基金に提出しなければならない。
一氏名
二加入員番号
三産前産後休業を終了した年月日
四産前産後休業を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日
五産前産後休業を終了した日の翌日が属する月以後三月間の各月の報酬の額及び当該各月における報酬の支払の基礎となった日数
（存続厚生年金基金に係る産前産後休業期間中の加入員についての掛金免除の申出等に関する経過措置）
第十七条の四存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項又は第八項に規定する申出をするときは、当該申出に係る加入員について、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。
一氏名及び生年月日
二加入員番号
三使用されている事業所の名称及び所在地
四産前産後休業を開始した年月日
五産前産後休業に係る子の出産予定年月日
六多胎妊娠の場合にあっては、その旨
七申出に係る加入員が産前産後休業に係る子を出産した場合にあっては、当該子の氏名及び生年月日
八産前産後休業を終了する年月日（次項において「産前産後休業終了予定日」という。）
２平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項若しくは第八項の規定により掛金の額又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十条第十項において準用する同条第八項の規定により徴収金の額が免除された加入員を使用する存続厚生年金基金の設立事業所の事業主であって、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項又は第八項に規定する申出をしたものは、前項各号に掲げる事項に変更があったとき又は当該加入員が産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、速やかに、その旨を記載した届書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。
（存続厚生年金基金に係る受給権者の所在不明の届出等に関する経過措置）
第十七条の五存続厚生年金基金が支給する年金たる給付の受給権を有する者（以下この条において「受給権者」という。）の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、規約の定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した届書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。
一所在不明となった受給権者の氏名及び性別
二受給権者と同一世帯である旨
三年金証書の番号
２存続厚生年金基金は、前項の届書が提出されたときには、規約の定めるところにより、当該受給権者に対し、自ら署名した書面その他の生存を明らかにすることができる書面の提出を求めることができる。
３前項の規定により同項に規定する書面の提出を求められた受給権者は、規約の定めるところにより、当該書面を存続厚生年金基金に提出しなければならない。
（加入員等の個人情報の取扱い）
第十七条の六存続厚生年金基金は、その業務に関し、加入員及び加入員であった者（以下この条において「加入員等」という。）の氏名、性別、生年月日、住所その他の加入員等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
２存続厚生年金基金は、加入員等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるものとする。
（加入員に関する情報の提供）
第十七条の七存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、個人型年金規約（確定拠出年金法第五十六条第三項に規定する個人型年金規約をいう。）の定めるところにより、毎月末日現在における次に掲げる加入員に関する情報を当該月の翌月末日までに、存続連合会を経由して連合会（同法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下この項において同じ。）に通知しなければならない。
一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。）、性別及び生年月日
二使用されている事業所の名称
三公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた平成二十六年整備政令第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額（当該存続厚生年金基金の加入員に係る他制度掛金相当額に限る。）
四前各号に掲げるもののほか、当該加入員に係る確定拠出年金法第五十五条第二項第四号に規定する個人型年金加入者掛金の額が同法第六十九条に規定する拠出限度額の範囲内であることを確認するために必要な情報（連合会が必要と認めるものに限る。）
２存続厚生年金基金は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の規定により存続厚生年金基金の加入員に関する情報の管理に係る業務を同項に規定する法人に委託している場合には、前項の規定による通知を当該法人及び存続連合会の順に経由して行うものとする。
（物納に関する準用規定）
第十八条第十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行規則第百三十一条から第百三十四条までの規定は、平成二十五年改正法附則第九条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合、平成二十五年改正法附則第十八条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合、平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合、平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を適用する場合、平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を適用する場合及び平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を適用する場合について準用する。
（責任準備金相当額の減額の申請）
第十九条平成二十五年改正法附則第十一条第一項の規定による責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。以下同じ。）の減額の申請（以下「自主解散型減額申請」という。）及び平成二十五年改正法附則第二十条第一項の規定による責任準備金相当額の減額の申請（以下「清算型減額申請」という。）は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一自主解散型減額申請又は清算型減額申請をした日（以下この条及び次条において「減額申請日」という。）前一月以内現在における財産目録及び貸借対照表
二前号の財産目録及び貸借対照表を作成する日を解散する日とみなして、自主解散型減額申請にあっては平成二十五年改正法附則第十一条第七項の規定、清算型減額申請にあっては平成二十五年改正法附則第二十条第三項の規定の適用がないものとして計算した責任準備金相当額及びその算出の基礎となる事項を示した書類
三次のイ又はロのいずれかに掲げる書類
イ減額申請日の属する月前二年間において平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたことを証する書類
ロ次条第一項の規定に基づき計算した率及びその算出の基礎となる事項を示した書類
四年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていることを証する書類
五第一号において財産目録及び貸借対照表を作成する日を平成二十六年経過措置政令第十条第一項第一号の解散した日（清算型減額申請にあっては、平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散した日）とみなして平成二十六年経過措置政令第十条の規定に基づき計算した額及びその算出の基礎となる事項を示した書類
（自主解散型基金等の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率の計算方法）
第二十条平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イの当該基金（平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号及び第十三条第一号イにあっては自主解散型基金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金をいう。以下同じ。）、平成二十六年経過措置政令第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イにあっては清算型基金（平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金をいう。以下同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額（平成二十六年経過措置政令第九条第一号に規定する免除保険料額をいう。以下同じ。）に相当する額を除く。次項及び次条において同じ。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率は、第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率から第三号に掲げる率を控除して得た率とする。
一減額申請日（平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イに規定する申請をした日をいう。以下この号において同じ。）の属する月前二年間に当該基金が徴収した掛金の総額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項の認可を受けた基金にあっては、掛金の額と当該認可を受けなかったとした場合に得られていたと見込まれる免除保険料額を合計した額の総額）を、当該基金の加入員又は加入員であった者に係る減額申請日の属する月前二年間の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額で除して得た率
二一・四（平成二十六年経過措置政令第十三条第一号イ又は第二十四条第一号イの規定に基づき率を計算する場合にあっては、一・三六）を、当該基金における平均的な老齢年金給付の額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項の認可を受けた基金にあっては、当該認可を受けなかったとした場合に支給していたと見込まれる老齢年金給付の額）の当該基金における平均的な代行給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する部分の老齢年金給付をいう。）の額に対する比率で除して得た率
三第一号の期間における当該基金の免除保険料額の総額を、同号の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額で除して得た率
２前項の規定は、平成二十六年経過措置政令第十八条第三項第一号の当該存続厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率について準用する。この場合において、前項第一号中「減額申請日（平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イに規定する申請をした日」とあるのは「指定日（平成二十六年経過措置政令第十八条第二項第一号に規定する指定日」と、「減額申請日の」とあるのは「指定日の」と、同項第二号中「一・四（平成二十六年経過措置政令第十三条第一号イ又は第二十四条第一号イの規定に基づき率を計算する場合にあっては、一・三六）」とあるのは「一・四」と読み替えるものとする。
（平成二十一年度及び平成二十三年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率）
第二十一条平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第十八条第三項第一号、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イの平成二十一年度及び平成二十三年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率として厚生労働省令で定める率は、千分の二十六とする。
（自主解散型納付計画等の承認の申請）
第二十二条存続厚生年金基金による平成二十五年改正法附則第十二条第一項（平成二十六年経過措置政令第十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する自主解散型納付計画（以下「自主解散型納付計画」という。）及び平成二十五年改正法附則第二十一条第一項（平成二十六年経過措置政令第二十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する清算型納付計画（以下「清算型納付計画」という。）の承認の申請は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、申請書に、当該存続厚生年金基金に係る自主解散型納付計画又は清算型納付計画（以下「自主解散型納付計画等」という。）及び次の各号に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一平成二十五年改正法附則第十二条第一項又は第二十一条第一項の規定による申請をした日（以下「納付猶予申請日」という。）前一月以内現在における財産目録及び貸借対照表
二前号において財産目録及び貸借対照表を作成する日を解散する日とみなして計算した責任準備金相当額及びその算出の基礎となる事項を示した書類
三次のイ又はロのいずれかに掲げる書類
イ納付猶予申請日の属する月前二年間において平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたことを証する書類
ロ第二十条第一項の規定に基づき計算した率及びその算出の基礎となる事項を示した書類
四年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていることを証する書類
２存続厚生年金基金は、自主解散型納付計画等の承認の申請をする場合には、当該自主解散型納付計画等の承認の申請に伴う平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十五条第二項の規定による規約の変更の認可の申請を、当該自主解散型納付計画等の承認の申請を行う日までに行わなければならない。
３存続厚生年金基金の設立事業所の事業主（当該存続厚生年金基金を共同して設立している場合にあっては、当該存続厚生年金基金を設立している各事業主（平成二十六年経過措置政令第十六条第一項及び第二十八条第一項に規定する基金一括納付対象事業主を除く。）。以下この項及び次項、第二十三条第一項第二号、第二十四条並びに第二十五条第二項において同じ。）は、自主解散型納付計画等の承認の申請を行う場合は、申請書に次の各号に掲げる書類を添付し、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一当該事業主に係る自主解散型納付計画等
二当該自主解散型納付計画書等に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の支払期月及び当該支払期月ごとに支払う額を記載した書類
三損益計算書その他の当該設立事業所の収支の状況を示す書類（第二十五条第一項において「損益計算書等」という。）
４前項の提出は、当該設立事業所の事業主が設立している存続厚生年金基金を経由して行うものとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。
（自主解散型納付計画等の記載事項）
第二十三条平成二十五年改正法附則第十二条第三項第四号及び第二十一条第三項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項（設立事業所の事業主が単独の存続厚生年金基金にあっては、第二号に掲げる事項を除く。）とする。
一清算が結了するまでの間における自主解散型納付計画等に基づく事務その他の清算に係る事務の執行に関する事項
二納付の猶予を受けようとする金額に係る設立事業所の事業主ごとの負担方法
２平成二十五年改正法附則第十二条第四項第三号及び第二十一条第四項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一当該設立事業所の事業主が設立している存続厚生年金基金が解散した後に確定給付企業年金若しくは改正後確定拠出年金法第二条第二項に規定する企業型年金（以下「企業型年金」という。）を実施する場合又は中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二条第三項に規定する退職金共済契約（以下単に「退職金共済契約」という。）を締結する場合は、その概要
二納付の猶予を受けようとする期間が五年を超える場合は、その理由
３平成二十五年改正法附則第十二条第四項第二号及び第二十一条第四項第二号の当該事業主が納付の猶予を受けようとする額は、年を単位として分割して当該自主解散型納付計画等に記載しなければならない。
（自主解散型納付計画等の承認の要件）
第二十四条平成二十五年改正法附則第十二条第七項第二号及び第二十一条第六項第二号の厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当するものであることとする。
一収支の状況その他当該設立事業所の経営の状況から見て当該自主解散型納付計画等に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額及びその期間の設定が合理的なものであること。
二年を単位として分割して自主解散型納付計画等に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の年ごとの額の設定が合理的なものであること。
三当該設立事業所の事業主の負担する金額が前条第一項第二号に規定する事業主ごとの負担方法その他の事情から見て適正なものであること。
（納付計画の変更）
第二十五条平成二十五年改正法附則第十四条第一項（同条第四項、平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。以下この項及び第三項において同じ。）の規定により自主解散型納付計画等及び平成二十五年改正法附則第三十条第一項（平成二十六年経過措置政令第三十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する清算未了特定基金型納付計画（以下「清算未了特定基金型納付計画」という。）（以下これらの計画を単に「納付計画」という。）の変更の申請は、申請書に、変更後の納付計画及び平成二十五年改正法附則第十四条第一項の猶予がされた期間内に猶予がされた額を納付することができないやむを得ない理由及び損益計算書等を添付して厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
２存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、自主解散型納付計画等の承認の申請をする場合は、当該承認の申請と同時に、平成二十五年改正法附則第十四条第一項の規定による自主解散型納付計画の変更の承認の申請又は平成二十五年改正法附則第二十三条において準用する同項の規定による清算型納付計画の変更の承認の申請をすることができる。
３厚生労働大臣は、平成二十五年改正法附則第十四条第一項の承認の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる要件のいずれにも適合すると認めるときは、その承認をするものとする。
一収支の状況その他当該設立事業所の経営の状況から見て当該変更後の納付計画に基づき納付することが可能であると見込まれること。
二年を単位として分割して当該変更後の納付計画に記載された当該設立事業所の事業主（当該存続厚生年金基金を共同して設立している場合にあっては、当該存続厚生年金基金を設立している各事業主（平成二十六年経過措置政令第十六条第一項及び第二十八条第一項並びに平成二十六年経過措置政令第三十七条において読み替えて適用する平成二十五年改正法附則第三十条第一項に規定する基金一括納付対象事業主を除く。））に係る納付の猶予を受けようとする額の年ごとの額の設定が合理的であると認められること。
（納付の猶予の場合の加算金の徴収）
第二十六条平成二十五年改正法附則第十六条第一項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）に定める加算金のうち同項第一号に定める額については、徴収金額の一部につき納付があったときに、当該納付額を同号における徴収金額とみなして同号の規定により計算した額を徴収するものとする。
（清算計画の提出）
第二十七条平成二十五年改正法附則第十九条第七項の規定による清算計画は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、厚生労働大臣が指定する日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。
（清算未了特定基金型納付計画の提出）
第二十八条清算未了特定基金型納付計画は、当該清算未了特定基金型納付計画に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一当該清算未了特定基金（平成二十五年改正法附則第三十条第一項に規定する清算未了特定基金をいう。以下同じ。）が清算未了特定基金型納付計画の提出に同意したことを証する書類
二損益計算書その他の当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主（当該存続厚生年金基金を共同して設立している場合にあっては、当該存続厚生年金基金を設立している各事業主（平成二十六年経過措置政令第三十七条において読み替えて適用する平成二十五年改正法附則第三十条第一項に規定する基金一括納付対象事業主を除く。）。以下この条、次条第一項及び第三十条において同じ。）の経営の状況を示す書類
三当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の支払期月及び当該支払期月ごとに支払う額を記載した書類
四平成二十五年改正法附則第三十条第五項の規定に基づき算定した額の算定の根拠を示す書類
２前項の提出は、当該設立事業所の事業主が設立している清算未了特定基金を経由して行うことができる。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。
（清算未了特定基金型納付計画の記載事項）
第二十九条平成二十五年改正法附則第三十条第四項第三号の厚生労働省令で定める事項は、当該設立事業所の事業主について確定給付企業年金若しくは企業型年金を実施している場合若しくは実施する場合又は退職金共済契約を締結している場合若しくは締結する場合にあってはその概要とする。
２平成二十五年改正法附則第三十条第四項第二号の当該事業主が納付の猶予を受けようとする額は、年を単位として分割して当該清算未了特定基金型納付計画に記載しなければならない。
（清算未了特定基金型納付計画の承認の要件）
第三十条平成二十五年改正法附則第三十条第七項第一号の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一収支の状況その他当該設立事業所の経営の状況から見て当該清算未了特定基金型納付計画に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする期間の設定が合理的であると認められること。
二年を単位として分割して当該清算未了特定基金型納付計画に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の年ごとの額の設定が合理的であると認められること。
（実施事業所の一部に係る事業に主として従事していた者）
第三十一条平成二十六年経過措置政令第四十条第一号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一平成二十六年経過措置政令第四十条第一号に規定する存続厚生年金基金の設立事業所に使用される者であって、事業の承継が行われる時点において承継される事業に主として従事していたもの
二事業の承継の時点において承継される事業に主として従事していない者であって、当該時点後に当該承継される事業に主として従事することとなることが明らかであるもの
（存続厚生年金基金から移行した確定給付企業年金の掛金の額の計算に関する経過措置）
第三十二条平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の事業主等（改正後確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。以下同じ。）に係る第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則（以下「改正後確定給付企業年金法施行規則」という。）第四十六条第一項に規定する特別掛金額（以下「特別掛金額」という。）について、当該交付された残余財産を原資として老齢給付金等（平成二十五年改正法附則第三十五条第二項に規定する老齢給付金等をいう。第三十六条において同じ。）の支給が行われる者に係る額を改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項第三号に規定する方法により計算する場合においては、同号の規定にかかわらず、同号中「百分の十五」とあるのは、「百分の十に平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数（当該数が百分の十五を超える場合にあっては、百分の十五とする。）」とすることができる。
２平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項、第百十一条第二項又は第百十二条第四項の規定に基づき存続厚生年金基金の設立事業所に使用される当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付を除く。次条第一項、第三十四条第一項、第三十五条及び第三十六条において「存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付」という。）の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等に係る特別掛金額について、当該給付の支給に関する権利義務が移転された者に係る額を改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項第三号に規定する方法により計算する場合においては、同号の規定にかかわらず、同号中「百分の十五」とあるのは、「百分の十に平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十条の二第三項、第百十一条第二項又は第百十二条第四項の規定に基づき存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）の設立事業所に使用される当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付を除く。）の支給に関する権利義務を承継した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数（当該数が百分の十五を超える場合にあっては、百分の十五とする。）」とすることができる。
３平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定又は平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所（当該存続厚生年金基金が解散した場合にあっては、設立事業所であったもの。次条第一項、第三十四条第一項及び第三十六条において同じ。）が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項又は平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を加入者期間に算入した場合における当該確定給付企業年金の当該事業主等に係る特別掛金額について、当該加入者期間が算入された者に係る額を改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項第三号に規定する方法により計算する場合においては、同号の規定にかかわらず、同号中「百分の十五」とあるのは、「百分の十に平成二十六年四月一日から法第二十八条第三項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三十条第一項の規定に基づき公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員であった期間を加入者期間に算入した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数（当該数が百分の十五を超える場合にあっては、百分の十五とする。）」とすることができる。
４平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき確定給付企業年金の事業主等が残余財産の交付を受けた場合において、財政計算（改正後確定給付企業年金法施行規則第二十四条の三第一号イ（１）に規定する財政計算をいう。以下同じ。）を実施する場合にあっては、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項の規定にかかわらず、特別掛金額は、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。この場合において、第一号に掲げる額の計算に係る同項第一号、第二号又は第四号の規定の適用については、同項第一号中「二十年」とあるのは、「三十年」とする。
一当該残余財産の交付に係る実施事業所の当該残余財産が交付された者に係る過去勤務債務の額（改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項に規定する過去勤務債務の額をいう。以下同じ。）の全部又は一部（次号及び次項において「厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額」という。）について、同条第一項第一号、第二号又は第四号の規定に基づき計算した額
二過去勤務債務の額から厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額を控除した額について、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項から第六項までのいずれかの規定に基づき計算した額
５前項の場合において、前回の財政計算において発生した厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額の償却が完了していない場合にあっては、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項の規定にかかわらず、特別掛金額は、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。
一前回の財政計算において計算した特別掛金額のうち、厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額に係る部分の額
二今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額から前回の財政計算において発生した厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額のうち償却されていない額を控除した額について、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項から第六項までのいずれかの規定に基づき計算した額
６前二項の規定は、第二項の規定に基づき特別掛金額を計算した場合について準用する。この場合において、第四項第一号中「残余財産の交付」とあり、及び「過去期間通算」とあるのは「権利義務の承継」と、「当該残余財産が交付された者」とあるのは「権利義務が承継された者」と、同項第二号及び前項中「過去期間通算」とあるのは「権利義務の承継」と読み替えるものとする。
７第四項及び第五項の規定は、第三項の規定に基づき特別掛金額を計算した場合について準用する。この場合において、第四項第一号中「当該残余財産の交付に係る」とあるのは「当該」と、「当該残余財産が交付された者」とあるのは「当該過去期間通算が行われた者」と読み替えるものとする。
（存続厚生年金基金の設立事業所が確定給付企業年金を実施する場合の積立不足による掛金の額の再計算の特例）
第三十三条平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の事業主等が当該残余財産の交付に係る者に係る特別掛金額について、存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等が当該権利義務が移転された者に係る特別掛金額について、又は平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項若しくは平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった者について当該存続厚生年金基金における加入員期間を算入した場合の当該存続厚生年金基金の加入員であった者に係る特別掛金額について、それぞれ当該確定給付企業年金の事業主等に対する改正後確定給付企業年金法施行規則第五十六条第一号の規定を適用する場合については、事業年度の末日が平成二十七年三月三十日までの間、同号中「二十年間」とあるのは、「平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた日、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十条の二第三項、第百十一条第二項若しくは第百十二条第四項の規定に基づき権利義務を承継した日又は平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受け法第二十八条第三項若しくは公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三十条第一項の規定に基づき平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員であった期間を算入した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を三十年から控除して得た年数（当該年数が二十年未満となる場合にあっては、二十年とする。）」とする。
２事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間における前項の場合においては、同項において読み替えられた改正後確定給付企業年金法施行規則第五十六条第一号の規定を準用する。この場合において、同号中「三十年」とあるのは、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる年数に読み替えるものとする。
| 事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成二十八年三月三十日までの間 | 二十九年 |
| 事業年度の末日が平成二十八年三月三十一日から平成二十九年三月三十日までの間 | 二十八年 |
| 事業年度の末日が平成二十九年三月三十一日から平成三十年三月三十日までの間 | 二十七年 |
| 事業年度の末日が平成三十年三月三十一日から平成三十一年三月三十日までの間 | 二十六年 |
| 事業年度の末日が平成三十一年三月三十一日から平成三十二年三月三十日までの間 | 二十五年 |
| 事業年度の末日が平成三十二年三月三十一日から平成三十三年三月三十日までの間 | 二十四年 |
| 事業年度の末日が平成三十三年三月三十一日から平成三十四年三月三十日までの間 | 二十三年 |
| 事業年度の末日が平成三十四年三月三十一日から平成三十五年三月三十日までの間 | 二十二年 |
| 事業年度の末日が平成三十五年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間 | 二十一年 |
（解散した存続厚生年金基金から残余財産の交付を受けた場合等の積立不足に伴い拠出すべき掛金の額についての経過措置）
第三十四条平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の当該残余財産の交付に係る者、存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の当該権利義務が承継された者又は平成二十五年改正法附則第十一条第七項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに実施する確定給付企業年金（改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項又は平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を加入者期間に算入（以下この項において「過去期間通算」という。）した場合に限る。）の当該過去期間通算を行った者に係る改正後確定給付企業年金法第六十三条の厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、確定給付企業年金法施行規則第五十八条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。
一確定給付企業年金法施行規則第五十八条第一項第一号の表中「五で」とあるのは「五に平成二十六年四月一日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を十から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。以下「延長年数」という。）を加えた数で」と、「六十分の一」とあるのは「十分の一に一を十五に延長年数を加えた数で除した数を乗じた数に十分の一に一を十に延長年数を加えた数で除した数を乗じた数を加えた数」と、「十で」とあるのは「十に延長年数を加えた数で」と、「百五十分の一」とあるのは「十分の一に一を十五に延長年数を加えた数で除した数を乗じた数」と、「に十五分の一を乗じて」とあるのは「を十五に延長年数を加えた数で除して」として、当該残余財産の交付、当該権利義務の承継又は当該過去期間通算に係る者に対して同号の規定に基づき計算した額
二当該残余財産の交付、当該権利義務の承継又は当該過去期間通算に係る者以外の者に対して確定給付企業年金法施行規則第五十八条第一項第一号の規定に基づき計算した額
２事業年度の末日が平成二十九年三月三十日までの間における前項の規定の適用を受ける場合に係る改正後確定給付企業年金法施行規則附則第二条の規定の適用については、同条第一項の表中「千五百分の十九」とあるのは「五十万分の三千三百」と、「千五百分の二十一」とあるのは「四十五万六千分の三千五百四十」と、「千五百分の二十三」とあるのは「四十一万四千分の三千七百四十」と、「千五百分の四」とあるのは「二千五百分の四」と、「千五百分の六」とあるのは「二千四百分の六」と、「千五百分の八」とあるのは「二千三百分の八」とする。
（存続厚生年金基金から移行した場合の最低保全給付に関する経過措置）
第三十五条平成三十一年三月三十一日までの間に存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した事業主等に係る確定給付企業年金に対する改正後確定給付企業年金法施行規則第五十四条第二項の規定の適用については、当該権利義務の承継により増加する同項に規定する最低保全給付の額に、当該権利義務の承継に係る規約が効力を有することとなる日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を五から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。）を五で除して得た数を乗じて得た額を同項の規定により控除する額に加算することができる。
（回復計画に係る経過措置）
第三十六条事業年度の末日が平成三十六年三月三十日までの間において、確定給付企業年金の加入者（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けて老齢給付金等の支給が行われるもの又は存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務が承継されたものに限る。）を使用する実施事業所又は平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項又は平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を算入した場合にあっては当該設立事業所であった実施事業所に係る第九条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令附則第四条第一項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句を同表の中欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 七年 | 事業年度の末日が平成三十四年三月三十日までの間 | 十年 |
| 事業年度の末日が平成三十四年三月三十一日から平成三十五年三月三十日までの間 | 九年 | |
| 事業年度の末日が平成三十五年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間 | 八年 |
（解散した存続厚生年金基金の加入員期間の一部を老齢給付金等の額の算定の基礎として用いる際の算定方法）
第三十七条平成二十六年経過措置政令第四十二条の規定により確定給付企業年金の加入者期間に算入するときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。ただし、当該解散基金加入員等（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項に規定する解散基金加入員等をいう。以下同じ。）が遺族給付金の受給者であった場合は、この限りでない。
一確定給付企業年金の規約に照らして当該交付された解散した存続厚生年金基金の残余財産の額の算定の基礎となる期間を算定すること。ただし、算定された期間が当該解散基金加入員等の当該解散した存続厚生年金基金の加入員であった期間を超える場合にあっては、当該解散基金加入員等の当該解散した存続厚生年金基金の加入員であった期間とすること。
二その他当該解散基金加入員等について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。
（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定による申出等）
第三十八条平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定による申出は、解散基金加入員等に係る次の各号に掲げる事項を確定給付企業年金の事業主等に対し提出することによって行うものとする。
一氏名、性別、生年月日及び住所
二平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき交付を申し出る残余財産の額
２前項の規定による提出は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。
一電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。）
イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法
三書面を交付する方法
３平成二十五年改正法附則第三十五条第四項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該解散基金加入員等に送付することによって行うものとする。
一資産管理運用機関等（改正後確定給付企業年金法第三十条第三項の規定にする資産管理運用機関等をいう。）が残余財産の移換を受けた年月日及びその額
二平成二十六年経過措置政令第四十二条の規定により解散基金加入員等に係る加入者期間に算入される期間
４平成二十五年改正法附則第三十五条第五項に規定による公告は、事業主等の事務所の掲示板に掲示又は当該事業主等のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（解散した存続厚生年金基金による交付の申出等）
第三十九条平成二十五年改正法附則第三十六条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。以下同じ。）の申出は、解散存続厚生年金基金（同条第一項に規定する解散した存続厚生年金基金をいう。以下この条及び第四十二条において同じ。）の設立事業所の事業主のうち、その雇用する解散基金加入員（同項に規定する解散基金加入員をいう。以下同じ。）に分配すべき残余財産のうち被共済者持分額（以下「被共済者持分額」という。）の範囲内の額の交付を希望する事業主（以下「対象事業主」という。）ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下この条及び第四十二条において「機構」という。）へ提出することにより行うものとする。
一解散存続厚生年金基金の名称、住所及び基金番号
二解散存続厚生年金基金が解散した日
三対象事業主の氏名又は名称及び住所
四対象事業主の雇用する解散基金加入員（被共済者持分額のうち、対象事業主が機構への交付を希望する額（以下「交付予定額」という。）の交付を希望する者に限る。）の氏名
五前号の解散基金加入員に係る交付予定額及びその総額
六第四号の解散基金加入員に係る存続厚生年金基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日並びに当該存続厚生年金基金の加入員であった期間の月数
七その他申出に関し必要な事項
２前項の書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一対象事業主及び前項第四号の解散基金加入員が、交付予定額の交付を希望することを証する書類
二解散存続厚生年金基金が解散した日を証する書類
三前項第六号の年月日及び月数を証する書類
３解散存続厚生年金基金は、交付予定額の交付については、当該交付予定額の総額を機構が指定する預金口座へ振り込むことにより行うものとし、当該交付は、機構が当該預金口座を指定した日から起算して六十日以内に行わなければならない。
（掛金納付月数の通算等）
第四十条平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の規定による掛金納付月数の通算は、同条第一項に規定する退職金共済契約（以下この項及び第四十二条において「退職金共済契約」という。）の効力が生じた日の属する月から当該通算する月数分遡った月において同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この条において「みなし加入日」という。）に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該応当する日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が当該退職金共済契約の効力が生じた日における当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金月額に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなし、当該通算する月数と当該退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することにより行うものとする。
２前項の規定により掛金の納付があったものとみなされた被共済者に対する中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、みなし加入日に退職金共済契約の効力が生じたものとみなす。
３平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合（同条第八項の規定に基づき退職金の額に元利合計額を加算する場合を含む。）における中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）第十九条第二項、第三十条、第四十七条第一項、第四十九条及び附則第三条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 中小企業退職金共済法施行規則第十九条第二項各号列記以外の部分 | 又は | 若しくは |
| 繰入れ | 繰入れ又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十六条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。第三号、第三十条、第四十七条第一項及び第四十九条において同じ。）の交付 | |
| 中小企業退職金共済法施行規則第十九条第二項第三号 | 移換が | 移換又は平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の交付が |
| 受けなかつた | 受けなかつた又は当該交付がなかつた | |
| 中小企業退職金共済法施行規則第三十条 | 移換が | 移換又は平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の交付が |
| 受けなかつた | 受けなかつた又は当該交付がなかつた | |
| 中小企業退職金共済法施行規則第四十七条第一項 | 場合 | 場合又は第四十五条の掛金負担軽減措置を受けた共済契約者（平成二十五年改正法の施行の日前から共済契約を引き続き締結している者を除く。）に係る平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出が行われた場合 |
| 中小企業退職金共済法施行規則第四十九条 | 場合を含む。 | 場合を含み、第四十五条の掛金負担軽減措置を受けた共済契約者（平成二十五年改正法の施行の日前から共済契約を引き続き締結している者を除く。）に係る平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出が行われ、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号。以下「平成二十六年整備省令」という。）第四十条第三項の規定により第四十七条第一項を読み替えて適用する場合を除く。 |
| 中小企業退職金共済法施行規則附則第三条 | 第四十九条 | 平成二十六年整備省令第四十条第三項の規定により読み替えて適用する第四十九条 |
４みなし加入日が平成三年四月一日前の日である被共済者に対する中小企業退職金共済法第十条第二項及び平成二十六年整備政令付録備考の規定の適用については、第二項の規定によるほか、同法第十条第二項第三号ロ中「月数となる月」とあるのは「月数となる月（平成四年四月以後の月に限る。）」と、平成二十六年整備政令付録備考中「中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ」とあるのは「、平成四年四月以後の計算月について中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ」とする。
（加入促進のための掛金負担軽減措置に関する特例）
第四十一条平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出に係る被共済者について納付された掛金に係る中小企業退職金共済法施行規則第四十五条の規定の適用については、同条中「及び同居の親族のみを雇用する中小企業者」とあるのは、「、同居の親族のみを雇用する中小企業者及び存続厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）の設立事業所の事業主又は同法附則第三十六条第一項に規定する解散した存続厚生年金基金の設立事業所の事業主である中小企業者（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）第四十二条の規定に基づき同法附則第三十六条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の交付の申出を行わないことが確認された中小企業者を除く。）」とする。
（機構が行う必要な確認等）
第四十二条存続厚生年金基金の設立事業所の事業主又は解散存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が、退職金共済契約の申込みを行うときは、機構は、中小企業退職金共済法施行規則第四十五条の適用その他の事項について必要な説明を行い、平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出をするかどうかの確認をするものとする。
（解散計画）
第四十三条存続厚生年金基金は、施行日から起算して五年を経過する日までの間において、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる理由により解散をしようとする場合は、当該解散に関する計画（以下この条及び次条第一項において「解散計画」という。）を厚生労働大臣に提出することができる。
２解散計画を提出した存続厚生年金基金については、平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十六条の三第二号及び第三号の規定は適用せず、第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金規則第三十二条第五項の規定の適用については、同項中「計算されなければならず、かつ、その額のうち過去勤務債務に係る掛金の額は、原則として二十年以内の範囲内で当該債務が償却されるように計算されなければならない」とあるのは、「計算されなければならない」とする。
３解散計画を提出した存続厚生年金基金は、当該解散計画に従って、その事業を行わなければならず、当該解散計画に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに当該解散計画の内容を変更し、変更後の解散計画を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（解散計画の記載事項）
第四十四条解散計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一解散計画の適用開始日及び解散予定日
二事業及び財産の現状
三年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金をいう。第四十六条第一項において同じ。）の積立ての目標
四前号の目標を達成するために必要な具体的措置及びこれに伴う収入支出の増減の見込額
２前項第四号に掲げる措置は、同項第三号に掲げる目標に照らして合理的と認められるものでなければならない。
（代行返上計画）
第四十五条存続厚生年金基金は、施行日から起算して五年を経過する日までの間において、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第一項の規定により当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出ようとする場合又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第一項の規定により企業年金基金（改正後確定給付企業年金法第二条第四項に規定する企業年金基金をいう。）となろうとする場合は、当該権利義務の移転に関する計画（次項及び次条第一項において「代行返上計画」という。）を厚生労働大臣に提出することができる。
２第四十三条第二項及び第三項の規定は、代行返上計画について準用する。この場合において、これらの規定中「解散計画」とあるのは、「代行返上計画」と読み替えるものとする。
（代行返上計画の記載事項）
第四十六条代行返上計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一代行返上計画の適用開始日及び代行返上予定日
二事業及び財産の現状
三年金給付等積立金の積立ての目標
四前号の目標を達成するために必要な具体的措置及びこれに伴う収入支出の増減の見込額
２前項第四号に掲げる措置は、同項第三号に掲げる目標に照らして合理的と認められるものでなければならない。
（存続厚生年金基金の解散に伴う事務の引継ぎ等）
第四十七条存続厚生年金基金が解散したときは、清算人は、日本年金機構（以下「機構」という。）に対し、遅滞なく、解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給の義務を負っている者につき、次の各号に掲げる事項及び第五号に掲げる額の算出の基礎となる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。
一氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
二当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給の義務を負っている者の資格の取得及び喪失の年月日
三平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定よりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条の認可を受けた存続厚生年金基金にあっては、当該認可を受けた日以降の当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を除く加入員たる被保険者であった期間をいう。以下この号及び次号において同じ。）の報酬標準給与（廃止前厚生年金基金令第十七条第一項に規定する報酬標準給与をいう。以下同じ。）の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額
四平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与（廃止前厚生年金基金令第十七条第三項に規定する賞与標準給与をいう。以下同じ。）の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額
五平成二十五年改正法附則第八条の規定により政府が徴収する額
２平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項の規定により解散の認可があったものとみなされた場合における前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「解散したとき」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項の規定により解散の認可があったものとみなされたとき」と、「解散した日」あるのは「解散の認可があったものとみなされた日」とする。
３第一項の規定は、存続厚生年金基金が、平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の認可を受けた場合に準用する。この場合において、第一項中「解散したときは、清算人は、遅滞なく、解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給の義務を負っている者」とあるのは「平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の認可を受けたときは、当該権利義務が移転される者」と、同項第二号中「が年金たる給付の支給の義務を負っている者」とあるのは「の加入員」と、同項第五号中「平成二十五年改正法」とあるのは「平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えて適用する平成二十五年改正法」と読み替えるものとする。
４平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等に係る改正後確定給付企業年金法施行令第二十条第一項に規定する加入者に関する原簿については、同項の厚生労働省令で定める事項は、改正後確定給付企業年金法施行規則第二十一条各号に掲げる事項のほか、厚生年金基金の加入員の資格の取得及び喪失年月日とする。
５第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額を徴収することとされた特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいう。以下この項において同じ。）又は平成二十五年改正法附則第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項の承認を受けた特定基金が解散した場合に準用する。この場合において、第一項第五号中「附則第八条」とあるのは、「附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項」と読み替えるものとする。
６第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の場合に準用する。この場合において、第一項中「存続厚生年金基金が解散」とあるのは「施行日前に旧厚生年金基金が改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項の規定により解散」と、「当該存続厚生年金基金が年金たる給付」とあるのは「当該旧厚生年金基金が老齢年金給付」と、「日本年金機構（以下「機構」という。）」とあるのは「存続連合会」と、「期間（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定よりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条の認可を受けた存続厚生年金基金にあっては、当該認可を受けた日以降の当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を除く加入員たる被保険者であった期間をいう。以下この号及び次号において同じ。）」とあるのは「期間」と、「附則第八条」とあるのは「附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項」と、「政府」とあるのは「存続連合会」と読み替えるものとする。
（存続連合会に係る廃止前厚生年金基金規則の効力等）
第四十八条存続連合会については、廃止前厚生年金基金規則第六十条の二第二項、第六十九条、第七十一条、第七十二条の二から第七十四条第一項まで、第七十四条の二、第七十四条の三第二項から第四項まで、第七十五条（第一項第一号及び第十一号に係る部分を除く。）、第七十七条及び附則第四項前段の規定、廃止前厚生年金基金規則第六十条の二第二項において準用する同条第一項の規定並びに廃止前厚生年金基金規則第七十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金規則第二十一条（第二項第一号及び第四号を除く。）、第二十三条から第二十八条まで、第三十条の二、第三十条の四、第一章第六節（第三十四条第一号、第三十六条第一号及び第三十七条から第四十条までを除く。）、第一章第七節（第四十二条第三項、第四十四条の二、第四十五条、第四十七条の二及び第四十七条の三を除く。）、第五十三条から第五十六条まで、第六十一条から第六十三条まで、第六十四条の二、第六十五条及び第六十六条の二の規定については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第六十九条 | 法第百五十三条第二項において準用する法 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百五十三条第二項において準用する改正前厚生年金保険法 |
| 一時金たる給付 | 一時金たる給付並びに年金給付及び一時金 | |
| 第七十一条第一項 | 法 | 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 |
| 中途脱退者 | 基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。） | |
| 第七十一条第二項 | 法第百六十条の二第五項 | 平成二十五年改正法附則第四十二条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第五項 |
| 中途脱退者 | 基金中途脱退者 | |
| 法第百六十条の二第二項 | 平成二十五年改正法附則第四十二条第二項の規定による基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）又は平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項 | |
| に交付 | に移換又は交付 | |
| 脱退一時金相当額の交付を | 基金脱退一時金相当額の移換又は脱退一時金相当額の交付を | |
| 脱退一時金相当額の交付金 | 基金脱退一時金相当額の移換金又は脱退一時金相当額の交付金 | |
| 老齢年金給付の額の加算又は一時金たる給付 | 存続連合会老齢給付金、存続連合会遺族給付金又は老齢年金給付の額の加算若しくは一時金たる給付 | |
| 第七十一条 | ３ 法第百六十条第七項（法第百六十条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、連合会の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。 | ３ 平成二十五年改正法附則第四十二条第六項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第七項（平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、存続連合会の事務所の掲示板に掲示するとともに、存続連合会のウェブサイトへの掲載により行うものとする。４ 前項の公告を行う場合においては、第一項第二号に規定する老齢年金給付及び一時金たる給付の額並びに第二項第二号に規定する基金脱退一時金相当額又は脱退一時金相当額を公告することを要しない。 |
| 第七十二条の二第一項 | 法第百六十一条第七項 | 平成二十五年改正法附則第四十三条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第七項 |
| 解散基金加入員 | 解散基金加入員又はその遺族 | |
| 法第百六十一条第五項 | 平成二十五年改正法附則第四十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項 | |
| 交付した | 移換又は交付した | |
| 交付金 | 移換金又は交付金 | |
| 老齢年金給付の額の加算又は一時金たる給付 | 存続連合会老齢給付金、存続連合会遺族給付金又は老齢年金給付の額の加算若しくは一時金たる給付 | |
| 第七十二条の二第二項 | 法第百六十一条第八項 | 平成二十五年改正法附則第四十三条第六項 |
| 法第百六十条第七項 | 平成二十五年改正法附則第四十二条第六項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第八項において準用する改正前厚生年金保険法第百六十条第七項 | |
| 第七十一条第三項 | 第七十一条第三項及び第四項 | |
| 準用する。 | 準用する。この場合において、「第一項第二号に規定する老齢年金給付及び一時金たる給付の額及び第二項第二号に規定する基金脱退一時金相当額又は脱退一時金相当額」とあるのは、「第七十二条の二第一項第二号に規定する残余財産の額」と読み替えるものとする。 | |
| 第七十二条の三 | 解散基金加入員（確定給付企業年金法 | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十九条第一項に規定する解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） |
| 老齢厚生年金又は法附則第二十八条の三第一項 | 老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）又は平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）附則第二十八条の三第一項 | |
| 法第三十八条第一項前段 | 改正後厚生年金保険法第三十八条第一項前段 | |
| 次の各号に掲げる事項を記載した届書を | 次の各号に掲げる事項を | |
| ２ 前項の届書には | ２ 前項の届出に当たつては | |
| ４ 前項の届書には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。一 老齢厚生年金等の年金証書二 支給の停止が解除されたことを証する厚生年金保険法施行規則第八十二条第一項に規定する通知書又はこれに代わるべき書類三 法第百六十一条第五項の規定により加算された額に相当する部分の老齢年金給付を受けることができる者以外の者にあつては、提出日前一月以内に作成されたその者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本 | ４ 前項の届出に当たつては、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。一 老齢厚生年金等の年金証書二 支給の停止が解除されたことを証する厚生年金保険法施行規則第八十二条第一項に規定する通知書又はこれに代わるべき書類三 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により加算された額に相当する部分の老齢年金給付を受けることができる者以外の者にあつては、提出日前一月以内に作成されたその者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本５ 第一項及び第三項の規定による提出は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。一 電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。）イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法二 書面を交付する方法 | |
| 第七十二条の四第一項 | 法第百六十二条第三項において準用する法 | 平成二十五年改正法附則第四十四条第四項若しくは第四十五条第七項において準用する平成二十五年改正法附則第四十三条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第三項において準用する改正前厚生年金保険法 |
| 法第百四十七条第四項 | 平成二十五年改正法附則第三十四条第四項 | |
| 法第百六十二条第二項 | 平成二十五年改正法附則第四十四条第三項若しくは第四十五条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項 | |
| 交付した | 移換又は交付した | |
| 交付を受けた | 移換又は交付を受けた | |
| 交付金 | 移換金又は交付金 | |
| 連合会遺族給付金（令 | 連合会遺族給付金等（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。「平成二十六年経過措置政令」という。）第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（以下「廃止前厚生年金基金令」という。） | |
| 連合会遺族給付金をいう | 連合会遺族給付金及び平成二十五年改正法附則第四十五条第三項に規定する存続連合会遺族給付金をいう | |
| 連合会障害給付金（同項第二号に規定する連合会障害給付金 | 連合会障害給付金等（平成二十六年経過措置政令第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の四第一項第二号に規定する連合会障害給付金及び平成二十五年改正法附則第四十四条第三項に規定する存続連合会障害給付金 | |
| 第七十二条の四第二項 | 法第百六十二条第四項において準用する法第百六十条第七項 | 平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第四項において準用する改正前厚生年金保険法第百六十条第七項又は平成二十五年改正法附則第四十三条第六項若しくは第四十四条第五項において準用する平成二十五年改正法附則第四十二条第六項 |
| 第七十一条第三項 | 第七十一条第三項及び第四項 | |
| 準用する。 | 準用する。この場合において、「第一項第二号に規定する老齢年金給付及び一時金たる給付の額及び第二項第二号に規定する基金脱退一時金相当額又は脱退一時金相当額」とあるのは、「第七十二条の四第一項第二号に規定する残余財産の額」と読み替えるものとする。 | |
| 第七十二条の四の二第一項 | 連合会遺族給付金 | 連合会遺族給付金等 |
| 次に掲げる事項を記載した請求書を連合会に提出 | 存続連合会に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供 | |
| 第七十二条の四の二第二項 | 請求書には | 請求に当たつては |
| ならない。 | ならない。ただし、第一号に定める事項を除き、存続連合会が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムを通じて取得した当該添付書類の内容に係る情報の提供を受けることにより確認が行われた場合には、その添付を省略することができる。 | |
| 令第五十二条の四第一項第一号 | 平成二十六年経過措置政令第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の四第一項第一号 | |
| 令第五十二条の四第一項第二号 | 平成二十六年経過措置政令第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の四第一項第二号 | |
| 連合会障害給付金 | 連合会障害給付金等 | |
| 令第二十六条第二項第三号 | 平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十六条第二項第三号 | |
| 抄本。 | 抄本その他の書類。 | |
| 第七十二条の四の二第三項 | 連合会障害給付金 | 連合会障害給付金等 |
| 第一項各号に掲げる事項を記載した請求書に、基金の解散した日において当該解散した基金の障害給付金の受給権を有していたことを証する書類を添えて、連合会に提出する | 存続連合会に対し、第一項各号に掲げる事項を記載した請求書を提出し、又は電子情報処理組織を使用する方法により提供するとともに、基金の解散した日において当該解散した基金の障害給付金の受給権を有していたことを証する書類を添える | |
| 第七十二条の四の三 | 第七十二条の四の三 法第百六十五条第二項の規定による老齢年金給付（法第百六十条の二第三項又は第百六十一条第五項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この項において同じ。）の支給に関する権利義務の移転の申出は、中途脱退者等（法第百六十五条第一項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを基金に提出することによつて行うものとする。一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号二 第六十六条第二号から第四号まで又は第七十条第一項第二号から第四号までの規定により、連合会が清算人又は基金から提出を受けた事項三 基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した場合において、支給すべきこととなる老齢年金給付の額２ 法第百六十五条第五項の規定による年金給付等積立金の移換の申出があつたときは、連合会は、前項に定める書類又は磁気ディスクに併せて、次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを基金に提出するものとする。一 年金給付等積立金の額二 法第百六十条の二第二項の規定により連合会に交付された脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間又は法第百六十一条第一項の解散した基金の加入員であつた期間（以下「算定基礎期間等」という。） | 第七十二条の四の三 平成二十五年改正法附則第五十三条第二項の規定による老齢年金給付（平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この項において同じ。）の支給に関する権利義務の移転の申出は、施行前基金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十三条第一項に規定する施行前基金中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を基金に提出することによつて行うものとする。一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号二 第六十六条第二号から第四号まで又は第七十条第一項第二号から第四号までの規定により、連合会が清算人又は基金から提出を受けた事項三 基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した場合において、支給すべきこととなる老齢年金給付の額２ 前項の規定による提出は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。一 電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法二 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法三 書面を交付する方法３ 平成二十五年改正法附則第五十三条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第五項の規定による年金給付等積立金又は平成二十五年改正法附則第五十四条第一項の規定による積立金の移換の申出があつたときは、連合会は、前二項の規定による提出を行うとともに、基金に対し、次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。一 年金給付等積立金又は平成二十五年改正法附則第五十四条第一項の規定による積立金の額二 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項の規定により連合会に移換された基金脱退一時金相当額並びに交付された脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項の解散した基金の加入員であつた期間（以下「算定基礎期間等」という。） |
| 第七十二条の四の四第一項 | 法第百六十五条の二第一項 | 平成二十五年改正法附則第五十八条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第一項 |
| 当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する確定給付企業年金の事業主等に提出する | 確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する確定給付企業年金の事業主等に対し、当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供する | |
| 第七十二条の四の四第二項 | 法 | 平成二十五年改正法附則第五十九条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 |
| 当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、企業型記録関連運営管理機関等又は国民年金基金連合会に提出する | 企業型記録関連運営管理機関等又は国民年金基金連合会に対し、当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供する | |
| 第七十二条の四の五第一項 | 令第五十二条の五の三第二項 | 平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第二項 |
| 令第五十二条の五の三第一項 | 平成二十六年経過措置政令第六十二条第一項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第一項 | |
| 第七十二条の四の五第二項 | 令 | 平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 |
| 第七十二条の四の六第一項 | 法第百六十五条第九項 | 平成二十五年改正法附則第五十三条第九項若しくは第五十四条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第九項 |
| 法第百六十五条第三項 | 平成二十五年改正法附則第五十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第三項 | |
| 法第百六十五条第七項 | 平成二十五年改正法附則第五十三条第七項若しくは第五十四条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第七項 | |
| 令 | 平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 | |
| 第七十二条の四の六第二項 | 法第百六十五条の二第五項 | 平成二十五年改正法附則第五十五条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第五項 |
| 令 | 平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 | |
| 第七十二条の四の六第三項 | 法第百六十五条の三第四項 | 平成二十五年改正法附則第五十六条第四項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の三第四項 |
| 確定拠出年金法第五十四条の二第二項 | 平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の二第二項 | |
| 第七十二条の四の七 | 法第百六十五条第六項、第百六十五条の二第二項又は第百六十五条の三第二項 | 平成二十五年改正法附則第五十三条第六項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第六項、平成二十五年改正法附則第五十五条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第二項又は平成二十五年改正法附則第五十六条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の三第二項 |
| 第七十二条の五第一項及び第二項 | 令 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 |
| 第七十二条の五第三項 | 第七十四条において準用する第四十四条の二 | 附則第四項前段 |
| 第七十二条の六 | 令第五十二条の七第二項 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の七第二項 |
| 第七十二条の七 | 令 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 |
| 第七十二条の八 | 令 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 |
| 年金給付等積立金 | 年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する年金給付等積立金をいう。）及び積立金（同条に規定する積立金をいう。） | |
| 第七十三条 | 令第五十四条において準用する令 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 |
| 第七十三条第二号 | 基金又は解散した基金の名称 | 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）又は解散した基金の名称、確定給付企業年金脱退一時金相当額（確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額又は平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）又は残余財産を連合会に移換した確定給付企業年金の資産管理運用機関等（確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。）に係る事業主の名称及び確定給付企業年金法施行規則第八条に規定する規約番号（基金型企業年金である場合にあつては、当該企業年金の名称及び同令第十六条に規定する基金番号）並びに個人別管理資産（確定拠出年金法第五十四条の五第二項に規定する個人別管理資産をいう。次号及び第十一号において同じ。）を連合会に移換した企業型年金の資産管理機関に係る事業主の名称 |
| 第七十三条第三号 | 年月日 | 年月日、確定給付企業年金脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間若しくは平成二十五年改正法附則第四十六条第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項の終了した確定給付企業年金の加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は個人別管理資産の額の算定の基礎となった期間 |
| 第七十三条第七号 | 法 | 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 |
| 第七十三条第八号 | 法第百六十条の二第二項の規定により連合会が当該中途脱退者に係る脱退一時金相当額 | 平成二十五年改正法附則第四十二条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項の規定により連合会が当該基金中途脱退者に係る基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金をいう。以下同じ。）の移換若しくは脱退一時金相当額 |
| 当該交付 | 当該移換若しくは交付 | |
| その額 | その額又は平成二十五年改正法附則第四十六条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項の規定により確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日 | |
| 第七十三条第九号 | 法 | 平成二十五年改正法附則第四十三条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 |
| 交付 | 移換若しくは交付 | |
| その額 | その額又は平成二十五年改正法附則第四十七条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第二項の規定により残余財産を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日及びその額 | |
| 第七十三条第十号 | 法第百六十二条第二項 | 平成二十五年改正法附則第四十五条第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項 |
| 法第百四十七条第四項に規定する者 | 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項に規定する解散基金加入員等 | |
| その額 | その額又は平成二十五年改正法附則第四十八条第三項若しくは第四十九条第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第二項の規定により残余財産を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日 | |
| 第七十三条第十一号 | 十一 基金が確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行つた年月日及び連合会が同条第六項の規定により解散基金加入員とみなされた者に支給する老齢年金給付の額 | 十一 平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により個人別管理資産の移換を受けている場合にあっては、当該移換を受けた年月日及びその額十二 基金が平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行つた年月日及び連合会が同条第六項の規定により解散基金加入員とみなされた者に支給する老齢年金給付の額 |
| 第七十四条の三第二項 | 令第五十五条の四第二項 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項又は第六十五条第二項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十五条の四第二項 |
| 年金給付等積立金若しくは脱退一時金相当額 | 年金給付等積立金 | |
| 令第四十一条の三の四第一項又は | 平成二十六年経過措置政令第六十一条第一項の規定による申出の期限及び当該申出の手続並びに平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 | |
| 令第四十一条の三の五第二項又は | 平成二十六年経過措置政令第六十二条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）並びに平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 | |
| 第七十四条の三第三項 | 令第五十五条の四第三項 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項又は第六十五条第二項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十五条の四第三項 |
| 令第五十一条第一項 | 廃止前厚生年金基金令第五十一条第一項 | |
| 第七十四条の三第四項 | 令第五十五条の四第四項 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項又は第六十五条第二項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十五条の四第四項 |
| 令第五十二条の五の二第二項の規定により読み替えられた | 平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二第二項前段において準用する | |
| 令第五十二条の五の三第三項 | 平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第三項又は平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項 | |
| 第七十五条第一項及び第七十七条 | 法 | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 |
| 附則第四項前段 | 第七十四条において準用する第四十四条の二の規定にかかわらず、当分の間 | 当分の間 |
| 又は厚生年金基金加算年金経理から福祉施設経理又は業務経理へ | 若しくは厚生年金基金加算年金経理又は確定給付企業年金経理から福祉事業経理又は業務経理へ、継続投資教育事業経理から業務経理へ、業務経理から継続投資教育事業経理へ | |
| 第六十条の二第二項において準用する同条第一項 | 法第百三十三条の三第二項 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十三条の四第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十三条の三第二項 |
| 法第百三十三条の三第一項 | 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条の四第一項 | |
| 第七十四条第一項において準用する第二十一条第一項 | 法第百三十四条の規定による年金たる給付及び一時金たる給付 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第一項から第三項までの規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十三条の規定による年金たる給付及び一時金たる給付（連合会遺族給付金（平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の規定により支給される存続連合会遺族給付金及び平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の規定により支給される死亡を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付をいう。）及び連合会障害給付金（平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の規定により支給される存続連合会障害給付金及び平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の規定により支給される障害を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付をいう。）を除く。） |
| 次の各号に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出 | 存続連合会に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供 | |
| 第七十四条第一項において準用する第二十一条第一項第一号 | 加入員番号 | 基礎年金番号 |
| 遺族給付金（令第二十六条第一項に規定する遺族給付金をいう。以下同じ。） | 基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。）及び解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第三十六条第一項に規定する解散基金加入員をいう。以下同じ。）の死亡を支給理由として支給する一時金たる給付 | |
| 第七十四条第一項において準用する第二十一条第一項第三号 | 遺族給付金の | 基金中途脱退者及び解散基金加入員の死亡を支給理由として支給する一時金たる給付の |
| 令 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（以下「廃止前厚生年金基金令」という。）第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 | |
| 加入員番号 | 基礎年金番号 | |
| 第七十四条第一項において準用する第二十一条第二項各号列記以外の部分 | 請求書には、次の各号 | 請求に当たつては、次の各号（生年月日について、連合会が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより確認が行われた場合又は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書（以下「署名用電子証明書」という。）の送信により確認が行われた場合にあつては、第二号を除く。） |
| 第七十四条第一項において準用する第二十一条第二項第二号 | 及び | の区長を含むものとし、 |
| 区長 | 区長又は総合区長 | |
| 抄本 | 抄本その他の生年月日を証する書類 | |
| 第七十四条第一項において準用する第二十一条第二項第三号 | 抄本。 | 抄本その他の書類。 |
| 第七十四条第一項において準用する第二十一条第三項第三号ハ | 令 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 |
| 第七十四条第一項において準用する第二十三条第一項 | 次の各号に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出 | 存続連合会に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供 |
| を提出 | の提出又は電子情報処理組織を使用する方法による情報の提供を | |
| 第七十四条第一項において準用する第二十三条第二項 | 請求書には | 請求に当たつては |
| ならない。 | ならない。ただし、連合会が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムを通じて取得した当該添付書類の内容に係る情報の提供を受けることにより確認が行われた場合には、その添付を省略することができる。 | |
| 抄本。 | 抄本その他の書類。 | |
| 第七十四条第一項において準用する第二十四条 | 書面の提出 | 書面の提出等 |
| （昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第三項 | 第三十条の九 | |
| 本人確認情報（同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報をいう。） | 機構保存本人確認情報 | |
| 規約の定めるところにより、自ら署名した書面その他の生存を明らかにすることができる書面を基金に提出 | 存続連合会に対し、規約の定めるところにより、自ら署名した書面その他の生存を明らかにすることができる書面の提出又は当該事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供 | |
| 第七十四条第一項において準用する第二十五条 | 第二十五条 年金たる給付の受給権者は、その氏名を変更したときは、十日以内に、変更前の氏名を記載した届書に、次の各号に掲げる書類を添えて、基金に提出しなければならない。一 年金証書二 氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本 | 第二十五条 年金たる給付の受給権者は、その氏名を変更したときは、存続連合会に対し、十日以内に、変更前の氏名を記載した届書を提出し、又は電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。２ 前項の届出に当たつては、氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本を添えなければならない。この場合において、署名用電子証明書の送信をすることにより確認が行われた場合には、その添付を省略することができる。 |
| 第七十四条第一項において準用する第二十六条 | 速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を基金に提出 | 存続連合会に対し、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供 |
| 性別及び年金証書の番号 | 性別及び年金証書の番号又は基礎年金番号 | |
| 第七十四条第一項において準用する第二十七条第一項 | 法第百七十四条において準用する法 | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法 |
| 次の各号に掲げる事項を記載した届書を基金に提出 | 存続連合会に対し、次の各号に掲げる事項を記載した届書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供 | |
| 第七十四条第一項において準用する第二十七条第二項 | 届書には | 届出に当たつては |
| ならない。 | ならない。ただし、情報提供等記録開示システムを通じて取得した当該添付書類の内容に係る情報の提供を受けることにより確認が行われた場合には、その添付を省略することができる。 | |
| 第七十四条第一項において準用する第三十条の二第一項 | 加入員又は加入員であつた者 | 基金中途脱退者又は解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第四十二条第三項若しくは第四十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第三項の規定により、存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下「基金」という。）に老齢年金給付の支給に関する権利義務が承継された者を除く。） |
| 第七十四条第一項において準用する第三十条の四 | 法第百四十四条の三第六項若しくは第百六十五条第六項又は確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十五条の二第二項若しくは第百十五条の五第二項の規定により脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額（法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう。この条を除き、以下同じ。）若しくは年金給付等積立金（法第百六十五条第五項に規定する年金給付等積立金をいう。第七十二条の四の三から第七十二条の四の七まで並びに第七十四条の三第二項及び第四項において同じ。）又は確定給付企業年金脱退一時金相当額（確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額をいう。）若しくは積立金（同法第五十九条に規定する積立金をいう。）を総称する。以下同じ。） | 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項又は平成二十五年改正法附則第四十三条第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）若しくは脱退一時金相当額又は残余財産 |
| 脱退一時金相当額等の額 | 基金脱退一時金相当額若しくは脱退一時金相当額又は残余財産の額（当該基金中途脱退者又は解散基金加入員の給付に充てる部分に限る。） | |
| 第七十四条第一項において準用する第三十三条 | 令第三十条第一項第三号 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十条第一項第三号 |
| 第七十四条第一項において準用する第三十四条 | 令第三十条第一項第四号 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十条第一項第四号 |
| 法 | 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 | |
| 五月以内 | 三月以内 | |
| 第七十四条第一項において準用する第三十五条 | 令 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 |
| 割戻金から、法第百五十九条第二項第一号に規定する拠出金の額、第四十四条の二 | 割戻金から、附則第四項前段 | |
| 年金経理から業務経理 | 厚生年金基金基本年金経理若しくは厚生年金基金加算年金経理又は確定給付企業年金経理（以下単に「年金経理等」という。）から福祉事業経理又は業務経理 | |
| 法第百三十条第五項 | 平成二十五年改正法附則第四十条第六項 | |
| 第七十四条第一項において準用する第四十一条第二項 | 年金経理及び業務経理を設け、年金たる給付及び一時金たる給付に関する取引は年金経理により、その他の取引は業務経理 | 厚生年金基金基本年金経理及び厚生年金基金加算年金経理、共同運用経理、福祉事業経理、継続投資教育事業経理、共済経理、業務経理並びに確定給付企業年金経理を設け、年金たる給付及び一時金たる給付に関する取引は厚生年金基金基本年金経理又は厚生年金基金加算年金経理により、平成二十五年改正法附則第四十条第四項第一号ハ及び第二号に規定する事業に関する取引は共同運用経理により、同条第五項に規定する業務に関する取引は福祉事業経理により、同条第八項に規定する資料提供等業務に関する取引は継続投資教育事業経理により、会員及び連合会の職員に係る共済事業並びに連合会の職員の退職年金事業に関する取引は共済経理により、平成二十五年改正法附則の規定により支給する年金給付及び一時金に関する取引は確定給付企業年金経理により、その他の取引は業務経理 |
| 第七十四条第一項において準用する第四十一条の二 | 法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（２） | 平成二十五年改正法附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（２） |
| 第七十四条第一項において準用する第四十一条の三 | 令第三十九条の十二第二項第一号 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十九条の十二第二項第一号 |
| 令第三十九条の十二第一項 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十九条の十二第一項 | |
| 第七十四条第一項において準用する第四十一条の四第一項 | 年金給付等積立金の運用を | 年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する年金給付積立金をいう。以下同じ。）及び積立金（同条に規定する積立金をいう。以下同じ。）の運用を |
| 法第百三十六条の三第一項第五号イ | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号イ | |
| 法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（３） | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（３） | |
| 年金給付等積立金の運用の | 年金給付等積立金及び積立金の運用の | |
| 法第百三十六条の三第一項第五号ニ | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ニ | |
| 第七十四条第一項において準用する第四十一条の四第二項 | 第四十一条の六第一項第一号 | 第七十四条第一項において準用する第四十一条の六第一項第一号 |
| 年金給付等積立金 | 年金給付等積立金及び積立金 | |
| 第七十四条第一項において準用する第四十一条の六 | 法 | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法 |
| 構成割合を確認 | 額及び構成割合を厚生労働大臣に報告 | |
| 第七十四条第一項において準用する第四十二条第一項 | 法第百三十六条の四第一項 | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第一項 |
| 年金給付等積立金 | 年金給付等積立金及び積立金 | |
| 法第百三十六条の三第一項の | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項の | |
| 法第百三十六条の三第一項第一号 | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号 | |
| 第七十四条第一項において準用する第四十二条第二項 | 法第百三十六条の三第一項第四号 | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号 |
| 第七十四条第一項において準用する第四十二条第四項 | 法第百三十六条の四第三項 | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項 |
| 法第百三十六条の四第一項 | 同条第一項 | |
| 第七十四条第一項において準用する第四十三条及び第四十四条 | 令 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 |
| 第七十四条第一項において準用する第四十七条 | 令第三十九条第一項 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の七第一項 |
| 及び最低積立基準額の明細を示した | の明細を示した書類及び共同運用経理に係る | |
| 未収掛金及び未収徴収金 | 未収徴収金 | |
| 年金経理 | 年金経理等 | |
| 第七十四条第一項において準用する第四十八条第一項及び第二項 | 年金経理 | 年金経理等 |
| 別途積立金 | それぞれ別途積立金 | |
| 第七十四条第一項において準用する第四十九条 | 業務経理 | 福祉事業経理、継続投資教育事業経理、共済経理又は業務経理 |
| 第七十四条第一項において準用する第五十三条 | 管轄地方厚生局長等（当該基金の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等をいう。第五十四条、第五十五条第一項、第二項、第四項及び第五項、第六十四条並びに第六十七条において同じ。） | 厚生労働大臣 |
| 法第百二十条第一項 | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十八条第一項 | |
| 第七十四条第一項において準用する第五十四条 | 加入員 | 基金中途脱退者若しくは解散基金加入員 |
| 管轄地方厚生局長等 | 厚生労働大臣 | |
| 第七十四条第一項において準用する第五十五条第一項 | 法第百七十六条第一項 | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十六条第一項 |
| 事項（連合会に委託した場合にあつては、第二号に掲げる事項） | 事項 | |
| 管轄地方厚生局長等 | 厚生労働大臣 | |
| 第七十四条第一項において準用する第五十五条第二項 | 法 | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 |
| 管轄地方厚生局長等 | 厚生労働大臣 | |
| 第七十四条第一項において準用する第五十五条第四項 | 法第百七十六条第二項 | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十六条第二項 |
| 、法 | 、平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条において準用する改正前厚生年金保険法 | |
| 管轄地方厚生局長等 | 厚生労働大臣 | |
| 令 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 | |
| 第七十四条第一項において準用する第五十五条第五項 | 管轄地方厚生局長等 | 厚生労働大臣 |
| 第七十四条第一項において準用する第五十六条 | 二通 | 一通 |
| 法 | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法 | |
| 年金給付等積立金 | 年金給付等積立金及び積立金 | |
| 第七十四条第一項において準用する第六十一条第一項 | 法第百三十四条 | 平成二十五年改正法附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条 |
| 第七十四条第一項において準用する第六十二条 | 第二十五条 | 第七十四条第一項において準用する第二十五条 |
| 第七十四条第一項において準用する第六十三条第一項 | 厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等 | 厚生労働大臣 |
| 代議員会 | 評議員会 | |
| 第七十四条第一項において準用する第六十三条第二項 | 法第百十八条第二項 | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十六条第二項 |
| 第七十四条第一項において準用する第六十四条の二 | 法第百二十条の三第一項 | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十八条の三第一項 |
| 年金給付等積立金 | 年金給付等積立金及び積立金 | |
| 法第百三十六条の三第一項第四号ニ | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号ニ | |
| 法第百三十六条の三第一項第四号イ | 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号イ | |
| 第七十四条第一項において準用する第六十五条第一項 | 令第四十四条 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第四十四条 |
| 令第三十九条の三第二項第一号 | 廃止前厚生年金基金令第三十九条の三第二項第一号 | |
| 法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 | 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 | |
| 第七十四条第一項において準用する第六十五条第二項及び第六十六条の二 | 令 | 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 |
２存続連合会については、改正前確定拠出年金法施行規則第十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）、第二十一条第九号、第二十六条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第三十条第二項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第五十六条第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定拠出年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第十五条第一項第十二号 | 法第五十四条の二第一項 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第三項の規定により読み替えられた法第五十四条の二第一項 |
| 算入された期間 | 算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月 | |
| 事項 | 事項（当該企業型記録関連運営管理機関等の行う記録関連業務に係る事項に限る。） | |
| 第二十六条第一項第五号 | 厚生年金保険法第百四十四条の六第四項若しくは第百六十五条の三第四項又は確定給付企業年金法第百十七条の二第四項若しくは | 平成二十五年改正法附則第五十六条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十五条の三第四項又は平成二十五年改正法附則第五十九条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） |
| 第三十条第二項第二号 | 年金給付等積立金（厚生年金保険法第百六十五条第五項に規定する年金給付等積立金 | 年金給付等積立金等（平成二十五年改正法附則第五十五条第一項に規定する年金給付等積立金等 |
| 同法第百六十条の二第二項 | 平成二十五年改正法附則第四十二条第二項の規定により移換された若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項 | |
| 厚生年金基金脱退一時金相当額 | 平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額 | |
| 同法第百六十一条第一項 | 平成二十五年改正法附則第四十三条第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項 | |
| 厚生年金基金の | 平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金の | |
| 第三十条第二項第三号 | 確定給付企業年金法第五十九条 | 平成二十五年改正法附則第五十七条第一項 |
| 同法第九十一条の二第二項 | 平成二十五年改正法附則第四十六条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項 | |
| 又は同法第九十一条の三第一項 | 、平成二十五年改正法附則第四十七条第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項 | |
| 加入者期間 | 加入者期間又は平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。）に移換された同項に規定する個人別管理資産の算定の基礎となった期間 | |
| 第五十六条第一項第十二号 | 第五十四条の二若しくは第七十四条の二 | 第七十四条の二 |
| 算入された期間 | 算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月 | |
| 事項 | 事項（当該個人型記録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る事項に限る。） |
３存続連合会について確定給付企業年金法施行規則第三十三条の規定を適用する場合においては、同条第一項各号列記以外の部分中「法第九十三条」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十条第七項」と、「連合会」とあるのは「存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。）」と読み替えるものとする。
４存続連合会について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第十五条第一項第十一号の二 | 若しくは第五十四条の五第二項 | 、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項 |
| 企業年金連合会 | 存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。以下同じ。） | |
| 第十五条の二第一項 | 若しくは第五十四条の五第二項 | 、平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項 |
| 企業年金連合会 | 存続連合会 | |
| 第三十一条の二 | 第五十四条の五第一項 | 平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第一項 |
| 企業年金連合会 | 存続連合会 | |
| 第三十一条の三（見出しを含む。） | 企業年金連合会 | 存続連合会 |
| 法第五十四条の五第一項 | 平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第一項 | |
| 令第二十六条の二 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第四十九条第四項の規定により読み替えて適用する令第二十六条の二 | |
| 第五十六条の二第一項 | 若しくは第五十四条の五第二項 | 、平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項 |
| 企業年金連合会 | 存続連合会 | |
| 第六十一条の二 | 企業年金連合会 | 存続連合会 |
（準用規定）
第四十九条確定給付企業年金法施行規則第三十条、第三十二条の二、第三十三条から第三十六条まで、第百四条の十七及び第百四条の十九の規定は存続連合会が支給する給付について、同令第百四条の十五、第百四条の十六、第百四条の十八及び第百四条の二十三から第百四条の二十六までの規定は存続連合会に係る移換金について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第三十条 | 令第二十九条第三号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第五十五条において準用する令第二十九条第三号 |
| 第三十二条の二 | が法第八十一条の二第二項、第八十二条の六第一項又は第九十一条の二十七第二項 | から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十六条第二項、第四十七条第二項、第四十八条第二項若しくは第四十九条第二項、平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の二第二項、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第二項、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第二項 |
| 脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額、個人別管理資産、中小企業退職金共済法第十七条第一項に規定する解約手当金に相当する額、同法第三十一条の四第一項に規定する解約手当金に相当する額又は積立金を総称する。以下この条及び次条において同じ。） | 確定給付企業年金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）若しくは脱退一時金相当額（以下「脱退一時金相当額等」と総称する。）、残余財産又は個人別管理資産 | |
| 者に事業主等が | 者に | |
| 脱退一時金相当額等の額 | 脱退一時金相当額等、残余財産の額若しくは個人別管理資産の額（確定給付企業年金中途脱退者（同号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。以下同じ。）、終了制度加入者等（法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等をいう。以下同じ。）又は企業型年金加入者であった者（平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。）の給付に充てる部分に限る。）の額 | |
| 第三十三条第一項 | 法第三十条第一項 | 平成二十五年改正法附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の六 |
| 第三十三条第三項 | 遺族給付金 | 平成二十五年改正法附則第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項若しくは第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第三項の遺族給付金 |
| 法第四十七条 | 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する法第四十七条 | |
| 法第四十八条第三号 | 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する法第四十八条第三号 | |
| 第三十四条 | 令 | 平成二十六年経過措置政令第五十五条において準用する令 |
| 氏名、性別、生年月日 | 氏名 | |
| 前条 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号。以下「平成二十六年整備省令」という。）第四十九条において準用する前条 | |
| 法第四十八条第三号 | 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する法第四十八条第三号 | |
| 第三十五条 | 令 | 平成二十六年経過措置政令第五十五条において準用する令 |
| 第三十条各号 | 平成二十六年整備省令第四十九条において準用する第三十条各号 | |
| 第三十六条 | 法第三十条第一項 | 平成二十五年改正法附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の六 |
| 第百四条の十五 | 法第九十一条の十九第一項 | 平成二十五年改正法附則第四十六条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第一項 |
| 脱退一時金相当額 | 脱退一時金相当額等 | |
| 中途脱退者 | 確定給付企業年金中途脱退者 | |
| 第百四条の十六第二項 | 令第六十五条の十九第二項 | 平成二十六年経過措置政令第六十六条第二項、第四項、第六項及び第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（以下「改正前確定給付企業年金法施行令」という。）第六十五条の七第二項 |
| 中途脱退者 | 確定給付企業年金中途脱退者 | |
| 脱退一時金相当額 | 脱退一時金相当額等 | |
| 令第六十五条の十七第一項 | 改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の五第一項 | |
| 第百四条の十七第一項 | 法第九十一条の十九第五項 | 平成二十五年改正法附則第四十六条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第五項 |
| 中途脱退者 | 確定給付企業年金中途脱退者 | |
| 脱退一時金相当額 | 脱退一時金相当額等 | |
| 又は遺族給付金 | 若しくは遺族給付金又は存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金 | |
| 第百四条の十七第二項 | 法第九十一条の二十第五項（法第九十一条の二十一第四項及び第九十一条の二十二第七項 | 平成二十五年改正法附則第四十七条第五項（平成二十五年改正法附則第四十八条第四項又は第四十九条第七項において準用する場合を含む。）又は平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第五項（平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第四項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第七項 |
| 残余財産（法第九十一条の二十第一項に規定する残余財産をいう。以下同じ。） | 残余財産 | |
| 又は遺族給付金 | 若しくは遺族給付金又は存続連合会老齢給付金、存続連合会障害給付金若しくは存続連合会遺族給付金 | |
| 第百四条の十七第三項 | 法第九十一条の二十三第二項 | 平成二十五年改正法附則第四十九条の二第二項 |
| 老齢給付金又は遺族給付金 | 存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金 | |
| 第百四条の十七第四項 | 法第九十一条の十九第六項（法第九十一条の二十第六項、第九十一条の二十一第五項、第九十一条の二十二第八項及び第九十一条の二十三第三項において準用する場合を含む。） | 平成二十五年改正法附則第四十六条第六項（平成二十五年改正法附則第四十七条第六項、第四十八条第五項、第四十九条第七項又は第四十九条の二第三項において準用する場合を含む。）又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第六項（平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第六項、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第八項 |
| 第百四条の十八第一項 | 法第九十一条の二十第一項 | 平成二十五年改正法附則第四十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項 |
| 同項 | これらの規定 | |
| 第百四条の十八第二項 | 法第九十一条の二十一第一項又は第九十一条の二十二第一項の | 平成二十五年改正法附則第四十八条第一項若しくは第四十九条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第一項の |
| 第九十一条の二十第一項 | 平成二十五年改正法附則第四十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項 | |
| 「第九十一条の二十一第一項又は第九十一条の二十二第一項」と、「同項」とあるのは「これらの規定 | 、「平成二十五年改正法附則第四十八条第一項若しくは第四十九条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第一項 | |
| 第百四条の十九第一項及び第二項 | 障害給付金 | 障害給付金及び存続連合会障害給付金 |
| 第百四条の十九第三項 | 法第九十一条の二十二第三項又は第五項の遺族給付金 | 平成二十五年改正法附則第四十九条第三項若しくは第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項若しくは第五項の存続連合会遺族給付金又は遺族給付金 |
| 法第九十一条の二十二第三項の遺族給付金 | 平成二十五年改正法附則第四十九条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項の存続連合会遺族給付金又は遺族給付金 | |
| 法第九十一条の二十二第五項の遺族給付金 | 平成二十五年改正法附則第四十九条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第五項の存続連合会遺族給付金又は遺族給付金 | |
| 法第九十一条の二十二第六項 | 平成二十五年改正法附則第四十九条第六項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第六項 | |
| 法第四十八条第三号 | 改正前確定給付企業年金法第四十八条第三号 | |
| 第百四条の二十三第一項 | 法第九十一条の二十七第一項 | 平成二十五年改正法附則第五十五条第一項若しくは第五十八条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項 |
| 積立金の移換 | 年金給付等積立金等（平成二十五年改正法附則第五十五条第一項に規定する年金給付等積立金等をいう。）又は積立金（以下「積立金」と総称する。）の移換 | |
| 中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ | 老齢基金中途脱退者等（同項に規定する老齢基金中途脱退者等をいう。）若しくは老齢確定給付企業年金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する老齢確定給付企業年金中途脱退者等をいう。）又は中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項に規定する中途脱退者等をいう。）（以下「中途脱退者等」と総称する | |
| 第百四条の二十三第二項 | 法第九十一条の二十七第五項 | 平成二十五年改正法附則第五十五条第五項若しくは第五十八条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第五項 |
| 令第六十五条の二十二 | 平成二十六年経過措置政令第六十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第二項 | |
| 第百四条の二十四第一項 | 法第九十一条の二十八第一項 | 平成二十五年改正法附則第五十六条第一項若しくは第五十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第一項 |
| 第百四条の二十四第二項 | 法第九十一条の二十八第四項 | 平成二十五年改正法附則第五十六条第四項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第四項 |
| 第百四条の二十五 | 法第九十一条の二十七第二項又は第九十一条の二十八第二項 | 平成二十五年改正法附則第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十八条第二項若しくは第五十九条第二項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第二項 |
| 脱退一時金相当額 | 基金脱退一時金相当額若しくは脱退一時金相当額等 | |
| 第百四条の二十六 | 令第六十五条の二十二 | 平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項及び平成二十六年経過措置政令第六十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第二項 |
（存続連合会に係る受給権者の所在不明の届出等に関する経過措置）
第四十九条の二第十七条の五の規定は、存続連合会が支給する年金たる給付に関する手続について準用する。
（解散基金加入員に係る老齢年金給付又は存続連合会老齢年金給付の確保事業等の認可の申請）
第五十条平成二十五年改正法附則第四十条第四項ただし書の規定による認可の申請は、拠出金等の額その他事業の概要を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
２前項の申請書には、拠出金等の算出の基礎を示した書類を添えなければならない。
（存続厚生年金基金から存続連合会への基金中途脱退者に係る基金脱退一時金相当額の移換の申出）
第五十一条平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定による存続厚生年金基金から存続連合会への基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。）に係る基金脱退一時金相当額（同号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換の申出は、存続連合会に対し、基金中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した申出書（これらの事項を記録した電磁的記録媒体を含む。）を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行うものとする。
一氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号
二平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定により移換を申し出る基金脱退一時金相当額及びその算定の基礎となった期間
三加入員の資格の取得及び喪失の年月日
四平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額
五平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額
（解散基金加入員に分配すべき残余財産の交付の申出等）
第五十二条平成二十五年改正法附則第四十三条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第四項の規定による申出は、存続連合会に対し、当該解散基金加入員に係る次の各号に掲げる事項を記載した申出書（これらの事項を記録した電磁的記録媒体を含む。）を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行うものとする。
一氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号
二平成二十五年改正法附則第四十三条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第四項の規定により移換又は交付を申し出る残余財産の額
三解散基金加入員の資格の取得及び喪失の年月日
四平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額
五平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額
２前項の規定は、平成二十五年改正法附則第四十四条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第一項の規定による申出について準用する。この場合において、前項中「解散基金加入員」とあるのは、「改正前厚生年金保険法第百四十七条第四項又は平成二十五年改正法附則第三十四条第四項に規定する者」と読み替えるものとする。
（給付の算定に関する基準）
第五十三条平成二十六年経過措置政令第五十三条の規定、平成二十六年経過措置政令第六十四条第四項、第六項若しくは第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の二の規定又は平成二十六年経過措置政令第六十六条第二項、第四項、第六項若しくは第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二の規定による給付の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する年金給付等積立金をいう。以下同じ。）又は積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する積立金をいう。第六十一条において同じ。）の運用収益及び存続連合会が給付の支給に関する義務を負っている基金中途脱退者、解散基金加入員等、確定給付企業年金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。以下同じ。）、終了制度加入者等（改正後確定給付企業年金法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等をいう。第五十四条の二第一項において同じ。）又は企業型年金加入者であった者（平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。次条第二項及び第五十四条の二第一項において同じ。）の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。
２平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項若しくは第四十九条の二第一項の規定により存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金の額、平成二十五年改正法附則第四十四条第三項若しくは第四十八条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会障害給付金若しくは存続連合会遺族給付金の額又は平成二十五年改正法附則第四十五条第三項若しくは第四十九条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会遺族給付金の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項、第四十九条第三項又は第四十九条の二第一項の移換金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。
３平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項の規定により存続連合会が老齢年金給付の額に加算する額若しくは支給する一時金たる給付の額、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により存続連合会が老齢年金給付の額に加算する額若しくは支給する一時金たる給付の額又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の規定により存続連合会が支給する死亡若しくは障害を支給理由とする年金たる給付若しくは一時金たる給付の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の交付金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。
４平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第三項の規定により存続連合会が支給する老齢給付金若しくは遺族給付金の額、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第三項の規定により存続連合会が支給する障害給付金若しくは遺族給付金の額又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項の規定により存続連合会が支給する遺族給付金の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第三項、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第三項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項の移換金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。
（中途脱退者等への説明義務）
第五十四条平成二十六年経過措置政令第五十九条の規定により存続連合会が基金中途脱退者又は確定給付企業年金中途脱退者に基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換に関して必要な事項について説明するときは、平成二十六年経過措置政令第五十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換の申出の期限及び当該申出の手続その他基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。
２平成二十六年経過措置政令第五十九条の規定により存続連合会が企業型年金加入者であった者に個人別管理資産の移換に関して必要な事項について説明するときは、当該個人別管理資産の移換の申出の期限及び当該申出の手続その他個人別管理資産の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。
（中途脱退者等の個人情報の取扱い）
第五十四条の二存続連合会は、その業務に関し、基金中途脱退者、解散基金加入員等、確定給付企業年金中途脱退者、終了制度加入者等及び企業型年金加入者であった者（以下この条において「中途脱退者等」という。）の氏名、性別、生年月日、住所その他の中途脱退者等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
２存続連合会は、中途脱退者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるものとする。
（存続連合会から存続厚生年金基金への積立金の移換の申出等）
第五十五条平成二十五年改正法附則第五十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第一項の規定による積立金（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する積立金をいう。以下この条から第五十七条までにおいて同じ。）の移換の申出は、存続厚生年金基金に対し、当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する老齢確定給付企業年金中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行うものとする。
一氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
二積立金の額
三算定基礎期間等（改正後確定給付企業年金法施行規則第百四条の二十二第一項第三号に規定する算定基礎期間等をいう。）
２平成二十五年改正法附則第五十七条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正後確定給付企業年金法第百十五条の五第五項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に送付することによって行うものとする。
一存続厚生年金基金が積立金の移換を受けた年月日及びその額
二平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項の規定により当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いられる期間
（存続連合会から存続厚生年金基金への移換する積立金の額）
第五十六条存続連合会が平成二十五年改正法附則第五十七条第二項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第二項の規定により存続厚生年金基金に移換する積立金の額は次の各号に掲げる額のいずれか高い額とする。
一存続連合会の規約で定める方法により計算した額
二存続連合会が移換を受けた当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に係る確定給付企業年金脱退一時金相当額または残余財産（当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に給付に充てる部分に限る。）
（脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間等の一部を老齢年金給付の額の算定の基礎として用いる際等の算定方法）
第五十七条平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項の規定により、平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項第二号又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項第二号に掲げる期間（以下この条において「算定基礎期間等」という。）を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いるときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。
一存続厚生年金基金の規約に照らして当該移換された積立金の額の算定の基礎となる期間を算定すること。ただし、算定された期間が算定基礎期間等を超える場合にあっては、当該算定基礎期間等とすること。
二算定基礎期間等を合算しないこととする場合にあっては、存続厚生年金基金の加入員であった期間が一年未満である者に限り、その旨を規約で定めること。
三その他当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。
（存続連合会に係る責任準備金相当額の一部の物納）
第五十八条平成二十五年改正法附則第六十七条又は第七十三条の規定により存続連合会が改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例により物納をする場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等（改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。）とみなして、改正前確定給付企業年金法施行規則第百三十一条から第百三十四条までの規定の例による。
（存続連合会への事務委託）
第五十八条の二厚生年金保険の実施者たる政府は、平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第八条の規定に基づき、存続厚生年金基金から現価相当額を徴収する場合において、当該徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付に係る事務（年金たる給付の支給に必要な記録の整理に関する事務を含む。）を存続連合会に行わせることができる。
（解散に伴う事務の引継ぎ等）
第五十九条存続連合会が解散したときは、清算人は、機構に対し、遅滞なく、解散した日において存続連合会が給付の支給の義務を負っている者につき、次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。
一氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
二存続連合会が給付の支給の義務を負っている者の資格の取得及び喪失の年月日
三平成二十五年改正法附則第七十二条において準用する平成二十五年改正法附則第八条の規定により政府が徴収する額
２前項の規定は、平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定による認可を受けた場合について準用する。この場合において、前項中「解散した」とあるのは「平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定による認可を受けた」と、「清算人」とあるのは「存続連合会」と、「附則第七十二条において準用する平成二十五年改正法附則第八条」とあるのは「附則第六十六条」と読み替えるものとする。
（年金数理人の要件に関する経過措置）
第六十条改正後確定給付企業年金法施行規則第百十六条の二第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十六条の二第二項の厚生労働省令で定める要件について準用する。
（平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付の算定に関する基準）
第六十一条平成二十六年経過措置政令第七十三条の規定による年金たる給付若しくは一時金たる給付の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、年金給付等積立金又は積立金の運用収益及び連合会が年金たる給付若しくは一時金たる給付の支給に関する義務を負っている基金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第七十条第二項に規定する基金中途脱退者等をいう。）の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。
（準用規定）
第六十二条改正後確定給付企業年金法施行規則第三十条、第三十三条第一項及び第三十四条から第三十六条までの規定は、連合会が支給する平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第三十条 | 令第二十九条第三号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第七十四条第二項において準用する令第二十九条第三号 |
| 第三十三条第一項 | 法第三十条第一項 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第七十六条第一項 |
| 第三十四条及び第三十五条 | 令 | 平成二十六年経過措置政令第七十四条第二項において準用する令 |
| 第三十六条 | 法第三十条第一項 | 平成二十五年改正法附則第七十六条第一項 |
（平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合における改正後確定給付企業年金法施行規則の適用）
第六十三条平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合における次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行規則の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第百四条の三 | 一時金に | 一時金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）の規定により連合会が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を含む。以下同じ。）に |
| 第百四条の五第二号 | 積立金の運用 | 積立金（平成二十五年改正法の規定により連合会が積み立てるべき積立金を含む。以下同じ。）の運用 |
| 第百四条の六第一項 | 第九十一条の十八第四項ただし書 | 第九十一条の十八第四項ただし書及び平成二十五年改正法附則第七十八条第二項 |
| 第百四条の十第一号 | 業務内容 | 業務（平成二十五年改正法の規定により連合会が行う業務を含む。以下同じ。）の内容 |
| 第百四条の二十一において準用する第百十条第三項 | 年金経理 | 厚生年金基金基本年金経理、厚生年金基金加算年金経理及び確定給付企業年金経理（以下単に「年金経理」という。） |
| 及び業務経理 | 並びに業務経理 |
（平成二十六年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第一号に規定する厚生労働省令で定める期間等）
第六十四条次の各号に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める期間は、二十四月とする。
一平成二十六年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二の十六第一号
二平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第六十三条第三号
三平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第三十四条第三号
四平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号
五平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号
六平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号
２平成二十六年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号に規定する厚生労働省令で定める金額は、五千万円とする。
３平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項に規定する厚生労働省令で定める徴収金は、次の各号に掲げる徴収金とする。
一健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十八条第一項、第七十四条第二項及び第百九条第二項（同法第百四十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による徴収金
二船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四十七条、第五十五条第二項及び第七十一条第二項（同法第七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による徴収金
（機構への事務の委託）
第六十五条平成二十六年経過措置政令第八十一条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。
一平成二十五年改正法附則第十三条第一項（同項の規定により政府が当該自主解散型基金の設立事業所の事業主から徴収するものに限る。）、第二十二条第一項（同項の規定により政府が当該清算型基金の設立事業所の事業主から徴収するものに限る。）及び第三十一条第一項の規定による徴収金又は平成二十五年改正法附則第十六条第一項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による加算金の徴収に係る事務（平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第八十六条第一項の規定による督促、同条第二項の規定による督促状の発行及び平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第百条の十一第一項の規定による機構が行う収納の権限を行使する事務並びに平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第百条の四第一項第二十八号から第三十一号までに掲げる権限を行使する事務並びに平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第三十一号及び第三十三号に掲げる事務を除く。）
二平成二十五年改正法附則第十四条（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付計画の変更に係る事務（納付計画の変更の承認及び平成二十五年改正法附則第十四条第五項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付の猶予並びに第二十五条第二項の規定による自主解散型納付計画等の変更の承認及び存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が自主解散型納付計画等の承認を受けた日から平成二十五年改正法附則第十三条第一項又は第二十二条第一項の規定により政府が当該事業主から当該自主解散型納付計画等に基づき徴収金を徴収する日までの間に当該事業主から当該自主解散型納付計画等の変更の承認の申請があった場合における当該申請の受理に係る事務を除く。）及び平成二十五年改正法附則第十五条（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付計画の承認の取消しに係る事務（納付計画の承認の取消し及び平成二十五年改正法附則第十五条第二項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付の猶予の取消しを除く。）
三平成二十五年改正法附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十三条の二の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）
四平成二十五年改正法附則第六十九条第二項に規定する責任準備金相当額の徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付の支給に係る事務（当該徴収及び当該支給に係る決定並びに平成二十六年経過措置政令第七十一条第三項各号に掲げる事務を除く。）
附 則（抄）
（施行期日）
第一条この省令は、平成二十五年改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によりなお従前の例によるものとされた改正前の児童手当法に係る特例）
第五条平成二十六年経過措置政令附則第二項の規定により読み替えられた同令第七十八条の規定に関する第六十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第二号 | 第六十三条第三号 | 第六十三条第三号（同令附則第八条の規定により読み替えて適用される場合を含む。） |
| 第三号 | 第三十四条第三号 | 第三十四条第三号（同令附則第八条の規定により読み替えて適用される場合を含む。） |
| 第四号 | 第四条の二第三号 | 第四条の二第三号（同令附則第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） |
| 第五号及び第六号 | 五 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号六 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号 | 五 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号六 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による拠出金に係る子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百六十六号）第七条の規定による改正前の児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第七条の八第二項第三号七 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号（同令附則第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） |
（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律によりなおその効力を有するものとされた改正前の児童手当法に係る特例）
第六条平成二十六年経過措置政令附則第三項の規定により読み替えられた同令第七十八条の規定に関する第六十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第二号 | 第六十三条第三号 | 第六十三条第三号（同令附則第九条の規定により読み替えて適用される場合を含む。） |
| 第三号 | 第三十四条第三号 | 第三十四条第三号（同令附則第九条の規定により読み替えて適用される場合を含む。） |
| 第四号 | 第四条の二第三号 | 第四条の二第三号（同令附則第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） |
| 第五号及び第六号 | 五 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号六 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号 | 五 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号六 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第七十五号）第五条の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百十三号）による改正前の児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第七条の八第二項第三号七 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号（同令附則第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） |
（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法によりなおその効力を有するものとされた改正前の児童手当法に係る特例）
第七条平成二十六年経過措置政令附則第四項の規定により読み替えられた同令第七十八条の規定に関する第六十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第二号 | 第六十三条第三号 | 第六十三条第三号（同令附則第十条の規定により読み替えて適用される場合を含む。） |
| 第三号 | 第三十四条第三号 | 第三十四条第三号（同令附則第十条の規定により読み替えて適用される場合を含む。） |
| 第四号 | 第四条の二第三号 | 第四条の二第三号（同令附則第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） |
| 第五号及び第六号 | 五 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号六 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号 | 五 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号六 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百八号）第六条の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百十三号）による改正前の児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第七条の八第二項第三号七 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号（同令附則第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） |
附 則（平成二六年三月三一日厚生労働省令第四一号）
この省令は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附 則（平成二六年一二月五日厚生労働省令第一三三号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則（平成二七年二月一八日厚生労働省令第二一号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則（平成二七年二月二四日厚生労働省令第二四号）（抄）
（施行期日）
１この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。
附 則（平成二七年三月一六日厚生労働省令第三四号）（抄）
（施行期日）
第一条この省令は、公布の日から施行する。
附 則（平成二七年三月三一日厚生労働省令第七三号）（抄）
（施行期日）
１この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附 則（平成二七年九月三〇日厚生労働省令第一五三号）（抄）
（施行期日）
第一条この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附 則（平成二七年九月三〇日厚生労働省令第一五四号）
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附 則（平成二七年一二月九日厚生労働省令第一六八号）（抄）
（施行期日）
１この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附 則（平成二八年一月四日厚生労働省令第一号）（抄）
（施行期日）
１この省令は、公布の日から施行する。
附 則（平成二八年三月二四日厚生労働省令第三八号）
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則（平成二八年三月三一日厚生労働省令第五六号）（抄）
（施行期日）
第一条この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則（平成二八年四月八日厚生労働省令第九〇号）（抄）
（施行期日）
第一条この省令は、公布の日から施行する。
附 則（平成二八年一〇月五日厚生労働省令第一五九号）（抄）
（施行期日）
第一条この省令は、平成二十九年一月一日から施行し、第四条の規定による改正後の国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第八条及び第十二条（これらの規定を同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。
（企業型年金加入者等原簿及び個人型年金加入者等原簿の作成及び保存に係る経過措置）
第二条改正後確定拠出年金法施行規則第十五条第一項第十一号及び第五十六条第一項第十一号並びに第二条の規定による改正後の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされ、同項の規定により読み替えて適用する同令第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則第十五条第一項第十二号及び第五十六条第一項第十二号の規定は、平成三十年一月一日以後に行われる法第五十四条（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による資産の移換又は法第五十四条の二（同項及び同法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第七十四条の二（同法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による脱退一時金相当額等の移換について適用する。
附 則（平成二八年一二月一四日厚生労働省令第一七五号）（抄）
（施行期日）
１この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附 則（平成二九年一二月二二日厚生労働省令第一三四号）（抄）
（施行期日）
第一条この省令は、確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附 則（令和二年一二月二八日厚生労働省令第二一一号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則（令和三年八月二日厚生労働省令第一三五号）（抄）
（施行期日）
１この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附 則（令和三年九月二七日厚生労働省令第一五九号）（抄）
（施行期日）
第一条この省令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条、第三条、第五条及び第六条の規定令和四年五月一日
二第四条及び第七条の規定令和四年十月一日
附 則（令和四年一月二一日厚生労働省令第一三号）（抄）
（施行期日）
第一条この省令は、令和六年十二月一日から施行する。
附 則（令和四年三月三一日厚生労働省令第六〇号）（抄）
（施行期日）
第一条この省令は、令和四年十月一日から施行する。ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第五条第四条の規定による改正後の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令第十七条の二の規定は、施行日以後に開始する厚生年金保険法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等について適用し、施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。
附 則（令和五年一〇月六日厚生労働省令第一二九号）
この省令は、国民年金基金令等の一部を改正する政令の施行の日から施行する。
附 則（令和五年一二月二七日厚生労働省令第一六五号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則（令和六年五月二四日厚生労働省令第八六号）
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。ただし、第六条中国民年金基金規則第十五条、第十九条の二第三項及び第六十三条の改正規定、第八条中確定給付企業年金法施行規則第八十九条の三、第九十六条の三第一項、第九十六条の七第一項、第百四条の十五、第百四条の十八第一項、第百四条の二十一、第百四条の二十三第一項及び第百四条の二十四第一項の改正規定並びに第十一条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令第十七条第一項（同令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号。以下「廃止前厚生年金基金規則」という。）第四十九条の三及び第四十九条の六の読替えに係る部分に限る。）、第四十七条第一項、第四十八条第一項（廃止前厚生年金基金規則第七十二条の四の三、第七十二条の四の四第一項及び第二項の読替えに係る部分に限る。）、第五十五条第一項及び第五十九条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（令和七年九月三〇日厚生労働省令第九五号）
この省令は、令和七年十月一日から施行する。