金融機関等の更生手続の特例等に関する法律
（平成八年法律第九十五号）
目次
第一章 総則
（目的）
第一条この法律は、協同組織金融機関及び相互会社について、利害関係人の利害を調整しつつその事業の維持更生を図るため、その更生手続に関し必要な事項を定めるとともに、金融機関等の更生手続、再生手続及び破産手続について、監督庁による申立て及び預金保険機構等による預金者等のためにするこれらの手続に属する行為の代理等に関し必要な事項を定めること等により、預金者等の権利の実現を確保しつつ、これらの手続の円滑な進行を図ることを目的とする。
（定義）
第二条この法律において「銀行」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。
一銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「普通銀行」という。）
二長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行
２この法律において「協同組織金融機関」とは、信用協同組合、信用金庫又は労働金庫をいう。
３この法律において「金融機関」とは、銀行、協同組織金融機関又は株式会社商工組合中央金庫をいう。
４この法律（第九項第一号、第三百七十七条第一項、第四百四十六条第一項及び第四百九十条第一項を除く。）において「金融商品取引業者」とは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者であって、同法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金にその会員として加入しているものをいう。
５この法律において「保険会社」とは、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社又は同条第七項に規定する外国保険会社等（以下「外国保険会社等」という。）であって、同法第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構にその会員として加入しているものをいう。
６この法律において「相互会社」とは、保険業法第二条第五項に規定する相互会社をいう。
７この法律において「預金等債権」とは、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第二項に規定する預金等（政令で定めるものを除く。）に係る債権をいう。
８この法律において「顧客債権」とは、金融商品取引業者の一般顧客（金融商品取引法第七十九条の二十第一項に規定する一般顧客をいう。）が、対象有価証券関連取引（同法第四十三条の二第一項第二号に規定する対象有価証券関連取引をいう。）又は対象商品デリバティブ取引関連取引（同法第四十三条の二の二に規定する対象商品デリバティブ取引関連取引をいう。）に基づき、当該金融商品取引業者に対して有する債権（政令で定めるものを除く。）をいう。
９この法律において「監督庁」とは、次に定める行政庁をいう。
一銀行、外国銀行支店（銀行法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店をいう。以下同じ。）、銀行持株会社（同法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。以下同じ。）、長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下同じ。）、信用金庫、信用協同組合、信用金庫連合会、信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）、指定親会社（同法第五十七条の十二第三項に規定する指定親会社をいう。以下同じ。）、保険会社、保険持株会社（保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社をいう。以下同じ。）及び少額短期保険業者（同条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。）については、内閣総理大臣とする。
二労働金庫及び労働金庫連合会については、内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。
三株式会社商工組合中央金庫については、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。
１０この法律において「組合員等」とは、信用協同組合の組合員又は信用金庫若しくは労働金庫の会員をいう。
１１この法律において「代表理事」とは、協同組織金融機関を代表する理事をいう。
１２この法律において「参事等」とは、信用協同組合若しくは労働金庫の参事又は信用金庫の支配人をいう。
第二章 協同組織金融機関の更生手続
第一節 総則
（協同組織金融機関の更生手続）
第三条協同組織金融機関の更生手続については、第四章第三節及び第四節に定めるもののほか、この章の定めるところによる。
（定義）
第四条この章において「更生手続」とは、協同組織金融機関について、この章並びに第四章第三節及び第四節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。
２この章において「更生計画」とは、更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第九十二条に規定する条項を定めた計画をいう。
３この章において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。
４この章において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。
５この章（第百五十八条の六及び第百五十八条の十一第一項を除く。）において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。
６この章において「開始前協同組織金融機関」とは、更生裁判所に更生事件が係属している協同組織金融機関であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。
７この章において「更生協同組織金融機関」とは、更生裁判所に更生事件が係属している協同組織金融機関であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。
８この章において「更生債権」とは、更生協同組織金融機関に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。
一更生手続開始後の利息の請求権
二更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権
三更生手続参加の費用の請求権
四第三十九条において準用する会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する債権
五第四十一条第一項において準用する会社更生法第六十一条第一項の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権
六第四十一条第三項において準用する破産法（平成十六年法律第七十五号）第五十八条第二項の規定による損害賠償の請求権
七第四十一条第三項において準用する破産法第五十九条第一項の規定による請求権（更生協同組織金融機関の有するものを除く。）
八第六十条において準用する会社更生法第九十一条の二第二項第二号又は第三号に定める権利
９この章において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。
１０この章において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生協同組織金融機関の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法（明治三十二年法律第四十八号）又は会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第八項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時（その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。
１１この章において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。
１２この章において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。ただし、次節第二款においては、開始前協同組織金融機関について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。
１３この章において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。ただし、次節第二款においては、開始前協同組織金融機関について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。
１４この章において「更生協同組織金融機関財産」とは、更生協同組織金融機関に属する一切の財産をいう。
１５この章において「租税等の請求権」とは、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。
（会社更生法の規定を準用する場合の読替え等）
第五条この章（第七条、第百四条、第百二十七条第三項、第百三十八条第六項、第百四十条第一項、第百四十一条第一項、第百四十三条第六項及び第七項並びに第百六十二条第二項を除く。）の規定において会社更生法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「この法律」とあるのは「更生特例法第二章」と、「開始前会社」とあるのは「開始前協同組織金融機関（更生特例法第四条第六項に規定する開始前協同組織金融機関をいう。）」と、「株式会社」とあるのは「協同組織金融機関（更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。）」と、「更生会社」とあるのは「更生協同組織金融機関（更生特例法第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、「株主」とあるのは「組合員等（更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。）」と、「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業所」とあるのは「事務所」と、「取締役、会計参与」とあるのは「理事」と、「代表取締役」とあるのは「代表理事（更生特例法第二条第十一項に規定する代表理事をいう。）」と、「監査役、執行役」とあるのは「監事」と、「支配人」とあるのは「参事等（更生特例法第二条第十二項に規定する参事等をいう。）」と、「発起人、設立時取締役及び設立時監査役」とあるのは「発起人」と読み替えるものとする。
２この章において準用するこの章の規定により読み替えられた会社更生法の規定中「更生特例法」とあるのは、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律をいうものとする。
（外国人の地位）
第六条会社更生法第三条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における外国人又は外国法人の地位について準用する。
（更生事件の管轄）
第七条会社更生法第五条（第二項、第四項及び第五項を除く。）及び第六条の規定は、協同組織金融機関の更生事件の管轄について準用する。この場合において、同法第五条第一項中「株式会社の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）」とあるのは「協同組織金融機関（更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）の主たる事務所の所在地」と、同条第三項中「株式会社が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を有する」とあるのは「協同組織金融機関が株式会社を協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条第一項、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第三十二条第六項又は労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第三十二条第五項に規定する子会社とする」と、「当該他の株式会社」とあるのは「当該株式会社」と、「当該株式会社（以下この項及び次項において「親株式会社」という。）」とあるのは「当該協同組織金融機関」と、「することができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる」とあるのは「することができる」と、同法第六条中「この法律」とあるのは「更生特例法第二章」と読み替えるものとする。
（更生事件の移送）
第八条会社更生法第七条の規定は、協同組織金融機関の更生事件の移送について準用する。この場合において、同条第三号中「第五条第二項から第六項まで」とあるのは、「更生特例法第七条において準用する第五条第三項又は第六項」と読み替えるものとする。
（任意的口頭弁論、不服申立て等）
第九条会社更生法第八条及び第九条の規定は、協同組織金融機関の更生手続に関する審理及び裁判について準用する。
（公告等）
第十条会社更生法第十条の規定は、この章の規定による公告又は送達について準用する。
（事件に関する文書の閲覧等）
第十一条会社更生法第十一条及び第十二条の規定は、協同組織金融機関の更生事件に関する文書その他の物件又は更生事件に関する事項の証明書について準用する。この場合において、同法第十一条第一項中「この法律」とあるのは「更生特例法」と、同条第四項第一号中「第二十四条第一項若しくは第二項」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する第二十四条第一項若しくは第二項」と、「第二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する第二十五条第二項」と、「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第二十条において準用する第二十八条第一項」と、「第二十九条第三項」とあるのは「更生特例法第二十一条において準用する第二十九条第三項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第二十二条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第二十五条第二項」と、「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第二十九条の二第一項」と、同法第十二条第一項第一号中「第三十二条第一項ただし書、第四十六条第二項前段又は第七十二条第二項（第三十二条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「更生特例法第二十三条において準用する第三十二条第一項ただし書、更生特例法第三十三条第二項前段又は更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第二項（更生特例法第二十三条において準用する第三十二条第三項において準用する場合を含む。）」と、同項第二号中「第八十四条第二項」とあるのは「更生特例法第五十五条において準用する第八十四条第二項」と、「第百二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第七十二条第二項」と読み替えるものとする。
（民事訴訟法の準用）
第十二条特別の定めがある場合を除き、協同組織金融機関の更生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。
（最高裁判所規則）
第十三条この章並びに第四章第三節及び第四節に定めるもののほか、協同組織金融機関の更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第十四条削除
第二節 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置
第一款 更生手続開始の申立て
（更生手続開始の申立て）
第十五条協同組織金融機関は、当該協同組織金融機関に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。
一破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合
二弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合
２協同組織金融機関に前項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、当該協同組織金融機関の登記された出資の総額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者も、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。
３協同組織金融機関に第一項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次の各号に掲げる協同組織金融機関の種類に応じ、当該各号に定める者も、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。
一信用協同組合総組合員の十分の一以上に当たる数の組合員
二信用金庫総会員の十分の一以上に当たる数の会員
三労働金庫総会員（個人会員（労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第十三条第一項に規定する個人会員をいう。以下この章において同じ。）を除く。）の十分の一以上に当たる数の会員（個人会員を除く。）
（破産手続開始の申立義務と更生手続開始の申立て）
第十六条会社更生法第十八条の規定は、他の法律の規定により協同組織金融機関の清算人が当該協同組織金融機関に対して破産手続開始の申立てをしなければならない場合について準用する。
（解散後の協同組織金融機関による更生手続開始の申立て）
第十七条清算中又は破産手続開始後の協同組織金融機関がその更生手続開始の申立てをするには、中小企業等協同組合法第五十三条、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第四十八条の三又は労働金庫法第五十三条に定める決議によらなければならない。
（更生手続開始の申立ての手続等）
第十八条会社更生法第二十条から第二十三条までの規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の申立てについて準用する。この場合において、同法第二十条第一項中「第十七条第一項」とあるのは「更生特例法第十五条第一項」と、同条第二項中「第十七条第二項」とあるのは「更生特例法第十五条第二項」と、「債権者又は株主」とあるのは「債権者」と、「債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数」とあるのは「債権の額」と、同法第二十二条第一項中「第十七条」とあるのは「更生特例法第十五条」と、同条第二項中「第十七条第二項」とあるのは「更生特例法第十五条第二項又は第三項」と、「代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）」とあるのは「代表者」と、同法第二十三条中「次条第一項若しくは第二項」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する次条第一項若しくは第二項」と、「第二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する第二十五条第二項」と、「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第二十条において準用する第二十八条第一項」と、「第二十九条第三項」とあるのは「更生特例法第二十一条において準用する第二十九条第三項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第二十二条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第二十五条第二項」と、「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第二十九条の二第一項」と読み替えるものとする。
第二款 更生手続開始の申立てに伴う保全措置
第一目 開始前協同組織金融機関に関する他の手続の中止命令等
第十九条会社更生法第二十四条（第一項第三号を除く。）及び第二十五条から第二十七条までの規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の申立てがあった場合について準用する。この場合において、同法第二十四条第一項第一号中「、再生手続又は特別清算手続」とあるのは「又は再生手続」と、同法第二十五条第一項中「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第二十条において準用する第二十八条第一項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第二十二条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第二十五条第二項」と、同法第二十七条第六項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
第二目 開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関する保全処分等
（開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関する保全処分）
第二十条会社更生法第二十八条の規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の申立てがあった場合の保全処分について準用する。この場合において、同条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
（更生手続開始前における商事留置権の消滅請求）
第二十一条会社更生法第二十九条の規定は、開始前協同組織金融機関の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合について準用する。
第三目 保全管理命令
（保全管理命令）
第二十二条裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。
２裁判所は、前項の処分（以下この章において「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。ただし、第四十四条において準用する会社更生法第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。
３会社更生法第三十条第三項から第五項まで及び第三十一条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における保全管理命令について準用する。この場合において、同条第三項中「第十条第四項」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。
（保全管理人の権限）
第二十三条会社更生法第三十二条及び第三十三条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における保全管理人について準用する。この場合において、同条第一項中「第六十七条第三項」とあるのは、「更生特例法第四十四条において準用する第六十七条第三項」と読み替えるものとする。
（管財人に関する規定等の保全管理人等への準用）
第二十四条第五十三条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第五十四条、第五十七条、第五十九条、第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条、第七十三条、第七十四条第一項、第七十六条から第八十条まで及び第八十二条第一項から第三項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における保全管理人について、第五十三条第一項から第四項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における保全管理人代理について、それぞれ準用する。この場合において、同法第五十四条第一項、第五十七条第二項及び第七十六条第二項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第五十九条中「第四十三条第一項の規定による公告」とあるのは「更生特例法第二十二条第三項において準用する第三十一条第一項の規定による公告」と、同法第七十七条第二項中「会社法第二条第三号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項、信用金庫法第三十二条第六項又は労働金庫法第三十二条第五項」と、同法第八十二条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。
２会社更生法第五十二条第一項から第三項までの規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第四項から第六項までの規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）について、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「訴訟手続（第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合における第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続を除く。）」とあるのは、「訴訟手続」と読み替えるものとする。
３開始前協同組織金融機関の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。
一保全管理命令が発せられた場合会社更生法第五十二条第一項から第三項まで
二保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）会社更生法第五十二条第四項から第六項まで
４会社更生法第六十六条第一項本文の規定は、保全管理人が選任されている期間中における開始前協同組織金融機関の理事、監事及び清算人について準用する。この場合において、同項中「会社法第三百六十一条第一項」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第五条の五、信用金庫法第三十五条の六又は労働金庫法第三十七条の四において準用する会社法第三百六十一条第一項」と読み替えるものとする。
第四目 監督命令
（監督命令）
第二十五条裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。
２裁判所は、前項の処分（以下この章において「監督命令」という。）をする場合には、当該監督命令において、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前協同組織金融機関がすることができない行為を指定しなければならない。
３会社更生法第三十五条第三項の規定は協同組織金融機関の更生手続における監督委員の同意を得ないでした行為について、同条第四項から第六項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における監督命令について、それぞれ準用する。
（監督命令に関する公告及び送達）
第二十六条会社更生法第三十六条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督命令に関する公告又は送達について準用する。この場合において、同条第二項中「前条第四項」とあるのは「更生特例法第二十五条第三項において準用する前条第四項」と、同条第三項中「第十条第四項」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。
（理事等の管財人の適性に関する調査）
第二十七条会社更生法第三十七条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督委員による管財人の適性に関する調査について準用する。この場合において、同条中「発起人、設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは、「発起人」と読み替えるものとする。
（管財人に関する規定の監督委員への準用）
第二十八条第五十三条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項、第七十七条及び第八十条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督委員について準用する。この場合において、同法第七十七条第二項中「会社法第二条第三号」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項、信用金庫法第三十二条第六項又は労働金庫法第三十二条第五項」と読み替えるものとする。
第五目 更生手続開始前の調査命令等
（更生手続開始前の調査命令）
第二十九条裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第七十二条第二項に規定する調査命令を発することができる。
一第十五条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実及び第三十一条において準用する会社更生法第四十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事由の有無、開始前協同組織金融機関の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否
二第二十条において準用する会社更生法第二十八条第一項の規定による保全処分、保全管理命令、監督命令、次条若しくは第三十条の規定による保全処分又は第六十三条において準用する同法第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否
三その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項
（否認権のための保全処分）
第二十九条の二裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
２会社更生法第三十九条の二第二項から第六項までの規定は、前項の規定による保全処分について準用する。この場合において、同条第六項中「第十条第三項本文」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
（更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分）
第三十条裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前協同組織金融機関（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、第六十二条において準用する会社更生法第九十九条第一項各号に掲げる保全処分をすることができる。
２会社更生法第九十九条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。この場合において、同条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
第三節 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等
第一款 更生手続開始の決定
第三十一条会社更生法第四十一条、第四十二条、第四十三条（第一項第五号を除く。）及び第四十四条の規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の決定について準用する。この場合において、同法第四十一条第一項中「第十七条」とあるのは「更生特例法第十五条」と、同項第二号中「、再生手続又は特別清算手続」とあるのは「又は再生手続」と、同法第四十二条第二項中「第百三十八条から第百四十条まで又は第百四十二条」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条若しくは第百三十九条、更生特例法第八十二条において準用する第百四十条第一項若しくは第二項又は更生特例法第八十四条」と、同法第四十三条第一項中「公告しなければならない。ただし、第五号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。」とあるのは「公告しなければならない。」と、同条第三項第四号中「第三十九条」とあるのは「更生特例法第二十九条」と、同法第四十四条第二項中「前章第二節」とあるのは「更生特例法第二章第二節第二款」と読み替えるものとする。
第二款 更生手続開始の決定に伴う効果
（更生協同組織金融機関の組織に関する基本的事項の変更の禁止）
第三十二条更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生協同組織金融機関若しくは更生計画の定めにより更生協同組織金融機関がその組織を変更した後の協同組織金融機関（以下この章において「転換後協同組織金融機関」という。）について次に掲げる行為を行い、又は更生計画の定めにより更生協同組織金融機関がその組織を変更した後の普通銀行（以下この章において「転換後銀行」という。）について会社更生法第四十五条第一項各号に掲げる行為を行うことができない。
一出資の受入れ
二出資一口の金額の減少
三剰余金の配当
四合併
五解散
六転換（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号。以下「合併転換法」という。）第二条第七項に規定する転換であって、更生協同組織金融機関が他の種類の協同組織金融機関又は普通銀行となるものをいう。以下この章において同じ。）
２更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関又は転換後銀行の定款の変更をすることができない。
（事業の譲渡）
第三十三条更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をすることができない。ただし、次項から第八項までの規定により更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をする場合は、この限りでない。
２更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。この場合において、裁判所は、当該譲渡が当該更生協同組織金融機関の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。
３裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。
一知れている更生債権者（更生協同組織金融機関が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権（更生債権者と更生協同組織金融機関との間において、更生手続開始前に、当該協同組織金融機関について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下この章において同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後更生債権を有する者を除く。）。ただし、第六十七条第一項に規定する更生債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。
二知れている更生担保権者。ただし、第六十七条第二項に規定する更生担保権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。
三労働組合等（更生協同組織金融機関の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、更生協同組織金融機関の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは更生協同組織金融機関の使用人の過半数を代表する者をいう。）
４管財人は、第二項の規定により更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は組合員等（労働金庫の個人会員を除く。以下この条において同じ。）に通知しなければならない。
一当該譲渡の相手方、時期及び対価並びに当該譲渡の対象となる事業の内容
二当該譲渡に反対の意思を有する組合員等は、当該公告又は当該通知があった日から二週間以内にその旨を書面をもって管財人に通知すべき旨
５前項の規定による組合員等に対する通知は、中小企業等協同組合法第五十条第一項、信用金庫法第四十八条第一項若しくは労働金庫法第五十条第一項本文に規定する場所又は組合員等が管財人に通知した住所にあてて、することができる。
６第四項の規定による組合員等に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
７裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第二項の許可をすることができない。
一第四項の規定による公告又は通知があった日から一月を経過した後に第二項の許可の申立てがあったとき。
二第四項第二号に規定する期間内に、次のイからハまでに掲げる更生協同組織金融機関の種類に応じ、当該イからハまでに定める者が、書面をもって管財人に第二項の譲渡に反対の意思を有する旨の通知をしたとき。
イ信用協同組合事業の全部を譲渡しようとする場合にあっては総組合員の三分の一を超える数の組合員、その他の場合にあっては総組合員の二分の一以上に当たる数の組合員
ロ信用金庫事業の全部を譲渡しようとする場合にあっては総会員の三分の一を超える数の会員、その他の場合にあっては総会員の二分の一以上に当たる数の会員
ハ労働金庫事業の全部を譲渡しようとする場合にあっては総会員（個人会員を除く。以下この号において同じ。）の三分の一を超える数の会員（個人会員を除く。以下この号において同じ。）、その他の場合にあっては総会員の二分の一以上に当たる数の会員
８第四項から前項までの規定は、第二項の許可の時において更生協同組織金融機関がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。
９第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
１０第二項の許可を得て更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をする場合には、中小企業等協同組合法第五十七条の三第一項、信用金庫法第五十八条第一項又は労働金庫法第六十二条第一項の規定並びに協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項、信用金庫法第八十九条第一項又は労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第三十四条及び第三十五条の規定は、適用しない。
１１前項に規定する場合には、中小企業等協同組合法第五十七条の三第六項において準用する同法第五十七条、信用金庫法第五十八条第七項において準用する同法第五十二条の二又は労働金庫法第六十二条第七項において準用する同法第五十七条の二において準用する会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関の組合員等、理事、監事、清算人、破産管財人又は債権者は、事業の全部の譲渡の無効の訴えを提起することができない。
（更生債権等の弁済の禁止等）
第三十四条会社更生法第四十七条及び第四十七条の二の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等について準用する。この場合において、同法第四十七条第七項第一号及び第二号中「第二十四条第二項」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する第二十四条第二項」と、同法第四十七条の二中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。
（相殺）
第三十五条会社更生法第四十八条から第四十九条の二までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権者等による相殺について準用する。この場合において、同法第四十八条第一項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と、同法第四十九条第一項第四号中「、再生手続開始又は特別清算開始」とあるのは「又は再生手続開始」と読み替えるものとする。
（他の手続の中止等）
第三十六条会社更生法第五十条及び第五十一条の規定は、協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合における強制執行その他の手続について準用する。この場合において、同法第五十条第一項中「、更生手続開始若しくは特別清算開始」とあるのは「若しくは更生手続開始」と、「強制執行等、企業担保権の実行」とあるのは「強制執行等」と、「中止し、特別清算手続はその効力を失う」とあるのは「中止する」と、同項及び同条第五項第一号中「第二十四条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する第二十四条第一項第二号」と、「強制執行等の手続、企業担保権の実行手続」とあるのは「強制執行等の手続」と、同条第二項、第五項第二号及び第十項中「第二十四条第二項」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する第二十四条第二項」と、同条第十一項中「第二百四条第二項」とあるのは「更生特例法第百二十五条第三項において準用する第二百四条第二項」と、同法第五十一条第二項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。
（更生協同組織金融機関の財産関係の訴えの取扱い）
第三十七条会社更生法第五十二条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の訴訟手続について準用する。この場合において、同条第五項中「第二百三十四条第三号又は第四号」とあるのは「更生特例法第百五十条において準用する第二百三十四条第三号又は第四号」と、「第九十七条第一項」とあるのは「更生特例法第六十条において準用する第九十七条第一項」と読み替えるものとする。
（債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い）
第三十七条の二民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。
２会社更生法第五十二条の二第二項から第六項までの規定は、前項の規定により訴訟手続が中断した場合について準用する。
（行政庁に係属する事件の取扱い）
第三十八条会社更生法第五十三条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。
（更生協同組織金融機関のした法律行為の効力等）
第三十九条会社更生法第五十四条から第五十九条までの規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された後の行為の効力について準用する。この場合において、同法第五十四条第一項、第五十五条第一項及び第五十七条第二項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第五十六条第二項中「若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記」とあるのは「又は変更に関する登録又は仮登録」と、同法第五十九条中「第四十三条第一項」とあるのは「更生特例法第三十一条において準用する第四十三条第一項」と読み替えるものとする。
（共有関係）
第四十条会社更生法第六十条の規定は、更生協同組織金融機関が他人と共同して財産権を有する場合について準用する。
（双務契約）
第四十一条会社更生法第六十一条第一項から第四項まで及び第六十二条の規定は、更生協同組織金融機関が当事者である双務契約について準用する。
２破産法第五十四条の規定は、前項において準用する会社更生法第六十一条第一項の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、破産法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第四条第九項に規定する更生債権者をいう。）」と、同条第二項中「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、「破産財団」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（同条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。
３破産法第五十六条、第五十八条及び第五十九条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第五十六条第一項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四十一条第一項において準用する会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第六十一条第一項及び第二項」と、「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、同条第二項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第五十八条第一項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同条第三項において準用する同法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第九項に規定する更生債権者をいう。）」と、同法第五十九条第一項中「破産手続」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。）」と、同条第二項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第八項に規定する更生債権をいう。）」と読み替えるものとする。
（取戻権）
第四十二条会社更生法第六十四条第一項の規定は、更生協同組織金融機関に属しない財産を更生協同組織金融機関から取り戻す権利について準用する。
２破産法第六十三条及び第六十四条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第六十三条第一項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。）開始の決定」と、同項及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第六十三条第二項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四十一条第一項において準用する会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同法第六十四条第一項中「破産者」とあるのは「協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。）」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。）開始」と読み替えるものとする。
（理事等の報酬等）
第四十三条会社更生法第六十六条の規定は、更生協同組織金融機関の理事、監事及び清算人について準用する。この場合において、同条第一項中「会社法第三百六十一条第一項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第五条の五、信用金庫法第三十五条の六又は労働金庫法第三十七条の四において準用する会社法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）」と、「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同条第二項中「会社法第三百六十一条第一項（同法第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第三項、第三百七十九条第一項及び第二項、第三百八十七条第一項及び第二項並びに第四百四条第三項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第五条の五若しくは第六条の二第二項、信用金庫法第三十五条の六若しくは第六十四条又は労働金庫法第三十七条の四若しくは第六十八条において準用する会社法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）の規定並びに協同組合による金融事業に関する法律第五条の六、信用金庫法第三十五条の七又は労働金庫法第三十七条の五において準用する会社法第三百八十七条第一項及び第二項」と読み替えるものとする。
第三款 管財人
第一目 管財人の選任及び監督
第四十四条会社更生法第六十七条から第七十一条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人について準用する。この場合において、同法第六十七条第三項中「第百条第一項」とあるのは、「更生特例法第六十三条において準用する第百条第一項」と読み替えるものとする。
第二目 管財人の権限等
（管財人の権限）
第四十五条会社更生法第七十二条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の権限について準用する。この場合において、同条第二項第四号中「第六十一条第一項」とあるのは「更生特例法第四十一条第一項において準用する第六十一条第一項」と、同項第八号中「第六十四条第一項」とあるのは「更生特例法第四十二条第一項において準用する第六十四条第一項」と、同条第七項中「第十条第四項」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。
（更生協同組織金融機関の業務及び財産の管理）
第四十六条会社更生法第七十三条の規定は、更生協同組織金融機関の業務及び財産の管理について準用する。
（当事者適格等）
第四十七条会社更生法第七十四条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の訴えについて準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは、「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。
（郵便物等の管理）
第四十八条会社更生法第七十五条及び第七十六条の規定は、更生協同組織金融機関にあてた郵便物等（郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物をいう。以下同じ。）の管理について準用する。この場合において、会社更生法第七十五条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同法第七十六条第二項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。
（更生協同組織金融機関及び子会社に対する調査）
第四十九条会社更生法第七十七条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の権限について準用する。この場合において、同条第二項中「会社法第二条第三号」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項、信用金庫法第三十二条第六項又は労働金庫法第三十二条第五項」と読み替えるものとする。
（管財人の自己取引）
第五十条会社更生法第七十八条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の更生協同組織金融機関との取引について準用する。
（管財人の競業の制限）
第五十一条会社更生法第七十九条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人が自己又は第三者のために更生協同組織金融機関の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。
（管財人の注意義務）
第五十二条会社更生法第八十条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の職務について準用する。
（管財人の情報提供努力義務）
第五十二条の二管財人は、更生債権等である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、更生手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。
（管財人の報酬等）
第五十三条管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。
２管財人は、その選任後、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行若しくは更生計画の定めにより設立された協同組織金融機関若しくは株式会社に対する債権又は更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関若しくは更生計画の定めにより設立された協同組織金融機関の持分若しくは転換後銀行若しくは更生計画の定めにより設立された株式会社の株式を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。
３管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。
４第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５前各項の規定は、管財人代理及び第四十四条において準用する会社更生法第七十一条の法律顧問について準用する。
（任務終了の場合の報告義務等）
第五十四条管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。
２前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。
３管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は更生協同組織金融機関が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。
４第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、第百五十八条の十第六項又は第百五十八条の十三に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。
第三目 更生協同組織金融機関の財産状況の調査
（財産の価額の評定等）
第五十五条会社更生法第八十三条及び第八十四条の規定は、更生協同組織金融機関の財産状況の調査について準用する。この場合において、同法第八十三条第五項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第八十四条第一項第三号中「第九十九条第一項」とあるのは「更生特例法第六十二条において準用する第九十九条第一項」と、「第百条第一項」とあるのは「更生特例法第六十三条において準用する第百条第一項」と読み替えるものとする。
（財産状況報告集会への報告）
第五十六条会社更生法第八十五条の規定は、更生協同組織金融機関の財産状況を報告するための関係人集会について準用する。この場合において、同条第一項中「前条第一項各号」とあるのは「更生特例法第五十五条において準用する前条第一項各号」と、同条第三項中「第四十六条第三項第三号」とあるのは「更生特例法第三十三条第三項第三号」と読み替えるものとする。
第四款 否認権
（更生債権者等を害する行為の否認）
第五十七条次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。
一更生協同組織金融機関が更生債権者等を害することを知ってした行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。
二更生協同組織金融機関が支払の停止又は更生手続開始、破産手続開始若しくは再生手続開始の申立て（以下この条において「支払の停止等」という。）があった後にした更生債権者等を害する行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。
２更生協同組織金融機関がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。
３更生協同組織金融機関が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。
（相当の対価を得てした財産の処分行為の否認）
第五十七条の二更生協同組織金融機関が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。
一当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、更生協同組織金融機関において隠匿、無償の供与その他の更生債権者等を害することとなる処分（以下この条において「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。
二更生協同組織金融機関が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。
三相手方が、当該行為の当時、更生協同組織金融機関が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。
２前項の規定の適用については、当該行為の相手方が更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人であるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生協同組織金融機関が同項第二号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。
（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）
第五十七条の三次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。
一更生協同組織金融機関が支払不能（更生協同組織金融機関が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下この条において同じ。）になった後又は更生手続開始、破産手続開始若しくは再生手続開始の申立て（以下この条において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。
イ当該行為が支払不能になった後にされたものである場合支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。
ロ当該行為が更生手続開始の申立て等があった後にされたものである場合更生手続開始の申立て等があったこと。
二更生協同組織金融機関の義務に属せず、又はその時期が更生協同組織金融機関の義務に属しない行為であって、支払不能になる前三十日以内にされたもの。ただし、債権者がその行為の当時他の更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。
２前項第一号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。
一債権者が更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人である場合
二前項第一号に掲げる行為が更生協同組織金融機関の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が更生協同組織金融機関の義務に属しないものである場合
３第一項各号の規定の適用については、支払の停止（更生手続開始の申立て等の前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。
（手形債務支払の場合等の例外）
第五十八条前条第一項第一号の規定は、更生協同組織金融機関から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。
２前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生協同組織金融機関が支払った金額を償還させることができる。
３前条第一項の規定は、更生協同組織金融機関が租税等の請求権（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項に規定する共助対象外国租税（以下「共助対象外国租税」という。）の請求権を除く。）又は第八十四条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。
（権利変動の対抗要件の否認）
第五十九条支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。
２前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。
（否認権行使の効果等）
第六十条会社更生法第八十九条から第九十八条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における否認権について準用する。この場合において、同法第九十条及び第九十一条第二項中「第八十六条第三項」とあるのは「更生特例法第五十七条第三項」と、同条第一項並びに同法第九十一条の二第一項、第二項及び第四項、第九十三条の二第五項並びに第九十四条第三項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第九十一条の二第一項及び第四項並びに第九十三条の二第一項中「第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項」とあるのは「更生特例法第五十七条第一項若しくは第三項又は第五十七条の二第一項」と、同法第九十一条の二第三項、第九十三条第一項第二号及び第九十三条の二第三項中「第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれか」とあるのは「更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人」と、同法第九十二条及び第九十三条の三中「第八十六条の三第一項」とあるのは「更生特例法第五十七条の三第一項」と、同法第九十四条第一項中「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第二十九条の二第一項」と、同項及び同条第三項中「第四十四条第二項」とあるのは「更生特例法第三十一条において準用する第四十四条第二項」と、同項中「第三十九条の二第二項」とあるのは「更生特例法第二十九条の二第二項において準用する第三十九条の二第二項」と、同法第九十六条第四項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と、同法第九十七条第六項中「第二百三十四条第二号又は第五号」とあるのは「更生特例法第百五十条において準用する第二百三十四条第二号又は第五号」と、「第五十二条第四項」とあるのは「更生特例法第三十七条において準用する第五十二条第四項」と読み替えるものとする。
第六十一条削除
第五款 更生協同組織金融機関の役員等の責任の追及
（役員等の財産に対する保全処分）
第六十二条会社更生法第九十九条の規定は、協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合における保全処分について準用する。この場合において、同条第一項第一号中「発起人、設立時取締役、設立時監査役」とあるのは「発起人」と、同項第二号中「役員等（設立時監査役、会計参与、監査役、会計監査人及び清算人を除く。）」とあるのは「理事」と、「会社法第五十二条第一項、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第百三条第二項、第二百十三条第一項、第二百十三条の三第一項、第二百八十六条第一項又は第二百八十六条の三第一項」とあるのは「協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第十四条第二項において準用する会社法第二百十三条の三第一項」と、同条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
（役員等の責任の査定の申立て等）
第六十三条会社更生法第百条から第百三条までの規定は、前条において準用する同法第九十九条第一項各号に規定する請求権の査定について準用する。この場合において、同法第百条第一項中「前条第一項各号」とあるのは「更生特例法第六十二条において準用する前条第一項各号」と、同法第百一条第三項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
第六款 担保権消滅の請求等
第一目 担保権消滅の請求
（担保権消滅許可の決定、価額決定の請求等）
第六十四条会社更生法第百四条から第百十二条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における担保権の消滅について準用する。この場合において、同法第百四条第四項及び第六項、第百六条第六項並びに第百十一条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と、同法第百九条及び第百十一条第六項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同条第三項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
第二目 債権質の第三債務者の供託
第六十五条会社更生法第百十三条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者について準用する。
第七款 関係人集会
第六十六条会社更生法第百十四条から第百十六条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における関係人集会について準用する。この場合において、同法第百十四条第一項第二号中「第百十七条第二項」とあるのは「更生特例法第六十七条第一項」と、同項第三号中「第百十七条第六項」とあるのは「更生特例法第六十七条第二項」と、同項第四号中「第百十七条第七項に規定する株主委員会」とあるのは「更生特例法第六十七条第三項に規定する組合員等委員会」と、同項第六号中「総株主の議決権の十分の一以上を有する」とあるのは「種類に応じ、更生協同組織金融機関の更生特例法第十五条第三項各号に定める」と、同法第百十五条第一項中「第四十二条第二項」とあるのは「更生特例法第三十一条において準用する第四十二条第二項」と、同条第三項中「第四十六条第三項第三号」とあるのは「更生特例法第三十三条第三項第三号」と読み替えるものとする。
第八款 更生債権者委員会及び代理委員等
（更生債権者委員会等）
第六十七条会社更生法第百十七条第一項の規定は協同組織金融機関の更生手続において更生債権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第二項から第五項までの規定はこの項において準用する同条第一項の規定により承認された委員会（以下この章において「更生債権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同条第四項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。
２会社更生法第百十七条第一項の規定は協同組織金融機関の更生手続において更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第二項から第五項までの規定はこの項において準用する同条第一項の規定により承認された委員会（以下この章において「更生担保権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同条第四項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。
３会社更生法第百十七条第一項の規定は協同組織金融機関の更生手続において組合員等をもって構成する委員会がある場合について、同条第二項から第五項までの規定はこの項において準用する同条第一項の規定により承認された委員会（以下この章において「組合員等委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同条第四項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。
（更生債権者委員会の意見聴取等）
第六十八条会社更生法第百十八条から第百二十条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生債権者委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第百十八条第一項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同法第百十九条第一項中「第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条」とあるのは「更生特例法第五十五条において準用する第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条」と、同条第二項中「第十二条第一項」とあるのは「更生特例法第十一条において準用する第十二条第一項」と、同法第百二十条中「第八十四条第二項」とあるのは「更生特例法第五十五条において準用する第八十四条第二項」と読み替えるものとする。
（更生担保権者委員会及び組合員等委員会への準用）
第六十九条会社更生法第百十八条から第百二十条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生担保権者委員会又は組合員等委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第百十八条第一項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同法第百十九条第一項中「第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条」とあるのは「更生特例法第五十五条において準用する第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条」と、同条第二項中「第十二条第一項」とあるのは「更生特例法第十一条において準用する第十二条第一項」と、同法第百二十条中「第八十四条第二項」とあるのは「更生特例法第五十五条において準用する第八十四条第二項」と読み替えるものとする。
（代理委員）
第七十条会社更生法第百二十二条及び第百二十三条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における代理委員の選任について準用する。この場合において、同条第五項中「更生会社財産」とあるのは、「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。
（報償金等）
第七十一条会社更生法第百二十四条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における費用の償還及び報償金の支払について準用する。この場合において、同条第一項中「更生会社財産」とあるのは、「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。
第九款 調査命令
（調査命令）
第七十二条裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。
一第六十二条において準用する会社更生法第九十九条第一項の規定による保全処分又は第六十三条において準用する同法第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分又は決定の要否
二管財人の作成する貸借対照表及び財産目録の当否並びに更生協同組織金融機関の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項に関する管財人の報告の当否
三更生計画案又は更生計画の当否
四その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項
２裁判所は、前項の処分（以下この章において「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。
３会社更生法第百二十五条第三項から第六項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における調査命令について準用する。この場合において、同項中「第十条第三項本文」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
（管財人に関する規定の調査委員への準用）
第七十三条第五十三条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項本文、第七十七条及び第八十条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における調査委員について準用する。この場合において、同法第七十七条第二項中「会社法第二条第三号」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項、信用金庫法第三十二条第六項又は労働金庫法第三十二条第五項」と読み替えるものとする。
第四節 共益債権及び開始後債権
第一款 共益債権
（共益債権となる請求権）
第七十四条次に掲げる請求権は、共益債権とする。
一更生債権者等及び組合員等の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権
二更生手続開始後の更生協同組織金融機関の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権
三更生計画の遂行に関する費用の請求権（更生手続終了後に生じたものを除く。）
四第五十三条第一項（第二十四条第一項、第二十八条、第五十三条第五項及び前条において準用する場合を含む。）の規定、第六十七条において準用する会社更生法第百十七条第四項の規定、第七十条において準用する同法第百二十三条第五項の規定、第七十一条において準用する同法第百二十四条第一項の規定並びに第八十八条において準用する同法第百六十二条の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権
五更生協同組織金融機関の業務及び財産に関し管財人又は更生協同組織金融機関（第四十五条において準用する会社更生法第七十二条第四項前段の規定により更生協同組織金融機関の機関がその権限を回復した場合に限る。）が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権
六事務管理又は不当利得により更生手続開始後に更生協同組織金融機関に対して生じた請求権
七更生協同組織金融機関のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、更生手続開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。）
（開始前の借入金等）
第七十五条保全管理人が開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。
２開始前協同組織金融機関（保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第四項において同じ。）が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れその他開始前協同組織金融機関の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。
３裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。
４開始前協同組織金融機関が第二項の許可又は前項の承認を得て第二項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。
（源泉徴収所得税等）
第七十六条更生協同組織金融機関に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税及び森林環境税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。
（使用人の給料等）
第七十七条協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前六月間の当該協同組織金融機関の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該協同組織金融機関の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。
２前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該協同組織金融機関の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。
３前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。
４前二項の規定は、第七十四条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。
５第一項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該協同組織金融機関の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。
（共益債権の取扱い）
第七十八条会社更生法第百三十二条及び第百三十三条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における共益債権の取扱いについて準用する。この場合において、同法第百三十二条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同法第百三十三条第一項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。
第二款 開始後債権
第七十九条更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。
２会社更生法第百三十四条第二項及び第三項の規定は、協同組織金融機関の更生手続における開始後債権について準用する。この場合において、同項中「、担保権の実行及び企業担保権の実行」とあるのは、「及び担保権の実行」と読み替えるものとする。
第五節 更生債権者及び更生担保権者
第一款 更生債権者及び更生担保権者の手続参加
第八十条会社更生法第百三十五条第一項、第百三十六条及び第百三十七条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権者等の更生手続への参加について準用する。この場合において、同法第百三十六条第二項第五号中「第百四十二条第二号」とあるのは、「更生特例法第八十四条第二号」と読み替えるものとする。
２破産法第百四条及び第百五条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。この場合において、同法第百四条及び第百五条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同法第百四条第一項、第三項及び第四項並びに第百五条中「破産手続に」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。）に」と、同法第百四条第三項から第五項までの規定中「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、同条第四項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者等（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第十三項に規定する更生債権者等をいう。）」と読み替えるものとする。
３第一項において準用する会社更生法第百三十五条第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定をいう。第二百四十七条第三項において同じ。）を得なければならない。
第二款 更生債権及び更生担保権の届出
（更生債権等の届出）
第八十一条会社更生法第百三十八条及び第百三十九条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の届出について準用する。この場合において、同法第百三十八条第一項中「第四十二条第一項」とあるのは、「更生特例法第三十一条において準用する第四十二条第一項」と読み替えるものとする。
（退職手当の請求権の届出の特例）
第八十二条会社更生法第百四十条第一項及び第二項の規定は、更生協同組織金融機関の理事、監事、代表理事、清算人、代表清算人又は使用人の退職手当の請求権について準用する。この場合において、同項中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
（届出名義の変更）
第八十三条会社更生法第百四十一条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における届出をした更生債権等を取得した者について準用する。この場合において、同条中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
（租税等の請求権等の届出）
第八十四条次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。
一租税等の請求権
二更生手続開始前の罰金等の請求権（更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。）
第八十五条削除
第三款 更生債権及び更生担保権の調査及び確定
第一目 更生債権及び更生担保権の調査
（更生債権者表及び更生担保権者表の作成等）
第八十六条裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、更生債権者表及び更生担保権者表を作成しなければならない。
２前項の更生債権者表には、各更生債権について、第八十一条において準用する会社更生法第百三十八条第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。
３第一項の更生担保権者表には、各更生担保権について、第八十一条において準用する会社更生法第百三十八条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。
４更生債権者表又は更生担保権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。
（更生債権等の調査）
第八十七条会社更生法第百四十五条から第百五十条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の調査について準用する。この場合において、同法第百四十五条中「前条第二項及び第三項」とあるのは「更生特例法第八十六条第二項及び第三項」と、同法第百四十六条第一項及び第百四十七条第三項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と、同法第百四十六条第二項及び第百四十八条第一項中「第百三十九条第一項若しくは第三項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十九条第一項若しくは第三項」と、同法第百四十六条第三項中「第四十二条第一項」とあるのは「更生特例法第三十一条において準用する第四十二条第一項」と、同法第百四十九条第一項中「第百四十条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「更生特例法第八十二条において準用する第百四十条第二項」と、「第百三十九条第五項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十九条第五項」と読み替えるものとする。
第二目 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続
（更生債権等査定決定等）
第八十八条会社更生法第百五十一条から第百六十三条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の確定について準用する。この場合において、同法第百五十一条第一項中「第百四十九条第三項前段」とあるのは「更生特例法第八十七条において準用する第百四十九条第三項前段」と、同条第二項及び第百五十八条第三項中「第百四十九条第四項」とあるのは「更生特例法第八十七条において準用する第百四十九条第四項」と、同法第百五十一条第五項及び第百五十四条第四項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と、同法第百五十二条第三項中「第五条第六項」とあるのは「更生特例法第七条において準用する第五条第六項」と、「第七条第三号」とあるのは「更生特例法第八条において準用する第七条第三号」と、「第五条第一項」とあるのは「更生特例法第七条において準用する第五条第一項」と、同法第百五十四条第五項第一号中「第百三十八条第二項第二号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第二項第二号」と、同法第百五十七条中「第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」と、同法第百五十八条第四項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項」とあるのは「更生特例法第八十七条において準用する第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項」と、同法第百六十二条中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第百六十三条第五項中「第五十二条第四項」とあるのは「更生特例法第三十七条において準用する第五十二条第四項」と読み替えるものとする。
第三目 租税等の請求権等についての特例
第八十九条会社更生法第百六十四条第一項から第四項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における租税等の請求権及び第八十四条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権について準用する。この場合において、同法第百六十四条第一項中「前二款（第百四十四条を除く。）」とあるのは「更生特例法第二章第五節第三款第一目及び第二目（更生特例法第八十六条を除く。）」と、同条第二項中「第百四十二条」とあるのは「更生特例法第八十四条」と読み替えるものとする。
２会社更生法第百五十条第二項の規定は第八十四条の規定による届出があった請求権について、同法第百五十七条、第百六十条及び第百六十一条第一項の規定は前項において準用する同法第百六十四条第二項の規定による異議又は同条第三項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百五十七条中「第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」とあるのは、「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」と読み替えるものとする。
第六節 組合員等
（組合員等の手続参加）
第九十条組合員等は、その有する持分をもって更生手続に参加することができる。
２組合員等として更生手続に参加することができる者は、組合員名簿又は会員名簿の記載又は記録によって定める。
３裁判所は、組合員名簿又は会員名簿に記載又は記録のない組合員等の申立てにより、当該組合員等が更生手続に参加することを許可することができる。この場合において、裁判所は、併せて組合員名簿又は会員名簿に記載され、又は記録されている組合員等を更生手続に参加できないものとすることができる。
４裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、前項前段の規定による許可の決定又は同項後段の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。
５第三項前段の申立てについての裁判並びに同項後段及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
６前項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条において準用する会社更生法第十条第三項本文の規定は、適用しない。
（組合員等の議決権）
第九十一条組合員等（労働金庫の個人会員を除く。）は、各々一個の議決権を有する。
２労働金庫の個人会員は、各々一個の議決権の四百分の一に相当する議決権を有する。
３前二項の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、組合員等は、議決権を有しない。
第七節 更生計画の作成及び認可
第一款 更生計画の条項
（更生計画において定める事項）
第九十二条更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。
一全部又は一部の更生債権者等又は組合員等の権利の変更
二更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人及び清算人
三共益債権の弁済
四債務の弁済資金の調達方法
五更生計画において予想された額を超える収益金の使途
六次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途
イ第三十六条において準用する会社更生法第五十一条第一項本文に規定する手続又は処分における配当等に充てるべき金銭の額又は見込額
ロ第六十四条において準用する会社更生法第百八条第一項の規定により裁判所に納付された金銭の額（第六十四条において準用する同法第百十二条第二項の場合にあっては、同項の規定により裁判所に納付された金銭の額及び第六十四条において準用する同法第百十一条第一項の決定において定める金額の合計額）
七知れている開始後債権があるときは、その内容
２第四十五条において準用する会社更生法第七十二条第四項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第三十二条第一項各号に掲げる行為、定款の変更、中小企業等協同組合法第五十七条の三第一項若しくは第二項、信用金庫法第五十八条第一項若しくは第二項又は労働金庫法第六十二条第一項若しくは第二項に規定する行為、協同組織金融機関又は株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。
（更生計画による権利の変更）
第九十三条次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第八十条第一項において準用する会社更生法第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。
一更生担保権
二一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権
三前号及び次号に掲げるもの以外の更生債権
四約定劣後更生債権
五組合員等の持分
２前項第二号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。
３会社更生法第百六十八条第三項から第七項まで及び第百六十九条から第百七十二条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同法第百六十八条第三項中「第一項各号」とあるのは「更生特例法第九十三条第一項各号」と、同条第四項及び第七項中「第百四十二条第二号」とあるのは「更生特例法第八十四条第二号」と、同法第百七十二条中「第百五十一条第一項本文」とあるのは「更生特例法第八十八条において準用する第百五十一条第一項本文」と読み替えるものとする。
（更生協同組織金融機関の理事等）
第九十四条次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。
一更生協同組織金融機関の理事に関する条項理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
二更生協同組織金融機関の監事に関する条項監事の氏名又はその選任の方法及び任期
三更生協同組織金融機関が更生計画認可の決定の時において特定信用協同組合等（協同組合による金融事業に関する法律第五条の八第三項に規定する特定信用協同組合等をいう。以下この章において同じ。）又は特定金庫（信用金庫法第三十八条の二第三項又は労働金庫法第四十一条の二第三項に規定する特定金庫をいう。以下この章において同じ。）となる場合における更生協同組織金融機関の会計監査人に関する条項会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
２更生協同組織金融機関が更生計画認可の決定の時において中小企業等協同組合法第六十九条、信用金庫法第六十三条又は労働金庫法第六十七条において準用する会社法第四百七十五条の規定により清算をする協同組織金融機関となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。
一更生協同組織金融機関の清算人に関する条項清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
二更生協同組織金融機関の監事に関する条項監事の氏名又はその選任の方法及び任期
３第一項第一号及び第二号並びに前項第二号の任期は、一年を超えることができない。
（出資一口の金額の減少等）
第九十五条次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば総会の議決が必要となる事項を定めなければならない。
一出資一口の金額の減少
二定款の変更
三中小企業等協同組合法第五十七条の三第一項若しくは第二項、信用金庫法第五十八条第一項若しくは第二項又は労働金庫法第六十二条第一項若しくは第二項に規定する行為
四剰余金の配当
（出資の受入れ）
第九十六条出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一受け入れる出資の口数
二金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
三出資の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
四第百二十六条において準用する会社更生法第二百五条第一項の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等（組合員等となる資格を有する者に限る。次号及び第六号並びに第百三十三条において同じ。）又は組合員等の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が出資の申込みをしたときは出資額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
五更生債権者等又は組合員等に対して出資の申込みをすることにより更生協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該出資の申込みの期日
六前号に規定する場合には、更生債権者等又は組合員等に対する出資の割当てに関する事項
（更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする出資の受入れ）
第九十七条更生債権者等（組合員等となる資格を有する者に限る。第二号及び第百三十四条において同じ。）又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一受け入れる出資の口数
二更生債権者等又は組合員等に対する出資の割当てに関する事項
（吸収合併）
第九十八条吸収合併（更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併（中小企業等協同組合法第六十三条の二、信用金庫法第六十条、労働金庫法第六十二条の三又は合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併をいう。以下この章において同じ。）であって、吸収合併後存続する金融機関（以下この章において「吸収合併存続金融機関」という。）が協同組織金融機関であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一吸収合併契約において定めるべき事項
二吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生債権者等に対して出資等（協同組織金融機関の出資又は金銭をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項
イ当該出資等が吸収合併存続金融機関の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法（吸収合併存続金融機関の組合員等となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該吸収合併存続金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項
２吸収合併（更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続金融機関が銀行であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一吸収合併契約において定めるべき事項
二吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生債権者等に対して株式等（株式又は金銭をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ当該株式等が吸収合併存続金融機関の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
四吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生協同組織金融機関の組合員等に対して当該吸収合併存続金融機関の社債等（社債又は新株予約権をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ当該社債等が吸収合併存続金融機関の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ当該社債等が吸収合併存続金融機関の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ当該社債等が吸収合併存続金融機関の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五前号に規定する場合には、更生協同組織金融機関の組合員等に対する同号の社債等の割当てに関する事項
３吸収合併（更生協同組織金融機関が吸収合併存続金融機関となるものに限る。）に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。
（新設合併）
第九十九条新設合併（更生協同組織金融機関が消滅する新設合併（中小企業等協同組合法第六十三条の三、信用金庫法第六十一条、労働金庫法第六十二条の四又は合併転換法第二条第五項に規定する新設合併をいう。以下この章において同じ。）であって、新設合併により設立する金融機関（以下この章において「新設合併設立金融機関」という。）が協同組織金融機関であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一新設合併契約において定めるべき事項
二新設合併設立金融機関が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立金融機関の出資を交付するときは、当該出資の口数又はその算定方法（新設合併設立金融機関の組合員等となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資の割当てに関する事項
２新設合併（更生協同組織金融機関が消滅する新設合併であって、新設合併設立金融機関が銀行であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一新設合併契約において定めるべき事項
二新設合併設立金融機関が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立金融機関の株式を交付するときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式の割当てに関する事項
四新設合併設立金融機関が新設合併に際して新設合併により消滅する金融機関（以下この章において「新設合併消滅金融機関」という。）の組合員等又は株主に対して当該新設合併設立金融機関の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ当該社債等が新設合併設立金融機関の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ当該社債等が新設合併設立金融機関の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ当該社債等が新設合併設立金融機関の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五前号に規定する場合には、新設合併消滅金融機関の組合員等又は株主に対する同号の社債等の割当てに関する事項
（解散）
第百条会社更生法第百七十八条の規定は、更生協同組織金融機関の解散に関する条項について準用する。
（転換）
第百一条転換（更生協同組織金融機関が他の種類の協同組織金融機関となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一転換計画において定めるべき事項（合併転換法第六十一条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）
二転換後協同組織金融機関の理事、監事及び会計監査人についての次に定める事項
イ転換後協同組織金融機関の理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
ロ転換後協同組織金融機関の監事の氏名又はその選任の方法及び任期
ハ転換後協同組織金融機関が特定信用協同組合等又は特定金庫である場合には、転換後協同組織金融機関の会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
三転換後協同組織金融機関が転換に際して更生債権者等に対して出資等を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項
イ当該出資等が転換後協同組織金融機関の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法（転換後協同組織金融機関の組合員等となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該転換後協同組織金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
四前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項
２第九十六条の規定は、転換後協同組織金融機関の出資の受入れに関する条項について、準用する。
３第一項第二号イ及びロの任期は、一年を超えることができない。
第百二条転換（更生協同組織金融機関が普通銀行となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一転換計画において定めるべき事項（合併転換法第五十九条第一項第四号及び第五号に掲げる事項を除く。）
二転換後銀行の取締役及び会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期並びに転換後銀行が監査等委員会設置会社（会社法第二条第十一号の二に規定する監査等委員会設置会社をいう。次号ハにおいて同じ。）である場合には監査等委員（同法第三十八条第二項に規定する監査等委員をいう。）である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別
三次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める事項
イ転換後銀行が会計参与設置会社（会社法第二条第八号に規定する会計参与設置会社をいう。）である場合会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
ロ転換後銀行が監査役設置会社（会社法第二条第九号に規定する監査役設置会社をいう。）である場合代表取締役及び監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
ハ転換後銀行が監査等委員会設置会社である場合代表取締役の氏名又はその選定の方法及び任期
ニ転換後銀行が指名委員会等設置会社（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等設置会社をいう。）である場合各委員会（同法第四百条第一項に規定する各委員会をいう。）の委員、執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
四転換後銀行が転換に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ当該株式等が転換後銀行の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該転換後銀行の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
五前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
２会社更生法第百七十五条から第百七十七条までの規定は、前項の転換後銀行の募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。）、募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。）又は募集社債（会社法第六百七十六条に規定する募集社債をいい、新株予約権付社債についてのものを除く。以下この章において同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項について準用する。この場合において、会社更生法第百七十五条第二号、第百七十六条第二号及び第百七十七条第三号中「第二百五条第一項」とあるのは、「更生特例法第百二十六条において準用する第二百五条第一項」と読み替えるものとする。
（新協同組織金融機関の設立）
第百三条協同組織金融機関の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、新設合併により協同組織金融機関を設立する場合は、この限りでない。
一設立する協同組織金融機関（以下この条において「新協同組織金融機関」という。）についての中小企業等協同組合法第三十三条第一項各号、信用金庫法第二十三条第三項各号又は労働金庫法第二十三条の二第一項各号に掲げる事項
二新協同組織金融機関の定款で定める事項（前号に掲げる事項に係るものを除く。）
三第百二十六条において準用する会社更生法第二百五条第一項の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は組合員等（新協同組織金融機関の組合員等となる資格を有する者に限る。以下この項において同じ。）の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が出資の申込みをしたときは新協同組織金融機関に対する出資額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
四更生計画により、更生債権者等又は組合員等に対して出資の申込みをすることにより新協同組織金融機関に対する出資の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該出資の申込みの期日
五前号に規定する場合には、更生債権者等又は組合員等に対する出資の割当てに関する事項
六更生協同組織金融機関から新協同組織金融機関に移転すべき財産及びその額
七新協同組織金融機関の理事、監事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
八新協同組織金融機関が特定信用協同組合等又は特定金庫である場合には、新協同組織金融機関の会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
九新協同組織金融機関が更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新協同組織金融機関の出資の受入れをするときは、第九十七条各号に掲げる事項
２前項第七号の任期は、一年を超えることができない。
（新株式会社の設立）
第百四条会社更生法第百八十三条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併（中小企業等協同組合法第六十三条の三、信用金庫法第六十一条、労働金庫法第六十二条の四又は合併転換法第二条第五項に規定する新設合併をいう。）」と、同条第四号中「第二百五条第一項」とあるのは「更生特例法第百二十六条において準用する第二百五条第一項」と、同号から同条第六号まで及び同条第十三号中「株主」とあるのは「組合員等（更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。）」と、同条第七号中「更生会社」とあるのは「更生協同組織金融機関（更生特例法第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と読み替えるものとする。
第百五条から第百七条まで削除
第二款 更生計画案の提出
（更生計画案の提出時期）
第百八条会社更生法第百八十四条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の作成及び提出について準用する。この場合において、同条第一項中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
（事業の全部の廃止を内容とする更生計画案）
第百九条更生協同組織金融機関の事業を当該更生協同組織金融機関が継続し（組織を変更する場合を含む。）、又は当該事業を事業の譲渡、合併若しくは協同組織金融機関若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条において準用する会社更生法第百八十四条第一項又は第二項に規定する者の申立てにより、更生協同組織金融機関の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。
２会社更生法第百八十五条第二項の規定は、前項本文の許可について準用する。
（更生計画案の修正）
第百十条会社更生法第百八十六条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の修正について準用する。
（行政庁の意見）
第百十一条会社更生法第百八十七条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは、「更生特例法第百十条において準用する前条」と読み替えるものとする。
（更生協同組織金融機関の労働組合等の意見）
第百十二条裁判所は、更生計画案について、第三十三条第三項第三号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。第百十条において準用する会社更生法第百八十六条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。
第三款 更生計画案の決議
（決議に付する旨の決定）
第百十三条会社更生法第百八十九条の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画案の提出があった場合について準用する。この場合において、同条第一項第一号中「第百四十六条第三項」とあるのは「更生特例法第八十七条において準用する第百四十六条第三項」と、同項第二号中「第八十四条第一項」とあるのは「更生特例法第五十五条において準用する第八十四条第一項」と、「第八十五条第一項」とあるのは「更生特例法第五十六条において準用する第八十五条第一項」と、同項第三号中「第百九十九条第二項各号」とあるのは「更生特例法第百二十条第二項において準用する第百九十九条第二項各号」と、同項第四号中「第二百三十六条第二号」とあるのは「更生特例法第百五十二条第一項において準用する第二百三十六条第二号」と、同条第二項中「第百九十三条第二項」とあるのは「更生特例法第百十六条において準用する第百九十三条第二項」と、同条第三項中「第百十五条第一項本文」とあるのは「更生特例法第六十六条において準用する第百十五条第一項本文」と、同条第五項中「第百十四条第一項各号」とあるのは「更生特例法第六十六条において準用する第百十四条第一項各号」と読み替えるものとする。
（関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等）
第百十四条裁判所が議決権行使の方法として前条において準用する会社更生法第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は組合員等は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は組合員等の議決権につき異議を述べることができる。ただし、第八十七条において準用する同法第百五十条第一項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。
２前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。
一第八十七条において準用する会社更生法第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等確定した額
二前項本文の異議のない議決権を有する届出をした更生債権者等届出の額
三前項本文の異議のない議決権を有する組合員等（労働金庫の個人会員を除く。）一個
四前項本文の異議のない議決権を有する労働金庫の個人会員一個の議決権の四百分の一
五前項本文の異議のある議決権を有する届出をした更生債権者等又は組合員等裁判所が定める額又は数。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
３裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第五号の規定による決定を変更することができる。
（関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等）
第百十五条裁判所が議決権行使の方法として第百十三条において準用する会社更生法第百八十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。
一第八十七条において準用する会社更生法第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等確定した額
二届出をした更生債権者等（前号に掲げるものを除く。）裁判所が定める額。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
三組合員等（労働金庫の個人会員を除く。）一個
四労働金庫の個人会員一個の議決権の四百分の一
２裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号の規定による決定を変更することができる。
（議決権の行使の方法等）
第百十六条会社更生法第百九十三条から第百九十五条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における議決権について準用する。この場合において、同法第百九十三条第二項中「第百八十九条第二項前段」とあるのは「更生特例法第百十三条において準用する第百八十九条第二項前段」と、同法第百九十四条第一項中「株主名簿」とあるのは「組合員名簿若しくは会員名簿」と、同法第百九十五条中「第二百条第二項」とあるのは「更生特例法第百二十一条において準用する第二百条第二項」と読み替えるものとする。
（更生計画案の可決の要件）
第百十七条会社更生法第百九十六条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の決議について準用する。この場合において、同条第一項及び第二項中「第百六十八条第一項各号」とあるのは「更生特例法第九十三条第一項各号」と、同項及び同条第五項第三号中「株式」とあるのは「組合員等（更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。）の持分」と読み替えるものとする。
（更生計画案の変更）
第百十八条会社更生法第百九十七条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の変更について準用する。この場合において、同条中「第百八十九条第二項第一号又は第三号」とあるのは、「更生特例法第百十三条において準用する第百八十九条第二項第一号又は第三号」と読み替えるものとする。
（関係人集会の期日の続行）
第百十九条会社更生法第百九十八条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における関係人集会の期日の続行について準用する。この場合において、同条第一項中「第百八十九条第二項第一号又は第三号」とあるのは「更生特例法第百十三条において準用する第百八十九条第二項第一号又は第三号」と、「第百九十六条第一項」とあるのは「更生特例法第百十七条において準用する第百九十六条第一項」と、同項第三号中「株式」とあるのは「組合員等（更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。）の持分」と読み替えるものとする。
第四款 更生計画の認可又は不認可の決定
（更生計画認可の要件等）
第百二十条更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。
２会社更生法第百九十九条第二項から第七項までの規定は、協同組織金融機関の更生計画の認可又は不認可の決定について準用する。この場合において、同条第二項第五号中「他の会社と共に第四十五条第一項第七号に掲げる行為を行うこと」とあるのは「合併」と、「前項」とあるのは「更生特例法第百二十条第一項」と、「当該他の会社」とあるのは「合併の相手方である協同組織金融機関又は銀行」と、「当該行為」とあるのは「当該合併」と、同項第六号中「第百八十七条」とあるのは「更生特例法第百十一条において準用する第百八十七条」と、同条第四項中「前二項又は次条第一項」とあるのは「前二項の規定又は更生特例法第百二十一条において準用する次条第一項」と、同条第五項中「第百十五条第一項本文」とあるのは「更生特例法第六十六条において準用する第百十五条第一項本文」と、同項及び同条第七項中「第四十六条第三項第三号」とあるのは「更生特例法第三十三条第三項第三号」と読み替えるものとする。
（同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可）
第百二十一条会社更生法第二百条第一項の規定は第百十七条において準用する同法第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に同条第五項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合について、同法第二百条第二項及び第三項の規定は更生計画案につき第百十七条において準用する同法第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に同条第五項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがある場合について、それぞれ準用する。
（更生計画の効力発生の時期）
第百二十二条更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。
（更生計画認可の決定等に対する即時抗告）
第百二十三条会社更生法第二百二条の規定は、協同組織金融機関の更生計画の認可又は不認可の決定に対する即時抗告について準用する。この場合において、同条第二項中「第百六十八条第一項第四号から第六号まで」とあるのは「更生特例法第九十三条第一項第四号又は第五号」と、同条第五項中「第十三条」とあるのは「更生特例法第十二条」と読み替えるものとする。
第八節 更生計画認可後の手続
第一款 更生計画認可の決定の効力
（更生計画の効力範囲）
第百二十四条更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。
一更生協同組織金融機関
二すべての更生債権者等及び組合員等
三更生協同組織金融機関の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者
四転換後協同組織金融機関又は転換後銀行
五新協同組織金融機関（更生計画の定めるところにより第百三条第一項に規定する条項によって設立される協同組織金融機関をいう。以下この章において同じ。）
六新株式会社（更生計画の定めるところにより第百四条において準用する会社更生法第百八十三条に規定する条項によって設立される株式会社をいう。以下この章において同じ。）
２更生計画は、更生債権者等が更生協同組織金融機関の保証人その他更生協同組織金融機関と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生協同組織金融機関以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。
（更生債権等の免責等）
第百二十五条更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生協同組織金融機関は、全ての更生債権等につきその責任を免れ、組合員等の権利及び更生協同組織金融機関の財産を目的とする担保権は全て消滅する。
一更生計画の定め又はこの章の規定によって認められた権利
二更生手続開始後に更生協同組織金融機関の理事等（理事、監事、代表理事、清算人又は代表清算人をいう。）又は使用人であった者で、更生計画認可の決定後も引き続きこれらの職に在職しているものの退職手当の請求権
三第八十四条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権
四租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）のうち、これを免れ、若しくは免れようとし、不正の行為によりその還付を受け、又は徴収して納付し、若しくは納入すべきものを納付せず、若しくは納入しなかったことにより、更生手続開始後拘禁刑若しくは罰金に処せられ、又は国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百五十七条第一項若しくは地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十二条の二十八第一項の規定による通告の旨を履行した場合における、免れ、若しくは免れようとし、還付を受け、又は納付せず、若しくは納入しなかった額の租税等の請求権で届出のないもの
２前項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。
３会社更生法第二百四条第二項の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画認可の決定があった場合における第一項第三号及び第四号に掲げる請求権について準用する。
（届出をした更生債権者等の権利の変更等）
第百二十六条会社更生法第二百五条から第二百八条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画認可の決定について準用する。この場合において、同法第二百五条第四項中「第百五十一条から第百五十三条までの規定」とあるのは「第百五十一条の規定」と、同法第二百六条第二項中「第二百三条第一項第四号に掲げる持分会社、同項第五号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第百二十四条第一項第四号に掲げる転換後協同組織金融機関及び転換後銀行、同項第五号に規定する新協同組織金融機関、同項第六号に規定する新株式会社」と、「及び」とあるのは「並びに」と、同法第二百七条中「第百六十九条第一項」とあるのは「更生特例法第九十三条第三項において準用する第百六十九条第一項」と、同法第二百八条中「第五十条第一項」とあるのは「更生特例法第三十六条において準用する第五十条第一項」と、「第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続」と、「第五十条第五項」とあるのは「更生特例法第三十六条において準用する第五十条第五項」と読み替えるものとする。
第二款 更生計画の遂行
（更生計画の遂行）
第百二十七条会社更生法第二百九条（第三項を除く。）の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同条第一項中「更生会社」とあるのは「更生特例法第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関（更生特例法第三十二条第一項に規定する転換後協同組織金融機関及び転換後銀行を含む。）」と、同条第二項中「第二百三条第一項第五号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第百二十四条第一項第五号に規定する新協同組織金融機関及び同項第六号に規定する新株式会社」と、同条第四項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同項第二号中「第百五十一条第一項本文」とあるのは「更生特例法第八十八条において準用する第百五十一条第一項本文」と読み替えるものとする。
２会社更生法第二百九条第三項の規定は、転換後協同組織金融機関に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査並びに新協同組織金融機関に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「理事、監事、会計監査人」と読み替えるものとする。
３会社更生法第二百九条第三項の規定は、転換後銀行に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査並びに新株式会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。
（総会の決議等に関する法令の規定等の排除）
第百二十八条更生計画の遂行については、中小企業等協同組合法、信用金庫法、労働金庫法その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社の総会の決議、株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。
２更生計画の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、転換後銀行又は新株式会社の株主は、転換後銀行又は新株式会社に対し、自己の有する株式を買い取ることを請求することができない。
３更生計画の遂行については、会社法第八百二十八条第一項各号（中小企業等協同組合法第三十二条、第五十七条（同法第五十七条の三第六項において準用する場合を含む。）及び第六十七条の規定、信用金庫法第二十八条、第五十二条の二（同法第五十八条第七項において準用する場合を含む。）及び第六十一条の七の規定、労働金庫法第二十八条、第五十七条の二（同法第六十二条第七項において準用する場合を含む。）及び第六十五条の規定、合併転換法第五十三条第一項及び第六十五条第一項の規定並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第十四条第三項の規定において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第二項各号並びに第八百二十九条各号（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十二条第五項第一号及び第二号の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社の組合員等、理事、監事、清算人、株主等（会社法第八百二十八条第二項第一号に規定する株主等をいう。）、新株予約権者、優先出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十三条第一項の優先出資者をいう。）、破産管財人又は債権者は、会社法第八百二十八条第一項各号に掲げる行為の無効の訴え又は同法第八百二十九条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴えを提起することができない。
（更生協同組織金融機関の理事等に関する特例）
第百二十九条第九十四条の規定により更生計画において理事、監事、代表理事、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、理事、監事、代表理事、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。
２第九十四条の規定により更生計画において理事、監事、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。
３第九十四条第一項第一号又は第二項第一号の規定により更生計画において代表理事又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。
４更生協同組織金融機関の従前の理事、監事、会計監査人又は清算人は、更生計画認可の決定の時に退任する。ただし、第一項の規定により引き続き理事、監事、会計監査人又は清算人となることを妨げない。
５前項の規定は、更生協同組織金融機関の従前の代表理事又は代表清算人について準用する。
６第一項から第三項までの規定により理事、監事、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により代表理事又は代表清算人に選定された者の任期は、更生計画の定めるところによる。
（出資一口の金額の減少に関する特例）
第百三十条第九十五条第一号の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が出資一口の金額の減少をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第五十六条及び第五十六条の二、信用金庫法第五十一条及び第五十二条又は労働金庫法第五十六条及び第五十七条の規定は、適用しない。
（定款の変更に関する特例）
第百三十一条会社更生法第二百十三条の規定は、第九十五条第二号の規定により協同組織金融機関の更生手続における更生計画において更生協同組織金融機関が定款の変更をすることを定めた場合について準用する。
（事業の譲渡等に関する特例）
第百三十二条更生計画において更生協同組織金融機関が第九十五条第三号に掲げる行為をすることを定めた場合には、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項、信用金庫法第八十九条第一項又は労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第三十四条及び第三十五条の規定は、適用しない。
（出資の受入れに関する特例）
第百三十三条第九十六条第五号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生協同組織金融機関は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一当該更生債権者等又は組合員等が割当てを受ける出資の一口の金額及び口数
二第九十六条第五号の期日
三更生協同組織金融機関の承諾を得て組合員等又はその資格を有する者に第九十六条第五号の出資の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
２前項の規定による通知は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。
３第九十六条第五号の出資の割当てを受ける権利を有する者は、更生協同組織金融機関が第一項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに出資の申込みをしないときは、当該権利を失う。
４第一項に規定する場合において、第九十六条第五号の出資の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける出資の口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする出資の受入れに関する特例）
第百三十四条第九十七条の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えに出資の受入れをすることを定めた場合には、更生債権者等又は組合員等は、更生計画認可の決定の時に、同条第二号に掲げる事項についての定めに従い、組合員等となる。
（吸収合併に関する特例）
第百三十五条第九十八条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続金融機関の組合員等となる。
２第九十八条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第六十三条の四第一項、第二項、第四項及び第五項、信用金庫法第六十一条の二第一項、第二項、第四項及び第五項又は労働金庫法第六十二条の五第一項、第二項、第四項及び第五項並びに合併転換法第三十四条第一項及び第二項、第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第三十六条の二から第三十八条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。
３第九十八条第二項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号イの株式の株主となる。
４第九十八条第二項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生協同組織金融機関の組合員等は、効力発生日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一第九十八条第二項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合同号イの社債の社債権者
二第九十八条第二項第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合同号ロの新株予約権の新株予約権者
三第九十八条第二項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
５前項に規定する場合には、合併転換法第三十四条第一項及び第二項、第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第三十六条の二から第三十八条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。
６第九十八条第三項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第六十三条の五第一項、第二項、第六項及び第七項、信用金庫法第六十一条の三第一項、第二項、第六項及び第七項又は労働金庫法第六十二条の六第一項、第二項、第六項及び第七項並びに合併転換法第四十条、第四十二条の二並びに合併転換法第四十三条において準用する合併転換法第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）、第三十七条及び第三十八条の規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。
（新設合併に関する特例）
第百三十六条第九十九条の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が新設合併をすることを定めた場合には、更生協同組織金融機関についての設立委員の職務は、管財人が行う。
２第九十九条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、新設合併設立金融機関の組合員等となる。
３第九十九条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第六十三条の六第一項、第二項、第四項及び第五項、信用金庫法第六十一条の四第一項、第二項、第四項及び第五項又は労働金庫法第六十二条の七第一項、第二項、第四項及び第五項並びに合併転換法第三十四条第一項及び第二項、第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第三十六条の二から第三十八条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。
４第九十九条第二項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の株式の株主となる。
５第九十九条第二項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅金融機関の組合員等又は株主は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一第九十九条第二項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合同号イの社債の社債権者
二第九十九条第二項第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合同号ロの新株予約権の新株予約権者
三第九十九条第二項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
６前項に規定する場合には、合併転換法第三十四条第一項及び第二項、第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第三十六条の二から第三十八条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。
（解散に関する特例）
第百三十七条第百条において準用する会社更生法第百七十八条本文の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が解散することを定めた場合には、更生協同組織金融機関は、更生計画に定める時期に解散する。
（転換に関する特例）
第百三十八条第百一条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、転換後協同組織金融機関の組合員等となる。
２第百二十九条第一項から第三項まで及び第六項の規定は、第百一条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。この場合において、第百二十九条第一項及び第二項中「第九十四条」とあるのは「第百一条第一項第二号」と、同条第一項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第二項及び第六項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換の効力が生じた」と、同条第三項中「第九十四条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「第百一条第一項第二号イ」と、同項及び同条第六項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と読み替えるものとする。
３第百一条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、合併転換法第六十三条において準用する合併転換法第三十四条第一項及び第二項、第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）、第三十七条並びに第三十八条の規定は、適用しない。
４第二項の規定により選任された転換後協同組織金融機関の理事及び監事の任期については、合併転換法第六十一条第四項の規定は、適用しない。
５第百二条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第四号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号イの株式の株主となる。
６会社更生法第二百十一条第一項から第三項まで及び第六項の規定は、第百二条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。この場合において、同法第二百十一条第一項及び第二項中「第百七十三条」とあるのは「更生特例法第百二条第一項第二号又は第三号」と、同条第一項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第二項及び第六項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換（更生特例法第三十二条第一項第六号に規定する転換をいう。）の効力が生じた」と、同条第三項中「第百七十三条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号又は第二項第二号」とあるのは「更生特例法第百二条第一項第三号ロ、ハ又はニ」と、同項及び同条第六項中「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と読み替えるものとする。
７第百二条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、合併転換法第六十三条において準用する合併転換法第三十四条第一項及び第二項、第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）、第三十七条並びに第三十八条の規定は、適用しない。
（転換後協同組織金融機関の出資の受入れに関する特例）
第百三十九条第百三十三条の規定は、第百一条第二項において準用する第九十六条第五号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、第百三十三条第一項及び第三項中「更生協同組織金融機関」とあるのは「転換後協同組織金融機関」と、同条第一項第二号及び第三号、第三項並びに第四項中「第九十六条第五号」とあるのは「第百一条第二項において準用する第九十六条第五号」と読み替えるものとする。
（転換後銀行の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例）
第百四十条会社更生法第二百十五条第一項の規定は、第百二条第二項において準用する同法第百七十五条の規定により更生計画において転換後銀行が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第二百二条第一項第一号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。
２第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一当該更生債権者等又は組合員等が割当てを受ける募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数）
二第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号の期日
三第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
３前項の規定による通知は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。
４第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する者は、転換後銀行が第二項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。
５第二項に規定する場合において、第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
６第一項に規定する場合には、会社法第百九十九条第五項、第二百七条、第二百十条及び第二編第二章第八節第六款の規定は、適用しない。
（転換後銀行の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例）
第百四十一条会社更生法第二百十五条第一項の規定は、第百二条第二項において準用する同法第百七十六条の規定により更生計画において転換後銀行が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第二百四十一条第一項第一号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。
２第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一当該更生債権者等又は組合員等が割当てを受ける募集新株予約権の内容及び数
二第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号の期日
三第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
３前項の規定による通知は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。
４第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、転換後銀行が第二項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。
５第二項に規定する場合において、第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
６第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条の規定により更生計画において転換後銀行が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第二百三十八条第五項、第二百四十七条、第二百八十五条第一項第一号及び第二号、第二百八十六条、第二百八十六条の二第一項第一号並びに第二百八十六条の三の規定は、適用しない。
７前項に規定する場合において、更生手続終了前に会社法第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第二百八十四条の規定は、適用しない。
（転換後銀行の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例）
第百四十二条第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一当該更生債権者等又は組合員等が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額
二第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号の期日
三第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
２前項の規定による通知は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。
３第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、転換後銀行が第一項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。
４第一項に規定する場合において、第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける募集社債の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（新協同組織金融機関又は新株式会社の設立に関する特例）
第百四十三条第百三条第一項の規定又は第百四条において準用する会社更生法第百八十三条本文の規定により更生計画において新協同組織金融機関又は新株式会社を設立することを定めた場合には、当該新協同組織金融機関又は新株式会社（以下この条において「新法人」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。
２前項に規定する場合においては、新法人の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。
３第一項に規定する場合には、新法人の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。
４第一項に規定する場合において、新法人が成立しなかったときは、更生協同組織金融機関は、管財人が同項の規定により新法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、新法人の設立に関して支出した費用を負担する。
５第百二十九条第一項から第三項まで及び第六項の規定は第一項に規定する場合において新協同組織金融機関を設立するときにおける理事、監事、代表理事及び会計監査人の選任又は選定及び任期について、第百三十三条の規定は更生債権者等又は組合員等に対して新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利を与える場合について、第百三十四条の規定は更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする新協同組織金融機関の出資の受入れについて、それぞれ準用する。この場合において、第百二十九条第一項及び第二項中「第九十四条」とあるのは「第百三条第一項第七号又は第八号」と、同条第一項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第二項及び第六項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項及び第百三十四条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新協同組織金融機関が成立した」と、第百二十九条第三項中「第九十四条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「第百三条第一項第七号」と、同項及び同条第六項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と、第百三十三条第一項、第三項及び第四項中「第九十六条第五号」とあるのは「第百三条第一項第四号」と、同条第一項及び第三項中「更生協同組織金融機関」とあるのは「新協同組織金融機関」と、第百三十四条中「第九十七条」とあるのは「第百三条第一項第九号」と、「同条第二号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
６会社更生法第二百十一条第一項から第三項までの規定は第一項に規定する場合において新株式会社を設立するときにおける設立時取締役等（第百四条において準用する同法第百八十三条第十号に規定する設立時取締役等をいう。以下この項において同じ。）の選任又は選定について、同法第二百十一条第六項の規定は新株式会社の設立時取締役等が新株式会社の成立後において新会社取締役等（同号に規定する新会社取締役等をいう。以下この項において同じ。）となった場合における当該新会社取締役等の任期について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百十一条第一項及び第二項中「第百七十三条」とあるのは「更生特例法第百四条において準用する第百八十三条第八号又は第九号」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社（更生特例法第百二十四条第一項第六号に規定する新株式会社をいう。）が成立した」と、同条第三項中「第百七十三条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号又は第二項第二号」とあるのは「更生特例法第百四条において準用する第百八十三条第九号イ又はホ」と読み替えるものとする。
７第百四十条第二項から第五項までの規定は更生債権者等又は組合員等に対して第百四条において準用する会社更生法第百八十三条第五号の新株式会社の設立時募集株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式をいう。以下この章において同じ。）の割当てを受ける権利を与える場合について、前二条の規定は新株式会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、会社更生法第二百十七条の二の規定は更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする新株式会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、第百四十条第二項及び第四項、第百四十一条第二項及び第四項並びに前条第一項及び第三項中「転換後銀行」とあるのは「新株式会社」と、第百四十条第二項第二号及び第三号、第四項並びに第五項中「第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号」とあるのは「第百四条において準用する会社更生法第百八十三条第五号」と、第百四十一条第一項中「第百二条第二項において準用する同法第百七十六条」とあるのは「第百四条において準用する同法第百八十三条第十一号」と、同条第二項、第四項及び第五項中「第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号」とあり、並びに同条第六項中「第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条」とあるのは「第百四条において準用する会社更生法第百八十三条第十一号」と、前条第一項、第三項及び第四項中「第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号」とあるのは「第百四条において準用する会社更生法第百八十三条第十二号」と、同法第二百十七条の二第一項中「第百七十七条の二第一項」及び「同項第三号」とあり、同条第二項中「第百七十七条の二第二項」及び「同項第六号」とあり、並びに同条第三項中「第百七十七条の二第三項」及び「同項第七号」とあるのは「更生特例法第百四条において準用する第百八十三条第十三号」と、同条中「又は株主」とあるのは「又は組合員等（更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。）」と、「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社（更生特例法第百二十四条第一項第六号に規定する新株式会社をいう。）が成立した」と読み替えるものとする。
８第一項に規定する場合において新協同組織金融機関を設立することを定めたときは、中小企業等協同組合法第二十四条第一項、信用金庫法第二十二条第一項並びに第二十三条第二項及び第五項又は労働金庫法第二十二条第一項及び第二十三条第二項の規定は、適用しない。
９第一項に規定する場合において新株式会社を設立することを定めたときは、会社法第二十五条第一項第一号及び第二項、第二十六条第二項、第二十七条第五号、第三十条、第二編第一章第三節（第三十七条第三項を除く。）、第四節（第三十九条を除く。）、第五節及び第六節、第五十条、第五十一条、同章第八節、第五十八条、第五十九条第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）、第二号（同法第二十七条第五号及び第三十二条第一項各号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第三号、第六十五条第一項、第八十八条から第九十条まで、第九十三条及び第九十四条（これらの規定中同法第九十三条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに第百三条の規定は、適用しない。
（転換後協同組織金融機関等に異動した者の退職手当の取扱い）
第百四十四条更生手続開始後に更生協同組織金融機関の第百二十五条第一項第二号に規定する理事等又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生協同組織金融機関の組織が変更された際又は新協同組織金融機関若しくは新株式会社が設立された際に更生協同組織金融機関を退職し、かつ、引き続き転換後協同組織金融機関若しくは新協同組織金融機関の同号に規定する理事等若しくは使用人又は転換後銀行若しくは新株式会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役若しくは使用人となったものは、更生協同組織金融機関から退職手当の支給を受けることができない。
２前項に規定する者の更生協同組織金融機関における在職期間は、退職手当の計算については、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社における在職期間とみなす。
（管轄の特例）
第百四十五条更生計画において更生協同組織金融機関が転換をすることを定めた場合における合併転換法第六十七条において準用する合併転換法第五十一条において準用する会社法第二百三十四条第二項の規定による許可の申立てに係る事件は、合併転換法第六十七条において準用する合併転換法第五十一条において準用する会社法第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所が管轄する。
（出資等の割当てを受ける権利の譲渡）
第百四十六条更生計画の定めによって更生債権者等又は組合員等に対して更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関又は新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、その協同組織金融機関の承諾を得て、これを組合員等又はその資格を有する者に譲渡することができる。
２更生計画の定めによって更生債権者等又は組合員等に対して転換後銀行又は新株式会社の募集株式、設立時募集株式、募集新株予約権又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。
（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例）
第百四十七条会社更生法第二百二十九条の規定は、更生債権者等又は組合員等が転換後銀行又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合について準用する。
（許可、認可等に基づく権利の承継）
第百四十八条更生計画において更生協同組織金融機関が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を同種の新協同組織金融機関に移転することを定めたときは、当該新協同組織金融機関は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。
（法人税法等の特例）
第百四十八条の二更生計画において新協同組織金融機関又は新株式会社が更生協同組織金融機関の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新協同組織金融機関又は当該新株式会社は当該債務を履行する義務を負い、更生協同組織金融機関は当該債務を免れる。
２更生手続開始の決定があったときは、更生協同組織金融機関の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日）に終了するものとする。ただし、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条第一項ただし書及び地方税法第七十二条の十三第四項の規定の適用を妨げない。
第三款 更生計画の変更
第百四十九条会社更生法第二百三十三条第一項から第五項までの規定は、協同組織金融機関の更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じた場合について準用する。
２前項において準用する会社更生法第二百三十三条第五項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
３会社更生法第二百二条第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「第百六十八条第一項第四号から第六号まで」とあるのは「更生特例法第九十三条第一項第四号又は第五号」と、同条第五項中「第十三条」とあるのは「更生特例法第十二条」と読み替えるものとする。
４会社更生法第七十二条第七項の規定は、更生計画の変更により第四十五条において準用する同法第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。この場合において、同法第七十二条第七項中「第十条第四項」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。
第九節 更生手続の終了
第一款 更生手続の終了事由
第百五十条会社更生法第二百三十四条の規定は、協同組織金融機関の更生手続の終了について準用する。この場合において、同条第二号中「第四十四条第一項」とあるのは、「更生特例法第三十一条において準用する第四十四条第一項」と読み替えるものとする。
第二款 更生計画認可前の更生手続の終了
第一目 更生計画不認可の決定
（不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力）
第百五十一条会社更生法第二百三十五条の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画不認可の決定が確定した場合について準用する。この場合において、同条第二項中「第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」とあるのは、「更生特例法第八十七条において準用する第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」と読み替えるものとする。
第二目 更生計画認可前の更生手続の廃止
（更生が困難な場合の更生手続廃止等）
第百五十二条会社更生法第二百三十六条、第二百三十七条及び第二百三十八条第一項から第五項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生手続廃止の決定について準用する。この場合において、同法第二百三十六条第三号中「第百九十八条第一項本文」とあるのは「更生特例法第百十九条において準用する第百九十八条第一項本文」と、同法第二百三十七条第一項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と、「第十七条第一項」とあるのは「更生特例法第十五条第一項」と、同法第二百三十八条第三項中「第十三条」とあるのは「更生特例法第十二条」と読み替えるものとする。
２会社更生法第二百三十五条の規定は、前項において準用する同法第二百三十六条又は第二百三十七条の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。この場合において、同法第二百三十五条第二項中「第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」とあるのは、「更生特例法第八十七条において準用する第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」と読み替えるものとする。
第三款 更生計画認可後の更生手続の終了
第一目 更生手続の終結
（更生手続終結の決定）
第百五十三条会社更生法第二百三十九条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生手続終結の決定について準用する。
（更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力）
第百五十四条会社更生法第二百四十条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生手続終結後の更生債権者表及び更生担保権者表の記載の効力について準用する。
第二目 更生計画認可後の更生手続の廃止
第百五十五条会社更生法第二百四十一条第一項から第三項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続廃止の決定について準用する。
２会社更生法第二百三十八条第一項から第三項までの規定は前項において準用する同法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定をした場合について、同法第二百三十八条第四項の規定は当該決定を取り消す決定が確定した場合について、同法第二百四十条の規定は前項において準用する同法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百三十八条第三項中「第十三条」とあるのは、「更生特例法第十二条」と読み替えるものとする。
第十節 外国倒産処理手続がある場合の特則
（外国管財人との協力）
第百五十六条会社更生法第二百四十二条の規定は、更生協同組織金融機関についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下この節において同じ。）がある場合について準用する。
（更生手続の開始原因の推定）
第百五十七条会社更生法第二百四十三条の規定は、協同組織金融機関についての外国倒産処理手続がある場合について準用する。この場合において、同条中「第十七条第一項」とあるのは、「更生特例法第十五条第一項」と読み替えるものとする。
（外国管財人の権限等）
第百五十八条会社更生法第二百四十四条及び第二百四十五条第一項の規定は、協同組織金融機関の外国倒産処理手続における外国管財人（外国倒産処理手続において協同組織金融機関の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。）について準用する。この場合において、同法第二百四十四条第一項中「第十七条第一項第一号」とあるのは「更生特例法第十五条第一項第一号」と、同条第二項及び第三項中「第二百四十二条第一項」とあるのは「更生特例法第百五十六条において準用する第二百四十二条第一項」と、同項中「第百八十四条第一項」とあるのは「更生特例法第百八条において準用する第百八十四条第一項」と、同条第四項中「第四十三条第一項」とあるのは「更生特例法第三十一条において準用する第四十三条第一項」と読み替えるものとする。
２会社更生法第二百四十五条第二項及び第三項の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人について準用する。
第十一節 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等
第一款 破産手続から更生手続への移行
（破産管財人による更生手続開始の申立て）
第百五十八条の二会社更生法第二百四十六条の規定は、破産者である協同組織金融機関に第十五条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。この場合において、同法第二百四十六条第四項中「第二十条第一項」とあるのは、「更生特例法第十八条において準用する第二十条第一項」と読み替えるものとする。
（更生債権の届出を要しない旨の決定）
第百五十八条の三裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第三十六条において準用する会社更生法第五十条第一項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第百二十五条第一項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの（同法第九十七条第四号に規定する租税等の請求権及び同条第六号に規定する罰金等の請求権を除く。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。
２会社更生法第二百四十七条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第二項中「第四十三条第一項」とあるのは「更生特例法第三十一条において準用する第四十三条第一項」と、同条第三項及び第五項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と、同条第四項第一号及び第二号中「第百三十八条第一項第一号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第一号」と、同項第三号及び第四号中「第百三十八条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第二号」と読み替えるものとする。
第二款 再生手続から更生手続への移行
（再生手続における管財人による更生手続開始の申立て）
第百五十八条の四会社更生法第二百四十八条の規定は、再生債務者である協同組織金融機関に第十五条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。この場合において、同法第二百四十八条第三項中「第二百四十六条第三項」とあるのは「更生特例法第百五十八条の二において準用する第二百四十六条第三項」と、同条第四項中「第二十条第一項」とあるのは「更生特例法第十八条において準用する第二十条第一項」と読み替えるものとする。
（更生債権の届出を要しない旨の決定）
第百五十八条の五裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第三十六条において準用する会社更生法第五十条第一項の規定により中止することとなる再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因、民事再生法第百五条第一項本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの（同法第九十七条第一号に規定する再生手続開始前の罰金等を除く。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。
２会社更生法第二百四十九条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第二項中「第四十三条第一項」とあるのは「更生特例法第三十一条において準用する第四十三条第一項」と、同条第三項及び第五項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と、同条第四項第一号及び第二号中「第百三十八条第一項第一号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第一号」と、同項第三号中「第百三十八条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第二号」と読み替えるものとする。
第三款 更生手続から破産手続への移行
（更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送）
第百五十八条の六裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を更生裁判所に移送することができる。
（更生手続終了前の破産手続開始の申立て等）
第百五十八条の七破産手続開始前の更生協同組織金融機関について更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定があった場合には、第三十六条において準用する会社更生法第五十条第一項の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、更生裁判所に当該更生協同組織金融機関についての破産手続開始の申立てをすることができる。破産手続開始後の更生協同組織金融機関について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第百五十五条第一項において準用する同法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定があった場合も、同様とする。
２前項前段の規定は、同項前段に規定する更生協同組織金融機関について既に開始された再生手続がある場合については、適用しない。
３第一項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の更生手続廃止の決定が確定した後でなければ、することができない。
（更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定）
第百五十八条の八破産手続開始前の協同組織金融機関について第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合において、裁判所は、当該協同組織金融機関に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。ただし、当該協同組織金融機関について既に開始された再生手続がある場合は、この限りでない。
２破産手続開始後の更生協同組織金融機関について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第百五十五条第一項において準用する会社更生法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。ただし、前条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。
（更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等）
第百五十八条の九裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第二十四条第一項の規定による中止の命令、同法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、同法第二十八条第一項の規定による保全処分、同法第九十一条第二項に規定する保全管理命令又は同法第百七十一条第一項の規定による保全処分（以下この条及び第百五十八条の十二第四項において「保全処分等」という。）を命ずることができる。
一破産手続開始前の協同組織金融機関につき更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合
二破産手続開始前の更生協同組織金融機関につき更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定が確定した場合
三破産手続開始後の更生協同組織金融機関につき更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第百五十五条第一項において準用する会社更生法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合
２裁判所は、前項第一号又は第二号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第一項本文の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。
３第一項第一号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。
４破産法第二十四条第四項、第二十五条第六項、第二十八条第三項、第九十一条第五項及び第百七十一条第四項の規定にかかわらず、第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。
（更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係）
第百五十八条の十破産手続開始前の協同組織金融機関に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定（破産法第七十一条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第七十二条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第百六十条（第一項第一号を除く。）、第百六十二条（第一項第二号を除く。）、第百六十三条第二項、第百六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六十六条並びに第百六十七条第二項（同法第百七十条第二項において準用する場合を含む。）の規定をいう。第三項において同じ。）の適用については、更生手続開始の申立て等（更生手続開始の申立て、更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の申立て又は破産法第二百六十五条の罪に該当することとなる当該協同組織金融機関の理事若しくはこれに準ずる者の行為をいう。以下この項において同じ。）は、当該更生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。
一第百五十八条の八第一項本文の規定による破産手続開始の決定があった場合
二更生手続開始の申立ての棄却の決定の確定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、当該決定の確定後に破産手続開始の決定があった場合
三更生手続開始の決定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由の発生後又は第百五十二条第一項において準用する同法第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定後に、破産手続開始の決定があった場合
四第百五十八条の七第一項前段の規定による破産手続開始の申立てに基づき、破産手続開始の決定があった場合
２更生計画不認可又は更生手続廃止の決定の確定による更生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、次に掲げる決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。
一更生手続開始の決定
二更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の決定
３破産手続開始後の更生協同組織金融機関について第百五十八条の七第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第百五十八条の八第二項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。
４前項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。
５第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百四十八条第一項第三号の規定の適用については、同号中「包括的禁止命令」とあるのは「包括的禁止命令若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第十九条において準用する会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令」と、「期間がある」とあるのは「期間又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三十六条において準用する会社更生法第五十条第二項の規定により国税滞納処分をすることができない期間がある」とする。
６前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権（更生手続が開始されなかった場合における第四十一条第一項において準用する会社更生法第六十二条第二項に規定する請求権並びに第七十五条第一項及び第四項に規定する請求権を含む。第百五十八条の十三において同じ。）は、財団債権とする。破産手続開始後の協同組織金融機関について第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第百五十二条第一項において準用する同法第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。
（破産債権の届出を要しない旨の決定）
第百五十八条の十一裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、前条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第八十八条において準用する会社更生法第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の数、更生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該更生手続において更生債権等としての届出があったもの（租税等の請求権及び第八十四条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権を除く。）を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。
２会社更生法第二百五十五条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第四項第一号中「第百三十六条第一項第三号ロからニまで」とあるのは「更生特例法第八十条第一項において準用する第百三十六条第一項第三号ロからニまで」と、「第百三十八条第一項第三号又は第二項第三号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第三号又は第二項第三号」と、同項第二号から第四号までの規定中「第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号」と、同項第三号中「第百三十六条第一項第一号、第二号又は第三号イ」とあるのは「更生特例法第八十条第一項において準用する第百三十六条第一項第一号、第二号又は第三号イ」と、同項第四号中「第百三十六条第二項第一号から第三号まで」とあるのは「更生特例法第八十条第一項において準用する第百三十六条第二項第一号から第三号まで」と、同項第五号及び第六号中「第百三十八条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第二号」と、同項第七号中「第百三十八条第一項第三号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第三号」と読み替えるものとする。
（否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い）
第百五十八条の十二第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合において、第百五十八条の十第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第三十七条において準用する同法第五十二条第四項の規定により中断した第六十条において準用する同法第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
２前項の場合においては、相手方の管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。
３第一項の場合において、第三十七条において準用する会社更生法第五十二条第四項の規定により中断した第六十条において準用する同法第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続について第一項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。
４第三十七条において準用する会社更生法第五十二条第四項の規定により中断した第六十条において準用する同法第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の協同組織金融機関についての更生事件に係るものは、その中断の日から一月（その期間中に第百五十八条の九第一項第一号若しくは第二号の規定による保全処分等又は第百五十八条の十第二項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。）以内に第百五十八条の十第一項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。
５第八十八条において準用する会社更生法第百六十三条第一項の規定により引き続き係属するものとされる第八十八条において準用する同法第百五十一条第一項本文に規定する更生債権等査定申立ての手続及び第八十八条において準用する同法第百五十三条第一項に規定する価額決定の申立ての手続は、第百五十八条の十第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。この場合においては、第八十八条において準用する同法第百六十三条第三項の規定は、適用しない。
６第四項の規定は、第八十八条において準用する会社更生法第百六十三条第四項の規定により中断した第八十八条において準用する同法第百五十二条第一項に規定する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の協同組織金融機関についての更生事件に係るものについて準用する。
第四款 更生手続の終了に伴う再生手続の続行
第百五十八条の十三協同組織金融機関について再生事件が係属している場合において、第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第百五十二条第一項において準用する同法第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって再生手続が続行されたときは、共益債権は、再生手続における共益債権とする。
第十二節 雑則
（更生協同組織金融機関についての登記の嘱託等）
第百五十九条更生手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、更生手続開始の登記を更生協同組織金融機関の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。
２前項の登記には、管財人の氏名又は名称及び住所、管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第四十四条において準用する会社更生法第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。
３第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。
４開始前協同組織金融機関について保全管理命令又は監督命令がされたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令又は監督命令の登記を開始前協同組織金融機関の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。
５前項の登記には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項をも登記しなければならない。
一前項に規定する保全管理命令の登記保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第二十四条第一項において準用する会社更生法第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容
二前項に規定する監督命令の登記監督委員の氏名又は名称及び住所並びに第二十五条第二項の規定により指定された行為
６第四項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。
７第一項の規定は、更生計画認可の決定があった場合又は第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号から第五号までに掲げる事由が生じた場合について準用する。
８登記官は、前項の規定により更生計画認可の登記をする場合において、更生協同組織金融機関について破産手続開始又は再生手続開始の登記があるときは、職権で、その登記を抹消しなければならない。
９登記官は、第七項の規定により更生計画不認可の登記をする場合において、前項の規定により抹消した登記があるときは、職権で、その登記を回復しなければならない。
第百六十条第四十五条において準用する会社更生法第七十二条第四項前段の規定により更生協同組織金融機関の機関がその権限を回復したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、その旨の登記を更生協同組織金融機関の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。
２前項の規定は、第四十五条において準用する会社更生法第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合について準用する。
（登記のある権利についての登記の嘱託等）
第百六十一条次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。
一開始前協同組織金融機関に属する権利で登記がされたものに関し第二十条（第三十一条において準用する会社更生法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十八条第一項の規定による保全処分があったとき。
二登記のある権利に関し第二十九条の二第一項若しくは第三十条第一項（これらの規定を第三十一条において準用する会社更生法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定又は第六十二条において準用する同法第九十九条第一項の規定による保全処分があったとき。
２前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。
３前項の規定による登記の抹消がされた場合において、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、同項の規定により抹消された登記の回復を嘱託しなければならない。
（更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等）
第百六十二条第百五十九条第一項の規定は、更生計画の遂行又はこの章の規定により更生手続終了前に更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関又は更生計画の定めにより設立される協同組織金融機関について登記すべき事項が生じた場合について準用する。
２会社更生法第二百五十八条第一項の規定は、更生計画の遂行又はこの章の規定により更生手続終了前に転換後銀行又は更生計画の定めにより設立される株式会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。
３更生協同組織金融機関が他の協同組織金融機関又は銀行と合併をする場合において、裁判所書記官が次に掲げる登記を嘱託するときは、合併の相手方である他の協同組織金融機関又は銀行の解散の登記をも嘱託しなければならない。
一吸収合併後存続する更生協同組織金融機関の吸収合併による変更の登記
二新設合併により設立する協同組織金融機関又は株式会社の新設合併による設立の登記
４第一項及び第二項の規定は、他の協同組織金融機関又は銀行が更生協同組織金融機関と合併して合併後存続する場合における更生協同組織金融機関の解散の登記については、適用しない。
５前条第一項の規定は、更生計画の遂行により更生手続終了前に登記のある権利の得喪又は変更が生じた場合について準用する。ただし、更生協同組織金融機関、更生債権者等、組合員等、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、更生計画の定めにより設立される協同組織金融機関及び更生計画の定めにより設立される株式会社以外の者を権利者とする登記については、この限りでない。
６協同組織金融機関の出資の総口数及び総額の変更の登記の嘱託に関する第一項において準用する第百五十九条第一項の規定の適用については、同項中「遅滞なく」とあるのは、「毎事業年度末日現在により、事業年度終了後、遅滞なく」とする。
（否認の登記）
第百六十三条会社更生法第二百六十二条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における否認の登記について準用する。この場合において、同条第六項中「第二百三十四条第二号若しくは第三号」とあるのは「更生特例法第百五十条において準用する第二百三十四条第二号若しくは第三号」と、「第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項」とあるのは「更生特例法第百五十二条第一項において準用する第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項」と読み替えるものとする。
（登記嘱託書等の添付書面等）
第百六十四条この章の規定による登記の嘱託情報若しくは申請情報と併せて提供することが必要な情報又は嘱託書若しくは申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。
（登録免許税の特例）
第百六十五条第百六十一条の規定及び第百六十三条において準用する会社更生法第二百六十二条の規定による登記については、登録免許税を課さない。
２更生計画において更生協同組織金融機関が吸収合併をすることを定めた場合における当該吸収合併による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第九条の規定にかかわらず、千分の一（吸収合併により増加した資本金の額のうち、更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。
３更生計画において更生協同組織金融機関が新設合併をすることを定めた場合における当該新設合併による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、同法別表第一第二十四号（一）ホの税率欄に規定する部分に相当する金額（更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額を除く。）に対応する部分については、千分の三・五）とする。
４更生計画において更生協同組織金融機関が転換をすることを定めた場合における当該転換による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。
５更生計画において転換後銀行が株式を発行することを定めた場合における資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。
６会社更生法第二百六十四条第七項の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画において新株式会社を設立することを定めた場合における新株式会社の設立の登記の登録免許税の税率について準用する。
７会社更生法第二百六十四条第八項の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画において新協同組織金融機関又は新株式会社が更生協同組織金融機関から不動産又は船舶に関する権利の移転又は設定を受けることを定めた場合におけるその移転又は設定の登記の登録免許税の税率について準用する。
（登録への準用）
第百六十六条第百六十一条、第百六十二条第五項、第百六十三条において準用する会社更生法第二百六十二条、第百六十四条及び前条第一項の規定は、登録のある権利について準用する。
第百六十七条削除
第三章 相互会社の更生手続
第一節 総則
（相互会社の更生手続）
第百六十八条相互会社の更生手続については、次章第三節及び第六節に定めるもののほか、この章の定めるところによる。
（定義）
第百六十九条この章において「更生手続」とは、相互会社について、この章並びに次章第三節及び第六節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。
２この章において「更生計画」とは、更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第二百五十九条に規定する条項を定めた計画をいう。
３この章において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。
４この章において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。
５この章（第三百三十一条の六及び第三百三十一条の十一第一項を除く。）において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。
６この章において「開始前会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している相互会社であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。
７この章において「更生会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している相互会社であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。
８この章において「更生債権」とは、更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。
一更生手続開始後の利息の請求権
二更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権
三更生手続参加の費用の請求権
四第二百四条において準用する会社更生法第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する債権
五第二百六条第一項において準用する会社更生法第六十一条第一項の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権
六第二百六条第三項において準用する破産法第五十八条第二項の規定による損害賠償の請求権
七第二百六条第三項において準用する破産法第五十九条第一項の規定による請求権（更生会社の有するものを除く。）
八第二百二十六条において準用する会社更生法第九十一条の二第二項第二号又は第三号に定める権利
９この章において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。
１０この章において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法又は会社法の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第八項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時（その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。
１１この章において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。
１２この章において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。ただし、次節第二款においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。
１３この章において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。ただし、次節第二款においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。
１４この章において「更生会社財産」とは、更生会社に属する一切の財産をいう。
１５この章において「租税等の請求権」とは、国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。
（会社更生法の規定を準用する場合の読替え等）
第百七十条この章（第百七十二条、第二百七十三条、第三百八条第一項、第三百九条第一項、第三百十六条第七項及び第三百三十五条第二項を除く。）の規定において会社更生法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「この法律」とあるのは「更生特例法第三章」と、「株式会社」とあるのは「相互会社（更生特例法第二条第六項に規定する相互会社をいう。）」と、「株主」とあるのは「社員」と、「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業所」とあるのは「事務所」と読み替えるものとする。
２この章において準用するこの章の規定により読み替えられた会社更生法の規定中「更生特例法」とあるのは、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律をいうものとする。
（外国人の地位）
第百七十一条会社更生法第三条の規定は、相互会社の更生手続における外国人又は外国法人の地位について準用する。
（更生事件の管轄）
第百七十二条会社更生法第五条（第二項及び第四項を除く。）及び第六条の規定は、相互会社の更生事件の管轄について準用する。この場合において、同法第五条第一項中「株式会社の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）」とあるのは「相互会社（更生特例法第二条第六項に規定する相互会社をいう。以下この条において同じ。）の主たる事務所の所在地」と、同条第三項中「株式会社が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を有する」とあるのは「相互会社が株式会社を保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第十二項に規定する子会社とする」と、「当該他の株式会社」とあるのは「当該株式会社」と、「当該株式会社（以下この項及び次項において「親株式会社」という。）」とあるのは「当該相互会社」と、「することができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる」とあるのは「することができる」と、同条第五項中「株式会社が」とあるのは「相互会社が」と、「会社法第四百四十四条」とあるのは「保険業法第五十四条の十」と、「当該株式会社」とあるのは「当該相互会社」と、「他の株式会社」とあるのは「株式会社」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）」と、「することができ、当該株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該他の株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる」とあるのは「することができる」と、同法第六条中「この法律」とあるのは「更生特例法第三章」と読み替えるものとする。
（更生事件の移送）
第百七十三条会社更生法第七条の規定は、相互会社の更生事件の移送について準用する。この場合において、同条第三号中「第五条第二項から第六項まで」とあるのは、「更生特例法第百七十二条において準用する第五条第三項、第五項又は第六項」と読み替えるものとする。
（任意的口頭弁論、不服申立て等）
第百七十四条会社更生法第八条及び第九条の規定は、相互会社の更生手続に関する審理及び裁判について準用する。
（公告等）
第百七十五条会社更生法第十条の規定は、この章の規定による公告又は送達について準用する。
（事件に関する文書の閲覧等）
第百七十六条会社更生法第十一条及び第十二条の規定は、相互会社の更生事件に関する文書その他の物件又は更生事件に関する事項の証明書について準用する。この場合において、同法第十一条第一項中「この法律」とあるのは「更生特例法」と、同条第四項第一号中「第二十四条第一項若しくは第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十四条第一項若しくは第二項」と、「第二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十五条第二項」と、「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十五条において準用する第二十八条第一項」と、「第二十九条第三項」とあるのは「更生特例法第百八十六条において準用する第二十九条第三項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十七条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百九十条第二項」と、「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第百九十四条の二第一項」と、同法第十二条第一項第一号中「第三十二条第一項ただし書、第四十六条第二項前段又は第七十二条第二項（第三十二条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「更生特例法第百八十八条において準用する第三十二条第一項ただし書、更生特例法第百九十八条第二項前段又は更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第二項（更生特例法第百八十八条において準用する第三十二条第三項において準用する場合を含む。）」と、同項第二号中「第八十四条第二項」とあるのは「更生特例法第二百二十一条において準用する第八十四条第二項」と、「第百二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第二百三十八条第二項」と読み替えるものとする。
（民事訴訟法の準用）
第百七十七条第十二条の規定は、相互会社の更生手続について準用する。
（最高裁判所規則）
第百七十八条この章並びに次章第三節及び第六節に定めるもののほか、相互会社の更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第百七十九条削除
第二節 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置
第一款 更生手続開始の申立て
（更生手続開始の申立て）
第百八十条相互会社は、当該相互会社に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該相互会社について更生手続開始の申立てをすることができる。
一破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合
二弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合
２相互会社に前項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該相互会社について更生手続開始の申立てをすることができる。
一当該相互会社の基金（保険業法第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者
二当該相互会社の社員総数の十分の一以上に当たる数の社員又は一万名以上の社員
（破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て）
第百八十一条会社更生法第十八条の規定は、他の法律の規定により相互会社の清算人が当該相互会社に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合について準用する。
（解散後の相互会社による更生手続開始の申立て）
第百八十二条清算中、特別清算中又は破産手続開始後の相互会社がその更生手続開始の申立てをするには、保険業法第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。
（更生手続開始の申立ての手続等）
第百八十三条会社更生法第二十条から第二十三条までの規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てについて準用する。この場合において、同法第二十条第一項中「第十七条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十条第一項」と、同条第二項及び同法第二十二条第二項中「第十七条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十条第二項」と、同法第二十条第二項中「債権者又は株主」とあるのは「債権者」と、「債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数」とあるのは「債権の額」と、同法第二十二条第一項中「第十七条」とあるのは「更生特例法第百八十条」と、同条第二項中「代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）」とあるのは「代表者」と、同法第二十三条中「次条第一項若しくは第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する次条第一項若しくは第二項」と、「第二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十五条第二項」と、「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十五条において準用する第二十八条第一項」と、「第二十九条第三項」とあるのは「更生特例法第百八十六条において準用する第二十九条第三項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十七条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百九十条第二項」と、「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第百九十四条の二第一項」と読み替えるものとする。
第二款 更生手続開始の申立てに伴う保全措置
第一目 開始前会社に関する他の手続の中止命令等
第百八十四条会社更生法第二十四条から第二十七条までの規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てがあった場合について準用する。この場合において、同法第二十五条第一項中「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十五条において準用する第二十八条第一項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十七条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百九十条第二項」と、同法第二十七条第六項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
第二目 開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等
（開始前会社の業務及び財産に関する保全処分）
第百八十五条会社更生法第二十八条の規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てがあった場合の保全処分について準用する。この場合において、同条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
（更生手続開始前における商事留置権の消滅請求）
第百八十六条会社更生法第二十九条の規定は、相互会社の更生手続において開始前会社の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合について準用する。
第三目 保全管理命令
（保全管理命令）
第百八十七条裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。
２裁判所は、前項の処分（以下この章において「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。ただし、第二百十条において準用する会社更生法第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。
３会社更生法第三十条第三項から第五項まで及び第三十一条の規定は、相互会社の更生手続における保全管理命令について準用する。この場合において、同条第三項中「第十条第四項」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。
（保全管理人の権限）
第百八十八条会社更生法第三十二条及び第三十三条の規定は、相互会社の更生手続における保全管理人について準用する。この場合において、同条第一項中「第六十七条第三項」とあるのは、「更生特例法第二百十条において準用する第六十七条第三項」と読み替えるものとする。
（管財人に関する規定等の保全管理人等への準用）
第百八十九条第二百十九条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第五十四条、第五十七条、第五十九条、第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条、第七十三条、第七十四条第一項、第七十六条から第八十条まで及び第八十二条第一項から第三項までの規定は相互会社の更生手続における保全管理人について、第二百十九条第一項から第四項までの規定は相互会社の更生手続における保全管理人代理について、それぞれ準用する。この場合において、同法第五十九条中「第四十三条第一項の規定による公告」とあるのは「更生特例法第百八十七条第三項において準用する第三十一条第一項の規定による公告」と、同法第七十七条第二項中「子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社」とあるのは「実質子会社（保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と、同法第八十二条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。
２会社更生法第五十二条第一項から第三項までの規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第四項から第六項までの規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）について、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「訴訟手続（第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合における第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続を除く。）」とあるのは、「訴訟手続」と読み替えるものとする。
３相互会社の更生手続における開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。
一保全管理命令が発せられた場合会社更生法第五十二条第一項から第三項まで
二保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）会社更生法第五十二条第四項から第六項まで
４会社更生法第六十五条の規定は、相互会社の更生手続において保全管理人が選任されている期間中に取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために開始前会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。この場合において、同条第一項中「会社法第三百五十六条第一項（同法第四百十九条第二項又は第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「保険業法第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十六条第一項（保険業法第五十三条の三十二において準用する会社法第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）又は保険業法第百八十条の八第四項において準用する会社法第三百五十六条第一項」と読み替えるものとする。
５会社更生法第六十六条第一項本文の規定は、相互会社の更生手続において保全管理人が選任されている期間中における開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。この場合において、同項中「会社法第三百六十一条第一項」とあるのは、「保険業法第五十三条の二十八第三項」と読み替えるものとする。
第四目 監督命令
（監督命令）
第百九十条裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。
２裁判所は、前項の処分（以下この章において「監督命令」という。）をする場合には、当該監督命令において、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前会社がすることができない行為を指定しなければならない。
３会社更生法第三十五条第三項の規定は相互会社の更生手続における監督委員の同意を得ないでした行為について、同条第四項から第六項までの規定は相互会社の更生手続における監督命令について、それぞれ準用する。
（監督命令に関する公告及び送達）
第百九十一条会社更生法第三十六条の規定は、相互会社の更生手続における監督命令に関する公告又は送達について準用する。この場合において、同条第二項中「前条第四項」とあるのは「更生特例法第百九十条第三項において準用する前条第四項」と、同条第三項中「第十条第四項」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。
（取締役等の管財人の適性に関する調査）
第百九十二条会社更生法第三十七条の規定は、相互会社の更生手続における監督委員による管財人の適性に関する調査について準用する。
（管財人に関する規定の監督委員への準用）
第百九十三条第二百十九条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項、第七十七条及び第八十条の規定は、相互会社の更生手続における監督委員について準用する。この場合において、同法第七十七条第二項中「子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社」とあるのは、「実質子会社（保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と読み替えるものとする。
第五目 更生手続開始前の調査命令等
（更生手続開始前の調査命令）
第百九十四条裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第二百三十八条第二項に規定する調査命令を発することができる。
一第百八十条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実及び第百九十六条において準用する会社更生法第四十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事由の有無、開始前会社の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否
二第百八十五条において準用する会社更生法第二十八条第一項の規定による保全処分、保全管理命令、監督命令、次条若しくは第百九十五条の規定による保全処分又は第二百二十九条において準用する同法第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否
三その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項
（否認権のための保全処分）
第百九十四条の二裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
２会社更生法第三十九条の二第二項から第六項までの規定は、前項の規定による保全処分について準用する。この場合において、同条第六項中「第十条第三項本文」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
（更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分）
第百九十五条裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、第二百二十八条において準用する会社更生法第九十九条第一項各号に掲げる保全処分をすることができる。
２会社更生法第九十九条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。この場合において、同条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
第三節 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等
第一款 更生手続開始の決定
第百九十六条会社更生法第四十一条、第四十二条、第四十三条（第三項第二号を除く。）及び第四十四条の規定は、相互会社についての更生手続開始の決定について準用する。この場合において、同法第四十一条第一項中「第十七条」とあるのは「更生特例法第百八十条」と、同法第四十二条第二項中「第百三十八条から第百四十条まで又は第百四十二条」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条若しくは第百三十九条、更生特例法第二百四十九条において準用する第百四十条第一項若しくは第二項又は更生特例法第二百五十一条」と、同法第四十三条第一項第五号中「第百九十条第一項各号」とあるのは「更生特例法第二百八十三条において準用する第百九十条第一項各号」と、同条第三項第四号中「第三十九条」とあるのは「更生特例法第百九十四条」と、同条第四項第二号中「債務」とあるのは「基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務」と、「株主」とあるのは「基金の拠出者」と、同条第五項中「第三項第一号から第三号まで及び前項」とあるのは「第三項第一号及び第三号並びに前項」と、「第三項第一号及び第二号並びに前項」とあるのは「第三項第一号及び前項」と、同法第四十四条第二項中「前章第二節」とあるのは「更生特例法第三章第二節第二款」と、同条第三項中「第四号」とあるのは「第二号及び第四号」と読み替えるものとする。
第二款 更生手続開始の決定に伴う効果
（更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止）
第百九十七条更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行い、又は更生計画の定めにより更生会社がその組織を変更した後の株式会社（以下この章において「組織変更後株式会社」という。）について会社更生法第四十五条第一項各号に掲げる行為を行うことができない。
一保険契約（保険契約者を社員とするものに限る。）の締結
二剰余金の分配
三基金償却積立金の取崩し
四基金の募集
五募集社債（相互会社にあっては保険業法第六十一条に規定する募集社債をいい、保険業（同法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下同じ。）を営む株式会社にあっては会社法第六百七十六条に規定する募集社債をいう。以下この章及び次章第二節において同じ。）を引き受ける者の募集
六組織変更（保険業法第八十六条第一項に規定する組織変更をいう。以下この章において同じ。）
七組織変更株式交換（保険業法第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換をいう。以下この章において同じ。）、組織変更株式移転（同法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転をいう。以下この章において同じ。）又は組織変更株式交付（同法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付をいう。以下この章において同じ。）
八保険契約の移転（保険業法第百三十五条第一項（同法第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の保険契約の移転をいう。以下同じ。）をし、又は保険契約の移転を受けること。
九解散
十合併
２更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生会社又は組織変更後株式会社の定款の変更をすることができない。
（事業等の譲渡）
第百九十八条更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社に係る保険業法第六十二条の二第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為（以下この条において「事業等の譲渡」という。）をすることができない。ただし、次項から第八項までの規定により更生会社に係る事業等の譲渡をする場合は、この限りでない。
２更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社に係る事業等の譲渡をすることができる。この場合において、裁判所は、当該事業等の譲渡が当該更生会社の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。
３裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。
一知れている更生債権者（更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権（更生債権者と更生会社との間において、更生手続開始前に、当該会社について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下この章において同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後更生債権を有する者及び更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該基金の拠出者を除く。）。ただし、第二百三十三条第一項に規定する更生債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。
二知れている更生担保権者。ただし、第二百三十三条第二項に規定する更生担保権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。
三労働組合等（更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは更生会社の使用人の過半数を代表する者をいう。）
４管財人は、第二項の規定により更生会社に係る事業等の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は社員に通知しなければならない。
一当該事業等の譲渡の相手方、時期及び対価並びに当該事業等の譲渡の対象となる事業（保険業法第六十二条の二第一項第二号の二に掲げる行為をする場合にあっては、同号の実質子会社の事業）の内容
二当該事業等の譲渡に反対の意思を有する社員は、当該公告又は当該通知があった日から二週間以内にその旨を書面をもって管財人に通知すべき旨
５前項の規定による社員に対する通知は、当該社員が更生会社又は管財人に通知した場所又は連絡先にあてて、することができる。
６第四項の規定による社員に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
７裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第二項の許可をすることができない。
一第四項の規定による公告又は通知があった日から一月を経過した後に第二項の許可の申立てがあったとき。
二第四項第二号に規定する期間内に、社員の総数の四分の一を超える数の社員が、書面をもって管財人に第二項の規定による事業等の譲渡に反対の意思を有する旨の通知をしたとき。
８第四項から前項までの規定は、第二項の許可の時において更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。
９第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
１０第二項の許可を得て更生会社に係る事業等の譲渡をする場合には、保険業法第六十二条の二の規定は、適用しない。
（更生債権等の弁済の禁止等）
第百九十九条会社更生法第四十七条及び第四十七条の二の規定は、相互会社の更生手続における更生債権等について準用する。この場合において、同法第四十七条第六項中「約定劣後更生債権である更生債権」とあるのは「約定劣後更生債権である更生債権及び基金に係る更生債権」と、同条第七項第一号及び第二号中「第二十四条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十四条第二項」と読み替えるものとする。
（相殺）
第二百条会社更生法第四十八条から第四十九条の二までの規定は、相互会社の更生手続における更生債権者等による相殺について準用する。この場合において、同法第四十八条第一項中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
（他の手続の中止等）
第二百一条会社更生法第五十条及び第五十一条の規定は、相互会社について更生手続開始の決定があった場合における強制執行その他の手続について準用する。この場合において、同法第五十条第一項及び第五項第一号中「第二十四条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十四条第一項第二号」と、同条第二項、第五項第二号及び第十項中「第二十四条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十四条第二項」と、同条第十一項中「第二百四条第二項」とあるのは「更生特例法第二百九十五条第三項において準用する第二百四条第二項」と、同法第五十一条第二項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。
（更生会社の財産関係の訴えの取扱い）
第二百二条会社更生法第五十二条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産関係の訴訟手続について準用する。この場合において、同条第五項中「第二百三十四条第三号又は第四号」とあるのは「更生特例法第三百二十三条において準用する第二百三十四条第三号又は第四号」と、「第九十七条第一項」とあるのは「更生特例法第二百二十六条において準用する第九十七条第一項」と読み替えるものとする。
（債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い）
第二百二条の二民法第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。
２会社更生法第五十二条の二第二項から第六項までの規定は、前項の規定により訴訟手続が中断した場合について準用する。
（行政庁に係属する事件の取扱い）
第二百三条会社更生法第五十三条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。
（更生会社のした法律行為の効力等）
第二百四条会社更生法第五十四条から第五十九条までの規定は、相互会社について更生手続が開始された後の行為の効力について準用する。この場合において、同条中「第四十三条第一項」とあるのは、「更生特例法第百九十六条において準用する第四十三条第一項」と読み替えるものとする。
（共有関係）
第二百五条会社更生法第六十条の規定は、相互会社の更生手続において更生会社が他人と共同して財産権を有する場合について準用する。
（双務契約）
第二百六条会社更生法第六十一条第一項から第四項まで及び第六十二条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社が当事者である双務契約について準用する。
２破産法第五十四条の規定は、前項において準用する会社更生法第六十一条第一項の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、破産法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第九項に規定する更生債権者をいう。）」と、同条第二項中「破産者」とあるのは「更生会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第七項に規定する更生会社をいう。）」と、「破産財団」とあるのは「更生会社財産（同条第十四項に規定する更生会社財産をいう。）」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。
３破産法第五十六条、第五十八条及び第五十九条の規定は、相互会社について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第五十六条第一項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百六条第一項において準用する会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、「破産者」とあるのは「更生会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第七項に規定する更生会社をいう。）」と、同条第二項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第五十八条第一項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第一項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同条第三項において準用する同法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第九項に規定する更生債権者をいう。）」と、同法第五十九条第一項中「破産手続」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第一項に規定する更生手続をいう。）」と、同条第二項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第八項に規定する更生債権をいう。）」と読み替えるものとする。
（取戻権）
第二百七条会社更生法第六十四条第一項の規定は、相互会社の更生手続における更生会社に属しない財産を更生会社から取り戻す権利について準用する。
２破産法第六十三条及び第六十四条の規定は、相互会社について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第六十三条第一項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第一項に規定する更生手続をいう。）開始の決定」と、同項及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第六十三条第二項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百六条第一項において準用する会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同法第六十四条第一項中「破産者」とあるのは「相互会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第六項に規定する相互会社をいう。）」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第一項に規定する更生手続をいう。）開始」と読み替えるものとする。
（取締役等の競業の制限）
第二百八条会社更生法第六十五条の規定は、相互会社についての更生手続開始後その終了までの間において更生会社の取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。この場合において、同条第一項中「会社法第三百五十六条第一項（同法第四百十九条第二項又は第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十六条第一項（保険業法第五十三条の三十二において準用する会社法第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）又は保険業法第百八十条の八第四項において準用する会社法第三百五十六条第一項」と、「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。
（取締役等の報酬等）
第二百九条会社更生法第六十六条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。この場合において、同条第一項中「会社法第三百六十一条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の二十八第三項」と、「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と、同条第二項中「会社法第三百六十一条第一項（同法第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第三項、第三百七十九条第一項及び第二項、第三百八十七条第一項及び第二項並びに第四百四条第三項」とあるのは「保険業法第五十三条の十五及び第百八十条の八第四項において読み替えて準用する会社法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）、保険業法第五十三条の十五において準用する会社法第三百六十一条第三項、保険業法第五十三条の十七において準用する会社法第三百七十九条第一項及び第二項、保険業法第五十三条の二十において準用する会社法第三百八十七条第一項及び第二項並びに保険業法第五十三条の二十八第三項」と読み替えるものとする。
第三款 管財人
第一目 管財人の選任及び監督
第二百十条会社更生法第六十七条から第七十一条までの規定は、相互会社の更生手続における管財人について準用する。この場合において、同法第六十七条第三項中「第百条第一項」とあるのは、「更生特例法第二百二十九条において準用する第百条第一項」と読み替えるものとする。
第二目 管財人の権限等
（管財人の権限）
第二百十一条会社更生法第七十二条の規定は、相互会社の更生手続における管財人の権限について準用する。この場合において、同条第二項第四号中「第六十一条第一項」とあるのは「更生特例法第二百六条第一項において準用する第六十一条第一項」と、同項第八号中「第六十四条第一項」とあるのは「更生特例法第二百七条第一項において準用する第六十四条第一項」と、同条第七項中「第十条第四項」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。
（更生会社の業務及び財産の管理）
第二百十二条会社更生法第七十三条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の業務及び財産の管理について準用する。
（当事者適格等）
第二百十三条会社更生法第七十四条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産関係の訴えについて準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは、「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。
（郵便物等の管理）
第二百十四条会社更生法第七十五条及び第七十六条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社にあてた郵便物等の管理について準用する。この場合において、同法第七十五条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは、「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。
（更生会社及び実質子会社に対する調査）
第二百十五条会社更生法第七十七条の規定は、相互会社の更生手続における管財人の権限について準用する。この場合において、同条第二項中「子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社」とあるのは、「実質子会社（保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と読み替えるものとする。
（管財人の自己取引）
第二百十六条会社更生法第七十八条の規定は、相互会社の更生手続における管財人の更生会社との取引について準用する。
（管財人の競業の制限）
第二百十七条会社更生法第七十九条の規定は、相互会社の更生手続における管財人が自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。
（管財人の注意義務）
第二百十八条会社更生法第八十条の規定は、相互会社の更生手続における管財人の職務について準用する。
（管財人の情報提供努力義務）
第二百十八条の二管財人は、更生債権等である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、更生手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。
（管財人の報酬等）
第二百十九条管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。
２管財人は、その選任後、更生会社、組織変更後株式会社若しくは更生計画の定めにより設立された相互会社若しくは株式会社に対する債権又は更生会社若しくは更生計画の定めにより設立された相互会社の社員権若しくは組織変更後株式会社若しくは更生計画の定めにより設立された株式会社が発行した株式を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。
３管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。
４第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５前各項の規定は、管財人代理及び第二百十条において準用する会社更生法第七十一条の法律顧問について準用する。
（任務終了の場合の報告義務等）
第二百二十条管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。
２前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。
３管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は更生会社が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。
４第三百二十三条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、第三百三十一条の十第六項又は第三百三十一条の十三に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。
第三目 更生会社の財産状況の調査
（財産の価額の評定等）
第二百二十一条会社更生法第八十三条及び第八十四条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産状況の調査について準用する。この場合において、同法第八十三条第五項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第八十四条第一項第三号中「第九十九条第一項」とあるのは「更生特例法第二百二十八条において準用する第九十九条第一項」と、「第百条第一項」とあるのは「更生特例法第二百二十九条において準用する第百条第一項」と読み替えるものとする。
（財産状況報告集会への報告）
第二百二十二条会社更生法第八十五条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産状況を報告するための関係人集会について準用する。この場合において、同条第一項中「前条第一項各号」とあるのは「更生特例法第二百二十一条において準用する前条第一項各号」と、同条第三項中「第四十六条第三項第三号」とあるのは「更生特例法第百九十八条第三項第三号」と読み替えるものとする。
第四款 否認権
（更生債権者等を害する行為の否認）
第二百二十三条次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。
一更生会社が更生債権者等を害することを知ってした行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。
二更生会社が支払の停止又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この条において「支払の停止等」という。）があった後にした更生債権者等を害する行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。
２更生会社がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生会社財産のために否認することができる。
３更生会社が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。
（相当の対価を得てした財産の処分行為の否認）
第二百二十三条の二更生会社が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。
一当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、更生会社において隠匿、無償の供与その他の更生債権者等を害することとなる処分（以下この条において「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。
二更生会社が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。
三相手方が、当該行為の当時、更生会社が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。
２前項の規定の適用については、当該行為の相手方が更生会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人であるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が同項第二号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。
（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）
第二百二十三条の三次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。
一更生会社が支払不能（更生会社が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下この条において同じ。）になった後又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この条において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。
イ当該行為が支払不能になった後にされたものである場合支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。
ロ当該行為が更生手続開始の申立て等があった後にされたものである場合更生手続開始の申立て等があったこと。
二更生会社の義務に属せず、又はその時期が更生会社の義務に属しない行為であって、支払不能になる前三十日以内にされたもの。ただし、債権者がその行為の当時他の更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。
２前項第一号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。
一債権者が更生会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人である場合
二前項第一号に掲げる行為が更生会社の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が更生会社の義務に属しないものである場合
３第一項各号の規定の適用については、支払の停止（更生手続開始の申立て等の前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。
（手形債務支払の場合等の例外）
第二百二十四条前条第一項第一号の規定は、更生会社から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。
２前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生会社が支払った金額を償還させることができる。
３前条第一項の規定は、更生会社が租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）又は第二百五十一条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。
（権利変動の対抗要件の否認）
第二百二十五条支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。
２前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。
（否認権行使の効果等）
第二百二十六条会社更生法第八十九条から第九十八条までの規定は、相互会社の更生手続における否認権について準用する。この場合において、同法第九十条及び第九十一条第二項中「第八十六条第三項」とあるのは「更生特例法第二百二十三条第三項」と、同法第九十一条の二第一項及び第四項並びに第九十三条の二第一項中「第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項」とあるのは「更生特例法第二百二十三条第一項若しくは第三項又は第二百二十三条の二第一項」と、同法第九十一条の二第三項、第九十三条第一項第二号及び第九十三条の二第三項中「第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれか」とあるのは「更生会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人」と、同法第九十二条及び第九十三条の三中「第八十六条の三第一項」とあるのは「更生特例法第二百二十三条の三第一項」と、同法第九十四条第一項中「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第百九十四条の二第一項」と、同項及び同条第三項中「第四十四条第二項」とあるのは「更生特例法第百九十六条において準用する第四十四条第二項」と、同項中「第三十九条の二第二項」とあるのは「更生特例法第百九十四条の二第二項において準用する第三十九条の二第二項」と、同法第九十六条第四項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と、同法第九十七条第六項中「第二百三十四条第二号又は第五号」とあるのは「更生特例法第三百二十三条において準用する第二百三十四条第二号又は第五号」と、「第五十二条第四項」とあるのは「更生特例法第二百二条において準用する第五十二条第四項」と読み替えるものとする。
第二百二十七条削除
第五款 更生会社の役員等の責任の追及
（役員等の財産に対する保全処分）
第二百二十八条会社更生法第九十九条の規定は、相互会社について更生手続開始の決定があった場合における保全処分について準用する。この場合において、同条第一項第二号中「会社法第五十二条第一項、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第百三条第二項、第二百十三条第一項、第二百十三条の三第一項、第二百八十六条第一項又は第二百八十六条の三第一項」とあるのは「保険業法第三十条の十四において準用する会社法第五十二条第一項」と、同条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
（役員等の責任の査定の申立て等）
第二百二十九条会社更生法第百条から第百三条までの規定は、前条において準用する同法第九十九条第一項各号に規定する請求権の査定について準用する。この場合において、同法第百条第一項中「前条第一項各号」とあるのは「更生特例法第二百二十八条において準用する前条第一項各号」と、同法第百一条第三項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
第六款 担保権消滅の請求等
第一目 担保権消滅の請求
（担保権消滅許可の決定、価額決定の請求等）
第二百三十条会社更生法第百四条から第百十二条までの規定は、相互会社の更生手続における担保権の消滅について準用する。この場合において、同法第百四条第四項及び第六項、第百六条第六項並びに第百十一条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と、同法第百九条及び第百十一条第六項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と、同条第三項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
第二目 債権質の第三債務者の供託
第二百三十一条会社更生法第百十三条の規定は、相互会社の更生手続における更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者について準用する。
第七款 関係人集会
第二百三十二条会社更生法第百十四条から第百十六条までの規定は、相互会社の更生手続における関係人集会について準用する。この場合において、同法第百十四条第一項第二号中「第百十七条第二項」とあるのは「更生特例法第二百三十三条第一項」と、同項第三号中「第百十七条第六項」とあるのは「更生特例法第二百三十三条第二項」と、同項第四号中「第百十七条第七項に規定する株主委員会」とあるのは「更生特例法第二百三十三条第三項に規定する社員委員会」と、同項第六号中「総株主の議決権の十分の一以上を有する」とあるのは「社員（第二百五十七条の届出をした社員に限る。以下この号において同じ。）の総数の十分の一以上に当たる数の」と、同法第百十五条第一項中「第四十二条第二項」とあるのは「更生特例法第百九十六条において準用する第四十二条第二項」と、同条第三項中「第四十六条第三項第三号」とあるのは「更生特例法第百九十八条第三項第三号」と読み替えるものとする。
第八款 更生債権者委員会及び代理委員等
（更生債権者委員会等）
第二百三十三条会社更生法第百十七条第一項の規定は相互会社の更生手続において更生債権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第二項から第五項までの規定はこの項において準用する同条第一項の規定により承認された委員会（以下この章において「更生債権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは、「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。
２会社更生法第百十七条第一項の規定は相互会社の更生手続において更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第二項から第五項までの規定はこの項において準用する同条第一項の規定により承認された委員会（以下この章において「更生担保権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは、「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。
３会社更生法第百十七条第一項の規定は相互会社の更生手続において社員をもって構成する委員会がある場合について、同条第二項から第五項までの規定はこの項において準用する同条第一項の規定により承認された委員会（以下この章において「社員委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは、「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。
（更生債権者委員会の意見聴取等）
第二百三十四条会社更生法第百十八条から第百二十条までの規定は、相互会社の更生手続において更生債権者委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第百十八条第一項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と、同法第百十九条第一項中「第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条」とあるのは「更生特例法第二百二十一条において準用する第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条」と、同条第二項中「第十二条第一項」とあるのは「更生特例法第百七十六条において準用する第十二条第一項」と、同法第百二十条中「第八十四条第二項」とあるのは「更生特例法第二百二十一条において準用する第八十四条第二項」と読み替えるものとする。
（更生担保権者委員会及び社員委員会への準用）
第二百三十五条会社更生法第百十八条から第百二十条までの規定は、相互会社の更生手続において更生担保権者委員会又は社員委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第百十八条第一項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と、同法第百十九条第一項中「第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条」とあるのは「更生特例法第二百二十一条において準用する第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条」と、同条第二項中「第十二条第一項」とあるのは「更生特例法第百七十六条において準用する第十二条第一項」と、同法第百二十条中「第八十四条第二項」とあるのは「更生特例法第二百二十一条において準用する第八十四条第二項」と読み替えるものとする。
（代理委員）
第二百三十六条会社更生法第百二十二条及び第百二十三条の規定は、相互会社の更生手続における代理委員の選任について準用する。
（報償金等）
第二百三十七条会社更生法第百二十四条の規定は、相互会社の更生手続における費用の償還及び報償金の支払について準用する。
第九款 調査命令
（調査命令）
第二百三十八条裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。
一第二百二十八条において準用する会社更生法第九十九条第一項の規定による保全処分又は第二百二十九条において準用する同法第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分又は決定の要否
二管財人の作成する貸借対照表及び財産目録の当否並びに更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項に関する管財人の報告の当否
三更生計画案又は更生計画の当否
四その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項
２裁判所は、前項の処分（以下この章において「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。
３会社更生法第百二十五条第三項から第六項までの規定は、相互会社の更生手続における調査命令について準用する。この場合において、同項中「第十条第三項本文」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
（管財人に関する規定の調査委員への準用）
第二百三十九条第二百十九条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項本文、第七十七条及び第八十条の規定は、相互会社の更生手続における調査委員について準用する。この場合において、同法第七十七条第二項中「子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社」とあるのは、「実質子会社（保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と読み替えるものとする。
第四節 共益債権及び開始後債権
第一款 共益債権
（共益債権となる請求権）
第二百四十条次に掲げる請求権は、共益債権とする。
一更生債権者等及び社員の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権
二更生手続開始後の更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権
三更生計画の遂行に関する費用の請求権（更生手続終了後に生じたものを除く。）
四第二百十九条第一項（第百八十九条第一項、第百九十三条、第二百十九条第五項及び前条において準用する場合を含む。）の規定、第二百三十三条において準用する会社更生法第百十七条第四項の規定、第二百三十六条において準用する同法第百二十三条第五項の規定、第二百三十七条において準用する同法第百二十四条第一項の規定並びに第二百五十五条において準用する同法第百六十二条の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権
五更生会社の業務及び財産に関し管財人又は更生会社（第二百十一条において準用する会社更生法第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合に限る。）が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権
六事務管理又は不当利得により更生手続開始後に更生会社に対して生じた請求権
七更生会社のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、更生手続開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。）
（開始前の借入金等）
第二百四十一条保全管理人が開始前会社の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。
２開始前会社（保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第四項において同じ。）が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れその他開始前会社の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。
３裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。
４開始前会社が第二項の許可又は前項の承認を得て第二項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。
（源泉徴収所得税等）
第二百四十二条更生会社に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税及び森林環境税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。
（使用人の給料等）
第二百四十三条相互会社について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前六月間の当該相互会社の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該相互会社の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。
２前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該相互会社の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。
３前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。
４前二項の規定は、第二百四十条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。
５第一項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該相互会社の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。
（社債管理者等の費用及び報酬）
第二百四十四条会社更生法第百三十一条の規定は、相互会社の更生手続における社債管理者、社債管理補助者又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約の受託会社について準用する。
（共益債権の取扱い）
第二百四十五条会社更生法第百三十二条及び第百三十三条の規定は、相互会社の更生手続における共益債権の取扱いについて準用する。この場合において、同法第百三十二条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは、「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。
第二款 開始後債権
第二百四十六条更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。
２会社更生法第百三十四条第二項及び第三項の規定は、相互会社の更生手続における開始後債権について準用する。
第五節 更生債権者及び更生担保権者
第一款 更生債権者及び更生担保権者の手続参加
第二百四十七条会社更生法第百三十五条第一項、第百三十六条及び第百三十七条の規定は、相互会社の更生手続における更生債権者等の更生手続への参加について準用する。この場合において、同法第百三十六条第二項第五号中「第百四十二条第二号」とあるのは、「更生特例法第二百五十一条第二号」と読み替えるものとする。
２破産法第百四条及び第百五条の規定は、相互会社について更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。この場合において、同法第百四条及び第百五条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第一項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同法第百四条第一項、第三項及び第四項並びに第百五条中「破産手続に」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第一項に規定する更生手続をいう。）に」と、同法第百四条第三項から第五項までの規定中「破産者」とあるのは「更生会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第七項に規定する更生会社をいう。）」と、同条第四項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者等（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第十三項に規定する更生債権者等をいう。）」と読み替えるものとする。
３第一項において準用する会社更生法第百三十五条第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定を得なければならない。
４第一項において準用する会社更生法第百三十六条第一項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該基金の拠出者は、議決権を有しない。
第二款 更生債権及び更生担保権の届出
（更生債権等の届出）
第二百四十八条会社更生法第百三十八条及び第百三十九条の規定は、相互会社の更生手続における更生債権等の届出について準用する。この場合において、同法第百三十八条第一項中「第四十二条第一項」とあるのは「更生特例法第百九十六条において準用する第四十二条第一項」と、同項第一号中「原因」とあるのは「原因（更生債権が保険契約に係る債権である場合において、当該保険契約が保険契約者を社員とするものであるときは、その旨を含む。）」と、同項第二号中「又は約定劣後更生債権」とあるのは「、約定劣後更生債権又は基金に係る更生債権」と読み替えるものとする。
（退職手当の請求権の届出の特例）
第二百四十九条会社更生法第百四十条第一項及び第二項の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人、代表清算人又は使用人の退職手当の請求権について準用する。この場合において、同項中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
（届出名義の変更）
第二百五十条会社更生法第百四十一条の規定は、相互会社の更生手続における届出をした更生債権等（更生債権が保険契約に係る債権である場合においては、当該保険契約に係る社員権を含む。）を取得した者について準用する。この場合において、同条中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
（租税等の請求権等の届出）
第二百五十一条次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。
一租税等の請求権
二更生手続開始前の罰金等の請求権（更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。）
第二百五十二条削除
第三款 更生債権及び更生担保権の調査及び確定
第一目 更生債権及び更生担保権の調査
（更生債権者表及び更生担保権者表の作成等）
第二百五十三条裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、更生債権者表及び更生担保権者表を作成しなければならない。
２前項の更生債権者表には、各更生債権について、第二百四十八条において準用する会社更生法第百三十八条第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。
３第一項の更生担保権者表には、各更生担保権について、第二百四十八条において準用する会社更生法第百三十八条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。
４更生債権者表又は更生担保権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。
（更生債権等の調査）
第二百五十四条会社更生法第百四十五条から第百五十条までの規定は、相互会社の更生手続における更生債権等（更生債権が保険契約に係る債権である場合においては、当該保険契約に係る社員権を含む。）の調査について準用する。この場合において、同法第百四十五条中「前条第二項及び第三項」とあるのは「更生特例法第二百五十三条第二項及び第三項」と、同法第百四十六条第一項及び第百四十七条第三項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と、同法第百四十六条第一項第一号中「又は約定劣後更生債権」とあるのは「、約定劣後更生債権又は基金に係る更生債権」と、「議決権の額」とあるのは「議決権の額並びに当該更生債権が保険契約に係る債権である場合（当該保険契約が保険契約者を社員とするものである旨の届出があった場合に限る。）においては社員権及びその議決権」と、同条第二項及び同法第百四十八条第一項中「第百三十九条第一項若しくは第三項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十九条第一項若しくは第三項」と、同法第百四十六条第三項中「第四十二条第一項」とあるのは「更生特例法第百九十六条において準用する第四十二条第一項」と、同法第百四十九条第一項中「第百四十条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「更生特例法第二百四十九条において準用する第百四十条第二項」と、「第百三十九条第五項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十九条第五項」と読み替えるものとする。
第二目 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続
（更生債権等査定決定等）
第二百五十五条会社更生法第百五十一条から第百六十三条までの規定は、相互会社の更生手続における更生債権等（更生債権が保険契約に係る債権である場合においては、当該保険契約に係る社員権を含む。）の確定について準用する。この場合において、同法第百五十一条第一項及び第三項並びに第百五十六条第一項中「又は約定劣後更生債権」とあるのは「、約定劣後更生債権又は基金に係る更生債権」と、同法第百五十一条第一項中「第百四十九条第三項前段」とあるのは「更生特例法第二百五十四条において準用する第百四十九条第三項前段」と、同条第二項及び第百五十八条第三項中「第百四十九条第四項」とあるのは「更生特例法第二百五十四条において準用する第百四十九条第四項」と、同法第百五十一条第五項及び第百五十四条第四項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と、同法第百五十二条第三項中「第五条第六項」とあるのは「更生特例法第百七十二条において準用する第五条第六項」と、「第七条第三号」とあるのは「更生特例法第百七十三条において準用する第七条第三号」と、「第五条第一項」とあるのは「更生特例法第百七十二条において準用する第五条第一項」と、同法第百五十四条第五項第一号中「第百三十八条第二項第二号」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第二項第二号」と、同法第百五十七条中「第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」と、同法第百五十八条第四項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項」とあるのは「更生特例法第二百五十四条において準用する第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項」と、同法第百六十三条第五項中「第五十二条第四項」とあるのは「更生特例法第二百二条において準用する第五十二条第四項」と読み替えるものとする。
第三目 租税等の請求権等についての特例
第二百五十六条会社更生法第百六十四条第一項から第四項までの規定は、相互会社の更生手続における租税等の請求権及び第二百五十一条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権について準用する。この場合において、同法第百六十四条第一項中「前二款（第百四十四条を除く。）」とあるのは「更生特例法第三章第五節第三款第一目及び第二目（更生特例法第二百五十三条を除く。）」と、同条第二項中「第百四十二条」とあるのは「更生特例法第二百五十一条」と読み替えるものとする。
２会社更生法第百五十条第二項の規定は第二百五十一条の規定による届出があった請求権について、同法第百五十七条、第百六十条及び第百六十一条第一項の規定は前項において準用する同法第百六十四条第二項の規定による異議又は同条第三項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百五十七条中「第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」とあるのは、「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」と読み替えるものとする。
第六節 社員
（社員の手続参加）
第二百五十七条社員は、保険契約に係る債権の届出をした場合（当該保険契約が保険契約者を社員とするものである旨を届け出た場合に限る。）は、その有する社員権をもって更生手続に参加することができる。
（社員の議決権）
第二百五十八条社員は、各々一個の議決権を有する。
２前項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、社員は、議決権を有しない。
第七節 更生計画の作成及び認可
第一款 更生計画の条項
（更生計画において定める事項）
第二百五十九条更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。
一全部又は一部の更生債権者等又は社員の権利の変更
二更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人及び清算人
三共益債権の弁済
四債務の弁済資金の調達方法
五更生計画において予想された額を超える収益金の使途
六次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途
イ第二百一条において準用する会社更生法第五十一条第一項本文に規定する手続又は処分における配当等に充てるべき金銭の額又は見込額
ロ第二百三十条において準用する会社更生法第百八条第一項の規定により裁判所に納付された金銭の額（第二百三十条において準用する同法第百十二条第二項の場合にあっては、同項の規定により裁判所に納付された金銭の額及び第二百三十条において準用する同法第百十一条第一項の決定において定める金額の合計額）
七知れている開始後債権があるときは、その内容
２第二百十一条において準用する会社更生法第七十二条第四項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第百九十七条第一項各号に掲げる行為、定款の変更、事業譲渡等（保険業法第六十二条の二第一項第一号から第三号までに掲げる行為をいう。第二百六十二条第四号及び第三百一条の二において同じ。）、業務及び財産の管理の委託（保険業法第百四十四条第一項に規定する業務及び財産の管理の委託をいう。以下この章及び次章第二節において同じ。）、相互会社又は株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。
（更生計画による権利の変更）
第二百六十条次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第二百四十七条第一項において準用する会社更生法第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。
一更生担保権
二一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権
三前号、次号及び第五号に掲げるもの以外の更生債権
四約定劣後更生債権
五基金に係る更生債権
六社員権
２前項第二号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。
３会社更生法第百六十八条第三項から第七項まで及び第百六十九条から第百七十二条までの規定は、相互会社の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同法第百六十八条第三項中「第一項各号」とあるのは「更生特例法第二百六十条第一項各号」と、同条第四項及び第七項中「第百四十二条第二号」とあるのは「更生特例法第二百五十一条第二号」と、同法第百七十二条中「第百五十一条第一項本文」とあるのは「更生特例法第二百五十五条において準用する第百五十一条第一項本文」と読み替えるものとする。
（更生会社の取締役等）
第二百六十一条次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。
一更生会社の取締役に関する条項（次号及び第三号に掲げるものを除く。）取締役及び代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
二更生会社が更生計画認可の決定の時において監査等委員会設置会社（保険業法第三十条の十第二項に規定する監査等委員会設置会社をいう。第二百七十二条第七号、第八号ニ及び第九号、第二百九十九条第一項並びに第三百六十条第一項第二号及び第三号ニにおいて同じ。）となる場合における更生会社の取締役に関する条項監査等委員（同法第二条第十九項に規定する監査等委員をいう。以下この章及び第三百六十条第一項第二号において同じ。）である取締役及びそれ以外の取締役並びに代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
三更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社（保険業法第三十条の十第九項に規定する指名委員会等設置会社をいう。第七号、第二百七十二条第八号ホ及び第三百六十条第一項第三号ホにおいて同じ。）となる場合における更生会社の取締役に関する条項取締役及び各委員会（同法第五十三条の二十四第一項に規定する各委員会をいう。以下この章及び同号ホにおいて同じ。）の委員の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
四更生会社が更生計画認可の決定の時において会計参与設置会社（保険業法第五十三条の十八第一項に規定する会計参与設置会社をいう。第二百七十二条第八号イ及び第三百六十条第一項第三号イにおいて同じ。）となる場合における更生会社の会計参与に関する条項会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
五更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社（保険業法第三十条の十一第一項に規定する監査役設置会社をいう。第二百七十二条第八号ロ及び第三百六十条第一項第三号ロにおいて同じ。）となる場合における更生会社の監査役に関する条項監査役の氏名又はその選任の方法及び任期
六更生会社が更生計画認可の決定の時において会計監査人設置会社（保険業法第五十三条の二十二第三項に規定する会計監査人設置会社をいう。第二百七十二条第八号ハ及び第三百六十条第一項第三号ハにおいて同じ。）となる場合における更生会社の会計監査人に関する条項会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
七更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の執行役に関する条項執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
２更生会社が更生計画認可の決定の時において清算相互会社（保険業法第百八十条の二に規定する清算相互会社をいう。）となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。
一更生会社の清算人に関する条項（次号に掲げるものを除く。）清算人の氏名又はその選任の方法及び任期
二更生会社が更生計画認可の決定の時において代表清算人を定める場合における更生会社の清算人に関する条項清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
三更生会社の監査役に関する条項監査役の氏名又はその選任の方法及び任期
（剰余金の分配等）
第二百六十二条次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議その他の相互会社の機関の決定が必要となる事項を定めなければならない。
一剰余金の分配
二基金償却積立金の取崩し
三定款の変更
四事業譲渡等
五保険契約の移転をし、又は保険契約の移転を受けること。
六業務及び財産の管理の委託
（基金の募集）
第二百六十三条基金の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一保険業法第六十条の二第一項第二号及び第三号に掲げる事項
二第二百九十六条において準用する会社更生法第二百五条第一項の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が保険業法第六十条の二第二項の申込みをしたときは基金の拠出の額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
三更生債権者等又は社員に対して保険業法第六十条の二第二項の申込みをすることにより更生会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該基金の拠出の申込みの期日
四前号に規定する場合には、更生債権者等又は社員に対する基金の拠出の割当てに関する事項
（募集社債を引き受ける者の募集）
第二百六十四条募集社債を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一保険業法第六十一条各号に掲げる事項
二募集社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号
三第二百九十六条において準用する会社更生法第二百五条第一項の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が保険業法第六十一条の二第二項の申込みをしたときは募集社債の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
四更生債権者等又は社員に対して保険業法第六十一条の二第二項の申込みをすることにより更生会社の募集社債の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集社債の引受けの申込みの期日
五前号に規定する場合には、更生債権者等又は社員に対する募集社債の割当てに関する事項
（更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする基金の拠出の割当て等）
第二百六十五条更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする基金の拠出の割当てに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一新たに募集する基金の額
二更生債権者等又は社員が有する権利及びその償却の方法
三更生債権者等又は社員に対する基金の割当てに関する事項
２更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする社債の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一発行する社債の総額
二発行する各社債の金額
三発行する社債の利率
四発行する社債の償還の方法及び期限
五保険業法第六十一条第五号から第八号の二まで及び第十二号に掲げる事項
六発行する社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号
七更生債権者等又は社員に対する発行する社債の割当てに関する事項
（組織変更）
第二百六十六条組織変更に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一組織変更計画において定めるべき事項（保険業法第八十六条第四項第三号及び第四号に掲げる事項並びに次条第一号及び第二百六十八条第一号に掲げる事項並びに第二百六十八条の二に規定する事項を除く。）
二組織変更後株式会社の取締役の氏名又はその選任の方法及び任期並びに組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社（保険業法第八十六条第六項に規定する監査等委員会設置会社をいう。次号ニにおいて同じ。）である場合には監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別
三次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項
イ組織変更後株式会社が会計参与設置会社（保険業法第八十六条第四項第四号イに規定する会計参与設置会社をいう。）である場合会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
ロ組織変更後株式会社が監査役設置会社（保険業法第八十六条第四項第四号ロに規定する監査役設置会社をいう。）である場合代表取締役及び監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
ハ組織変更後株式会社が会計監査人設置会社（保険業法第八十六条第四項第四号ハに規定する会計監査人設置会社をいう。）である場合会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
ニ組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合代表取締役の氏名又はその選定の方法及び任期
ホ組織変更後株式会社が指名委員会等設置会社（保険業法第二百七十二条の三十六第一項第四号に規定する指名委員会等設置会社をいう。）である場合各委員会の委員、執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
四組織変更後株式会社が組織変更に際して更生債権者等に対して株式等（株式又は金銭をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ当該株式等が組織変更後株式会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該組織変更後株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
五前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
六第二百九十六条において準用する会社更生法第二百五条第一項の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が保険業法第九十三条第二項の申込みをしたときは組織変更後株式会社の組織変更時発行株式（同法第九十二条第一号に規定する組織変更時発行株式をいう。以下この章において同じ。）の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
七更生債権者等又は社員に対して保険業法第九十三条第二項の申込みをすることにより組織変更後株式会社の組織変更時発行株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該組織変更時発行株式の引受けの申込みの期日
八前号に規定する場合には、更生債権者等又は社員に対する組織変更時発行株式の割当てに関する事項
九第三百七条第三項の規定により組織変更時発行株式の一部を発行しないで組織変更をする場合における組織変更に際して発行すべき組織変更時発行株式の下限の数
２会社更生法第百七十五条から第百七十七条までの規定は、組織変更後株式会社の募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。）、募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。）又は募集社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下この章において同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項について準用する。この場合において、会社更生法第百七十五条第二号、第百七十六条第二号及び第百七十七条第三号中「第二百五条第一項」とあるのは、「更生特例法第二百九十六条において準用する第二百五条第一項」と読み替えるものとする。
（組織変更株式交換）
第二百六十七条組織変更株式交換に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一組織変更株式交換契約において定めるべき事項
二組織変更株式交換完全親会社（保険業法第九十六条の五第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。以下この条において同じ。）が組織変更株式交換に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ当該株式等が組織変更株式交換完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該組織変更株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
四組織変更株式交換完全親会社が組織変更株式交換に際して更生会社の社員に対して当該組織変更株式交換完全親会社の社債等（社債又は新株予約権をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ当該社債等が組織変更株式交換完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ当該社債等が組織変更株式交換完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ当該社債等が組織変更株式交換完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五前号に規定する場合には、更生会社の社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
（組織変更株式移転）
第二百六十八条組織変更株式移転に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一組織変更計画において定めるべき事項（組織変更株式移転に関するものに限る。）
二組織変更株式移転設立完全親会社（保険業法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。以下この章において同じ。）が組織変更株式移転に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ当該株式等が組織変更株式移転設立完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該組織変更株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
四組織変更株式移転設立完全親会社が組織変更株式移転に際して更生会社の社員に対して当該組織変更株式移転設立完全親会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ当該社債等が組織変更株式移転設立完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ当該社債等が組織変更株式移転設立完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ当該社債等が組織変更株式移転設立完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五前号に規定する場合には、更生会社の社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
（組織変更株式交付）
第二百六十八条の二組織変更株式交付に関する条項においては、組織変更計画において定めるべき事項（組織変更株式交付に関するものに限る。）を定めなければならない。
（解散）
第二百六十九条会社更生法第百七十八条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の解散に関する条項について準用する。
（吸収合併）
第二百七十条吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。以下この章において同じ。）であって、吸収合併後存続する会社（以下この条において「吸収合併存続会社」という。）が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一吸収合併契約において定めるべき事項
二吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等を当該吸収合併存続会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法
三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項
四吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生会社の社員に対して当該吸収合併存続会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
五前号に規定する場合には、更生会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項
２吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続会社が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一吸収合併契約において定めるべき事項
二吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ当該株式等が吸収合併存続会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
四吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生会社の基金の拠出者又は社員に対して当該吸収合併存続会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ当該社債等が吸収合併存続会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ当該社債等が吸収合併存続会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ当該社債等が吸収合併存続会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五前号に規定する場合には、更生会社の基金の拠出者又は社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
３吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一吸収合併契約において定めるべき事項
二更生会社が吸収合併に際して吸収合併により消滅する会社（以下この章において「吸収合併消滅会社」という。）の社員に対して当該更生会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
三前号に規定する場合には、吸収合併消滅会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項
（新設合併）
第二百七十一条新設合併（更生会社が消滅する新設合併（保険業法第百六十一条第一項に規定する新設合併をいう。以下この章において同じ。）であって、新設合併により設立する会社（以下この章において「新設合併設立会社」という。）が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一新設合併契約において定めるべき事項
二新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等を当該新設合併設立会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法
三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項
四新設合併設立会社が新設合併に際して新設合併により消滅する会社（以下この章において「新設合併消滅会社」という。）の社員に対して当該新設合併設立会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
五前号に規定する場合には、新設合併消滅会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項
２新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一新設合併契約において定めるべき事項
二新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立会社の株式を交付するときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項
三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式の割当てに関する事項
四新設合併設立会社が新設合併に際して新設合併消滅会社の基金の拠出者若しくは社員又は株主に対して当該新設合併設立会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ当該社債等が新設合併設立会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ当該社債等が新設合併設立会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ当該社債等が新設合併設立会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五前号に規定する場合には、新設合併消滅会社の基金の拠出者若しくは社員又は株主に対する同号の社債等の割当てに関する事項
（新相互会社の設立）
第二百七十二条相互会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、新設合併により相互会社を設立する場合は、この限りでない。
一設立する相互会社（以下この条において「新相互会社」という。）についての保険業法第二十三条第一項第一号から第四号まで及び第八号に掲げる事項
二新相互会社の定款で定める事項（前号に掲げる事項に係るものを除く。）
三第二百九十六条において準用する会社更生法第二百五条第一項の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が保険業法第二十八条第二項の申込みをしたときは新相互会社の拠出すべき基金の額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
四更生計画により、更生債権者等又は社員に対して保険業法第二十八条第二項の申込みをすることにより新相互会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該基金の拠出の申込みの期日
五前号に規定する場合には、更生債権者等又は社員に対する基金の拠出の割当てに関する事項
六更生会社から新相互会社に移転すべき財産及びその額
七新相互会社の設立時取締役の氏名又はその選任の方法及び新相互会社が監査等委員会設置会社である場合には設立時監査等委員（保険業法第三十条の十第二項に規定する設立時監査等委員をいう。第九号において同じ。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役のいずれであるかの別
八次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項
イ新相互会社が会計参与設置会社である場合設立時会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法
ロ新相互会社が監査役設置会社である場合設立時代表取締役及び設立時監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法
ハ新相互会社が会計監査人設置会社である場合設立時会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法
ニ新相互会社が監査等委員会設置会社である場合設立時代表取締役の氏名又はその選定の方法
ホ新相互会社が指名委員会等設置会社である場合設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法
九新相互会社の設立時取締役（新相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役、設立時代表取締役、設立時委員、設立時執行役、設立時代表執行役又は設立時会計監査人（第三百十六条第五項において「設立時取締役等」という。）が新相互会社の成立後において取締役（新相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（同項において「新相互会社取締役等」という。）となった場合における当該新相互会社取締役等の任期
十新相互会社が募集社債を引き受ける者の募集をするときは、第二百六十四条各号に掲げる事項
十一新相互会社が更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新相互会社の設立時の基金の拠出の割当て又は新相互会社の社債の発行をするときは、第二百六十五条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項
（新株式会社の設立）
第二百七十三条会社更生法第百八十三条の規定は、相互会社の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併（保険業法第百六十一条第一項に規定する新設合併をいう。）又は組織変更株式移転（同法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転をいう。）」と、同条第四号中「第二百五条第一項」とあるのは「更生特例法第二百九十六条において準用する第二百五条第一項」と、同号から同条第六号まで及び同条第十三号中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとする。
第二百七十四条から第二百七十六条まで削除
第二款 更生計画案の提出
（更生計画案の提出時期）
第二百七十七条会社更生法第百八十四条の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の作成及び提出について準用する。この場合において、同条第一項中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
（事業の全部の廃止を内容とする更生計画案）
第二百七十八条更生会社の事業を当該更生会社が継続し（組織を変更する場合を含む。）、又は当該事業を事業の譲渡、保険契約の移転、合併若しくは相互会社若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条において準用する会社更生法第百八十四条第一項又は第二項に規定する者の申立てにより、更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。
２会社更生法第百八十五条第二項の規定は、前項本文の許可について準用する。
（更生計画案の修正）
第二百七十九条会社更生法第百八十六条の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の修正について準用する。
（行政庁の意見）
第二百八十条会社更生法第百八十七条の規定は、相互会社の更生手続における行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは、「更生特例法第二百七十九条において準用する前条」と読み替えるものとする。
（更生会社の労働組合等の意見）
第二百八十一条裁判所は、更生計画案について、第百九十八条第三項第三号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。第二百七十九条において準用する会社更生法第百八十六条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。
第三款 更生計画案の決議
（決議に付する旨の決定）
第二百八十二条会社更生法第百八十九条の規定は、相互会社の更生手続において更生計画案の提出があった場合について準用する。この場合において、同条第一項第一号中「第百四十六条第三項」とあるのは「更生特例法第二百五十四条において準用する第百四十六条第三項」と、同項第二号中「第八十四条第一項」とあるのは「更生特例法第二百二十一条において準用する第八十四条第一項」と、「第八十五条第一項」とあるのは「更生特例法第二百二十二条において準用する第八十五条第一項」と、同項第三号中「第百九十九条第二項各号」とあるのは「更生特例法第二百九十条第二項において準用する第百九十九条第二項各号」と、同項第四号中「第二百三十六条第二号」とあるのは「更生特例法第三百二十五条第一項において準用する第二百三十六条第二号」と、同条第二項中「第百九十三条第二項」とあるのは「更生特例法第二百八十六条において準用する第百九十三条第二項」と、同条第三項中「第百十五条第一項本文」とあるのは「更生特例法第二百三十二条において準用する第百十五条第一項本文」と、同条第五項中「第百十四条第一項各号」とあるのは「更生特例法第二百三十二条において準用する第百十四条第一項各号」と読み替えるものとする。
（社債権者の議決権の行使に関する制限）
第二百八十三条会社更生法第百九十条の規定は、相互会社についての更生債権等である社債を有する社債権者について準用する。この場合において、同条第一項中「第四十三条第一項第五号」とあるのは「更生特例法第百九十六条において読み替えて準用する第四十三条第一項第五号」と、同条第三項中「会社法第七百六条第一項若しくは第七百十四条の四第三項」とあるのは「保険業法第六十一条の七第四項若しくは第六十一条の七の三第三項」と、「第七百六条第一項ただし書」とあるのは「第六十一条の七第四項ただし書」と読み替えるものとする。
（関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等）
第二百八十四条裁判所が議決権行使の方法として第二百八十二条において準用する会社更生法第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は社員は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は社員の議決権につき異議を述べることができる。ただし、第二百五十四条において準用する同法第百五十条第一項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権及び同項の規定により確定した社員の議決権については、この限りでない。
２前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。
一第二百五十四条において準用する会社更生法第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等確定した額
二前項本文の異議のない議決権を有する届出をした更生債権者等届出の額
三第二百五十四条において準用する会社更生法第百五十条第一項の規定により確定した社員権を有する社員又は前項本文の異議のない議決権を有する社員一個
四前項本文の異議のある議決権を有する届出をした更生債権者等又は社員裁判所が定める額又は数。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
３裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第四号の規定による決定を変更することができる。
（関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等）
第二百八十五条裁判所が議決権行使の方法として第二百八十二条において準用する会社更生法第百八十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。
一第二百五十四条において準用する会社更生法第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等確定した額
二届出をした更生債権者等（前号に掲げるものを除く。）裁判所が定める額。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
三第二百五十四条において準用する会社更生法第百五十条第一項の規定により確定した社員権を有する社員一個
四届出をした社員（前号に掲げるものを除く。）一個。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
２裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号又は第四号の規定による決定を変更することができる。
（議決権の行使の方法等）
第二百八十六条会社更生法第百九十三条から第百九十五条までの規定は、相互会社の更生手続における議決権について準用する。この場合において、同法第百九十三条第二項中「第百八十九条第二項前段」とあるのは「更生特例法第二百八十二条において準用する第百八十九条第二項前段」と、同法第百九十四条第一項中「、更生担保権者表又は株主名簿に記載され、又は記録されている」とあるのは「又は更生担保権者表に記載されている」と、同法第百九十五条中「第二百条第二項」とあるのは「更生特例法第二百九十一条において準用する第二百条第二項」と読み替えるものとする。
（更生計画案の可決の要件）
第二百八十七条会社更生法第百九十六条の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の決議について準用する。この場合において、同条第一項及び第二項中「第百六十八条第一項各号」とあるのは「更生特例法第二百六十条第一項各号」と、同項及び同条第五項第三号中「株式」とあるのは「社員権」と読み替えるものとする。
（更生計画案の変更）
第二百八十八条会社更生法第百九十七条の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の変更について準用する。この場合において、同条中「第百八十九条第二項第一号又は第三号」とあるのは、「更生特例法第二百八十二条において準用する第百八十九条第二項第一号又は第三号」と読み替えるものとする。
（関係人集会の期日の続行）
第二百八十九条会社更生法第百九十八条の規定は、相互会社の更生手続における関係人集会の期日の続行について準用する。この場合において、同条第一項中「第百八十九条第二項第一号又は第三号」とあるのは「更生特例法第二百八十二条において準用する第百八十九条第二項第一号又は第三号」と、「第百九十六条第一項」とあるのは「更生特例法第二百八十七条において準用する第百九十六条第一項」と、同項第三号中「株式」とあるのは「社員権」と読み替えるものとする。
第四款 更生計画の認可又は不認可の決定
（更生計画認可の要件等）
第二百九十条更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。
２会社更生法第百九十九条第二項から第七項までの規定は、相互会社の更生計画の認可又は不認可の決定について準用する。この場合において、同条第二項第五号中「会社と共に第四十五条第一項第七号」とあるのは「相互会社又は株式会社と共に更生特例法第百九十七条第一項第七号、第八号又は第十号」と、「前項」とあるのは「更生特例法第二百九十条第一項」と、「会社が」とあるのは「相互会社又は株式会社が」と、同項第六号中「第百八十七条」とあるのは「更生特例法第二百八十条において準用する第百八十七条」と、同条第四項中「前二項又は次条第一項」とあるのは「前二項の規定又は更生特例法第二百九十一条において準用する次条第一項」と、同条第五項中「第百十五条第一項本文」とあるのは「更生特例法第二百三十二条において準用する第百十五条第一項本文」と、同項及び同条第七項中「第四十六条第三項第三号」とあるのは「更生特例法第百九十八条第三項第三号」と読み替えるものとする。
（同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可）
第二百九十一条会社更生法第二百条第一項の規定は第二百八十七条において準用する同法第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に同条第五項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合について、同法第二百条第二項及び第三項の規定は更生計画案につき第二百八十七条において準用する同法第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に同条第五項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがある場合について、それぞれ準用する。
（更生計画の効力発生の時期）
第二百九十二条更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。
（更生計画認可の決定等に対する即時抗告）
第二百九十三条会社更生法第二百二条の規定は、相互会社の更生計画の認可又は不認可の決定に対する即時抗告について準用する。この場合において、同条第二項中「第百六十八条第一項第四号から第六号まで」とあるのは「更生特例法第二百六十条第一項第四号又は第六号」と、同条第五項中「第十三条」とあるのは「更生特例法第百七十七条において準用する更生特例法第十二条」と読み替えるものとする。
２前項において準用する会社更生法第二百二条第一項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合には、基金の拠出者は、更生計画の内容が第二百六十条第一項第五号に違反することを理由とする場合を除き、即時抗告をすることができない。
第八節 更生計画認可後の手続
第一款 更生計画認可の決定の効力
（更生計画の効力範囲）
第二百九十四条更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。
一更生会社
二すべての更生債権者等及び社員
三更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者
四組織変更後株式会社
五更生計画の定めるところにより組織変更株式移転（共同してするものを除く。）により設立される株式会社又は新株式会社（更生計画の定めるところにより第二百七十三条において準用する会社更生法第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社をいう。以下この章において同じ。）
六新相互会社（更生計画の定めるところにより第二百七十二条に規定する条項により設立される相互会社をいう。以下この章において同じ。）
２更生計画は、更生債権者等が更生会社の保証人その他更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生会社以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。
（更生債権等の免責等）
第二百九十五条更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生会社は、全ての更生債権等につきその責任を免れ、社員の権利及び更生会社の財産を目的とする担保権は全て消滅する。
一更生計画の定め又はこの章の規定によって認められた権利
二更生手続開始後に更生会社の取締役等（取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人をいう。）又は使用人であった者で、更生計画認可の決定後も引き続きこれらの職に在職しているものの退職手当の請求権
三第二百五十一条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権
四租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）のうち、これを免れ、若しくは免れようとし、不正の行為によりその還付を受け、又は徴収して納付し、若しくは納入すべきものを納付せず、若しくは納入しなかったことにより、更生手続開始後拘禁刑若しくは罰金に処せられ、又は国税通則法第百五十七条第一項若しくは地方税法第二十二条の二十八第一項の規定による通告の旨を履行した場合における、免れ、若しくは免れようとし、還付を受け、又は納付せず、若しくは納入しなかった額の租税等の請求権で届出のないもの
２前項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。
３会社更生法第二百四条第二項の規定は、相互会社の更生手続において更生計画認可の決定があった場合における第一項第三号及び第四号に掲げる請求権について準用する。
（届出をした更生債権者等の権利の変更等）
第二百九十六条会社更生法第二百五条第一項、第二項及び第五項並びに第二百六条から第二百八条までの規定は、相互会社の更生手続における更生計画認可の決定について準用する。この場合において、同法第二百五条第二項中「更生債権者等」とあるのは「更生債権者等又は社員」と、同項及び同法第二百六条第二項中「更生債権等」とあるのは「更生債権等又は社員権」と、同項中「第二百三条第一項第四号に掲げる持分会社、同項第五号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第二百九十四条第一項第四号及び第五号に掲げる株式会社、同項第六号に規定する新相互会社」と、「及び」とあるのは「並びに」と、同法第二百七条中「第百六十九条第一項」とあるのは「更生特例法第二百六十条第三項において準用する第百六十九条第一項」と、同法第二百八条中「第五十条第一項」とあるのは「更生特例法第二百一条において準用する第五十条第一項」と、「第二十四条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十四条第一項第二号」と、「第五十条第五項」とあるのは「更生特例法第二百一条において準用する第五十条第五項」と読み替えるものとする。
第二款 更生計画の遂行
（更生計画の遂行）
第二百九十七条会社更生法第二百九条（第三項を除く。）の規定は、相互会社の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同条第一項中「更生会社」とあるのは「更生特例法第百六十九条第七項に規定する更生会社（更生特例法第百九十七条第一項に規定する組織変更後株式会社を含む。）」と、同条第二項中「第二百三条第一項第五号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第二百九十四条第一項第五号に掲げる株式会社及び同項第六号に規定する新相互会社」と、同条第四項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と、同項第二号中「第百五十一条第一項本文」とあるのは「更生特例法第二百五十五条において準用する第百五十一条第一項本文」と読み替えるものとする。
２会社更生法第二百九条第三項の規定は、新相互会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。
３会社更生法第二百九条第三項の規定は、組織変更後株式会社に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査並びに第二百九十四条第一項第五号に掲げる株式会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同法第二百九条第三項中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。
（社員総会の決議等に関する法令の規定等の排除）
第二百九十八条更生計画の遂行については、保険業法その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生会社、組織変更後株式会社、新相互会社又は新株式会社の社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議、株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。
２更生計画の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、組織変更後株式会社又は新株式会社の株主は、組織変更後株式会社又は新株式会社に対し、自己の有する株式を買い取ることを請求することができない。
３更生計画の遂行については、会社法第八百二十八条第一項各号（保険業法第三十条の十五、第五十七条第六項、第六十条の二第五項及び第百七十一条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第二項各号並びに第八百二十九条並びに保険業法第九十六条の十六第一項及び第二項の規定にかかわらず、更生会社、組織変更後株式会社、新相互会社又は新株式会社の社員等（保険業法第八十四条の二第二項に規定する社員等をいう。）、株主等（会社法第八百二十八条第二項第一号に規定する株主等をいう。）、新株予約権者、破産管財人又は債権者は、会社法第八百二十八条第一項各号に掲げる行為の無効の訴え若しくは保険業法第九十六条の十六第一項の組織変更の無効の訴え又は会社法第八百二十九条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴えを提起することができない。
（更生会社の取締役等に関する特例）
第二百九十九条第二百六十一条の規定により更生計画において取締役（更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、取締役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。
２第二百六十一条の規定により更生計画において取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。
３第二百六十一条第一項第一号から第三号まで若しくは第七号又は第二項第二号の規定により更生計画において代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。
４更生会社の従前の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人は、更生計画認可の決定の時に退任する。ただし、第一項の規定により引き続き取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人となることを妨げない。
５前項の規定は、更生会社の従前の代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人について準用する。
６第一項から第三項までの規定により取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人に選定された者の任期は、更生計画の定めるところによる。
（基金償却積立金の取崩しに関する特例）
第三百条第二百六十二条第二号の規定により更生計画において更生会社の基金償却積立金の取崩しをすることを定めた場合には、保険業法第五十七条第四項の規定は、適用しない。
（定款の変更に関する特例）
第三百一条会社更生法第二百十三条の規定は、第二百六十二条第三号の規定により相互会社の更生手続における更生計画において更生会社の定款を変更することを定めた場合について準用する。
（事業譲渡等に関する特例）
第三百一条の二第二百六十二条第四号の規定により更生計画において事業譲渡等（保険業法第六十二条の二第一項第一号又は第二号に掲げる行為に限る。）をすることを定めた場合には、同法第二十一条第一項において準用する会社法第二十三条の二の規定は、更生会社の債権者については、適用しない。
（保険契約の移転等に関する特例）
第三百二条第二百六十二条第五号の規定により更生計画において更生会社が同号に掲げる行為をすることを定めた場合には、保険業法第百三十六条の二、第百三十七条及び第百三十八条第二項（これらの規定を同法第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
２前項に規定する場合における更生会社に対する保険業法第百三十八条第一項（同法第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「第百三十六条第一項の決議」とあるのは、「保険契約の移転を内容とする更生計画認可の決定」とする。
３第一項に規定する場合において、第二百六十二条第四号の規定により更生計画において更生会社が事業の譲渡をすることを定めたときにおける当該更生会社に対する保険業法第百四十三条第一項の規定の適用については、同項中「保険金信託業務を行う相互会社が保険契約の全部に係る保険契約の移転の決議をした場合で、当該保険金信託業務に係る事業の譲渡について社員総会（総代会を設けているときは、総代会）又は取締役会の決議をした」とあるのは「保険金信託業務を行う相互会社について保険契約の全部に係る保険契約の移転及び当該保険金信託業務に係る事業の譲渡を内容とする更生計画認可の決定があった」と、「当該決議をした」とあるのは「当該決定のあった」と、「当該決議の」とあるのは「当該決定の」とする。
（基金の募集に関する特例）
第三百三条第二百六十三条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の基金の拠出の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百十七条において準用する同法第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一当該更生債権者等又は社員が割当てを受ける権利を有する基金の拠出の内容
二第二百六十三条第三号の期日
三第二百六十三条第三号の基金の拠出の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
２前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。
３第二百六十三条第三号の基金の拠出の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第一項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに基金の拠出の申込みをしないときは、当該権利を失う。
４第一項に規定する場合において、第二百六十三条第三号の基金の拠出の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける基金の額に一円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（募集社債を引き受ける者の募集に関する特例）
第三百四条第二百六十四条第四号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第百十七条において準用する同法第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、当該事項を公告しなければならない。
一当該更生債権者等又は社員が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額
二第二百六十四条第四号の期日
三第二百六十四条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
２前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。
３第二百六十四条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第一項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。
４第一項に規定する場合において、第二百六十四条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける募集社債の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする基金の拠出の割当て等に関する特例）
第三百五条第二百六十五条第一項の規定により更生計画において更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えに基金の拠出の割当てをすることを定めた場合には、更生債権者等又は社員は、更生計画認可の決定の時に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同号の基金の拠出者となる。
２第二百六十五条第二項の規定により更生計画において更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えに社債を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は社員は、更生計画認可の決定の時に、同項第七号に掲げる事項についての定めに従い、同号の社債の社債権者となる。
（組織変更に関する特例）
第三百六条第二百六十六条第一項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合において、同項第四号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更がその効力を生ずる日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号イの株式の株主となる。
２会社更生法第二百十一条第一項から第三項まで及び第六項の規定は、第二百六十六条第一項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合について準用する。この場合において、同法第二百十一条第一項及び第二項中「第百七十三条」とあるのは「更生特例法第二百六十六条第一項第二号又は第三号」と、同条第一項、第三項及び第六項中「各委員会」とあるのは「各委員会（更生特例法第二百六十一条第一項第三号に規定する各委員会をいう。）」と、同条第一項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第二項及び第六項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「組織変更の効力が生じた」と、同条第三項中「第百七十三条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号又は第二項第二号」とあるのは「更生特例法第二百六十六条第一項第三号ロ、ニ又はホ」と、同項及び同条第六項中「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と読み替えるものとする。
３第二百六十六条第一項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合には、保険業法第八十七条及び第八十八条の規定は、適用しない。
（組織変更時発行株式の発行に関する特例）
第三百七条会社更生法第二百十五条第二項から第五項までの規定は、第二百六十六条第一項第七号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の組織変更時発行株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、同法第二百十五条第二項中「無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の」とあるのは「無記名式の」と、「第四章」とあるのは「第百十七条において準用する同法第四章」と、同項第二号及び第三号並びに同条第四項及び第五項中「第百七十五条第三号」とあるのは「更生特例法第二百六十六条第一項第七号」と読み替えるものとする。
２更生計画において更生会社が組織変更時発行株式を発行することを定めた場合には、保険業法第九十六条の四において準用する会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）及び第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、保険業法第九十六条の四の二において準用する会社法第二百十三条の二並びに保険業法第九十六条の四の三の規定は、適用しない。
３第一項に規定する場合において、組織変更時発行株式のうち割当てをすることができなかったものがあるときは、第二百六十六条第一項第九号の規定により更生計画に定められた組織変更に関する条件に反しない限り、当該組織変更時発行株式を発行しないで組織変更をすることができる。ただし、会社法第三十七条第三項の規定に反しない場合に限る。
（組織変更後株式会社の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例）
第三百八条会社更生法第二百十五条第一項の規定は、第二百六十六条第二項において準用する同法第百七十五条の規定により更生計画において組織変更後株式会社が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第二百二条第一項第一号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。
２第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、組織変更後株式会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第百十七条において準用する同法第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一当該更生債権者等又は社員が割当てを受ける募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数）
二第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号の期日
三第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
３前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。
４第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する者は、組織変更後株式会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。
５第二項に規定する場合において、第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
６第一項に規定する場合には、会社法第百九十九条第五項、第二百七条、第二百十条及び第二編第二章第八節第六款の規定は、適用しない。
（組織変更後株式会社の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例）
第三百九条会社更生法第二百十五条第一項の規定は、第二百六十六条第二項において準用する同法第百七十六条の規定により更生計画において組織変更後株式会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第二百四十一条第一項第一号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。
２第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、組織変更後株式会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第百十七条において準用する同法第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一当該更生債権者等又は社員が割当てを受ける募集新株予約権の内容及び数
二第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号の期日
三第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
３前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。
４第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、組織変更後株式会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。
５第二項に規定する場合において、第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
６第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十六条の規定により更生計画において組織変更後株式会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第二百三十八条第五項、第二百四十七条、第二百八十五条第一項第一号及び第二号、第二百八十六条、第二百八十六条の二第一項第一号並びに第二百八十六条の三の規定は、適用しない。
７前項に規定する場合において、更生手続終了前に会社法第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第二百八十四条の規定は、適用しない。
（組織変更後株式会社の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例）
第三百十条第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、組織変更後株式会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第百十七条において準用する同法第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、当該事項を公告しなければならない。
一当該更生債権者等又は社員が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額
二第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号の期日
三第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
２前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。
３第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、組織変更後株式会社が第一項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。
４第一項に規定する場合において、第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける募集社債の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（組織変更株式交換に関する特例）
第三百十一条第二百六十七条の規定により更生計画において更生会社が組織変更株式交換をすることを定めた場合において、同条第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更がその効力を生ずる日（次項において「効力発生日」という。）に、同条第三号に掲げる事項についての定めに従い、同条第二号イの株式の株主となる。
２第二百六十七条の規定により更生計画において組織変更株式交換をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生会社の社員は、効力発生日に、同条第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一第二百六十七条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合同号イの社債の社債権者
二第二百六十七条第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合同号ロの新株予約権の新株予約権者
三第二百六十七条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
（組織変更株式移転に関する特例）
第三百十二条第二百六十八条の規定により更生計画において更生会社が組織変更株式移転をすることを定めた場合において、同条第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日に、同条第三号に掲げる事項についての定めに従い、同条第二号イの株式の株主となる。
２第二百六十八条の規定により更生計画において組織変更株式移転をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生会社の社員は、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日に、同条第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一第二百六十八条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合同号イの社債の社債権者
二第二百六十八条第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合同号ロの新株予約権の新株予約権者
三第二百六十八条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
（解散に関する特例）
第三百十三条第二百六十九条において準用する会社更生法第百七十八条本文の規定により更生計画において更生会社が解散することを定めた場合には、更生会社は、更生計画に定める時期に解散する。
２前項の場合には、保険業法第百五十六条の二及び第百五十七条の規定は、適用しない。
（吸収合併に関する特例）
第三百十四条第二百七十条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の基金の拠出者となる。
２第二百七十条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第四号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生会社の社員は、効力発生日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号の社債の社債権者となる。
３第二百七十条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、保険業法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百四十条の規定並びに保険業法第百六十五条の十五、第百六十五条の十六の二及び第百六十五条の十七の規定は、更生会社については、適用しない。
４第二百七十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号イの株式の株主となる。
５第二百七十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生会社の基金の拠出者又は社員は、効力発生日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一第二百七十条第二項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合同号イの社債の社債権者
二第二百七十条第二項第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合同号ロの新株予約権の新株予約権者
三第二百七十条第二項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
６前項に規定する場合には、保険業法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百四十条の規定並びに保険業法第百六十五条の十五、第百六十五条の十六の二及び第百六十五条の十七の規定は、更生会社については、適用しない。
７第二百七十条第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、吸収合併消滅会社の社員は、効力発生日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の社債の社債権者となる。
８第二百七十条第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、保険業法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百四十条の規定、保険業法第百六十五条の十九の規定並びに同法第百六十五条の二十において準用する同法第百六十五条の十六の二及び第百六十五条の十七の規定は、更生会社については、適用しない。
（新設合併に関する特例）
第三百十五条第二百七十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の基金の拠出者となる。
２第二百七十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第四号に掲げる事項についての定めがあるときは、新設合併消滅会社の社員は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号の社債の社債権者となる。
３第二百七十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、保険業法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百四十条の規定並びに保険業法第百六十五条の十五、第百六十五条の十六の二及び第百六十五条の十七の規定は、更生会社については、適用しない。
４第二百七十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の株式の株主となる。
５第二百七十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅会社の基金の拠出者若しくは社員又は株主は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一第二百七十一条第二項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合同号イの社債の社債権者
二第二百七十一条第二項第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合同号ロの新株予約権の新株予約権者
三第二百七十一条第二項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
６前項に規定する場合には、保険業法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百四十条の規定並びに保険業法第百六十五条の十五、第百六十五条の十六の二及び第百六十五条の十七の規定は、更生会社については、適用しない。
（新相互会社又は新株式会社の設立に関する特例）
第三百十六条第二百七十二条本文の規定又は第二百七十三条において読み替えて準用する会社更生法第百八十三条本文の規定により更生計画において新相互会社又は新株式会社を設立することを定めた場合には、当該新相互会社又は新株式会社（以下この条において「新法人」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。
２前項に規定する場合においては、新法人の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。
３第一項に規定する場合には、新法人の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。
４第一項に規定する場合において、新法人が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、新法人の設立に関して支出した費用を負担する。
５第二百九十九条第一項から第三項までの規定は第一項に規定する場合において新相互会社を設立するときにおける設立時取締役等の選任又は選定について、同条第六項の規定は新相互会社の設立時取締役等が新相互会社の成立後において新相互会社取締役等となった場合における当該新相互会社取締役等の任期について、第三百三条の規定は更生債権者等又は社員に対して新相互会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与える場合について、第三百四条の規定は新相互会社の募集社債を引き受ける者の募集について、第三百五条の規定は更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする新相互会社の設立時の基金の拠出の割当て又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、第二百九十九条第一項及び第二項中「第二百六十一条」とあるのは「第二百七十二条第七号又は第八号」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第三項中「第二百六十一条第一項第一号から第三号まで若しくは第七号又は第二項第二号」とあるのは「第二百七十二条第八号ロ、ニ又はホ」と、第三百三条第一項、第三項及び第四項中「第二百六十三条第三号」とあるのは「第二百七十二条第四号」と、同条第一項及び第三項並びに第三百四条第一項及び第三項中「更生会社」とあるのは「新相互会社」と、同条第一項、第三項及び第四項中「第二百六十四条第四号」とあるのは「第二百七十二条第十号」と、第三百五条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第一項中「第二百六十五条第一項」とあり、及び同条第二項中「第二百六十五条第二項」とあるのは「第二百七十二条第十一号」と、同条第一項中「同項第三号」とあり、及び同条第二項中「同項第七号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
６会社更生法第二百十一条第一項から第三項までの規定は第一項に規定する場合において新株式会社を設立するときにおける設立時取締役等（第二百七十三条において準用する同法第百八十三条第十号に規定する設立時取締役等をいう。以下この項において同じ。）の選任又は選定について、同法第二百十一条第六項の規定は新株式会社の設立時取締役等が新株式会社の成立後において新会社取締役等（同号に規定する新会社取締役等をいう。以下この項において同じ。）となった場合における当該新会社取締役等の任期について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百十一条第一項及び第二項中「第百七十三条」とあるのは「更生特例法第二百七十三条において準用する第百八十三条第八号又は第九号」と、同条第一項及び第三項中「各委員会」とあるのは「各委員会（更生特例法第二百六十一条第一項第三号に規定する各委員会をいう。）」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社（更生特例法第二百九十四条第一項第五号に規定する新株式会社をいう。）が成立した」と、同条第三項中「第百七十三条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号又は第二項第二号」とあるのは「更生特例法第二百七十三条において準用する第百八十三条第九号イ又はホ」と読み替えるものとする。
７第三百八条第二項から第五項までの規定は更生債権者等又は社員に対して第二百七十三条において読み替えて準用する会社更生法第百八十三条第五号の新株式会社の設立時募集株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式をいう。以下この章において同じ。）の割当てを受ける権利を与える場合について、第三百九条及び第三百十条の規定は新株式会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、会社更生法第二百十七条の二の規定は更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする新株式会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、第三百八条第二項及び第四項、第三百九条第二項及び第四項並びに第三百十条第一項及び第三項中「組織変更後株式会社」とあるのは「新株式会社」と、第三百八条第二項第二号及び第三号、第四項並びに第五項中「第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号」とあるのは「第二百七十三条において読み替えて準用する会社更生法第百八十三条第五号」と、第三百九条第一項中「第二百六十六条第二項において準用する同法第百七十六条」とあるのは「第二百七十三条において準用する同法第百八十三条第十一号」と、同条第二項、第四項及び第五項中「第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号」とあり、並びに同条第六項中「第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十六条」とあるのは「第二百七十三条において準用する会社更生法第百八十三条第十一号」と、第三百十条第一項、第三項及び第四項中「第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号」とあるのは「第二百七十三条において準用する会社更生法第百八十三条第十二号」と、同法第二百十七条の二第一項中「第百七十七条の二第一項」及び「同項第三号」とあり、同条第二項中「第百七十七条の二第二項」及び「同項第六号」とあり、並びに同条第三項中「第百七十七条の二第三項」及び「同項第七号」とあるのは「更生特例法第二百七十三条において読み替えて準用する第百八十三条第十三号」と、同条中「又は株主」とあるのは「又は社員」と、「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社（更生特例法第二百九十四条第一項第五号に規定する新株式会社をいう。）が成立した」と読み替えるものとする。
８第一項に規定する場合において新相互会社を設立することを定めたときは、保険業法第二十二条第二項、第二十三条第一項第九号及び第四項、第二十四条第二項、第二十八条第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）及び第二号（同法第二十三条第一項第九号に係る部分に限る。）、第三十条の七第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）及び第二号（同法第二十三条第一項第九号に係る部分に限る。）、第三十条の八第一項、第三十条の十第一項及び第九項、第三十条の十一（同条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに第三十条の十四の規定は、適用しない。
９第一項に規定する場合において新株式会社を設立することを定めたときは、会社法第二十五条第一項第一号及び第二項、第二十六条第二項、第二十七条第五号、第三十条、第二編第一章第三節（第三十七条第三項を除く。）、第四節（第三十九条を除く。）、第五節及び第六節、第五十条、第五十一条、同章第八節、第五十八条、第五十九条第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）、第二号（同法第二十七条第五号及び第三十二条第一項各号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第三号、第六十五条第一項、第八十八条から第九十条まで、第九十三条及び第九十四条（これらの規定中同法第九十三条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに第百三条の規定は、適用しない。
（組織変更後相互会社等に異動した者の退職手当の取扱い）
第三百十七条更生手続開始後に更生会社の第二百九十五条第一項第二号に規定する取締役等又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生会社の組織が変更された際又は新相互会社若しくは新株式会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き組織変更後株式会社の同号に規定する取締役等若しくは使用人又は新相互会社若しくは新株式会社の同号に規定する取締役等若しくは使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。
２前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、組織変更後株式会社、新相互会社又は新株式会社における在職期間とみなす。
（管轄の特例）
第三百十八条更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合における保険業法第九十条第三項において準用する会社法第二百三十四条第二項の規定による許可の申立てに係る事件は、保険業法第九十条第三項において準用する会社法第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所が管轄する。
（基金の拠出等の割当てを受ける権利の譲渡）
第三百十九条更生計画の定めによって更生債権者等又は社員に対して更生会社又は新相互会社の基金の拠出又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。
２更生計画の定めによって更生債権者等又は社員に対して組織変更後株式会社又は新株式会社の募集株式、組織変更時発行株式若しくは設立時募集株式、募集新株予約権又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。
（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例）
第三百二十条会社更生法第二百二十九条の規定は、更生債権者等又は社員が組織変更後株式会社又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合について準用する。
（許可、認可等に基づく権利の承継）
第三百二十一条更生計画において更生会社が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を新相互会社又は新株式会社に移転することを定めたときは、当該新相互会社又は当該新株式会社は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。
（法人税法等の特例）
第三百二十一条の二更生計画において新相互会社又は新株式会社が更生会社の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新相互会社又は当該新株式会社は当該債務を履行する義務を負い、更生会社は当該債務を免れる。
２更生手続開始の決定があったときは、更生会社の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日）に終了するものとする。ただし、法人税法第十三条第一項ただし書及び地方税法第七十二条の十三第四項の規定の適用を妨げない。
３更生手続開始の時に続く更生会社の事業年度の法人税及び事業税については、法人税法第七十一条及び地方税法第七十二条の二十六の規定は、適用しない。
第三款 更生計画の変更
第三百二十二条会社更生法第二百三十三条第一項から第五項までの規定は、相互会社の更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じた場合について準用する。
２前項において準用する会社更生法第二百三十三条第五項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
３第二百九十三条第二項及び会社更生法第二百二条第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第二百九十三条第二項中「前項において準用する会社更生法第二百二条第一項」とあるのは「第三百二十二条第二項」と、同法第二百二条第二項中「第百六十八条第一項第四号から第六号まで」とあるのは「更生特例法第二百六十条第一項第四号又は第六号」と、同条第五項中「第十三条」とあるのは「更生特例法第百七十七条において準用する更生特例法第十二条」と読み替えるものとする。
４会社更生法第七十二条第七項の規定は、更生計画の変更により第二百十一条において準用する同法第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。この場合において、同法第七十二条第七項中「第十条第四項」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。
第九節 更生手続の終了
第一款 更生手続の終了事由
第三百二十三条会社更生法第二百三十四条の規定は、相互会社の更生手続の終了について準用する。この場合において、同条第二号中「第四十四条第一項」とあるのは、「更生特例法第百九十六条において準用する第四十四条第一項」と読み替えるものとする。
第二款 更生計画認可前の更生手続の終了
第一目 更生計画不認可の決定
（不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力）
第三百二十四条会社更生法第二百三十五条の規定は、相互会社の更生手続において更生計画不認可の決定が確定した場合について準用する。この場合において、同条第一項中「更生債権等については」とあるのは「更生債権等又は社員権については」と、同条第二項中「第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」とあるのは「更生特例法第二百五十四条において準用する第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」と読み替えるものとする。
第二目 更生計画認可前の更生手続の廃止
（更生が困難な場合の更生手続廃止等）
第三百二十五条会社更生法第二百三十六条、第二百三十七条及び第二百三十八条第一項から第五項までの規定は、相互会社の更生手続における更生手続廃止の決定について準用する。この場合において、同法第二百三十六条第三号中「第百九十八条第一項本文」とあるのは「更生特例法第二百八十九条において準用する第百九十八条第一項本文」と、同法第二百三十七条第一項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と、「第十七条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十条第一項」と、同法第二百三十八条第三項中「第十三条」とあるのは「更生特例法第百七十七条において準用する更生特例法第十二条」と読み替えるものとする。
２会社更生法第二百三十五条の規定は、前項において準用する同法第二百三十六条又は第二百三十七条の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。この場合において、同法第二百三十五条第一項中「更生債権等については」とあるのは「更生債権等又は社員権については」と、同条第二項中「第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」とあるのは「更生特例法第二百五十四条において準用する第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」と読み替えるものとする。
第三款 更生計画認可後の更生手続の終了
第一目 更生手続の終結
（更生手続終結の決定）
第三百二十六条会社更生法第二百三十九条の規定は、相互会社の更生手続における更生手続終結の決定について準用する。
（更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力）
第三百二十七条会社更生法第二百四十条の規定は、相互会社の更生手続における更生手続終結後の更生債権者表及び更生担保権者表の記載の効力について準用する。
第二目 更生計画認可後の更生手続の廃止
第三百二十八条会社更生法第二百四十一条第一項から第三項までの規定は、相互会社の更生手続廃止の決定について準用する。
２会社更生法第二百三十八条第一項から第三項までの規定は前項において準用する同法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定をした場合について、同法第二百三十八条第四項の規定は当該決定を取り消す決定が確定した場合について、同法第二百四十条の規定は前項において準用する同法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百三十八条第三項中「第十三条」とあるのは、「更生特例法第百七十七条において準用する更生特例法第十二条」と読み替えるものとする。
第十節 外国倒産処理手続がある場合の特則
（外国管財人との協力）
第三百二十九条会社更生法第二百四十二条の規定は、相互会社の更生手続において更生会社についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下この節において同じ。）がある場合について準用する。
（更生手続の開始原因の推定）
第三百三十条会社更生法第二百四十三条の規定は、相互会社についての外国倒産処理手続がある場合について準用する。この場合において、同条中「第十七条第一項」とあるのは、「更生特例法第百八十条第一項」と読み替えるものとする。
（外国管財人の権限等）
第三百三十一条会社更生法第二百四十四条及び第二百四十五条第一項の規定は、相互会社の外国倒産処理手続における外国管財人（外国倒産処理手続において相互会社の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。）について準用する。この場合において、同法第二百四十四条第一項中「第十七条第一項第一号」とあるのは「更生特例法第百八十条第一項第一号」と、同条第二項及び第三項中「第二百四十二条第一項」とあるのは「更生特例法第三百二十九条において準用する第二百四十二条第一項」と、同項中「第百八十四条第一項」とあるのは「更生特例法第二百七十七条において準用する第百八十四条第一項」と、同条第四項中「第四十三条第一項」とあるのは「更生特例法第百九十六条において準用する第四十三条第一項」と読み替えるものとする。
２会社更生法第二百四十五条第二項及び第三項の規定は、相互会社の更生手続における管財人について準用する。
第十一節 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等
第一款 破産手続から更生手続への移行
（破産管財人による更生手続開始の申立て）
第三百三十一条の二会社更生法第二百四十六条の規定は、破産者である相互会社に第百八十条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。この場合において、同法第二百四十六条第四項中「第二十条第一項」とあるのは、「更生特例法第百八十三条において準用する第二十条第一項」と読み替えるものとする。
（更生債権の届出を要しない旨の決定）
第三百三十一条の三裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第二百一条において準用する会社更生法第五十条第一項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第百二十五条第一項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの（同法第九十七条第四号に規定する租税等の請求権及び同条第六号に規定する罰金等の請求権を除く。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。
２会社更生法第二百四十七条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第二項中「第四十三条第一項」とあるのは「更生特例法第百九十六条において準用する第四十三条第一項」と、同条第三項及び第五項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と、同条第四項第一号及び第二号中「第百三十八条第一項第一号」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項第一号」と、同項第三号及び第四号中「第百三十八条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項第二号」と読み替えるものとする。
第二款 再生手続から更生手続への移行
（再生手続における管財人による更生手続開始の申立て）
第三百三十一条の四会社更生法第二百四十八条の規定は、再生債務者である相互会社に第百八十条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。この場合において、同法第二百四十八条第三項中「第二百四十六条第三項」とあるのは「更生特例法第三百三十一条の二において準用する第二百四十六条第三項」と、同条第四項中「第二十条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十三条において準用する第二十条第一項」と読み替えるものとする。
（更生債権の届出を要しない旨の決定）
第三百三十一条の五裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第二百一条において準用する会社更生法第五十条第一項の規定により中止することとなる再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因、民事再生法第百五条第一項本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの（同法第九十七条第一号に規定する再生手続開始前の罰金等を除く。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。
２会社更生法第二百四十九条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第二項中「第四十三条第一項」とあるのは「更生特例法第百九十六条において準用する第四十三条第一項」と、同条第三項及び第五項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と、同条第四項第一号及び第二号中「第百三十八条第一項第一号」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項第一号」と、同項第三号中「第百三十八条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項第二号」と読み替えるものとする。
第三款 更生手続から破産手続への移行
（更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送）
第三百三十一条の六裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を更生裁判所に移送することができる。
（更生手続終了前の破産手続開始の申立て等）
第三百三十一条の七破産手続開始前の更生会社について更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定があった場合には、第二百一条において準用する会社更生法第五十条第一項の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、更生裁判所に当該更生会社についての破産手続開始の申立てをすることができる。破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第三百二十八条第一項において準用する同法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定があった場合も、同様とする。
２前項前段の規定は、同項前段に規定する更生会社について既に開始された再生手続がある場合については、適用しない。
３第一項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の更生手続廃止の決定が確定した後でなければ、することができない。
（更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定）
第三百三十一条の八破産手続開始前の相互会社について第三百二十三条において準用する会社更生法第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合において、裁判所は、当該相互会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。ただし、当該相互会社について既に開始された再生手続がある場合は、この限りでない。
２破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第三百二十八条第一項において準用する会社更生法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。ただし、前条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。
（更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等）
第三百三十一条の九裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第二十四条第一項の規定による中止の命令、同法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、同法第二十八条第一項の規定による保全処分、同法第九十一条第二項に規定する保全管理命令又は同法第百七十一条第一項の規定による保全処分（以下この条及び第三百三十一条の十二第四項において「保全処分等」という。）を命ずることができる。
一破産手続開始前の相互会社につき更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合
二破産手続開始前の更生会社につき更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定が確定した場合
三破産手続開始後の更生会社につき更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第三百二十八条第一項において準用する会社更生法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合
２裁判所は、前項第一号又は第二号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第一項本文の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。
３第一項第一号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。
４破産法第二十四条第四項、第二十五条第六項、第二十八条第三項、第九十一条第五項及び第百七十一条第四項の規定にかかわらず、第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。
（更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係）
第三百三十一条の十破産手続開始前の相互会社に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定（破産法第七十一条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第七十二条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第百六十条（第一項第一号を除く。）、第百六十二条（第一項第二号を除く。）、第百六十三条第二項、第百六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六十六条並びに第百六十七条第二項（同法第百七十条第二項において準用する場合を含む。）の規定をいう。第三項において同じ。）の適用については、更生手続開始の申立て等（更生手続開始の申立て、更生手続開始によって効力を失った特別清算の手続における特別清算開始の申立て、更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の申立て又は破産法第二百六十五条の罪に該当することとなる当該相互会社の取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者の行為をいう。以下この項において同じ。）は、当該更生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。
一第三百三十一条の八第一項本文の規定による破産手続開始の決定があった場合
二更生手続開始の申立ての棄却の決定の確定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、当該決定の確定後に破産手続開始の決定があった場合
三更生手続開始の決定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、第三百二十三条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由の発生後又は第三百二十五条第一項において準用する同法第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定後に、破産手続開始の決定があった場合
四第三百三十一条の七第一項前段の規定による破産手続開始の申立てに基づき、破産手続開始の決定があった場合
２更生計画不認可又は更生手続廃止の決定の確定による更生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、次に掲げる決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。
一更生手続開始の決定
二更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の決定
３破産手続開始後の更生会社について第三百三十一条の七第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第三百三十一条の八第二項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。
４前項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。
５第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百四十八条第一項第三号の規定の適用については、同号中「包括的禁止命令」とあるのは「包括的禁止命令若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百八十四条において準用する会社更生法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令」と、「期間がある」とあるのは「期間又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百一条において準用する会社更生法第五十条第二項の規定により国税滞納処分をすることができない期間がある」とする。
６前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権（更生手続が開始されなかった場合における第二百六条第一項において準用する会社更生法第六十二条第二項に規定する請求権並びに第二百四十一条第一項及び第四項に規定する請求権を含む。第三百三十一条の十三において同じ。）は、財団債権とする。破産手続開始後の相互会社について第三百二十三条において準用する会社更生法第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第三百二十五条第一項において準用する同法第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。
（破産債権の届出を要しない旨の決定）
第三百三十一条の十一裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、前条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第二百五十五条において準用する会社更生法第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の数、更生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該更生手続において更生債権等としての届出があったもの（租税等の請求権及び第二百五十一条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権を除く。）を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。
２会社更生法第二百五十五条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第四項第一号中「第百三十六条第一項第三号ロからニまで」とあるのは「更生特例法第二百四十七条第一項において準用する第百三十六条第一項第三号ロからニまで」と、「第百三十八条第一項第三号又は第二項第三号」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項第三号又は第二項第三号」と、同項第二号から第四号までの規定中「第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号」と、同項第三号中「第百三十六条第一項第一号、第二号又は第三号イ」とあるのは「更生特例法第二百四十七条第一項において準用する第百三十六条第一項第一号、第二号又は第三号イ」と、同項第四号中「第百三十六条第二項第一号から第三号まで」とあるのは「更生特例法第二百四十七条第一項において準用する第百三十六条第二項第一号から第三号まで」と、同項第五号及び第六号中「第百三十八条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項第二号」と、同項第七号中「第百三十八条第一項第三号」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項第三号」と読み替えるものとする。
（否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い）
第三百三十一条の十二第三百二十三条において準用する会社更生法第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合において、第三百三十一条の十第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第二百二条において準用する同法第五十二条第四項の規定により中断した第二百二十六条において準用する同法第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
２前項の場合においては、相手方の管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。
３第一項の場合において、第二百二条において準用する会社更生法第五十二条第四項の規定により中断した第二百二十六条において準用する同法第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続について第一項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。
４第二百二条において準用する会社更生法第五十二条第四項の規定により中断した第二百二十六条において準用する同法第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の相互会社についての更生事件に係るものは、その中断の日から一月（その期間中に第三百三十一条の九第一項第一号若しくは第二号の規定による保全処分等又は第三百三十一条の十第二項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。）以内に第三百三十一条の十第一項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。
５第二百五十五条において準用する会社更生法第百六十三条第一項の規定により引き続き係属するものとされる第二百五十五条において準用する同法第百五十一条第一項本文に規定する更生債権等査定申立ての手続及び第二百五十五条において準用する同法第百五十三条第一項に規定する価額決定の申立ての手続は、第三百三十一条の十第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。この場合においては、第二百五十五条において準用する同法第百六十三条第三項の規定は、適用しない。
６第四項の規定は、第二百五十五条において準用する会社更生法第百六十三条第四項の規定により中断した第二百五十五条において準用する同法第百五十二条第一項に規定する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の相互会社についての更生事件に係るものについて準用する。
第四款 更生手続の終了に伴う再生手続の続行
第三百三十一条の十三相互会社について再生事件が係属している場合において、第三百二十三条において準用する会社更生法第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第三百二十五条第一項において準用する同法第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって再生手続が続行されたときは、共益債権は、再生手続における共益債権とする。
第十二節 雑則
（更生会社についての登記の嘱託等）
第三百三十二条更生手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、更生手続開始の登記を更生会社の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。
２前項の登記には、管財人の氏名又は名称及び住所、管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第二百十条において準用する会社更生法第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。
３第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。
４開始前会社について保全管理命令又は監督命令がされたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令又は監督命令の登記を開始前会社の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。
５前項の登記には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項をも登記しなければならない。
一前項に規定する保全管理命令の登記保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第百八十九条第一項において準用する会社更生法第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容
二前項に規定する監督命令の登記監督委員の氏名又は名称及び住所並びに第百九十条第二項の規定により指定された行為
６第四項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。
７第一項の規定は、更生計画認可の決定があった場合又は第三百二十三条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号から第五号までに掲げる事由が生じた場合について準用する。
８登記官は、第一項の規定により更生手続開始の登記をする場合において、更生会社について特別清算開始の登記があるときは、職権で、その登記を抹消しなければならない。
９登記官は、第七項の規定により更生手続開始の決定の取消しの登記をする場合において、前項の規定により抹消した登記があるときは、職権で、その登記を回復しなければならない。
１０第八項の規定は更生計画認可の登記をする場合における破産手続開始又は再生手続開始の登記について、前項の規定は更生計画認可の決定を取り消す決定が確定した場合におけるこの項において準用する第八項の規定により抹消した登記について、それぞれ準用する。
第三百三十三条第二百十一条において準用する会社更生法第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、その旨の登記を更生会社の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。
２前項の規定は、第二百十一条において準用する会社更生法第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合について準用する。
（登記のある権利についての登記の嘱託等）
第三百三十四条次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。
一開始前会社に属する権利で登記がされたものに関し第百八十五条（第百九十六条において準用する会社更生法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十八条第一項の規定による保全処分があったとき。
二登記のある権利に関し第百九十四条の二第一項若しくは第百九十五条第一項（これらの規定を第百九十六条において準用する会社更生法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定又は第二百二十八条において準用する同法第九十九条第一項の規定による保全処分があったとき。
２前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。
３裁判所書記官は、更生手続開始の決定があった場合において、更生会社に属する権利で登記がされたものについて保険業法第百八十四条において準用する会社法第九百三十八条第三項（保険業法第百八十四条において準用する会社法第九百三十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定による登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。
４前項の規定による登記の抹消がされた場合において、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、同項の規定により抹消された登記の回復を嘱託しなければならない。
（更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等）
第三百三十五条第三百三十二条第一項の規定は、更生計画の遂行又はこの章の規定により更生手続終了前に更生会社又は更生計画の定めにより設立される相互会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。
２会社更生法第二百五十八条第一項の規定は、更生計画の遂行又はこの章の規定により更生手続終了前に組織変更後株式会社又は更生計画の定めにより設立される株式会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。
３更生会社が他の相互会社又は株式会社と合併をする場合において、裁判所書記官が次に掲げる登記を嘱託するときは、合併の相手方である他の相互会社又は株式会社の解散の登記をも嘱託しなければならない。
一吸収合併後存続する更生会社の吸収合併による変更の登記
二新設合併により設立する相互会社又は株式会社の新設合併による設立の登記
４第一項及び第二項の規定は、他の相互会社又は株式会社が更生会社と合併して合併後存続する場合における更生会社の解散の登記については、適用しない。
５前条第一項の規定は、更生計画の遂行により更生手続終了前に登記のある権利の得喪又は変更が生じた場合について準用する。ただし、更生会社、更生債権者等、社員、組織変更後株式会社、更生計画の定めにより設立される相互会社及び更生計画の定めにより設立される株式会社以外の者を権利者とする登記については、この限りでない。
（否認の登記）
第三百三十六条会社更生法第二百六十二条の規定は、相互会社の更生手続における否認の登記について準用する。この場合において、同条第六項中「第二百三十四条第二号若しくは第三号」とあるのは「更生特例法第三百二十三条において準用する第二百三十四条第二号若しくは第三号」と、「第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項」とあるのは「更生特例法第三百二十五条第一項において準用する第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項」と読み替えるものとする。
（登記嘱託書等の添付書面等）
第三百三十七条この章の規定による登記の嘱託情報若しくは申請情報と併せて提供することが必要な情報又は嘱託書若しくは申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。
（登録免許税の特例）
第三百三十八条第三百三十二条から第三百三十四条までの規定並びに第三百三十六条において準用する会社更生法第二百六十二条の規定による登記については、登録免許税を課さない。
２更生計画において更生会社が吸収合併をすることを定めた場合における当該吸収合併による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（吸収合併により増加した資本金の額のうち、更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。
３更生計画において更生会社が新設合併をすることを定めた場合における当該新設合併による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、同法別表第一第二十四号（一）ホの税率欄に規定する部分に相当する金額（更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額を除く。）に対応する部分については、千分の三・五）とする。
４更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合における当該組織変更による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。
５更生計画において組織変更後株式会社が株式を発行することを定めた場合における資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。
６会社更生法第二百六十四条第三項の規定は、第二百六十七条の規定により更生計画において更生会社が組織変更株式交換をすることを定めた場合における組織変更株式交換による資本金の増加の登記の登録免許税の税率について準用する。
７会社更生法第二百六十四条第四項の規定は、第二百六十八条の規定により更生計画において更生会社が組織変更株式移転をすることを定めた場合における当該組織変更株式移転による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率について準用する。
８会社更生法第二百六十四条第七項の規定は、相互会社の更生手続における更生計画において新株式会社を設立することを定めた場合における新株式会社の設立の登記の登録免許税の税率について準用する。
９会社更生法第二百六十四条第八項の規定は、相互会社の更生手続における更生計画において新相互会社又は当該更生計画の定めにより設立された株式会社が更生会社から不動産又は船舶に関する権利の移転又は設定を受けることを定めた場合におけるその移転又は設定の登記の登録免許税の税率について準用する。
（登録への準用）
第三百三十九条第三百三十四条、第三百三十五条第五項、第三百三十六条において準用する会社更生法第二百六十二条、第三百三十七条及び前条第一項の規定は、登録のある権利について準用する。
第三百四十条削除
第四章 金融機関等の更生手続の特例
第一節 銀行の更生手続の特例
第一款 総則
（定義）
第三百四十一条この節において「更生会社」とは、会社更生法第二条第七項に規定する更生会社であって、銀行であるものをいう。
２この節において「更生債権者等」とは、会社更生法第二条第十三項に規定する更生債権者等をいう。
３この節において「更生計画」とは、会社更生法第二条第二項に規定する更生計画をいう。
４この節において「更生手続」とは、会社更生法第二条第一項に規定する更生手続をいう。
５この節において「裁判所」とは、会社更生法第二条第五項に規定する裁判所をいう。
（銀行についての会社更生法の規定の適用）
第三百四十二条銀行についての会社更生法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第十一条第一項 | を含む。） | を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号。以下「更生特例法」という。） |
| 第十四条 | この法律 | この法律並びに更生特例法第四章第一節、第三節及び第四節 |
| 第四十五条第一項 | 行う | 行い、又は更生計画の定めにより更生会社がその組織を変更した後の信用金庫（以下「転換後信用金庫」という。）について更生特例法第三十二条第一項各号に掲げる行為を行う |
| 第四十五条第一項第七号 | 持分会社 | 持分会社若しくは信用金庫 |
| 第四十五条第二項 | 更生会社 | 更生会社又は転換後信用金庫 |
| 第七十七条第二項 | （会社法第二条第三号 | （銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第八項又は長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十三条の二第二項 |
| 第八十一条第二項 | 若しくは更生計画 | 、転換後信用金庫若しくは更生計画 |
| 会社に | 会社若しくは協同組織金融機関（更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。以下同じ。）に | |
| 持分を | 持分若しくは転換後信用金庫若しくは更生計画の定めにより設立された協同組織金融機関の持分を | |
| 第百六十七条第二項 | 設立 | 設立、協同組織金融機関の設立 |
| 第百八十五条第一項 | 継続し | 継続し（組織を変更する場合を含む。） |
| 株式会社の | 株式会社若しくは協同組織金融機関の | |
| 第百九十九条第二項第五号 | 会社 | 会社又は協同組織金融機関 |
| 第二百三条第一項第四号 | 持分会社 | 持分会社又は転換後信用金庫 |
| 第二百三条第一項第五号 | 又は第百八十三条 | 若しくは第百八十三条 |
| 設立される会社 | 設立される会社又は更生計画の定めるところにより更生特例法第三百四十六条において準用する更生特例法第百三条第一項に規定する条項により設立される協同組織金融機関（以下「新協同組織金融機関」という。） | |
| 第二百四条第一項第一号 | この法律 | この法律の規定若しくは更生特例法第四章第一節 |
| 第二百六条第二項 | 持分会社、同項第五号に掲げる会社 | 持分会社又は転換後信用金庫、同項第五号に掲げる会社又は新協同組織金融機関 |
| 第二百九条第一項 | 更生会社 | 更生会社（転換後信用金庫を含む。） |
| 第二百九条第二項 | 会社 | 会社又は新協同組織金融機関 |
| 第二百九条第三項 | 会社 | 会社又は新協同組織金融機関 |
| 執行役 | 執行役、理事、監事 | |
| 第二百九条第四項第一号 | この法律 | この法律の規定若しくは更生特例法第四章第一節 |
| 第二百十条第一項 | 株式会社 | 株式会社若しくは新協同組織金融機関 |
| 第二百十条第三項 | 第八百二十八条、第八百二十九条及び | 第八百二十八条第一項各号（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三十二条、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第二十八条、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第二十八条並びに金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五十三条第一項及び第六十五条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第二項各号、第八百二十九条並びに |
| 株式会社 | 株式会社、転換後信用金庫若しくは新協同組織金融機関 | |
| 同法第八百二十八条第二項第一号 | 会社法第八百二十八条第二項第一号 | |
| 新株予約権者 | 新株予約権者、組合員等（更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。）、理事、監事 | |
| 第二百三十二条第一項 | 新会社が | 新会社又は更生特例法第三百五十四条第一項に規定する新協同組織金融機関が |
| 新会社は | 新会社又は当該新協同組織金融機関は | |
| 第二百四十一条第三項 | 及びこの法律 | 並びにこの法律の規定及び更生特例法第四章第一節 |
| 第二百六十一条第一項 | この法律 | この法律の規定若しくは更生特例法第四章第一節 |
| 第二百六十一条第二項 | 他の会社 | 他の会社又は協同組織金融機関 |
| 第二百六十一条第二項第二号 | 会社 | 会社又は信用金庫 |
| 第二百六十一条第三項 | 他の会社 | 他の会社又は信用金庫 |
| 第二百六十一条第六項 | 及び | 、転換後信用金庫並びに |
| 会社 | 会社及び協同組織金融機関 | |
| 第二百六十四条第八項 | 株式会社 | 株式会社又は協同組織金融機関 |
第二款 更生計画の条項に関する特例
（吸収合併）
第三百四十三条吸収合併（更生会社（普通銀行であるものに限る。）が消滅する吸収合併（合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）であって、吸収合併後存続する金融機関（以下この節において「吸収合併存続金融機関」という。）が信用金庫であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一吸収合併契約において定めるべき事項
二吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生債権者等に対して出資等（協同組織金融機関の出資又は金銭をいう。以下この節において同じ。）を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項
イ当該出資等が吸収合併存続金融機関の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法（吸収合併存続金融機関の会員となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該吸収合併存続金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項
２吸収合併（更生会社が吸収合併存続金融機関となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一吸収合併契約において定めるべき事項
二更生会社が吸収合併に際して吸収合併により消滅する金融機関（以下この節において「吸収合併消滅金融機関」という。）の組合員等に対して当該更生会社の社債等（社債又は新株予約権をいう。以下この節において同じ。）を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ当該社債等が更生会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ当該社債等が更生会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ当該社債等が更生会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
三前号に規定する場合には、吸収合併消滅金融機関の組合員等に対する同号の社債等の割当てに関する事項
（新設合併）
第三百四十四条新設合併（更生会社が消滅する新設合併（合併転換法第二条第五項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）であって、新設合併により設立する金融機関（以下この節において「新設合併設立金融機関」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一新設合併契約において定めるべき事項
二新設合併設立金融機関が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立金融機関の株式を交付するときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式の割当てに関する事項
四新設合併設立金融機関が新設合併に際して新設合併により消滅する金融機関（以下この節において「新設合併消滅金融機関」という。）の株主又は組合員等に対して当該新設合併設立金融機関の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ当該社債等が新設合併設立金融機関の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ当該社債等が新設合併設立金融機関の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ当該社債等が新設合併設立金融機関の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五前号に規定する場合には、新設合併消滅金融機関の株主又は組合員等に対する同号の社債等の割当てに関する事項
２新設合併（更生会社（普通銀行であるものに限る。）が消滅する新設合併であって、新設合併設立金融機関が信用金庫であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一新設合併契約において定めるべき事項
二新設合併設立金融機関が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立金融機関の出資を交付するときは、当該出資の口数又はその算定方法（新設合併設立金融機関の会員となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資の割当てに関する事項
（転換）
第三百四十五条転換（合併転換法第二条第七項に規定する転換であって、更生会社（普通銀行であるものに限る。）が信用金庫となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一転換計画において定めるべき事項（合併転換法第五十六条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）
二転換後信用金庫（合併転換法第五十六条第一項第一号に規定する転換後信用金庫をいう。以下この節において同じ。）の理事、監事及び会計監査人についての次に定める事項
イ転換後信用金庫の理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
ロ転換後信用金庫の監事の氏名又はその選任の方法及び任期
ハ転換後信用金庫が特定金庫（信用金庫法第三十八条の二第三項に規定する特定金庫をいう。）である場合には、転換後信用金庫の会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
三転換後信用金庫が転換に際して更生債権者等に対して出資等を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項
イ当該出資等が転換後信用金庫の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法（転換後信用金庫の会員となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該転換後信用金庫の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
四前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項
２第九十六条（第二号及び第三号（第二号に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、転換後信用金庫の出資の受入れに関する条項について準用する。この場合において、同条第四号中「第百二十六条において準用する会社更生法」とあるのは「会社更生法」と、「組合員等と」とあるのは「会員と」と、「組合員等の」とあるのは「株主の」と、同条第五号及び第六号中「組合員等」とあるのは「株主」と読み替えるものとする。
３第一項第二号イ及びロの任期は、一年を超えることができない。
（新協同組織金融機関の設立）
第三百四十六条第百三条の規定は、銀行の更生手続における協同組織金融機関の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条第一項第三号中「第百二十六条において準用する会社更生法」とあるのは「会社更生法」と、「又は組合員等」とあるのは「又は株主」と、同項第四号、第五号及び第九号中「組合員等」とあるのは「株主」と、同項第六号中「更生協同組織金融機関」とあるのは「更生会社（第三百四十一条第一項に規定する更生会社をいう。）」と読み替えるものとする。
第三百四十七条及び第三百四十八条削除
第三款 更生計画の遂行に関する特例
（事業の譲渡等に関する特例）
第三百四十九条会社更生法第百七十四条第六号の規定により更生計画において更生会社が事業の全部の譲渡若しくは譲受け又は事業の一部の譲渡若しくは譲受けをすることを定めた場合には、銀行法第三十四条及び第三十五条の規定は、更生会社については、適用しない。
（吸収合併に関する特例）
第三百五十条第三百四十三条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続金融機関の会員となる。
２第三百四十三条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、合併転換法第二十一条、第二十三条（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第二十六条の規定は、更生会社については、適用しない。
３第三百四十三条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、吸収合併消滅金融機関の組合員等は、効力発生日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一第三百四十三条第二項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合同号イの社債の社債権者
二第三百四十三条第二項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合同号ロの新株予約権の新株予約権者
三第三百四十三条第二項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
４前項に規定する場合には、合併転換法第二十八条の規定並びに合併転換法第三十一条において準用する合併転換法第二十三条（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第二十六条の規定は、更生会社については、適用しない。
（新設合併に関する特例）
第三百五十一条第三百四十四条の規定により更生計画において更生会社が新設合併をすることを定めた場合には、更生会社についての設立委員の職務は、管財人が行う。
２第三百四十四条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の株式の株主となる。
３第三百四十四条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅金融機関の株主又は組合員等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一第三百四十四条第一項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合同号イの社債の社債権者
二第三百四十四条第一項第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合同号ロの新株予約権の新株予約権者
三第三百四十四条第一項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
４前項に規定する場合には、合併転換法第二十一条、第二十三条（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第二十六条の規定は、更生会社については、適用しない。
５第三百四十四条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、新設合併設立金融機関の会員となる。
６第三百四十四条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、合併転換法第二十一条、第二十三条（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第二十六条の規定は、更生会社については、適用しない。
（転換に関する特例）
第三百五十二条第三百四十五条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、転換後信用金庫の会員となる。
２第百二十九条第一項から第三項まで及び第六項の規定は、第三百四十五条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。この場合において、第百二十九条第一項及び第二項中「第九十四条」とあるのは「第三百四十五条第一項第二号」と、同条第一項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第二項及び第六項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換の効力が生じた」と、同条第三項中「第九十四条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「第三百四十五条第一項第二号イ」と、同項及び同条第六項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と読み替えるものとする。
３第三百四十五条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、合併転換法第五十八条において準用する合併転換法第二十一条、第二十三条（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第二十六条の規定は、適用しない。
４第二項の規定により選任された転換後信用金庫の理事及び監事の任期については、合併転換法第五十六条第六項の規定は、適用しない。
５会社更生法第二百九条第三項の規定は、転換後信用金庫に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「理事、監事、会計監査人」と読み替えるものとする。
（転換後信用金庫の出資の受入れに関する特例）
第三百五十三条第百三十三条の規定は、第三百四十五条第二項において準用する第九十六条第五号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、第百三十三条第一項及び第三項中「更生協同組織金融機関」とあるのは「転換後信用金庫」と、同条第一項中「通知しなければ」とあるのは「通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければ」と、同項第一号及び第三号並びに同条第四項中「組合員等」とあるのは「株主」と、同条第一項第二号及び第三号、第三項並びに第四項中「第九十六条第五号」とあるのは「第三百四十五条第二項において準用する第九十六条第五号」と、同条第二項及び第三項中「通知」とあるのは「通知又は公告」と読み替えるものとする。
（新協同組織金融機関の設立に関する特例）
第三百五十四条第三百四十六条において準用する第百三条第一項の規定により更生計画において協同組織金融機関を設立することを定めた場合には、当該協同組織金融機関（以下この条において「新協同組織金融機関」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。
２前項に規定する場合には、新協同組織金融機関の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。
３第一項に規定する場合には、新協同組織金融機関の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。
４第一項に規定する場合において、新協同組織金融機関が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新協同組織金融機関の設立に関してした行為についてその責任を負い、新協同組織金融機関の設立に関して支出した費用を負担する。
５第百二十九条第一項から第三項まで及び第六項の規定は第一項に規定する場合における理事、監事、代表理事及び会計監査人の選任又は選定及び任期について、第百三十三条の規定は更生債権者等又は株主に対して新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利を与える場合について、第百三十四条の規定は更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする新協同組織金融機関の出資の受入れについて、それぞれ準用する。この場合において、第百二十九条第一項及び第二項中「第九十四条」とあるのは「第三百四十六条において準用する第百三条第一項第七号又は第八号」と、同条第一項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第二項及び第六項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項及び第百三十四条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新協同組織金融機関が成立した」と、第百二十九条第三項中「第九十四条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「第三百四十六条において準用する第百三条第一項第七号」と、同項及び同条第六項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と、第百三十三条第一項、第三項及び第四項中「第九十六条第五号」とあるのは「第三百四十六条において準用する第百三条第一項第四号」と、同条第一項及び第三項中「更生協同組織金融機関」とあるのは「新協同組織金融機関」と、同条第一項中「通知しなければ」とあるのは「通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければ」と、同項第一号及び第三号並びに同条第四項中「組合員等」とあるのは「株主」と、同条第二項及び第三項中「通知」とあるのは「通知又は公告」と、第百三十四条中「第九十七条」とあるのは「第三百四十六条において準用する第百三条第一項第九号」と、「又は組合員等」とあるのは「又は株主」と、「同条第二号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
６第一項に規定する場合には、中小企業等協同組合法第二十四条第一項、信用金庫法第二十二条第一項並びに第二十三条第二項及び第五項又は労働金庫法第二十二条第一項及び第二十三条第二項の規定は、適用しない。
７会社更生法第二百九条第三項の規定は、新協同組織金融機関に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「理事、監事、会計監査人」と読み替えるものとする。
（転換後信用金庫等に異動した者の退職手当の取扱い）
第三百五十四条の二更生手続開始後に更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生会社の組織が変更された際又は前条第一項に規定する新協同組織金融機関が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き転換後信用金庫又は当該新協同組織金融機関の理事、監事、代表理事又は使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。
２前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、転換後信用金庫又は前条第一項に規定する新協同組織金融機関における在職期間とみなす。
（出資等の割当てを受ける権利の譲渡）
第三百五十四条の三更生計画の定めによって更生債権者等又は株主に対して転換後信用金庫又は第三百五十四条第一項に規定する新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、転換後信用金庫又は当該新協同組織金融機関の承諾を得て、これを組合員等又はその資格を有する者に譲渡することができる。
第四款 雑則
（更生計画の遂行に関する登記の嘱託）
第三百五十五条会社更生法第二百五十八条第一項の規定は、更生計画の遂行又は同法の規定若しくはこの節の規定により更生手続終了前に転換後信用金庫又は更生計画の定めにより設立される協同組織金融機関について登記すべき事項が生じた場合について準用する。
２転換後信用金庫の出資の総口数及び総額の変更の登記の嘱託に関する前項において準用する会社更生法第二百五十八条第一項の規定の適用については、同項中「遅滞なく」とあるのは、「毎事業年度末日現在により、事業年度終了後、遅滞なく」とする。
（登記嘱託書等の添付書面等）
第三百五十六条この節の規定による登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。
第一節の二 株式会社商工組合中央金庫の更生手続の特例
第三百五十六条の二株式会社商工組合中央金庫についての会社更生法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第十一条第一項 | を含む。） | を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号。以下「更生特例法」という。） |
| 第十四条 | この法律 | この法律並びに更生特例法第四章第一節の二、第三節及び第四節 |
| 第七十七条第二項 | （会社法第二条第三号 | （株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十三条第二項 |
第二節 保険業を営む株式会社の更生手続の特例
第一款 総則
（定義）
第三百五十七条この節において「更生手続」とは、会社更生法第二条第一項に規定する更生手続をいう。
２この節において「更生会社」とは、会社更生法第二条第七項に規定する更生会社であって、保険業を営むものをいう。
３この節において「更生債権者等」とは、会社更生法第二条第十三項に規定する更生債権者等をいう。
４この節において「更生計画」とは、会社更生法第二条第二項に規定する更生計画をいう。
５この節において「裁判所」とは、会社更生法第二条第五項に規定する裁判所をいう。
（保険業を営む株式会社についての会社更生法の規定の適用）
第三百五十八条保険業を営む株式会社についての会社更生法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第十一条第一項 | を含む。） | を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下「更生特例法」という。） |
| 第十四条 | この法律 | この法律並びに更生特例法第四章第二節、第三節及び第六節 |
| 第四十五条第一項 | 行う | 行い、又は更生計画の定めにより更生会社がその組織を変更した後の相互会社（更生特例法第二条第六項に規定する相互会社をいう。以下同じ。）（以下「組織変更後相互会社」という。）について更生特例法第百九十七条第一項各号に掲げる行為を行う |
| 第四十五条第一項第七号 | 持分会社 | 持分会社若しくは相互会社 |
| 株式交換、株式移転若しくは株式交付 | 株式交換（保険業法（平成七年法律第百五号）第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換を含む。）、株式移転（相互会社と共にする同法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転を含む。）、株式交付（同法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付を含む。）若しくは保険契約の移転（同法第百三十五条第一項（同法第二百七十二条の二十九において読み替えて準用する場合を含む。）の保険契約の移転をいう。以下同じ。） | |
| 第四十五条第二項 | 更生会社 | 更生会社又は組織変更後相互会社 |
| 第七十七条第二項 | 子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社 | 実質子会社（保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社 |
| 第八十一条第二項 | 若しくは更生計画 | 、組織変更後相互会社若しくは更生計画 |
| 会社に | 会社若しくは相互会社に | |
| 持分を | 持分若しくは組織変更後相互会社若しくは更生計画の定めにより設立された相互会社の社員権を | |
| 第百六十七条第二項 | 掲げる行為 | 掲げる行為、業務及び財産の管理の委託（保険業法第百四十四条第一項に規定する業務及び財産の管理の委託をいう。） |
| 設立 | 設立、相互会社の設立 | |
| 第百八十五条第一項 | 継続し | 継続し（組織を変更する場合を含む。） |
| 若しくは株式会社の設立 | 、株式会社若しくは相互会社の設立若しくは保険契約の移転 | |
| 第百九十九条第二項第五号 | 会社 | 会社又は相互会社 |
| 第二百三条第一項第四号 | 持分会社 | 持分会社又は相互会社 |
| 第二百三条第一項第五号 | 又は第百八十三条 | 若しくは第百八十三条 |
| 設立される会社 | 設立される会社又は更生計画の定めるところにより更生特例法第三百六十三条において準用する更生特例法第二百七十二条に規定する条項により設立される相互会社（以下「新相互会社」という。） | |
| 第二百四条第一項第一号 | この法律 | この法律の規定若しくは更生特例法第四章第二節 |
| 第二百六条第二項 | 持分会社、同項第五号に掲げる会社 | 持分会社又は相互会社、同項第五号に掲げる会社又は新相互会社 |
| 第二百九条第一項 | 更生会社 | 更生会社（組織変更後相互会社を含む。） |
| 第二百九条第二項 | 会社 | 会社又は新相互会社 |
| 第二百九条第三項 | 会社 | 会社又は新相互会社 |
| 第二百九条第四項第一号 | この法律 | この法律の規定若しくは更生特例法第四章第二節 |
| 第二百十条第一項 | 株式会社 | 株式会社若しくは新相互会社 |
| 第二百十条第三項 | 第八百二十八条、第八百二十九条及び第八百四十六条の二 | 第八百二十八条第一項各号（保険業法第三十条の十五及び第百七十一条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第二項各号、第八百二十九条並びに第八百四十六条の二並びに保険業法第八十四条の二 |
| 株式会社 | 株式会社、組織変更後相互会社若しくは新相互会社 | |
| 同法 | 会社法 | |
| 新株予約権者 | 新株予約権者、社員等（保険業法第八十四条の二第二項に規定する社員等をいう。） | |
| 訴え、 | 訴え若しくは保険業法第八十四条の二第一項の組織変更の無効の訴え、 | |
| 第二百十二条 | の規定は | の規定並びに保険業法第十六条及び第十七条の規定は |
| 第二百二十条第二項 | の規定 | の規定並びに保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）の規定 |
| 第二百二十条第六項 | の規定は | の規定並びに保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）の規定は |
| 第二百二十一条第二項 | の規定 | の規定並びに保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）の規定 |
| 第二百二十二条第一項 | の規定は | の規定並びに保険業法第百七十三条の四（第十項及び第十二項を除く。）の規定は |
| 第二百二十二条第三項 | の規定は | の規定並びに保険業法第百七十三条の四（第十項及び第十二項を除く。）の規定は |
| 第二百二十三条第一項 | の規定は | の規定並びに保険業法第百七十三条の四（第十項及び第十二項を除く。）の規定は |
| 第二百三十二条第一項 | 新会社が | 新会社又は更生特例法第三百七十二条第一項に規定する新相互会社が |
| 新会社は | 新会社又は当該新相互会社は | |
| 第二百四十一条第三項 | 及びこの法律 | 並びにこの法律の規定及び更生特例法第四章第二節 |
| 第二百六十一条第一項 | この法律 | この法律の規定若しくは更生特例法第四章第二節 |
| 第二百六十一条第二項 | 他の会社 | 他の会社又は相互会社 |
| 第二百六十一条第二項第二号 | 設立する会社 | 設立する会社又は相互会社 |
| 第二百六十一条第三項 | 他の会社 | 他の会社又は相互会社 |
| 第二百六十一条第六項 | 及び | 、組織変更後相互会社並びに |
| 設立される会社 | 設立される会社及び相互会社 | |
| 第二百六十四条第八項 | 株式会社 | 株式会社又は相互会社 |
第二款 更生計画の条項に関する特例
（保険契約の移転等）
第三百五十九条次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会の決議が必要となる事項を定めなければならない。
一保険契約の移転をし、又は保険契約の移転を受けること。
二業務及び財産の管理の委託
（組織変更）
第三百六十条組織変更（保険業法第六十八条第三項に規定する組織変更をいう。以下この節において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一組織変更計画において定めるべき事項
二組織変更後の相互会社（以下この節において「組織変更後相互会社」という。）の取締役の氏名又はその選任の方法及び任期並びに組織変更後相互会社が監査等委員会設置会社である場合には監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別
三次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項
イ組織変更後相互会社が会計参与設置会社である場合会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
ロ組織変更後相互会社が監査役設置会社である場合代表取締役及び監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
ハ組織変更後相互会社が会計監査人設置会社である場合会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
ニ組織変更後相互会社が監査等委員会設置会社である場合代表取締役の氏名又はその選定の方法及び任期
ホ組織変更後相互会社が指名委員会等設置会社である場合各委員会の委員、執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
四組織変更後相互会社が組織変更に際して更生債権者等を当該組織変更後相互会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法
五前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項
２第二百六十三条の規定は組織変更後相互会社の基金の募集に関する条項について、第二百六十四条の規定は組織変更後相互会社の募集社債を引き受ける者の募集に関する条項について、それぞれ準用する。この場合において、第二百六十三条第二号及び第二百六十四条第三号中「第二百九十六条において準用する会社更生法」とあるのは「会社更生法」と、第二百六十三条第二号から第四号まで及び第二百六十四条第三号から第五号までの規定中「社員」とあるのは「株主」と、第二百六十三条第三号及び第二百六十四条第四号中「更生会社」とあるのは「組織変更後相互会社」と読み替えるものとする。
（吸収合併）
第三百六十一条吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）であって、吸収合併後存続する会社（以下この条において「吸収合併存続会社」という。）が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一吸収合併契約において定めるべき事項
二吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等を当該吸収合併存続会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法
三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項
２吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一吸収合併契約において定めるべき事項
二更生会社が吸収合併に際して吸収合併により消滅する会社（以下この節において「吸収合併消滅会社」という。）の基金の拠出者又は社員に対して当該更生会社の社債等（社債又は新株予約権をいう。以下この節において同じ。）を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ当該社債等が更生会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ当該社債等が更生会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ当該社債等が更生会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
三前号に規定する場合には、吸収合併消滅会社の基金の拠出者又は社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
（新設合併）
第三百六十二条新設合併（更生会社が消滅する新設合併（保険業法第百六十一条第一項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）であって、新設合併により設立する会社（以下この節において「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一新設合併契約において定めるべき事項
二新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立会社の株式を交付するときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項
三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式の割当てに関する事項
四新設合併設立会社が新設合併に際して新設合併により消滅する会社（以下この節において「新設合併消滅会社」という。）の株主又は基金の拠出者若しくは社員に対して当該新設合併設立会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ当該社債等が新設合併設立会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ当該社債等が新設合併設立会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ当該社債等が新設合併設立会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五前号に規定する場合には、新設合併消滅会社の株主又は基金の拠出者若しくは社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
２新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一新設合併契約において定めるべき事項
二新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等を当該新設合併設立会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法
三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項
四新設合併設立会社が新設合併に際して新設合併消滅会社の社員に対して当該新設合併設立会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
五前号に規定する場合には、新設合併消滅会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項
（新相互会社の設立）
第三百六十三条第二百七十二条の規定は、保険業を営む株式会社の更生手続における相互会社の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条第三号中「第二百九十六条において準用する会社更生法」とあるのは「会社更生法」と、同号から同条第五号まで及び同条第十一号中「社員」とあるのは「株主」と読み替えるものとする。
第三百六十四条及び第三百六十五条削除
第三款 更生計画の遂行に関する特例
（保険契約の移転に関する特例）
第三百六十六条第三百二条第一項及び第二項の規定は、更生計画において更生会社が第三百五十九条第一号に掲げる行為をすることを定めた場合について準用する。
（組織変更に関する特例）
第三百六十七条第三百六十条第一項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合において、同項第四号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更がその効力を生ずる日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号の基金の拠出者となる。
２第二百九十九条第一項から第三項まで及び第六項の規定は、第三百六十条第一項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合について準用する。この場合において、第二百九十九条第一項及び第二項中「第二百六十一条」とあるのは「第三百六十条第一項第二号又は第三号」と、同条第一項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第二項及び第六項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「組織変更の効力が生じた」と、同条第三項中「第二百六十一条第一項第一号から第三号まで若しくは第七号又は第二項第二号」とあるのは「第三百六十条第一項第三号ロ、ニ又はホ」と、同項及び同条第六項中「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と読み替えるものとする。
３第三百六十条第一項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条の規定並びに保険業法第六十九条の二、第七十条及び第七十二条から第七十九条までの規定は、適用しない。
４会社更生法第二百九条第三項の規定は、組織変更後相互会社に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「設立時取締役、設立時監査役、取締役」とあるのは「取締役」と、「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは「会計監査人」と読み替えるものとする。
（組織変更後相互会社の基金の募集に関する特例）
第三百六十八条第三百三条の規定は、第三百六十条第二項において準用する第二百六十三条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して組織変更後相互会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、第三百三条第一項及び第三項中「更生会社」とあるのは「組織変更後相互会社」と、同条第一項中「無記名式の」とあるのは「無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の」と、「第百十七条において準用する同法第四章」とあるのは「第四章」と、同項第一号及び同条第四項中「社員」とあるのは「株主」と、同条第一項第二号及び第三号、第三項並びに第四項中「第二百六十三条第三号」とあるのは「第三百六十条第二項において準用する第二百六十三条第三号」と読み替えるものとする。
（組織変更後相互会社の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例）
第三百六十九条会社更生法第二百十七条の規定は、第三百六十条第二項において準用する第二百六十四条第四号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、同法第二百十七条第一項及び第三項中「更生会社」とあるのは「組織変更後相互会社」と、同条第一項第二号及び第三号、第三項並びに第四項中「第百七十七条第四号」とあるのは「更生特例法第三百六十条第二項において準用する更生特例法第二百六十四条第四号」と読み替えるものとする。
（吸収合併に関する特例）
第三百七十条第三百六十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の基金の拠出者となる。
２第三百六十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条の規定並びに保険業法第百六十五条の二、第百六十五条の三の二、第百六十五条の四（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第百六十五条の七の規定は、更生会社については、適用しない。
３第三百六十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、吸収合併消滅会社の基金の拠出者又は社員は、効力発生日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一第三百六十一条第二項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合同号イの社債の社債権者
二第三百六十一条第二項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合同号ロの新株予約権の新株予約権者
三第三百六十一条第二項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
４前項に規定する場合には、会社法第七百四十条の規定、保険業法第百六十五条の九及び第百六十五条の十一の二の規定並びに同法第百六十五条の十二において準用する同法第百六十五条の四（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第百六十五条の七の規定は、更生会社については、適用しない。
（新設合併に関する特例）
第三百七十一条第三百六十二条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の株式の株主となる。
２第三百六十二条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅会社の株主又は基金の拠出者若しくは社員は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一第三百六十二条第一項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合同号イの社債の社債権者
二第三百六十二条第一項第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合同号ロの新株予約権の新株予約権者
三第三百六十二条第一項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
３前項に規定する場合には、会社法第七百四十条の規定並びに保険業法第百六十五条の二、第百六十五条の三の二、第百六十五条の四（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第百六十五条の七の規定は、更生会社については、適用しない。
４第三百六十二条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の基金の拠出者となる。
５第三百六十二条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第四号に掲げる事項についての定めがあるときは、新設合併消滅会社の社員は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号の社債の社債権者となる。
６第三百六十二条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条の規定並びに保険業法第百六十五条の二、第百六十五条の三の二、第百六十五条の四（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第百六十五条の七の規定は、更生会社については、適用しない。
（新相互会社の設立に関する特例）
第三百七十二条第三百六十三条において準用する第二百七十二条本文の規定により更生計画において相互会社を設立することを定めた場合には、当該相互会社（以下この条において「新相互会社」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。
２前項に規定する場合においては、新相互会社の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。
３第一項に規定する場合には、新相互会社の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。
４第一項に規定する場合において、新相互会社が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新相互会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、新相互会社の設立に関して支出した費用を負担する。
５第二百九十九条第一項から第三項までの規定は第一項に規定する場合における新相互会社の設立時取締役等（第三百六十三条において準用する第二百七十二条第九号に規定する設立時取締役等をいう。以下この項において同じ。）の選任又は選定について、第二百九十九条第六項の規定は新相互会社の設立時取締役等が新相互会社の成立後において新相互会社取締役等（同号に規定する新相互会社取締役等をいう。以下この項において同じ。）となった場合における当該新相互会社取締役等の任期について、第三百三条の規定は更生債権者等又は株主に対して新相互会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与える場合について、第三百四条の規定は新相互会社の募集社債を引き受ける者の募集について、第三百五条の規定は更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする新相互会社の設立時の基金の拠出の割当て又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、第二百九十九条第一項及び第二項中「第二百六十一条」とあるのは「第三百六十三条において準用する第二百七十二条第七号又は第八号」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第三項中「第二百六十一条第一項第一号から第三号まで若しくは第七号又は第二項第二号」とあるのは「第三百六十三条において準用する第二百七十二条第八号ロ、ニ又はホ」と、第三百三条第一項、第三項及び第四項中「第二百六十三条第三号」とあるのは「第三百六十三条において読み替えて準用する第二百七十二条第四号」と、同条第一項及び第三項並びに第三百四条第一項及び第三項中「更生会社」とあるのは「新相互会社」と、第三百三条第一項及び第三百四条第一項中「無記名式の」とあるのは「無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の」と、「第百十七条において準用する同法第四章」とあるのは「第四章」と、第三百三条第一項第一号及び第四項、第三百四条第一項及び第四項並びに第三百五条中「社員」とあるのは「株主」と、第三百四条第一項、第三項及び第四項中「第二百六十四条第四号」とあるのは「第三百六十三条において準用する第二百七十二条第十号」と、第三百五条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第一項中「第二百六十五条第一項」とあり、及び同条第二項中「第二百六十五条第二項」とあるのは「第三百六十三条において読み替えて準用する第二百七十二条第十一号」と、同条第一項中「同項第三号」とあり、及び同条第二項中「同項第七号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
６第一項に規定する場合には、保険業法第二十二条第二項、第二十三条第一項第九号及び第四項、第二十四条第二項、第二十八条第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）及び第二号（同法第二十三条第一項第九号に係る部分に限る。）、第三十条の七第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）及び第二号（同法第二十三条第一項第九号に係る部分に限る。）、第三十条の八第一項、第三十条の十第一項及び第九項、第三十条の十一（同条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに第三十条の十四の規定は、適用しない。
７会社更生法第二百九条第三項の規定は、新相互会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。
（組織変更後相互会社等に異動した者の退職手当の取扱い）
第三百七十三条更生手続開始後に更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生会社の組織が変更された際又は前条第一項に規定する新相互会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き組織変更後相互会社又は当該新相互会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役又は使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。
２前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、組織変更後相互会社又は前条第一項に規定する新相互会社における在職期間とみなす。
（基金の拠出等の割当てを受ける権利の譲渡）
第三百七十三条の二更生計画の定めによって更生債権者等又は株主に対して組織変更後相互会社又は第三百七十二条第一項に規定する新相互会社の基金の拠出又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。
第四款 雑則
（更生計画の遂行に関する登記の嘱託）
第三百七十四条会社更生法第二百五十八条第一項の規定は、更生計画の遂行又は同法の規定若しくはこの節の規定により更生手続終了前に組織変更後相互会社又は更生計画の定めにより設立される相互会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。この場合において、同項中「本店（外国に本店があるときは、日本における営業所。第四項及び次条第一項において同じ。）」とあるのは、「主たる事務所」と読み替えるものとする。
（登記嘱託書等の添付書面等）
第三百七十五条この節の規定による登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。
第三節 監督庁による更生手続開始の申立て等
（定義）
第三百七十六条この節から第六節までにおいて「更生手続」、「更生事件」、「更生債権者等」、「裁判所」、「更生債権等」、「更生債権者」、「更生債権」又は「更生計画」とは、株式会社についてはそれぞれ会社更生法第二条に規定する更生手続、更生事件、更生債権者等、裁判所、更生債権等、更生債権者、更生債権又は更生計画をいい、協同組織金融機関についてはそれぞれ第四条に規定する更生手続、更生事件、更生債権者等、裁判所、更生債権等、更生債権者、更生債権又は更生計画をいい、相互会社についてはそれぞれ第百六十九条に規定する更生手続、更生事件、更生債権者等、裁判所、更生債権等、更生債権者、更生債権又は更生計画をいう。
（更生手続開始の申立て等）
第三百七十七条監督庁は、金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行（銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行をいう。以下同じ。）、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）、指定親会社、保険会社、保険持株会社及び少額短期保険業者（以下この節において「金融機関等」という。）に破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがあるときは、当該金融機関等について更生手続開始の申立てをすることができる。
２監督庁は、前項の規定により金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行、銀行持株会社及び長期信用銀行持株会社の更生手続開始の申立てをすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。ただし、当該更生手続開始の申立てが株式会社商工組合中央金庫についてのものである場合は、この限りでない。
３監督庁は、第一項の規定により金融商品取引業者及び指定親会社の更生手続開始の申立てをすることが有価証券の流通に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。
４監督庁は、第一項の規定により保険会社、保険持株会社及び少額短期保険業者の更生手続開始の申立てをすることが保険業に対する信頼性の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。
５第一項の規定により監督庁が更生手続開始の申立てをするときは、会社更生法第二十条第一項（第十八条及び第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
６会社更生法第二十二条第二項（第十八条及び第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項の規定により監督庁が更生手続開始の申立てをした場合について準用する。
（更生手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告）
第三百七十八条監督庁は、会社更生法第九条前段（第九条及び第百七十四条において準用する場合を含む。以下この節において同じ。）の規定にかかわらず、前条第一項の規定による更生手続開始の申立てを棄却する決定に対して、即時抗告をすることができる。
（監督庁への通知）
第三百七十九条金融機関等について更生手続開始の申立てがあったとき（第三百七十七条第一項の規定により監督庁が更生手続開始の申立てをしたときを除く。）は、裁判所書記官は、監督庁にその旨を通知しなければならない。
（他の手続の中止命令等の申立て等）
第三百八十条金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、会社更生法第二十四条第一項又は第二十五条第一項（これらの規定を第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申立てをすることができる。
２前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第二十四条第一項若しくは第二項（これらの規定を第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による中止の命令、同法第二十四条第四項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十四条第五項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十五条第一項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による禁止の命令、同法第二十五条第四項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十五条第五項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令又は同法第二十七条第一項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判に対して、即時抗告をすることができる。
３前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（保全処分の申立て等）
第三百八十一条金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、会社更生法第二十八条第一項（第二十条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十五条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。
２前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第二十八条第一項の規定による保全処分又は同条第二項（第二十条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十五条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
３前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（保全管理命令の申立て等）
第三百八十二条金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、第二十二条第一項（第三十一条において準用する会社更生法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第百八十七条第一項（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は同法第三十条第一項（同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。
２前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第九条前段の規定にかかわらず、第二十二条第一項若しくは第百八十七条第一項若しくは同法第三十条第一項の処分又は同法第三十条第三項（第二十二条第三項（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十七条第三項（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
３前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（監督命令の申立て等）
第三百八十三条金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、第二十五条第一項（第三十一条において準用する会社更生法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第百九十条第一項（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は同法第三十五条第一項（同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。
２前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第九条前段の規定にかかわらず、第二十五条第一項若しくは第百九十条第一項若しくは同法第三十五条第一項の処分又は同法第三十五条第四項（第二十五条第三項（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百九十条第三項（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
３前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（更生事件の通知の特例）
第三百八十三条の二金融機関等に係る更生事件についての会社更生法第四十二条第二項（第三十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、知れている更生債権者等の数が千人以上であるものとみなす。
第四節 預金保険機構の権限
（届出期間を定める場合の特例）
第三百八十四条裁判所は、金融機関について更生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、会社更生法第四十二条第一項（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により定める更生債権等の届出をすべき期間について、預金保険機構（以下「機構」という。）の意見を聴かなければならない。
（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第三百八十五条金融機関について会社更生法第二十六条第一項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、当該金融機関について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者となる預金者等（預金等債権に係る債権者をいう。以下同じ。）に対しては、同法第二十六条第一項の規定による通知をすることを要しない。
２前項に規定する場合においては、機構に対して、会社更生法第二十六条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
（更生手続開始の決定等に関する通知の特例）
第三百八十六条金融機関について更生手続開始の決定をしたときは、更生債権者である預金者等に対しては、会社更生法第四十三条第三項第一号（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による通知をすることを要しない。
２前項に規定する場合においては、機構に対して、会社更生法第四十三条第一項及び第二項（これらの規定を第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
３金融機関の更生手続において、第三百九十二条第一項の規定による預金者表の提出があるまでに、会社更生法第四十三条第一項第二号若しくは第三号（これらの規定を第三十一条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）又は更生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、更生債権者である預金者等であって同法第百三十八条第一項（第八十一条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしていないものに対しては、同法第四十三条第五項（第三十一条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四十三条第三項第一号の規定又は同法第四十四条第三項本文（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による通知をすることを要しない。
４前項に規定する場合においては、機構に対して、会社更生法第四十三条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に限る。）について生じた変更の内容又は更生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同法第四十二条第二項（第三十一条において準用する場合を含む。）の決定があったときは、この限りでない。
（事業の譲渡）
第三百八十七条裁判所は、金融機関の更生手続において第三十三条第二項又は会社更生法第四十六条第二項の許可をする場合には、機構の意見を聴かなければならない。
（財産状況報告集会）
第三百八十八条金融機関の更生手続における会社更生法第八十五条第一項（第五十六条において準用する場合を含む。）に規定する関係人集会においては、裁判所は、機構から、管財人の選任並びに当該金融機関の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。
（関係人集会の期日の通知）
第三百八十九条裁判所書記官は、金融機関の更生手続において、債権届出期間（会社更生法第百三十八条第一項（第八十一条において準用する場合を含む。）に規定する債権届出期間をいう。以下この節において同じ。）の満了前に関係人集会が招集された場合においては、機構に対し、当該関係人集会の期日を通知しなければならない。ただし、同法第四十二条第二項（第三十一条において準用する場合を含む。）の決定があったときは、この限りでない。
（更生債権者委員会）
第三百九十条機構が第三百九十二条第一項の規定による預金者表の提出をする前における第六十七条第一項及び会社更生法第百十七条第一項並びに同条第四項（第六十七条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第六十七条第一項及び同法第百十七条第一項中「更生債権者をもって」とあるのは「更生債権者（預金保険機構を含む。）をもって」と、同条第四項中「更生債権者の申立て」とあるのは「更生債権者（預金保険機構を含む。）の申立て」とする。
２第三百九十六条の規定は、機構が会社更生法第百十七条第二項（第六十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する更生債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第三百九十六条中「機構代理預金者」とあるのは、「預金者等」と読み替えるものとする。
（預金者表の作成及び縦覧等）
第三百九十一条機構は、第三百八十六条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている更生債権である預金等債権（機構が債権者であるものを除く。）について、第八十六条第二項又は会社更生法第百四十四条第二項に規定する事項を記載した預金者表を作成しなければならない。
２機構は、預金者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、預金者表を預金者等の縦覧に供しなければならない。
３前項の規定による預金者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。
４機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権（機構が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該預金者表に記載されている預金等債権について当該預金等債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。
５機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該預金者表に記載されている預金者等の承諾を得て、当該預金者等に係る預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該預金者表に記載されている預金者等に係る預金等債権を、預金保険法第五十八条第一項若しくは第三項の規定により取得し、又は同法第七十条の規定により買い取った場合において、当該預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該預金者等の承諾を要しない。
（預金者表の提出）
第三百九十二条機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した預金者表を裁判所に提出しなければならない。
２前条第四項前段の規定は、機構が、預金者表を裁判所に提出した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権（機構が債権者であるもの及び既に預金者等が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。
３前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。
４機構は、第一項の規定による預金者表の提出又は第二項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、会社更生法第百三十八条第一項各号（第八十一条において準用する場合を含む。）に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。
（預金者表の提出の効果）
第三百九十三条会社更生法の規定又は第二章の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された預金者表に記載されている預金等債権（預金者等が当該提出があるまでに同法第百三十八条第一項（第八十一条において準用する場合を含む。）の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第三百九十一条第四項前段の規定による記載の追加に係る預金等債権については同法第百三十九条第一項（第八十一条において準用する場合を含む。）の規定による届出があったものとみなす。
（預金者等の参加）
第三百九十四条前条の規定により届出があったものとみなされる預金等債権（機構が会社更生法第百四十一条（第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら更生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。
２前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、更生手続が終了するまでの間、することができる。
３参加の届出があったときは、裁判所は、これを機構に通知しなければならない。
４参加の届出をした預金者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該預金者等に係る預金等債権の全部をもって自ら更生手続に参加するものとする。
（預金保険機構の権限）
第三百九十五条機構は、第三百九十三条の規定により届出があったものとみなされる預金等債権に係る債権者（参加の届出をした預金者等を除く。以下この節において「機構代理預金者」という。）のために、当該機構代理預金者に係る預金等債権（以下この節において「機構代理債権」という。）をもって、更生手続に属する一切の行為（更生債権等の調査において、機構が異議を述べた機構代理債権に係る更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。ただし、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る更生債権等査定申立て（会社更生法第百五十一条第一項（第八十八条において準用する場合を含む。）に規定する更生債権等査定申立てをいう。）を取り下げ、若しくは機構代理債権に係る更生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理預金者の授権がなければならない。
（預金保険機構の義務）
第三百九十六条機構は、機構代理預金者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。
２機構は、機構代理預金者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
（届出に係る事項の変更）
第三百九十七条機構は、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。
２第三百九十二条第三項の規定は、前項の変更について準用する。
３第一項の規定による変更は、会社更生法の規定又は第二章の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第百三十九条第五項（第八十一条において準用する場合を含む。）の規定による変更とみなす。
（特別調査期間の費用）
第三百九十八条機構代理債権に係る会社更生法第百四十八条第一項（第八十七条において準用する場合を含む。）に規定する特別調査期間（以下この条において「特別調査期間」という。）に関する費用は、同法第百四十八条第二項（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構の負担とする。ただし、機構は、同法第九十二条（第六十条において準用する場合を含む。）の規定により原状に復した預金等債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理預金者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
（異議の通知）
第三百九十九条更生債権等の調査において、機構代理債権の内容について管財人が認めず、又は届出をした更生債権者等（会社更生法第四十二条第二項（第三十一条において準用する場合を含む。）に規定する届出をした更生債権者等をいう。）若しくは株主若しくは組合員等が異議を述べた場合（機構が当該機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、機構は、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。
２更生債権等の調査において、機構が機構代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。
（議決権の行使のための通知及び公告）
第四百条機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第一号（第百十三条において準用する場合を含む。）に掲げる方法が定められた場合において、機構代理預金者のために議決権を行使しようとするときは、当該更生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の関係人集会の期日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を機構代理預金者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
２機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第二号又は第三号（これらの規定を第百十三条において準用する場合を含む。）に掲げる方法が定められた場合において、機構代理預金者のために議決権を行使しようとするときは、同法第百八十九条第二項第二号（第百十三条において準用する場合を含む。）に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を機構代理預金者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
（預金保険機構がする通知等）
第四百一条第三百九十九条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
２会社更生法第十条第一項及び第二項の規定は、第三百九十一条第二項及び前条の規定による公告について準用する。
（決済債務の弁済等の許可）
第四百二条更生手続開始の決定があった金融機関に対し預金保険法第六十九条の三第一項（同法第百二十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、会社更生法第四十七条第一項（第三十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、裁判所は、管財人の申立てにより、預金保険法第六十九条の三第一項に規定する決済債務の弁済又は同法第百二十七条第一項に規定する支払対象預金等の払戻しを許可することができる。
２裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済又は払戻し（以下この条、第四百七十三条第二項及び第三項並びに第五百十三条第二項及び第三項において「弁済等」という。）の限度額及び弁済等をする期間（当該期間の末日は、債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。）を定めなければならない。
３裁判所は、前項の規定により、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間を定めるときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。
第五節 投資者保護基金の権限
（届出期間を定める場合の特例）
第四百三条裁判所は、金融商品取引業者について更生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、会社更生法第四十二条第一項の規定により定める更生債権等の届出をすべき期間について、投資者保護基金（金融商品取引法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金であって、当該金融商品取引業者が加入しているものをいう。以下「基金」という。）の意見を聴かなければならない。
（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第四百四条金融商品取引業者について会社更生法第二十六条第一項（同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、当該金融商品取引業者について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者となる顧客（顧客債権に係る債権者をいう。以下同じ。）に対しては、同法第二十六条第一項の規定による通知をすることを要しない。
２前項に規定する場合においては、基金に対して、会社更生法第二十六条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
（更生手続開始の決定等に関する通知の特例）
第四百五条金融商品取引業者について更生手続開始の決定をしたときは、更生債権者である顧客に対しては、会社更生法第四十三条第三項第一号の規定による通知をすることを要しない。
２前項に規定する場合においては、基金に対して、会社更生法第四十三条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
３金融商品取引業者の更生手続において、第四百十一条第一項の規定による顧客表の提出があるまでに、会社更生法第四十三条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）又は更生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、更生債権者である顧客であって同法第百三十八条第一項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第四十三条第五項において準用する同条第三項第一号の規定又は同法第四十四条第三項本文の規定による通知をすることを要しない。
４前項に規定する場合においては、基金に対して、会社更生法第四十三条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に限る。）について生じた変更の内容又は更生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同法第四十二条第二項の決定があったときは、この限りでない。
（事業等の譲渡）
第四百六条裁判所は、金融商品取引業者の更生手続において会社更生法第四十六条第二項の許可をする場合には、基金の意見を聴かなければならない。
（財産状況報告集会）
第四百七条金融商品取引業者の更生手続における会社更生法第八十五条第一項に規定する関係人集会においては、裁判所は、基金から、管財人の選任並びに当該金融商品取引業者の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。
（関係人集会の期日の通知）
第四百八条裁判所書記官は、金融商品取引業者の更生手続において、債権届出期間（会社更生法第百三十八条第一項に規定する債権届出期間をいう。以下この節において同じ。）の満了前に関係人集会が招集された場合においては、基金に対し、当該関係人集会の期日を通知しなければならない。ただし、同法第四十二条第二項の決定があったときは、この限りでない。
（更生債権者委員会）
第四百九条基金が第四百十一条第一項の規定による顧客表の提出をする前における会社更生法第百十七条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「更生債権者をもって」とあるのは「更生債権者（投資者保護基金（金融商品取引法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金であって、更生会社が加入しているものをいう。以下この条において同じ。）を含む。）をもって」と、同条第四項中「更生債権者の申立て」とあるのは「更生債権者（投資者保護基金を含む。）の申立て」とする。
２第四百十五条の規定は、基金が会社更生法第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第四百十五条中「基金代理顧客」とあるのは、「顧客」と読み替えるものとする。
（顧客表の作成及び縦覧等）
第四百十条基金は、第四百五条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている更生債権である顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）について、会社更生法第百四十四条第二項に規定する事項を記載した顧客表を作成しなければならない。
２基金は、顧客表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、顧客表を顧客の縦覧に供しなければならない。
３前項の規定による顧客表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。
４基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該顧客表に、当該顧客債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該顧客表に記載されている顧客債権について当該顧客債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。
５基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後でも、当該顧客表に記載されている顧客の承諾を得て、当該顧客に係る顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該顧客表に記載されている顧客に係る顧客債権を、金融商品取引法第七十九条の五十七第四項の規定により取得した場合において、当該顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うときは、当該顧客の承諾を要しない。
（顧客表の提出）
第四百十一条基金は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した顧客表を裁判所に提出しなければならない。
２前条第四項前段の規定は、基金が、顧客表を裁判所に提出した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるもの及び既に顧客が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。
３前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。
４基金は、第一項の規定による顧客表の提出又は第二項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、会社更生法第百三十八条第一項各号に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。
５金融商品取引業者の更生手続についての会社更生法第十四条第一項の規定の適用については、同項中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」とする。
（顧客表の提出の効果）
第四百十二条会社更生法の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された顧客表に記載されている顧客債権（顧客が当該提出があるまでに同法第百三十八条第一項の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第四百十条第四項前段の規定による記載の追加に係る顧客債権については同法第百三十九条第一項の規定による届出があったものとみなす。
（顧客の参加）
第四百十三条前条の規定により届出があったものとみなされる顧客債権（基金が会社更生法第百四十一条の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら更生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。
２前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、更生手続が終了するまでの間、することができる。
３参加の届出があったときは、裁判所は、これを基金に通知しなければならない。
４参加の届出をした顧客は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該顧客に係る顧客債権の全部をもって自ら更生手続に参加するものとする。
（投資者保護基金の権限）
第四百十四条基金は、第四百十二条の規定により届出があったものとみなされる顧客債権に係る債権者（参加の届出をした顧客を除く。以下この節において「基金代理顧客」という。）のために、当該基金代理顧客に係る顧客債権（以下この節において「基金代理債権」という。）をもって、更生手続に属する一切の行為（更生債権等の調査において、基金が異議を述べた基金代理債権に係る更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。ただし、基金代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の不利益となる変更を加えようとするとき、又は基金代理債権に係る更生債権等査定申立て（会社更生法第百五十一条第一項に規定する更生債権等査定申立てをいう。）を取り下げ、若しくは基金代理債権に係る更生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該基金代理債権に係る基金代理顧客の授権がなければならない。
（投資者保護基金の義務）
第四百十五条基金は、基金代理顧客のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。
２基金は、基金代理顧客に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
（届出に係る事項の変更）
第四百十六条基金は、基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。
２第四百十一条第三項の規定は、前項の変更について準用する。
３第一項の規定による変更は、会社更生法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第百三十九条第五項の規定による変更とみなす。
（特別調査期間の費用）
第四百十七条基金代理債権に係る会社更生法第百四十八条第一項に規定する特別調査期間（以下この条において「特別調査期間」という。）に関する費用は、同法第百四十八条第二項の規定にかかわらず、基金の負担とする。ただし、基金は、同法第九十二条の規定により原状に復した顧客債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、基金代理顧客に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
（異議の通知）
第四百十八条更生債権等の調査において、基金代理債権の内容について管財人が認めず、又は届出をした更生債権者等（会社更生法第四十二条第二項に規定する届出をした更生債権者等をいう。）若しくは株主が異議を述べた場合（基金が当該基金代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、基金は、遅滞なく、その旨を当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。
２更生債権等の調査において、基金が基金代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。
（議決権の行使のための通知及び公告）
第四百十九条基金は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第一号に掲げる方法が定められた場合において、基金代理顧客のために議決権を行使しようとするときは、当該更生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の関係人集会の期日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を基金代理顧客（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
２基金は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第二号又は第三号に掲げる方法が定められた場合において、基金代理顧客のために議決権を行使しようとするときは、同項第二号に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を基金代理顧客（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
（投資者保護基金がする通知等）
第四百二十条第四百十八条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
２会社更生法第十条第一項及び第二項の規定は、第四百十条第二項及び前条の規定による公告について準用する。
第六節 保険契約者保護機構の権限等
第一款 保険契約者保護機構の権限
（届出期間を定める場合の特例）
第四百二十一条裁判所は、保険会社について更生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、会社更生法第四十二条第一項（第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定により定める更生債権等の届出をすべき期間について、保険契約者保護機構（保険業法第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構であって、当該保険会社が加入しているものをいう。以下「保護機構」という。）の意見を聴かなければならない。
（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第四百二十二条保険会社について会社更生法第二十六条第一項（第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、当該保険会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者となる保険契約者等（保険契約者その他の保険契約に係る権利（保険契約者が相互会社の社員であるときは、社員権を含む。以下この節において同じ。）を有する者をいう。以下この節において同じ。）に対しては、同法第二十六条第一項の規定による通知をすることを要しない。
２前項に規定する場合においては、保護機構に対して、会社更生法第二十六条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
（更生手続開始の決定等に関する通知の特例）
第四百二十三条保険会社について更生手続開始の決定をしたときは、更生債権者である保険契約者等に対しては、会社更生法第四十三条第三項第一号（第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定による通知をすることを要しない。
２前項に規定する場合においては、保護機構に対して、会社更生法第四十三条第一項及び第二項（これらの規定を第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
３保険会社の更生手続において、第四百二十九条第一項の規定による保険契約者表の提出があるまでに、会社更生法第四十三条第一項第二号若しくは第三号（これらの規定を第百九十六条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）又は更生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、更生債権者である保険契約者等であって同法第百三十八条第一項（第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしていないものに対しては、同法第四十三条第五項（第百九十六条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四十三条第三項第一号の規定又は同法第四十四条第三項本文（第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定による通知をすることを要しない。
４前項に規定する場合においては、保護機構に対して、会社更生法第四十三条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に限る。）について生じた変更の内容又は更生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同法第四十二条第二項（第百九十六条において準用する場合を含む。）の決定があったときは、この限りでない。
（事業等の譲渡）
第四百二十四条裁判所は、保険会社の更生手続において第百九十八条第二項又は会社更生法第四十六条第二項の許可をする場合には、保護機構の意見を聴かなければならない。
（財産状況報告集会）
第四百二十五条保険会社の更生手続における会社更生法第八十五条第一項（第二百二十二条において準用する場合を含む。）に規定する関係人集会においては、裁判所は、保護機構から、管財人の選任並びに当該保険会社の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。
（関係人集会の期日の通知）
第四百二十六条裁判所書記官は、保険会社の更生手続において、債権届出期間（会社更生法第百三十八条第一項（第二百四十八条において準用する場合を含む。）に規定する債権届出期間をいう。以下この節において同じ。）の満了前に関係人集会が招集された場合においては、保護機構に対し、当該関係人集会の期日を通知しなければならない。ただし、同法第四十二条第二項（第百九十六条において準用する場合を含む。）の決定があったときは、この限りでない。
（更生債権者委員会）
第四百二十七条保護機構が第四百二十九条第一項の規定による保険契約者表の提出をする前における第二百三十三条第一項及び会社更生法第百十七条第一項並びに同条第四項（第二百三十三条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第二百三十三条第一項及び同法第百十七条第一項中「更生債権者をもって」とあるのは「更生債権者（保険契約者保護機構（保険業法第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構であって、更生会社が加入しているものをいう。以下この条において同じ。）を含む。）をもって」と、同条第四項中「更生債権者の申立て」とあるのは「更生債権者（保険契約者保護機構を含む。）の申立て」とする。
２第四百三十三条の規定は、保護機構が会社更生法第百十七条第二項（第二百三十三条第一項において準用する場合を含む。）に規定する更生債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第四百三十三条中「保護機構代理保険契約者」とあるのは、「保険契約者等」と読み替えるものとする。
（保険契約者表の作成及び縦覧等）
第四百二十八条保護機構は、第四百二十三条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている更生債権である保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるものを除く。）について、第二百五十三条第二項又は会社更生法第百四十四条第二項に規定する事項を記載した保険契約者表を作成しなければならない。
２保護機構は、保険契約者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、保険契約者表を保険契約者等の縦覧に供しなければならない。
３前項の規定による保険契約者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。
４保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後、当該保険契約者表に記載されていない保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該保険契約者表に、当該保険契約に係る権利に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利について当該保険契約に係る権利を有する者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。
５保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該保険契約者表に記載されている保険契約者等の承諾を得て、当該保険契約者等に係る保険契約に係る権利について、その記載を削除し、又は当該保険契約者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該保険契約者表に記載されている保険契約者等に係る保険契約に係る権利を、保険業法第二百七十条の六の八の規定により買い取った場合において、当該保険契約に係る権利について、その記載を削除し、又は当該保険契約者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該保険契約者等の承諾を要しない。
（保険契約者表の提出）
第四百二十九条保護機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した保険契約者表を裁判所に提出しなければならない。
２前条第四項前段の規定は、保護機構が、保険契約者表を裁判所に提出した後、当該保険契約者表に記載されていない保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるもの及び既に保険契約者等が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。
３前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。
４保護機構は、第一項の規定による保険契約者表の提出又は第二項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、会社更生法第百三十八条第一項各号（第二百四十八条において準用する場合を含む。）に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。
（保険契約者表の提出の効果）
第四百三十条会社更生法の規定又は前章の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利（保険契約者等が当該提出があるまでに同法第百三十八条第一項（第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第四百二十八条第四項前段の規定による記載の追加に係る保険契約に係る権利については同法第百三十九条第一項（第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出があったものとみなす。
（保険契約者等の参加）
第四百三十一条前条の規定により届出があったものとみなされる保険契約に係る権利（保護機構が会社更生法第百四十一条（第二百五十条において準用する場合を含む。）の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）を有する者は、自ら更生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。
２前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、更生手続が終了するまでの間、することができる。
３参加の届出があったときは、裁判所は、これを保護機構に通知しなければならない。
４参加の届出をした保険契約者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該保険契約者等に係る保険契約に係る権利の全部をもって自ら更生手続に参加するものとする。
（保険契約者保護機構の権限）
第四百三十二条保護機構は、第四百三十条の規定により届出があったものとみなされる保険契約に係る権利を有する者（参加の届出をした保険契約者等を除く。以下この節において「保護機構代理保険契約者」という。）のために、当該保護機構代理保険契約者に係る保険契約に係る権利（以下この節において「保護機構代理債権」という。）をもって、更生手続に属する一切の行為（次に掲げる保護機構代理債権に係る更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。ただし、保護機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは保護機構代理債権に関する届出に係る事項について当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は保護機構代理債権に係る更生債権等査定申立て（会社更生法第百五十一条第一項（第二百五十五条において準用する場合を含む。）に規定する更生債権等査定申立てをいう。）を取り下げ、若しくは保護機構代理債権に係る更生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の授権がなければならない。
一保険金請求権
二損害をてん補することを請求する権利（前号に掲げるものを除く。）
三更生債権等の調査において、保護機構が異議を述べた保護機構代理債権
（保険契約者保護機構の義務）
第四百三十三条保護機構は、保護機構代理保険契約者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。
２保護機構は、保護機構代理保険契約者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
（届出に係る事項の変更）
第四百三十四条保護機構は、保護機構代理債権に関する届出に係る事項について当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。
２第四百二十九条第三項の規定は、前項の変更について準用する。
３第一項の規定による変更は、会社更生法の規定又は前章の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第百三十九条第五項（第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定による変更とみなす。
（特別調査期間の費用）
第四百三十五条保護機構代理債権に係る会社更生法第百四十八条第一項（第二百五十四条において準用する場合を含む。）に規定する特別調査期間（以下この条において「特別調査期間」という。）に関する費用は、同法第百四十八条第二項（第二百五十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、保護機構の負担とする。ただし、保護機構は、同法第九十二条（第二百二十六条において準用する場合を含む。）の規定により原状に復した保険契約に係る債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、保護機構代理保険契約者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
（異議の通知）
第四百三十六条更生債権等の調査において、保護機構代理債権の内容について管財人が認めず、又は届出をした更生債権者等（会社更生法第四十二条第二項（第百九十六条において準用する場合を含む。）に規定する届出をした更生債権者等をいう。）若しくは株主若しくは社員が異議を述べた場合（保護機構が当該保護機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、保護機構は、遅滞なく、その旨を当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者に通知しなければならない。
２更生債権等の調査において、保護機構が保護機構代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者に通知しなければならない。
（議決権の行使のための通知及び公告）
第四百三十七条保護機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第一号（第二百八十二条において準用する場合を含む。）に掲げる方法が定められた場合において、保護機構代理保険契約者のために議決権を行使しようとするときは、当該更生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の関係人集会の期日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を保護機構代理保険契約者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
２保護機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第二号又は第三号（これらの規定を第二百八十二条において準用する場合を含む。）に掲げる方法が定められた場合において、保護機構代理保険契約者のために議決権を行使しようとするときは、同法第百八十九条第二項第二号（第二百八十二条において準用する場合を含む。）に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を保護機構代理保険契約者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
（保険契約者保護機構がする通知等）
第四百三十八条第四百三十六条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
２会社更生法第十条第一項及び第二項の規定は、第四百二十八条第二項及び前条の規定による公告について準用する。
第二款 保険会社の更生手続における保険契約の取扱い等
（管財人の解除権に関する特例）
第四百三十九条保険会社を保険者とする保険契約（再保険契約を除く。）については、会社更生法第六十一条第一項から第四項まで（第二百六条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
（補償対象保険金の弁済に関する特例）
第四百四十条保険会社について更生手続開始の決定があった場合において、当該保険会社は、保護機構と保険業法第二百七十条の六の七第三項の規定による契約を締結したときは、会社更生法第四十七条第一項（第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、保険業法第二百七十条の三第二項第一号に規定する補償対象契約（第四百四十五条第二項及び第四項並びに第五百四十六条第一項において「補償対象契約」という。）に係る保険金請求権その他の政令で定める権利（以下この条から第四百四十二条まで、第五百四十六条及び第五百四十七条において「保険金請求権等」という。）に係る更生債権者の請求に基づき、同法第二百四十五条第一号に規定する補償対象保険金（第五百四十六条第一項において「補償対象保険金」という。）に係る債務の弁済をすることができる。
２債権届出期間経過後更生計画認可の決定前に前項の規定による請求がされた保険金請求権等については、当該保険金請求権等に係る更生債権者は、その請求をした後二週間の不変期間内に、会社更生法第百三十八条若しくは第百三十九条第一項（これらの規定を第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出、同法第百三十九条第五項（第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出事項の変更又は同法第百四十一条（第二百五十条において準用する場合を含む。）の規定による届出名義の変更（以下「届出等」という。）をしなければならない。
３更生債権者は、第一項の規定により弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の全部をもって更生手続に参加することができる。
４第一項の規定により弁済を受けた更生債権者は、同じ性質の権利を有する他の更生債権者が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、更生手続により、弁済を受けることができない。
５前項の更生債権者は、第一項の規定により弁済を受けた債権の部分については、議決権を行使することができない。
第四百四十一条保険会社は、前条第一項の規定による請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る保険金請求権等について第四百二十八条第一項に規定する事項を保護機構に通知しなければならない。
（保険契約に係る権利の届出に関する特例）
第四百四十二条保険契約者が更生債権である保険契約に係る権利について届出等をしたときは、更生計画において、更生債権である当該保険契約に係る権利であって届出等がなかったもの（当該保険契約者以外の者が有するものを含み、第四百四十条第一項の規定による請求に係る保険金請求権等を除く。）についても、第二百五十九条第一項第一号又は会社更生法第百六十七条第一項第一号の事項に関する条項を定めなければならない。
２前項の規定は、保険契約に係る権利を有する者（保険契約者を除く。）が、届出等をすることを妨げない。この場合における届出等は、保険事故の発生その他の事由により当該権利が生じた後にするものとする。
（保険契約に係る権利の調査及び確定に関する特例）
第四百四十三条第四百四十条第二項の規定による届出等がされた場合又は前条第二項の規定による届出等が債権届出期間経過後更生計画認可の決定前にされた場合においては、当該届出等に係る権利については、会社更生法第百四十五条から第百四十八条の二まで（これらの規定を第二百五十四条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
２前項の届出等があった場合には、裁判所は、当該届出等に係る更生債権等の調査を行うため、直ちに、その旨を、管財人及び保険会社に通知しなければならない。
３管財人は、前項の規定による通知があった日から二週間以内に、裁判所に対し、書面で、第一項の届出等に係る権利についての会社更生法第百四十六条第二項各号（保険会社が相互会社である場合にあっては、第二百五十四条において準用する同法第百四十六条第二項各号）に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、異議を述べることができる。保険会社が当該届出等に係る権利の内容について異議を述べる場合についても、同様とする。
４前項前段の規定による異議があったときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を、第一項の届出等に係る権利に係る債権者に通知しなければならない。
５第三項前段の管財人の異議があった権利に対する会社更生法第百五十一条第二項（第二百五十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同項中「前項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知」とあるのは、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百四十三条第四項の規定による通知」とする。
（保険契約者の保険契約に係る債権の評価）
第四百四十四条会社更生法第百三十六条第一項第三号（第二百四十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する更生手続開始の時における評価額は、保険契約者の保険契約に係る債権（更生手続開始の時において既に保険事故の発生その他の事由により保険金請求権その他の政令で定める権利（以下この条において「保険金請求権等」という。）が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る債権を除く。）については、生命保険会社（保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社をいう。次条第三項において同じ。）及び外国生命保険会社等（保険業法第二条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。次条第三項において同じ。）にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社（保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社をいう。）及び外国損害保険会社等（保険業法第二条第九項に規定する外国損害保険会社等をいう。）にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とする。
一更生手続開始の時において被保険者のために積み立てた金額
二未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、更生手続開始の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額
三更生手続開始の時において払戻積立金として積み立てた金額
（保険会社の更生計画）
第四百四十五条第二百六十条第一項又は会社更生法第百六十八条第一項の規定は、更生計画で同種の保険契約に係る債権を変更する場合において、責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について、同一の水準を用いることを妨げるものと解してはならない。
２第二百六十条第一項又は会社更生法第百六十八条第一項の規定は、更生計画において、保険会社の更生手続開始後（裁判所が会社更生法第二十八条第一項（第百八十五条において準用する場合を含む。）の規定により保険会社が更生債権者等に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合にあっては、当該保全処分がされた後）に発生する解約返戻金及び保険業法第二百五十条第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める給付金に係る債権（同法第二百四十五条第二号に規定する特定補償対象契約（第四項において「特定補償対象契約」という。）以外の補償対象契約に係るものに限る。）について、その他の保険契約に係る債権に比して不利な条件を定めることを妨げるものと解してはならない。
３第二百六十条第一項又は会社更生法第百六十八条第一項の規定は、更生計画において、運用実績連動型保険契約（保険業法第百条の五第一項に規定する運用実績連動型保険契約をいう。）に係る債権について、その他の保険契約に係る債権に比して有利な条件を定めることを妨げるものと解してはならない。
４保険契約（特定補償対象契約以外の補償対象契約に限る。以下この項において同じ。）に係る債権のうち保険会社の更生手続開始後に収入した保険料により積み立てるべき責任準備金に対応する保険契約者の保険契約に係る債権の部分については、更生計画において減免その他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。
第五章 金融機関等の再生手続の特例
第一節 監督庁による再生手続開始の申立て等
（再生手続開始の申立て等）
第四百四十六条監督庁は、金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）、指定親会社及び保険持株会社（以下この節において「金融機関等」という。）に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。
２第三百七十七条第二項の規定は監督庁が前項の規定によりする金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、信用金庫連合会、信用協同組合連合会及び労働金庫連合会の再生手続開始の申立てについて、同条第三項の規定は監督庁が前項の規定によりする金融商品取引業者及び指定親会社の再生手続開始の申立てについて、同条第四項の規定は監督庁が前項の規定によりする保険持株会社の再生手続開始の申立てについて、それぞれ準用する。
３第一項の規定により監督庁が再生手続開始の申立てをするときは、民事再生法第二十三条第一項の規定は、適用しない。
（再生手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告）
第四百四十七条監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、前条第一項の規定による再生手続開始の申立てを棄却する決定に対して、即時抗告をすることができる。
（監督庁への通知）
第四百四十八条金融機関等について再生手続開始の申立てがあったとき（第四百四十六条第一項の規定により監督庁が再生手続開始の申立てをしたときを除く。）は、裁判所書記官は、監督庁にその旨を通知しなければならない。
（他の手続の中止命令等の申立て等）
第四百四十九条金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、民事再生法第二十六条第一項又は第二十七条第一項（これらの規定を同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申立てをすることができる。
２前項に規定する場合においては、監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第二十六条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による中止の命令、同法第二十六条第二項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十六条第三項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十七条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による禁止の命令、同法第二十七条第三項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十七条第四項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令又は同法第二十九条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判に対して、即時抗告をすることができる。
３前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（保全処分の申立て等）
第四百五十条金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、民事再生法第三十条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。
２前項に規定する場合においては、監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第三十条第一項の規定による保全処分又は同条第二項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
３前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（保全管理命令の申立て等）
第四百五十一条金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、民事再生法第七十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。
２前項に規定する場合においては、監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第七十九条第一項の処分又は同条第四項の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
３前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（担保権の実行手続の中止命令の申立て）
第四百五十二条金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、再生手続開始の決定前に限り、民事再生法第三十一条第一項の規定による申立てをすることができる。
（管理命令の申立て等）
第四百五十三条金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、民事再生法第六十四条第一項の規定による申立てをすることができる。
２前項に規定する場合においては、監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第六十四条第一項の処分及び同条第四項の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
３前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（事業の譲渡に関する信用金庫法等の特例）
第四百五十四条民事再生法第四十三条（第八項を除く。）の規定は、協同組織金融機関について準用する。この場合において、同条第一項中「株式会社」とあるのは「協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。）」と、「会社法第四百六十七条第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為（以下この項及び第八項において「事業等の譲渡」という。）」とあり、及び「事業等の譲渡」とあるのは「事業の全部又は一部の譲渡」と、「同条第一項」とあるのは「信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第四十八条の三及び第五十八条第一項、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第五十三条及び第五十七条の三第一項並びに労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十三条及び第六十二条第一項」と、「株主総会の決議による承認」とあるのは「総会又は総代会の議決」と、同条第二項及び第六項中「株主」とあるのは「会員又は組合員」と、同条第四項中「株主に」とあるのは「会員若しくは組合員に」と、「株主名簿」とあるのは「会員名簿若しくは組合員名簿」と、「株主が」とあるのは「会員若しくは組合員が」と読み替えるものとする。
（再生事件の管轄、移送及び通知の特例）
第四百五十五条金融機関等に係る再生事件についての民事再生法第五条第八項及び第九項並びに第七条第四号ロ及びハの規定の適用については、再生債権者の数が千人以上であるものとみなす。
２金融機関等に係る再生事件についての民事再生法第三十四条第二項の規定の適用については、知れている再生債権者の数が千人以上であるものとみなす。
第四百五十六条削除
第二節 預金保険機構の権限
（届出期間を定める場合の特例）
第四百五十七条裁判所は、金融機関について再生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、民事再生法第三十四条第一項の規定により定める再生債権の届出をすべき期間について、機構の意見を聴かなければならない。
（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第四百五十八条金融機関について民事再生法第二十八条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、再生債権者である預金者等に対しては、同法第二十八条第一項の規定による通知をすることを要しない。
２前項に規定する場合においては、機構に対して、民事再生法第二十八条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
（再生手続開始の決定等に関する通知の特例）
第四百五十九条金融機関について再生手続開始の決定をしたときは、再生債権者である預金者等に対しては、民事再生法第三十五条第三項第一号の規定による通知をすることを要しない。
２前項に規定する場合においては、機構に対して、民事再生法第三十五条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
３金融機関の再生手続において、第四百六十三条第一項の規定による預金者表の提出があるまでに、民事再生法第三十四条第一項の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間に変更を生じた場合又は再生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、再生債権者である預金者等であって同法第九十四条第一項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十五条第五項において準用する同条第三項第一号の規定又は同法第三十七条本文の規定による通知をすることを要しない。
４前項に規定する場合においては、機構に対して、民事再生法第三十四条第一項の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間について生じた変更の内容又は再生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同条第二項の決定があったときは、この限りでない。
（債権者集会の期日の通知）
第四百六十条裁判所書記官は、金融機関の再生手続において、債権届出期間（民事再生法第九十四条第一項に規定する債権届出期間をいう。以下この章において同じ。）の満了前に債権者集会が招集された場合においては、機構に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。ただし、同法第三十四条第二項の決定があったときは、この限りでない。
（債権者委員会）
第四百六十一条機構が第四百六十三条第一項の規定による預金者表の提出をする前における民事再生法第百十七条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「再生債権者をもって」とあるのは「再生債権者（預金保険機構を含む。）をもって」と、同条第四項中「再生債権者の申立て」とあるのは「再生債権者（預金保険機構を含む。）の申立て」とする。
２第四百六十七条の規定は、機構が民事再生法第百十七条第二項に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第四百六十七条中「機構代理預金者」とあるのは、「預金者等」と読み替えるものとする。
（預金者表の作成及び縦覧等）
第四百六十二条機構は、第四百五十九条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている再生債権である預金等債権（機構が債権者であるものを除く。）について、民事再生法第九十九条第二項に規定する事項を記載した預金者表を作成しなければならない。
２機構は、預金者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、預金者表を預金者等の縦覧に供しなければならない。
３前項の規定による預金者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。
４機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権（機構が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該預金者表に記載されている預金等債権について当該預金等債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。
５機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該預金者表に記載されている預金者等の承諾を得て、当該預金者等に係る預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該預金者表に記載されている預金者等に係る預金等債権を、預金保険法第五十八条第一項若しくは第三項の規定により取得し、又は同法第七十条の規定により買い取った場合において、当該預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該預金者等の承諾を要しない。
（預金者表の提出）
第四百六十三条機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した預金者表を裁判所に提出しなければならない。
２前条第四項前段の規定は、機構が、預金者表を裁判所に提出した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権（機構が債権者であるもの及び既に預金者等が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。
３前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加は、再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。
４機構は、第一項の規定による預金者表の提出又は第二項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、民事再生法第九十四条第一項に規定する事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。
５金融機関の再生手続についての民事再生法第十六条第一項の規定の適用については、同項中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）」とする。
（預金者表の提出の効果）
第四百六十四条民事再生法の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された預金者表に記載されている預金等債権（預金者等が当該提出があるまでに同法第九十四条第一項の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第四百六十二条第四項前段の規定による記載の追加に係る預金等債権については同法第九十五条第一項の規定による届出の追完があったものとみなす。
（預金者等の参加）
第四百六十五条前条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる預金等債権（機構が民事再生法第九十六条の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら再生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、再生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。
２前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、再生手続が終了するまでの間、することができる。
３参加の届出があったときは、裁判所は、これを機構に通知しなければならない。
４参加の届出をした預金者等は、前条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる当該預金者等に係る預金等債権の全部をもって自ら再生手続に参加するものとする。
（預金保険機構の権限）
第四百六十六条機構は、第四百六十四条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる預金等債権に係る債権者（参加の届出をした預金者等を除く。以下この節において「機構代理預金者」という。）のために、当該機構代理預金者に係る預金等債権（以下この節において「機構代理債権」という。）をもって、再生手続に属する一切の行為（再生債権の調査において、機構が異議を述べた機構代理債権に係る再生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。ただし、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る民事再生法第百五条第一項本文の査定の申立てを取り下げ、若しくは機構代理債権に係る再生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理預金者の授権がなければならない。
（預金保険機構の義務）
第四百六十七条機構は、機構代理預金者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。
２機構は、機構代理預金者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
（届出に係る事項の変更）
第四百六十八条機構は、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。
２第四百六十三条第三項の規定は、前項の変更について準用する。
３第一項の規定による変更は、民事再生法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第九十五条第五項の規定による変更とみなす。
（特別調査期間の費用）
第四百六十九条機構代理債権に係る民事再生法第百三条第一項に規定する特別調査期間（以下この章において「特別調査期間」という。）に関する費用は、同条第二項の規定にかかわらず、機構の負担とする。ただし、機構は、同法第百三十三条の規定により原状に復した預金等債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理預金者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
（異議の通知）
第四百七十条再生債権の調査において、機構代理債権の内容について再生債務者等（民事再生法第二条第二号に規定する再生債務者等をいう。以下この章において同じ。）が認めず、又は届出再生債権者（同法第百二条第一項に規定する届出再生債権者をいう。以下この章において同じ。）が異議を述べた場合（機構が当該機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、機構は、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。
２再生債権の調査において、機構が機構代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。
（議決権の行使のための通知及び公告）
第四百七十一条機構は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第百六十九条第二項第一号に掲げる方法が定められた場合において、機構代理預金者のために議決権を行使しようとするときは、当該再生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の債権者集会の期日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を機構代理預金者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
２機構は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第百六十九条第二項第二号又は第三号に掲げる方法が定められた場合において、機構代理預金者のために議決権を行使しようとするときは、同項第二号に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を機構代理預金者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
３機構は、機構代理預金者のために民事再生法第二百十一条第一項又は同法第二百十七条第一項の再生計画案についての同意並びに再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについての同意をしようとするときは、その二週間前までに、当該再生計画案の内容を機構代理預金者に通知するとともに、公告しなければならない。
（預金保険機構がする通知等）
第四百七十二条第四百七十条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
２民事再生法第十条第一項及び第二項の規定は、第四百六十二条第二項及び前条の規定による公告について準用する。
（決済債務の弁済等の許可）
第四百七十三条再生手続開始の決定があった金融機関に対し預金保険法第六十九条の三第一項（同法第百二十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、民事再生法第八十五条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、再生債務者等の申立てにより、預金保険法第六十九条の三第一項に規定する決済債務の弁済又は同法第百二十七条第一項に規定する支払対象預金等の払戻しを許可することができる。
２裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間（当該期間の末日は、債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。）を定めなければならない。
３裁判所は、前項の規定により、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間を定めるときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。
第三節 投資者保護基金の権限
（届出期間を定める場合の特例）
第四百七十四条裁判所は、金融商品取引業者について再生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、民事再生法第三十四条第一項の規定により定める再生債権の届出をすべき期間について、基金の意見を聴かなければならない。
（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第四百七十五条金融商品取引業者について民事再生法第二十八条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、再生債権者である顧客に対しては、同法第二十八条第一項の規定による通知をすることを要しない。
２前項に規定する場合においては、基金に対して、民事再生法第二十八条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
（再生手続開始の決定等に関する通知の特例）
第四百七十六条金融商品取引業者について再生手続開始の決定をしたときは、再生債権者である顧客に対しては、民事再生法第三十五条第三項第一号の規定による通知をすることを要しない。
２前項に規定する場合においては、基金に対して、民事再生法第三十五条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
３金融商品取引業者の再生手続において、第四百八十条第一項の規定による顧客表の提出があるまでに、民事再生法第三十四条第一項の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間に変更を生じた場合又は再生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、再生債権者である顧客であって同法第九十四条第一項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十五条第五項において準用する同条第三項第一号の規定又は同法第三十七条本文の規定による通知をすることを要しない。
４前項に規定する場合においては、基金に対して、民事再生法第三十四条第一項の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間について生じた変更の内容又は再生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同条第二項の決定があったときは、この限りでない。
（債権者集会の期日の通知）
第四百七十七条裁判所書記官は、金融商品取引業者の再生手続において、債権届出期間の満了前に債権者集会が招集された場合においては、基金に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。ただし、民事再生法第三十四条第二項の決定があったときは、この限りでない。
（債権者委員会）
第四百七十八条基金が第四百八十条第一項の規定による顧客表の提出をする前における民事再生法第百十七条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「再生債権者をもって」とあるのは「再生債権者（投資者保護基金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金であって、再生債務者が加入しているものをいう。以下この条において同じ。）を含む。）をもって」と、同条第四項中「再生債権者の申立て」とあるのは「再生債権者（投資者保護基金を含む。）の申立て」とする。
２第四百八十四条の規定は、基金が民事再生法第百十七条第二項に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第四百八十四条中「基金代理顧客」とあるのは、「顧客」と読み替えるものとする。
（顧客表の作成及び縦覧等）
第四百七十九条基金は、第四百七十六条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている再生債権である顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）について、民事再生法第九十九条第二項に規定する事項を記載した顧客表を作成しなければならない。
２基金は、顧客表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、顧客表を顧客の縦覧に供しなければならない。
３前項の規定による顧客表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。
４基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該顧客表に、当該顧客債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該顧客表に記載されている顧客債権について当該顧客債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。
５基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後でも、当該顧客表に記載されている顧客の承諾を得て、当該顧客に係る顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該顧客表に記載されている顧客に係る顧客債権を、金融商品取引法第七十九条の五十七第四項の規定により取得した場合において、当該顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うときは、当該顧客の承諾を要しない。
（顧客表の提出）
第四百八十条基金は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した顧客表を裁判所に提出しなければならない。
２前条第四項前段の規定は、基金が、顧客表を裁判所に提出した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるもの及び既に顧客が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。
３前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加は、再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。
４基金は、第一項の規定による顧客表の提出又は第二項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、民事再生法第九十四条第一項に規定する事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。
５金融商品取引業者の再生手続についての民事再生法第十六条第一項の規定の適用については、同項中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」とする。
（顧客表の提出の効果）
第四百八十一条民事再生法の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された顧客表に記載されている顧客債権（顧客が当該提出があるまでに同法第九十四条第一項の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第四百七十九条第四項前段の規定による記載の追加に係る顧客債権については同法第九十五条第一項の規定による届出の追完があったものとみなす。
（顧客の参加）
第四百八十二条前条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる顧客債権（基金が民事再生法第九十六条の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら再生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、再生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。
２前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、再生手続が終了するまでの間、することができる。
３参加の届出があったときは、裁判所は、これを基金に通知しなければならない。
４参加の届出をした顧客は、前条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる当該顧客に係る顧客債権の全部をもって自ら再生手続に参加するものとする。
（投資者保護基金の権限）
第四百八十三条基金は、第四百八十一条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる顧客債権に係る債権者（参加の届出をした顧客を除く。以下この節において「基金代理顧客」という。）のために、当該基金代理顧客に係る顧客債権（以下この節において「基金代理債権」という。）をもって、再生手続に属する一切の行為（再生債権の調査において、基金が異議を述べた基金代理債権に係る再生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。ただし、基金代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の不利益となる変更を加えようとするとき、又は基金代理債権に係る民事再生法第百五条第一項本文の査定の申立てを取り下げ、若しくは基金代理債権に係る再生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該基金代理債権に係る基金代理顧客の授権がなければならない。
（投資者保護基金の義務）
第四百八十四条基金は、基金代理顧客のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。
２基金は、基金代理顧客に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
（届出に係る事項の変更）
第四百八十五条基金は、基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。
２第四百八十条第三項の規定は、前項の変更について準用する。
３第一項の規定による変更は、民事再生法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第九十五条第五項の規定による変更とみなす。
（特別調査期間の費用）
第四百八十六条基金代理債権に係る特別調査期間に関する費用は、民事再生法第百三条第二項の規定にかかわらず、基金の負担とする。ただし、基金は、同法第百三十三条の規定により原状に復した顧客債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、基金代理顧客に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
（異議の通知）
第四百八十七条再生債権の調査において、基金代理債権の内容について再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者が異議を述べた場合（基金が当該基金代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、基金は、遅滞なく、その旨を当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。
２再生債権の調査において、基金が基金代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。
（議決権の行使のための通知及び公告）
第四百八十八条基金は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第百六十九条第二項第一号に掲げる方法が定められた場合において、基金代理顧客のために議決権を行使しようとするときは、当該再生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の債権者集会の期日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を基金代理顧客（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
２基金は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第百六十九条第二項第二号又は第三号に掲げる方法が定められた場合において、基金代理顧客のために議決権を行使しようとするときは、同項第二号に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を基金代理顧客（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
３基金は、基金代理顧客のために民事再生法第二百十一条第一項又は同法第二百十七条第一項の再生計画案についての同意並びに再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについての同意をしようとするときは、その二週間前までに、当該再生計画案の内容を基金代理顧客に通知するとともに、公告しなければならない。
（投資者保護基金がする通知等）
第四百八十九条第四百八十七条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
２民事再生法第十条第一項及び第二項の規定は、第四百七十九条第二項及び前条の規定による公告について準用する。
第六章 金融機関等の破産手続の特例
第一節 監督庁による破産手続開始の申立て等
（破産手続開始の申立て等）
第四百九十条監督庁は、金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）、指定親会社、保険会社、保険持株会社及び少額短期保険業者（以下この節において「金融機関等」という。）に破産手続開始の原因となる事実があるときは、破産手続開始の申立てをすることができる。
２第三百七十七条第二項の規定は監督庁が前項の規定によりする金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、信用金庫連合会、信用協同組合連合会及び労働金庫連合会の破産手続開始の申立てについて、同条第三項の規定は監督庁が前項の規定によりする金融商品取引業者及び指定親会社の破産手続開始の申立てについて、同条第四項の規定は監督庁が前項の規定によりする保険会社、保険持株会社及び少額短期保険業者の破産手続開始の申立てについて、それぞれ準用する。
３第一項の規定により監督庁が破産手続開始の申立てをするときは、破産法第二十条第二項及び第二十三条第一項前段の規定は、適用しない。
（破産手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告）
第四百九十一条監督庁は、破産法第九条前段の規定にかかわらず、前条第一項の規定による破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して、即時抗告をすることができる。
（監督庁への通知）
第四百九十二条金融機関等について破産手続開始の申立てがあったとき（第四百九十条第一項の規定により監督庁が破産手続開始の申立てをしたときを除く。）は、裁判所書記官は、監督庁にその旨を通知しなければならない。
（他の手続の中止命令等の申立て等）
第四百九十三条金融機関等について破産手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、破産法第二十四条第一項又は第二十五条第一項（これらの規定を同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申立てをすることができる。
２前項に規定する場合においては、監督庁は、破産法第九条前段の規定にかかわらず、同法第二十四条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による中止の命令、同法第二十四条第二項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十四条第三項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十五条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による禁止の命令、同法第二十五条第四項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十五条第五項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令又は同法第二十七条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判に対して、即時抗告をすることができる。
３前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（保全処分の申立て等）
第四百九十四条金融機関等について破産手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、破産法第二十八条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。
２前項に規定する場合においては、監督庁は、破産法第九条前段の規定にかかわらず、同法第二十八条第一項の規定による保全処分又は同条第二項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
３前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（保全管理命令の申立て等）
第四百九十五条金融機関等について破産手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、破産法第九十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。
２前項に規定する場合においては、監督庁は、破産法第九条前段の規定にかかわらず、同法第九十一条第一項の規定による処分又は同条第四項の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
３前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（破産事件の管轄、移送及び通知の特例）
第四百九十六条金融機関等に係る破産事件についての破産法第五条第八項及び第九項並びに第七条第四号ロ及びハの規定の適用については、破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権を有する債権者（破産手続開始の決定後にあっては、破産債権者）の数が千人以上であるものとみなす。
２金融機関等に係る破産事件についての破産法第三十一条第五項の規定の適用については、知れている破産債権者の数が千人以上であるものとみなす。
第二節 預金保険機構の権限
（届出期間を定める場合の特例）
第四百九十七条裁判所は、金融機関について破産手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、破産法第三十一条第一項第一号の規定により定める破産債権の届出をすべき期間について、機構の意見を聴かなければならない。
（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第四百九十八条金融機関について破産法第二十六条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、預金者等に対しては、同法第二十六条第一項の規定による通知をすることを要しない。
２前項に規定する場合においては、機構に対して、破産法第二十六条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
（破産手続開始の決定等に関する通知の特例）
第四百九十九条金融機関について破産手続開始の決定をしたときは、破産債権者である預金者等に対しては、破産法第三十二条第三項第一号の規定による通知をすることを要しない。
２前項に規定する場合においては、機構に対して、破産法第三十二条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
３金融機関の破産手続において、第五百四条第一項の規定による預金者表の提出があるまでに、破産法第三十二条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に変更を生じた場合に限る。）又は破産手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、破産債権者である預金者等であって同法第百十一条第一項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十二条第五項において準用する同条第三項第一号の規定又は同法第三十三条第三項本文の規定による通知をすることを要しない。
４前項に規定する場合においては、機構に対して、破産法第三十二条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に限る。）について生じた変更の内容又は破産手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。
（少額配当受領申出に関する通知）
第五百条機構は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、破産債権者である預金者等に対し、遅滞なく、自己に対する配当額の合計額が破産法第百十一条第一項第四号に規定する最高裁判所規則で定める額に満たない場合においても配当金を受領する意思（以下この章において「少額配当受領の意思」という。）があるときは債権届出期間（同項に規定する債権届出期間をいう。以下この章において同じ。）の末日の前日までに機構に申し出るべき旨を通知しなければならない。
（債権者集会の期日の通知）
第五百一条裁判所書記官は、金融機関の破産手続において、債権届出期間の満了前に債権者集会が招集された場合においては、機構に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。ただし、破産法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。
（債権者委員会）
第五百二条機構が第五百四条第一項の規定による預金者表の提出をする前における破産法第百四十四条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「破産債権者をもって」とあるのは「破産債権者（預金保険機構を含む。）をもって」と、同条第四項中「破産債権者の申立て」とあるのは「破産債権者（預金保険機構を含む。）の申立て」とする。
２第五百八条の規定は、機構が破産法第百四十四条第二項に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第五百八条中「機構代理預金者」とあるのは、「預金者等」と読み替えるものとする。
（預金者表の作成及び縦覧等）
第五百三条機構は、第四百九十九条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている破産債権である預金等債権（機構が債権者であるものを除く。）について、破産法第百十五条第二項に規定する事項を記載した預金者表を作成しなければならない。
２機構は、預金者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、預金者表を預金者等の縦覧に供しなければならない。
３前項の規定による預金者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。
４機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権（機構が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該預金者表に記載されている預金等債権について当該預金等債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。
５機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されている預金等債権に係る債権者から、少額配当受領の意思がある旨の申出（以下この章において「少額配当受領申出」という。）があったときは、当該預金者表に、その旨の記載の追加をしなければならない。
６機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該預金者表に記載されている預金者等の承諾を得て、当該預金者等に係る預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該預金者表に記載されている預金者等に係る預金等債権を、預金保険法第五十八条第一項若しくは第三項の規定により取得し、又は同法第七十条の規定により買い取った場合において、当該預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該預金者等の承諾を要しない。
（預金者表の提出）
第五百四条機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した預金者表を裁判所に提出しなければならない。
２前条第四項前段の規定は、機構が、預金者表を裁判所に提出した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権（機構が債権者であるもの及び既に預金者等が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。
３機構は、第一項の規定による預金者表の提出又は前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、破産法第百十一条第一項各号に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。
４前条第五項の規定は、機構が預金者表を裁判所に提出した後、少額配当受領申出があった場合について準用する。
５金融機関の破産手続についての破産法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」とする。
（預金者表の提出の効果）
第五百五条破産法の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された預金者表に記載されている預金等債権（預金者等が当該提出があるまでに同法第百十一条第一項の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第五百三条第四項前段の規定による記載の追加に係る預金等債権については、当該記載の追加が同法第百十二条第一項に規定する一般調査期間（以下この章において「一般調査期間」という。）の満了前又は同項に規定する一般調査期日（以下この章において「一般調査期日」という。）の終了前の記載の追加であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前に届出があったものと、当該記載の追加が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の記載の追加であるときは同項の規定による届出があったものとみなす。
（預金者等の参加）
第五百六条前条の規定により届出があったものとみなされる預金等債権（機構が破産法第百十三条第一項の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら破産手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。
２前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、破産手続が終了するまでの間、することができる。
３参加の届出があったときは、裁判所は、これを機構に通知しなければならない。
４参加の届出をした預金者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該預金者等に係る預金等債権の全部をもって自ら破産手続に参加するものとする。
（預金保険機構の権限）
第五百七条機構は、第五百五条の規定により届出があったものとみなされる預金等債権に係る債権者（参加の届出をした預金者等を除く。以下この節において「機構代理預金者」という。）のために、当該機構代理預金者に係る預金等債権（以下この節において「機構代理債権」という。）をもって、破産手続に属する一切の行為（破産債権の調査において、機構が異議を述べた機構代理債権に係る破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。ただし、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る破産債権査定申立て（破産法第百二十五条第一項に規定する破産債権査定申立てをいう。以下この章において同じ。）を取り下げ、若しくは機構代理債権に係る破産債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理預金者の授権がなければならない。
（預金保険機構の義務）
第五百八条機構は、機構代理預金者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。
２機構は、機構代理預金者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
（届出に係る事項の変更）
第五百九条機構は、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。
２前項の規定による変更は、破産法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、当該変更が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の変更であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前にされた届出事項の変更と、当該変更が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の変更であるときは同法第百十二条第四項の規定による変更とみなす。
（特別調査期間又は特別調査期日の費用）
第五百十条機構代理債権に係る破産法第百十九条第一項に規定する特別調査期間（以下この章において「特別調査期間」という。）又は同法第百二十二条第一項に規定する特別調査期日（以下この章において「特別調査期日」という。）に関する費用は、同法第百十九条第三項（同法第百二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構の負担とする。ただし、機構は、同法第百六十九条の規定により原状に復した預金等債権について調査するため特別調査期間又は特別調査期日が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理預金者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
（異議の通知）
第五百十一条破産債権の調査において、機構代理債権の額等（破産法第百二十五条第一項に規定する額等をいう。以下この章において同じ。）について破産管財人が認めず、又は届出をした破産債権者（同法第三十一条第五項に規定する届出をした破産債権者をいう。以下この章において同じ。）が異議を述べた場合（機構が当該機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、機構は、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。
２破産債権の調査において、機構が機構代理債権の額等について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。
（預金保険機構がする通知等）
第五百十二条第五百条及び前条第一項の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
２破産法第十条第一項及び第二項の規定は、第五百三条第二項の規定による公告について準用する。
（決済債務の弁済等の許可）
第五百十三条破産手続開始の決定を受けた金融機関に対し預金保険法第六十九条の三第一項（同法第百二十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、破産法第百条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、破産管財人の申立てにより、預金保険法第六十九条の三第一項に規定する決済債務の弁済又は同法第百二十七条第一項に規定する支払対象預金等の払戻しを許可することができる。
２裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間（当該期間の末日は、債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。）を定めなければならない。
３裁判所は、前項の規定により、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間を定めるときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。
第三節 投資者保護基金の権限
（届出期間を定める場合の特例）
第五百十四条裁判所は、金融商品取引業者について破産手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、破産法第三十一条第一項第一号の規定により定める破産債権の届出をすべき期間について、基金の意見を聴かなければならない。
（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第五百十五条金融商品取引業者について破産法第二十六条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、顧客に対しては、同法第二十六条第一項の規定による通知をすることを要しない。
２前項に規定する場合においては、基金に対して、破産法第二十六条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
（破産手続開始の決定等に関する通知の特例）
第五百十六条金融商品取引業者について破産手続開始の決定をしたときは、破産債権者である顧客に対しては、破産法第三十二条第三項第一号の規定による通知をすることを要しない。
２前項に規定する場合においては、基金に対して、破産法第三十二条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
３金融商品取引業者の破産手続において、第五百二十一条第一項の規定による顧客表の提出があるまでに、破産法第三十二条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に変更を生じた場合に限る。）又は破産手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、破産債権者である顧客であって同法第百十一条第一項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十二条第五項において準用する同条第三項第一号の規定又は同法第三十三条第三項本文の規定による通知をすることを要しない。
４前項に規定する場合においては、基金に対して、破産法第三十二条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に限る。）について生じた変更の内容又は破産手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。
（少額配当受領申出に関する通知）
第五百十七条基金は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、破産債権者である顧客に対し、遅滞なく、少額配当受領の意思があるときは債権届出期間の末日の前日までに基金に申し出るべき旨を通知しなければならない。
（債権者集会の期日の通知）
第五百十八条裁判所書記官は、金融商品取引業者の破産手続において、債権届出期間の満了前に債権者集会が招集された場合においては、基金に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。ただし、破産法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。
（債権者委員会）
第五百十九条基金が第五百二十二条第一項の規定による顧客表の提出をする前における破産法第百四十四条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「破産債権者をもって」とあるのは「破産債権者（投資者保護基金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金であって、破産者が破産手続開始の時に加入しているものをいう。以下この条において同じ。）を含む。）をもって」と、同条第四項中「破産債権者の申立て」とあるのは「破産債権者（投資者保護基金を含む。）の申立て」とする。
２第五百二十五条の規定は、基金が破産法第百四十四条第二項に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第五百二十五条中「基金代理顧客」とあるのは、「顧客」と読み替えるものとする。
（顧客表の作成及び縦覧等）
第五百二十条基金は、第五百十六条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている破産債権である顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）について、破産法第百十五条第二項に規定する事項を記載した顧客表を作成しなければならない。
２基金は、顧客表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、顧客表を顧客の縦覧に供しなければならない。
３前項の規定による顧客表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。
４基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該顧客表に、当該顧客債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該顧客表に記載されている顧客債権について当該顧客債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。
５基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後、当該顧客表に記載されている顧客債権に係る債権者から、少額配当受領申出があったときは、当該顧客表に、その旨の記載の追加をしなければならない。
６基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後でも、当該顧客表に記載されている顧客の承諾を得て、当該顧客に係る顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該顧客表に記載されている顧客に係る顧客債権を、金融商品取引法第七十九条の五十七第四項の規定により取得した場合において、当該顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うときは、当該顧客の承諾を要しない。
（顧客表の提出）
第五百二十一条基金は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した顧客表を裁判所に提出しなければならない。
２前条第四項前段の規定は、基金が、顧客表を裁判所に提出した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるもの及び既に顧客が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。
３基金は、第一項の規定による顧客表の提出又は前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、破産法第百十一条第一項各号に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。
４前条第五項の規定は、基金が顧客表を裁判所に提出した後、少額配当受領申出があった場合について準用する。
５金融商品取引業者の破産手続についての破産法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」とする。
（顧客表の提出の効果）
第五百二十二条破産法の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された顧客表に記載されている顧客債権（顧客が当該提出があるまでに同法第百十一条第一項の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第五百二十条第四項前段の規定による記載の追加に係る顧客債権については、当該記載の追加が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の記載の追加であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前に届出があったものと、当該記載の追加が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の記載の追加であるときは同法第百十二条第一項の規定による届出があったものとみなす。
（顧客の参加）
第五百二十三条前条の規定により届出があったものとみなされる顧客債権（基金が破産法第百十三条第一項の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら破産手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。
２前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、破産手続が終了するまでの間、することができる。
３参加の届出があったときは、裁判所は、これを基金に通知しなければならない。
４参加の届出をした顧客は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該顧客に係る顧客債権の全部をもって自ら破産手続に参加するものとする。
（投資者保護基金の権限）
第五百二十四条基金は、第五百二十二条の規定により届出があったものとみなされる顧客債権に係る債権者（参加の届出をした顧客を除く。以下この節において「基金代理顧客」という。）のために、当該基金代理顧客に係る顧客債権（以下この節において「基金代理債権」という。）をもって、破産手続に属する一切の行為（破産債権の調査において、基金が異議を述べた基金代理債権に係る破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。ただし、基金代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の不利益となる変更を加えようとするとき、又は基金代理債権に係る破産債権査定申立てを取り下げ、若しくは基金代理債権に係る破産債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該基金代理債権に係る基金代理顧客の授権がなければならない。
（投資者保護基金の義務）
第五百二十五条基金は、基金代理顧客のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。
２基金は、基金代理顧客に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
（届出に係る事項の変更）
第五百二十六条基金は、基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。
２前項の規定による変更は、破産法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、当該変更が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の変更であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前にされた届出事項の変更と、当該変更が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の変更であるときは同法第百十二条第四項の規定による変更とみなす。
（特別調査期間又は特別調査期日の費用）
第五百二十七条基金代理債権に係る特別調査期間又は特別調査期日に関する費用は、破産法第百十九条第三項（同法第百二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、基金の負担とする。ただし、基金は、同法第百六十九条の規定により原状に復した顧客債権について調査するため特別調査期間又は特別調査期日が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、基金代理顧客に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
（異議の通知）
第五百二十八条破産債権の調査において、基金代理債権の額等について破産管財人が認めず、又は届出をした破産債権者が異議を述べた場合（基金が当該基金代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、基金は、遅滞なく、その旨を当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。
２破産債権の調査において、基金が基金代理債権の額等について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。
（投資者保護基金がする通知等）
第五百二十九条第五百十七条及び前条第一項の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
２破産法第十条第一項及び第二項の規定は、第五百二十条第二項の規定による公告について準用する。
第四節 保険契約者保護機構の権限
（届出期間を定める場合の特例）
第五百三十条裁判所は、保険会社について破産手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、破産法第三十一条第一項第一号の規定により定める破産債権の届出をすべき期間について、保護機構の意見を聴かなければならない。
（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第五百三十一条保険会社について破産法第二十六条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、保険契約者等（保険契約者その他の保険契約に係る権利を有する者をいう。以下この節において同じ。）に対しては、同法第二十六条第一項の規定による通知をすることを要しない。
２前項に規定する場合においては、保護機構に対して、破産法第二十六条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
（破産手続開始の決定等に関する通知の特例）
第五百三十二条保険会社について破産手続開始の決定をしたときは、破産債権者である保険契約者等に対しては、破産法第三十二条第三項第一号の規定による通知をすることを要しない。
２前項に規定する場合においては、保護機構に対して、破産法第三十二条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
３保険会社の破産手続において、第五百三十七条第一項の規定による保険契約者表の提出があるまでに、破産法第三十二条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に変更を生じた場合に限る。）又は破産手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、破産債権者である保険契約者等であって同法第百十一条第一項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十二条第五項において準用する同条第三項第一号の規定又は同法第三十三条第三項本文の規定による通知をすることを要しない。
４前項に規定する場合においては、保護機構に対して、破産法第三十二条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に限る。）について生じた変更の内容又は破産手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。
（少額配当受領申出に関する通知）
第五百三十三条保護機構は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、破産債権者である保険契約者等に対し、遅滞なく、少額配当受領の意思があるときは債権届出期間の末日の前日までに保護機構に申し出るべき旨を通知しなければならない。
（債権者集会の期日の通知）
第五百三十四条裁判所書記官は、保険会社の破産手続において、債権届出期間の満了前に債権者集会が招集された場合においては、保護機構に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。ただし、破産法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。
（債権者委員会）
第五百三十五条保護機構が第五百三十七条第一項の規定による保険契約者表の提出をする前における破産法第百四十四条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「破産債権者をもって」とあるのは「破産債権者（保険契約者保護機構（保険業法（平成七年法律第百五号）第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構であって、破産者が破産手続開始の時に加入しているものをいう。以下この条において同じ。）を含む。）をもって」と、同条第四項中「破産債権者の申立て」とあるのは「破産債権者（保険契約者保護機構を含む。）の申立て」とする。
２第五百四十一条の規定は、保護機構が破産法第百四十四条第二項に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第五百四十一条中「保護機構代理保険契約者」とあるのは、「保険契約者等」と読み替えるものとする。
（保険契約者表の作成及び縦覧等）
第五百三十六条保護機構は、第五百三十二条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるものを除く。）について、破産法第百十五条第二項に規定する事項を記載した保険契約者表を作成しなければならない。
２保護機構は、保険契約者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、保険契約者表を保険契約者等の縦覧に供しなければならない。
３前項の規定による保険契約者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。
４保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後、当該保険契約者表に記載されていない保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該保険契約者表に、当該保険契約に係る権利に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利について当該保険契約に係る権利を有する者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。
５保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後、当該保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利を有する者から、少額配当受領申出があったときは、当該保険契約者表に、その旨の記載の追加をしなければならない。
６保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該保険契約者表に記載されている保険契約者等の承諾を得て、当該保険契約者等に係る保険契約に係る権利について、その記載を削除し、又は当該保険契約者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該保険契約者表に記載されている保険契約者等に係る保険契約に係る権利を、保険業法第二百七十条の六の八の規定により買い取った場合において、当該保険契約に係る権利について、その記載を削除し、又は当該保険契約者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該保険契約者等の承諾を要しない。
（保険契約者表の提出）
第五百三十七条保護機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した保険契約者表を裁判所に提出しなければならない。
２前条第四項前段の規定は、保護機構が、保険契約者表を裁判所に提出した後、当該保険契約者表に記載されていない保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるもの及び既に保険契約者等が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。
３保護機構は、第一項の規定による保険契約者表の提出又は前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、破産法第百十一条第一項各号に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。
４前条第五項の規定は、保護機構が保険契約者表を裁判所に提出した後、少額配当受領申出があった場合について準用する。
５保険会社の破産手続についての破産法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」とする。
（保険契約者表の提出の効果）
第五百三十八条破産法の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利（保険契約者等が当該提出があるまでに同法第百十一条第一項の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第五百三十六条第四項前段の規定による記載の追加に係る保険契約に係る権利については、当該記載の追加が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の記載の追加であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前に届出があったものと、当該記載の追加が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の記載の追加であるときは同法第百十二条第一項の規定による届出があったものとみなす。
（保険契約者等の参加）
第五百三十九条前条の規定により届出があったものとみなされる保険契約に係る権利（保護機構が破産法第百十三条第一項の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら破産手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。
２前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、破産手続が終了するまでの間、することができる。
３参加の届出があったときは、裁判所は、これを保護機構に通知しなければならない。
４参加の届出をした保険契約者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該保険契約者等に係る保険契約に係る権利の全部をもって自ら破産手続に参加するものとする。
（保険契約者保護機構の権限）
第五百四十条保護機構は、第五百三十八条の規定により届出があったものとみなされる保険契約に係る権利を有する者（参加の届出をした保険契約者等を除く。以下この節において「保護機構代理保険契約者」という。）のために、当該保護機構代理保険契約者に係る保険契約に係る権利（以下この節において「保護機構代理債権」という。）をもって、破産手続に属する一切の行為（次に掲げる保護機構代理債権に係る破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。ただし、保護機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは保護機構代理債権に関する届出に係る事項について当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は保護機構代理債権に係る破産債権査定申立てを取り下げ、若しくは保護機構代理債権に係る破産債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の授権がなければならない。
一保険金請求権
二損害をてん補することを請求する権利（前号に掲げるものを除く。）
三破産債権の調査において、保護機構が異議を述べた保護機構代理債権
（保険契約者保護機構の義務）
第五百四十一条保護機構は、保護機構代理保険契約者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。
２保護機構は、保護機構代理保険契約者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
（届出に係る事項の変更）
第五百四十二条保護機構は、保護機構代理債権に関する届出に係る事項について当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。
２前項の規定による変更は、破産法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、当該変更が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の変更であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前にされた届出事項の変更と、当該変更が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の変更であるときは同法第百十二条第四項の規定による変更とみなす。
（特別調査期間又は特別調査期日の費用）
第五百四十三条保護機構代理債権に係る特別調査期間又は特別調査期日に関する費用は、破産法第百十九条第三項（同法第百二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、保護機構の負担とする。ただし、保護機構は、同法第百六十九条の規定により原状に復した保険契約に係る権利について調査するため特別調査期間又は特別調査期日が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、保護機構代理保険契約者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
（異議の通知）
第五百四十四条破産債権の調査において、保護機構代理債権の額等について破産管財人が認めず、又は届出をした破産債権者が異議を述べた場合（保護機構が当該保護機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、保護機構は、遅滞なく、その旨を当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者に通知しなければならない。
２破産債権の調査において、保護機構が保護機構代理債権の額等について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者に通知しなければならない。
（保険契約者保護機構がする通知等）
第五百四十五条第五百三十三条及び前条第一項の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
２破産法第十条第一項及び第二項の規定は、第五百三十六条第二項の規定による公告について準用する。
（補償対象保険金の弁済に関する特例）
第五百四十六条保険会社について破産手続開始の決定があった場合において、当該保険会社は、保護機構と保険業法第二百七十条の六の七第三項の規定による契約を締結したときは、破産法第百条第一項の規定にかかわらず、補償対象契約に係る保険金請求権等に係る破産債権者の請求に基づき、補償対象保険金に係る債務の弁済をすることができる。
２破産債権者は、前項の規定により弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の全部をもって破産手続に参加することができる。
３第一項の規定により弁済を受けた破産債権者は、他の破産債権者が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、破産手続により、弁済を受けることができない。
４前項の破産債権者は、第一項の規定により弁済を受けた債権の部分については、議決権を行使することができない。
第五百四十七条保険会社は、前条第一項の規定による請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る保険金請求権等について第五百三十六条第一項に規定する事項を保護機構に通知しなければならない。
第七章 雑則
（権限の委任）
第五百四十八条内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
第八章 罰則
（詐欺更生罪）
第五百四十九条第四条第一項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、債権者、協同組織金融機関に係る担保権者（協同組織金融機関の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ。）又は組合員等を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、協同組織金融機関について第三十一条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、第三十一条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。
一協同組織金融機関の財産を隠匿し、又は損壊する行為
二協同組織金融機関の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為
三協同組織金融機関の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為
四協同組織金融機関の財産を債権者、協同組織金融機関に係る担保権者若しくは組合員等の不利益に処分し、又は債権者、協同組織金融機関に係る担保権者若しくは組合員等に不利益な債務を協同組織金融機関が負担する行為
２前項に規定するもののほか、協同組織金融機関について第三十一条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定がされ、又は第二十二条第二項に規定する保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者、協同組織金融機関に係る担保権者又は組合員等を害する目的で、第四条第一項に規定する更生手続における管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その協同組織金融機関の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、前項と同様とする。
３第百六十九条第一項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、債権者、相互会社に係る担保権者（相互会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ。）又は社員を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者も、相互会社について第百九十六条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、第一項と同様とする。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、第百九十六条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。
一相互会社の財産を隠匿し、又は損壊する行為
二相互会社の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為
三相互会社の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為
四相互会社の財産を債権者、相互会社に係る担保権者若しくは社員の不利益に処分し、又は債権者、相互会社に係る担保権者若しくは社員に不利益な債務を相互会社が負担する行為
４前項に規定するもののほか、相互会社について第百九十六条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定がされ、又は第百八十七条第二項に規定する保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者、相互会社に係る担保権者又は社員を害する目的で、第百六十九条第一項に規定する更生手続における管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その相互会社の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、第一項と同様とする。
（特定の債権者等に対する担保の供与等の罪）
第五百五十条協同組織金融機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、第四条第一項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、その協同組織金融機関の業務に関し、特定の債権者又は協同組織金融機関に係る担保権者に対するその協同組織金融機関の債務について、他の債権者又は協同組織金融機関に係る担保権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であってその協同組織金融機関の義務に属せず又はその方法若しくは時期がその協同組織金融機関の義務に属しないものをし、協同組織金融機関について第三十一条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２相互会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、第百六十九条第一項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、その相互会社の業務に関し、特定の債権者又は相互会社に係る担保権者に対するその相互会社の債務について、他の債権者又は相互会社に係る担保権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であってその相互会社の義務に属せず又はその方法若しくは時期がその相互会社の義務に属しないものをし、相互会社について第百九十六条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定が確定したときも、前項と同様とする。
（管財人等の特別背任罪）
第五百五十一条第四条第一項に規定する更生手続における管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者、協同組織金融機関に係る担保権者若しくは組合員等に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者、協同組織金融機関に係る担保権者又は組合員等に財産上の損害を加えたときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２第百六十九条第一項に規定する更生手続における管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者、相互会社に係る担保権者若しくは社員に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者、相互会社に係る担保権者又は社員に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。
３第四条第一項又は第百六十九条第一項に規定する更生手続における管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この項において「管財人等」という。）が法人であるときは、前二項の規定は、管財人等の職務を行う役員又は職員に適用する。
（報告及び検査の拒絶等の罪）
第五百五十二条第四条第六項に規定する開始前協同組織金融機関、同条第七項に規定する更生協同組織金融機関、第百二十四条第一項第四号に掲げる転換後協同組織金融機関若しくは転換後銀行、同項第五号に規定する新協同組織金融機関又は同項第六号に規定する新株式会社（第三項において「開始前協同組織金融機関等」という。）の設立時取締役、設立時監査役、理事、取締役、会計参与、監事、監査役、執行役、会計監査人、清算人若しくは使用人その他の従業者若しくはこれらの者であった者又は発起人であった者が、第二十四条第一項、第二十八条、第四十九条若しくは第七十三条において準用する会社更生法第七十七条第一項の規定又は第百二十七条第二項若しくは第三項において準用する同法第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２前項に規定する者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項及び第六項において「代表者等」という。）が、前項に規定する者の業務に関し、第二十四条第一項、第二十八条、第四十九条若しくは第七十三条において準用する会社更生法第七十七条第一項の規定又は第百二十七条第二項若しくは第三項において準用する同法第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。
３第一項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その開始前協同組織金融機関等の業務に関し、第二十四条第一項、第二十八条、第四十九条若しくは第七十三条において準用する会社更生法第七十七条第一項の規定又は第百二十七条第二項若しくは第三項において準用する同法第二百九条第三項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。
４第四条第六項に規定する開始前協同組織金融機関又は同条第七項に規定する更生協同組織金融機関の子会社（協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項、信用金庫法第三十二条第六項又は労働金庫法第三十二条第五項に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）の代表者等が、その子会社の業務に関し、第二十四条第一項、第二十八条、第四十九条又は第七十三条において準用する会社更生法第七十七条第二項の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。
５第三百四十五条第一項第二号に規定する転換後信用金庫又は第三百五十四条第一項に規定する新協同組織金融機関（第七項において「転換後信用金庫等」という。）の理事、監事、会計監査人、清算人若しくは使用人その他の従業者又はこれらの者であった者が、第三百五十二条第五項又は第三百五十四条第七項において準用する会社更生法第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。
６前項に規定する者の代表者等が、同項に規定する者の業務に関し、第三百五十二条第五項又は第三百五十四条第七項において準用する会社更生法第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。
７第五項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その転換後信用金庫等の業務に関し、第三百五十二条第五項又は第三百五十四条第七項において準用する会社更生法第二百九条第三項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。
第五百五十三条第百六十九条第六項に規定する開始前会社、同条第七項に規定する更生会社、第二百九十四条第一項第四号に掲げる組織変更後株式会社、同項第五号に規定する株式会社若しくは新株式会社又は同項第六号に規定する新相互会社（第三項において「開始前会社等」という。）の設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人若しくは使用人その他の従業者若しくはこれらの者であった者又は発起人であった者が、第百八十九条第一項、第百九十三条、第二百十五条若しくは第二百三十九条において準用する会社更生法第七十七条第一項の規定又は第二百九十七条第二項若しくは第三項において準用する同法第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２前項に規定する者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項及び第六項において「代表者等」という。）が、前項に規定する者の業務に関し、第百八十九条第一項、第百九十三条、第二百十五条若しくは第二百三十九条において準用する会社更生法第七十七条第一項の規定又は第二百九十七条第二項若しくは第三項において準用する同法第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。
３第一項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その開始前会社等の業務に関し、第百八十九条第一項、第百九十三条、第二百十五条若しくは第二百三十九条において準用する会社更生法第七十七条第一項の規定又は第二百九十七条第二項若しくは第三項において準用する同法第二百九条第三項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。
４第百六十九条第六項に規定する開始前会社又は同条第七項に規定する更生会社の実質子会社（保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社をいう。以下この項において同じ。）の代表者等が、その実質子会社の業務に関し、第百八十九条第一項、第百九十三条、第二百十五条又は第二百三十九条において準用する会社更生法第七十七条第二項の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。
５第三百六十条第一項第二号に規定する組織変更後相互会社又は第三百七十二条第一項に規定する新相互会社（第七項において「組織変更後相互会社等」という。）の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人若しくは使用人その他の従業者又はこれらの者であった者が、第三百六十七条第四項又は第三百七十二条第七項において準用する会社更生法第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。
６前項に規定する者の代表者等が、同項に規定する者の業務に関し、第三百六十七条第四項又は第三百七十二条第七項において準用する会社更生法第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。
７第五項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その組織変更後相互会社等の業務に関し、第三百六十七条第四項又は第三百七十二条第七項において準用する会社更生法第二百九条第三項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。
（業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪）
第五百五十四条第四条第一項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、債権者、協同組織金融機関に係る担保権者又は組合員等を害する目的で、協同組織金融機関の業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、協同組織金融機関について第三十一条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２第百六十九条第一項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、債権者、相互会社に係る担保権者又は社員を害する目的で、相互会社の業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者も、相互会社について第百九十六条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、前項と同様とする。
（管財人等に対する職務妨害の罪）
第五百五十五条偽計又は威力を用いて、第四条第一項又は第百六十九条第一項に規定する更生手続における管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員の職務を妨害した者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（収賄罪）
第五百五十六条第四条第一項又は第百六十九条第一項に規定する更生手続における管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問（第四十四条又は第二百十条において準用する会社更生法第七十一条の法律顧問をいう。次項において同じ。）が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２前項の場合において、その管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３第一項の更生手続における管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この条において「管財人等」という。）が法人である場合において、管財人等の職務を行うその役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。管財人等が法人である場合において、その役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、管財人等に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。
４前項の場合において、その役員又は職員が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５第一項の更生手続における第四条第十三項若しくは第百六十九条第十三項に規定する更生債権者等、組合員等、社員若しくは代理委員又はこれらの者の代理人、役員若しくは職員が、関係人集会の期日における議決権の行使又は第百十三条若しくは第二百八十二条において準用する会社更生法第百八十九条第二項第二号に規定する書面等投票による議決権の行使に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
６前各項の場合において、犯人又は法人である管財人等が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
（贈賄罪）
第五百五十七条前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２前条第二項、第四項又は第五項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（国外犯）
第五百五十八条第五百四十九条、第五百五十条、第五百五十四条、第五百五十五条及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
２第五百五十一条及び第五百五十六条（第五項を除く。）の罪は、刑法第四条の例に従う。
３第五百五十六条第五項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
（両罰規定）
第五百五十九条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第五百四十九条、第五百五十条、第五百五十二条（第一項及び第五項を除く。）、第五百五十三条（第一項及び第五項を除く。）、第五百五十四条、第五百五十五条又は第五百五十七条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
（過料）
第五百六十条第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関又はその更生協同組織金融機関の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者は、第百二十七条第一項において準用する会社更生法第二百九条第四項の規定による裁判所の命令に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。
２第百六十九条第七項に規定する更生会社又はその更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者は、第二百九十七条第一項において準用する会社更生法第二百九条第四項の規定による裁判所の命令に違反した場合も、前項と同様とする。
附 則（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成九年四月一日から施行する。
（金融機関の更生手続の特例に関する経過措置）
第二条第四章の規定は、この法律の施行前に銀行について更生手続開始の申立てがあった事件については、適用しない。
（金融機関の破産手続の特例に関する経過措置）
第三条第五章の規定は、この法律の施行前に金融機関について破産の申立てがあった事件については、適用しない。
（預金保険機構の権限に関する経過措置）
第四条民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、民事訴訟法の施行の日の前日までの間における第百七十一条及び第百八十八条の規定の適用については、第百七十一条中「民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為」とあるのは「訴え、控訴若しくは上告の取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾若しくは民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）第七十二条の規定による脱退」と、第百八十八条中「民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為」とあるのは「訴え、控訴若しくは上告の取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾若しくは民事訴訟法第七十二条の規定による脱退」とする。
附 則（平成九年六月六日法律第七二号）
（施行期日）
１この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
３この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成九年六月二〇日法律第一〇二号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。
（大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置）
第二条この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。
（大蔵省令等に関する経過措置）
第三条この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。
（罰則に関する経過措置）
第五条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成九年一二月一二日法律第一二一号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。
附 則（平成一〇年六月一五日法律第一〇七号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定平成十年七月一日
（処分等の効力）
第百八十八条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百八十九条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百九十条附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第百九十一条政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。
２政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則（平成一〇年一〇月一六日法律第一三一号）
（施行期日）
第一条この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。
第三条この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。
第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成一一年七月一六日法律第八七号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日
（国等の事務）
第百五十九条この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則（平成一一年八月一三日法律第一二五号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日
二第三章（第三条を除く。）及び次条の規定平成十二年七月一日
附 則（平成一一年一二月二二日法律第二二五号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（民法等の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
一から十八まで略
十九金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二十四条第一項、第二十六条、第二十七条、第三十一条、第四十五条、第四十八条第一項第二号から第四号まで及び第四十九条第一項
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十六条この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成一二年五月三一日法律第九一号）（抄）
（施行期日）
１この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。
附 則（平成一二年五月三一日法律第九二号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第十六条第二条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下「新更生特例法」という。）第四章の規定は、施行日前に保険会社（新更生特例法第二条第五項に規定する保険会社をいう。次条において同じ。）について更生手続開始の申立てがあった事件については、適用しない。
第十七条新更生特例法第五章の規定は、施行日前に保険会社について破産の申立てがあった事件については、適用しない。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十九条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十条附則第二条から第十七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成一二年五月三一日法律第九三号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一略
二第一条、第二条、第四条及び第五条並びに附則第二条、第三条、第四条第二項、第十三条、第十八条、第十九条、第二十三条及び第二十四条の規定公布の日から起算して、一月を超えない範囲内において政令で定める日
（経過措置）
第十二条第十一条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四章の二の規定は、施行日前に金融機関（同条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下この条において「旧更生特例法」という。）第二条第三項に規定する金融機関をいう。）又は証券会社（旧更生特例法第二条第四項に規定する証券会社をいう。）について再生手続の申立てがあった事件については、適用しない。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十三条この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十四条附則第二条から第十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成一二年一一月二九日法律第一二八号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（平成一三年三月三〇日法律第六号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。
附 則（平成一三年六月二九日法律第八〇号）
この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。
附 則（平成一三年一一月二八日法律第一二九号）（抄）
（施行期日）
１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成一四年五月二九日法律第四五号）（抄）
（施行期日）
１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（平成一四年七月三日法律第七九号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成十四年八月一日から施行する。
附 則（平成一四年七月三日法律第八〇号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成十四年八月一日から施行する。
附 則（平成一四年七月三一日法律第一〇〇号）
（施行期日）
第一条この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三条前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成一四年一二月一三日法律第一五五号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成一四年一二月一八日法律第一七五号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第九条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条附則第二条から第七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成一五年三月三一日法律第八号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで略
四次に掲げる規定平成十五年十月一日
イからヘまで略
ト第九条中石油税法の題名の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定（「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定（「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。）、同法第八条から第十九条までの改正規定、同法第二十一条の改正規定、同法第二十三条の改正規定及び同法第二十四条の改正規定並びに附則第四十四条から第四十八条まで、第五十条、第百三十七条、第百三十八条、第百三十九条（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第三号の改正規定に限る。）、第百四十条、第百四十二条（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第三号、第十五条第二項第七号、第四十六条第一項第一号イ及び第六十条第二項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十三条から第百六十八条まで、第百七十一条、第百七十二条、第百七十六条、第百八十条、第百八十一条、第百八十七条（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百二十九条の改正規定に限る。）及び第百八十八条第一項の規定
（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百八十一条前条の規定の施行の際に納期限の到来していない石油税は、納期限の到来していない石油石炭税とみなして、同条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第七十六条又は第二百四十二条の規定を適用する。
附 則（平成一五年五月九日法律第三九号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第十一条政府は、この法律の施行後三年以内に、保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、この法律による改正後の保険契約者等の保護のための制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。
附 則（平成一五年七月二五日法律第一二九号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（平成一五年八月一日法律第一三四号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（平成一六年六月二日法律第七六号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第五条施行日前にされた第四条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下この項、第九項、第十項及び第十七項から第二十一項まで並びに附則第十二条第一項及び第十三条において「旧更生特例法」という。）第十五条若しくは第三百七十七条第一項の規定又は旧更生特例法第百五十八条第一項において準用する旧会社更生法第二百四十四条第一項の規定による更生手続開始の申立てに係る協同組織金融機関（第四条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下この項から第十七項まで、第十九項及び第二十一項並びに附則第十二条第一項第三号及び第二項第三号において「新更生特例法」という。）第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。第三項及び第四項において同じ。）の更生事件（新更生特例法第四条第三項に規定する更生事件をいう。次項から第五項まで、第七項及び第八項において同じ。）については、なお従前の例による。
２前項の規定にかかわらず、同項の更生事件における破産手続開始前の更生協同組織金融機関（新更生特例法第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。以下この項から第六項まで及び第八項において同じ。）について施行日以後に新更生特例法第百五十八条の七第一項前段に規定する更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止若しくは更生計画不認可の決定があった場合又は第一項の更生事件における破産手続開始後の更生協同組織金融機関について施行日以後に同条第一項後段に規定する更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に新更生特例法第百五十五条第一項において準用する新会社更生法第二百四十一条第一項に規定する更生手続廃止の決定があった場合には、新更生特例法第百五十八条の七の規定を適用する。
３第一項の規定にかかわらず、同項の更生事件における破産手続開始前の協同組織金融機関について施行日以後に新更生特例法第百五十八条の八第一項本文に規定する新更生特例法第百五十条において準用する新会社更生法第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合又は第一項の更生事件における破産手続開始後の更生協同組織金融機関について施行日以後に新更生特例法第百五十八条の八第二項本文に規定する更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に新更生特例法第百五十五条第一項において準用する新会社更生法第二百四十一条第一項に規定する更生手続廃止の決定が確定した場合には、新更生特例法第百五十八条の八の規定を適用する。
４第一項の規定にかかわらず、同項の更生事件における破産手続開始前の協同組織金融機関について施行日以後に新更生特例法第百五十八条の九第一項第一号に規定する更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合、第一項の更生事件における破産手続開始前の更生協同組織金融機関について施行日以後に同条第一項第二号に規定する更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止若しくは更生計画不認可の決定が確定した場合又は第一項の更生事件における破産手続開始後の更生協同組織金融機関について施行日以後に同条第一項第三号に規定する更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に新更生特例法第百五十五条第一項において準用する新会社更生法第二百四十一条第一項に規定する更生手続廃止の決定が確定した場合には、新更生特例法第百五十八条の九の規定を適用する。
５第一項の規定にかかわらず、同項の更生事件における更生協同組織金融機関又は開始前協同組織金融機関（新更生特例法第四条第六項に規定する開始前協同組織金融機関をいう。第八項において同じ。）について施行日以後に新更生特例法第百五十八条の十第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合には、新更生特例法第百五十八条の十一の規定を適用する。
６施行日前に更生債権者等（新更生特例法第四条第十三項本文に規定する更生債権者等をいう。以下この項において同じ。）につき更生協同組織金融機関に対する債務負担の原因が生じた場合における更生債権者等による相殺の禁止及び施行日前に更生協同組織金融機関に対して債務を負担する者につき更生債権等（新更生特例法第四条第十二項本文に規定する更生債権等をいう。）の取得の原因が生じた場合における当該者による相殺の禁止については、新更生特例法第三十五条において準用する新会社更生法第四十九条及び第四十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
７施行日前にされた行為の更生事件における否認については、新更生特例法第二章第三節第四款（第六十条（新会社更生法第九十四条から第九十七条までの規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
８第一項の更生事件における更生協同組織金融機関又は開始前協同組織金融機関について施行日以後に新更生特例法第百五十八条の十第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定がされた場合における当該決定に係る破産事件に関する相殺の禁止及び否認については、新破産法第七十一条及び第七十二条並びに第六章第二節（第百七十一条から第百七十五条までを除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
９施行日前にされた旧更生特例法第百八十条若しくは第三百七十七条第一項の規定又は旧更生特例法第三百三十一条第一項において準用する旧会社更生法第二百四十四条第一項の規定による更生手続開始の申立てに係る相互会社（新更生特例法第二条第六項に規定する相互会社をいう。第十一項及び第十二項において同じ。）の更生事件（新更生特例法第百六十九条第三項に規定する更生事件をいう。次項から第十三項まで、第十五項及び第十六項において同じ。）については、なお従前の例による。
１０前項の規定にかかわらず、同項の更生事件における破産手続開始前の更生会社（新更生特例法第百六十九条第七項に規定する更生会社をいう。以下この項から第十四項まで及び第十六項において同じ。）について施行日以後に新更生特例法第三百三十一条の七第一項前段に規定する更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止若しくは更生計画不認可の決定があった場合又は第九項の更生事件における破産手続開始後の更生会社について施行日以後に更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に新更生特例法第三百二十八条第一項において準用する新会社更生法第二百四十一条第一項に規定する更生手続廃止の決定があった場合には、新更生特例法第三百三十一条の七の規定を適用する。
１１第九項の規定にかかわらず、同項の更生事件における破産手続開始前の相互会社について施行日以後に新更生特例法第三百三十一条の八第一項本文に規定する新更生特例法第三百二十三条において準用する新会社更生法第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合又は第九項の更生事件における破産手続開始後の更生会社について施行日以後に新更生特例法第三百三十一条の八第二項本文に規定する更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に新更生特例法第三百二十八条第一項において準用する新会社更生法第二百四十一条第一項に規定する更生手続廃止の決定が確定した場合には、新更生特例法第三百三十一条の八の規定を適用する。
１２第九項の規定にかかわらず、同項の更生事件における破産手続開始前の相互会社について施行日以後に新更生特例法第三百三十一条の九第一項第一号に規定する更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合、第九項の更生事件における破産手続開始前の更生会社について施行日以後に同条第一項第二号に規定する更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止若しくは更生計画不認可の決定が確定した場合又は第九項の更生事件における破産手続開始後の更生会社について施行日以後に同条第一項第三号に規定する更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に新更生特例法第三百二十八条第一項において準用する新会社更生法第二百四十一条第一項に規定する更生手続廃止の決定が確定した場合には、新更生特例法第三百三十一条の九の規定を適用する。
１３第九項の規定にかかわらず、同項の更生事件における更生会社又は開始前会社（新更生特例法第百六十九条第六項に規定する開始前会社をいう。第十六項において同じ。）について施行日以後に新更生特例法第三百三十一条の十第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合には、新更生特例法第三百三十一条の十一の規定を適用する。
１４施行日前に更生債権者等（新更生特例法第百六十九条第十三項本文に規定する更生債権者等をいう。以下この項において同じ。）につき更生会社に対する債務負担の原因が生じた場合における更生債権者等による相殺の禁止及び施行日前に更生会社に対して債務を負担する者につき更生債権等（新更生特例法第百六十九条第十二項本文に規定する更生債権等をいう。）の取得の原因が生じた場合における当該者による相殺の禁止については、新更生特例法第二百条において準用する新会社更生法第四十九条及び第四十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１５施行日前にされた行為の更生事件における否認については、新更生特例法第三章第三節第四款（第二百二十六条（新会社更生法第九十四条から第九十七条までの規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１６第九項の更生事件における更生会社又は開始前会社について施行日以後に新更生特例法第三百三十一条の十第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定がされた場合における当該決定に係る破産事件に関する相殺の禁止及び否認については、新破産法第七十一条及び第七十二条並びに第六章第二節（第百七十一条から第百七十五条までを除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１７施行日前にされた旧更生特例法第三百七十七条第一項又は旧会社更生法第十七条若しくは第二百四十四条第一項の規定による更生手続開始の申立てに係る銀行（新更生特例法第二条第一項に規定する銀行をいう。次項において同じ。）、証券会社（新更生特例法第二条第四項に規定する証券会社をいう。第十九項及び第二十一項において同じ。）及び保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。次項において同じ。）を営む株式会社の更生事件（新会社更生法第二条第三項に規定する更生事件をいう。次項において同じ。）については、なお従前の例による。
１８附則第三条第二項から第五項まで及び第八項の規定は、施行日前にされた旧更生特例法第三百七十七条第一項の規定による更生手続開始の申立てに係る銀行及び保険業を営む株式会社の更生事件について準用する。
１９施行日前にされた旧更生特例法第四百五十条第一項又は旧民事再生法第二十一条若しくは第二百九条第一項の規定による再生手続開始の申立てに係る金融機関（新更生特例法第二条第三項に規定する金融機関をいう。次項及び第二十一項において同じ。）及び証券会社の再生事件については、なお従前の例による。
２０附則第二条第二項から第五項まで及び第八項の規定は、施行日前にされた旧更生特例法第四百五十条第一項の規定による再生手続開始の申立てに係る金融機関の再生事件について準用する。
２１施行日前にされた旧更生特例法第四百九十三条第一項又は新破産法附則第二条の規定による廃止前の破産法（大正十一年法律第七十一号。以下この項、次条第三項並びに附則第十二条第二項及び第十三条において「旧破産法」という。）第百三十二条第一項、第百三十三条（旧破産法第百三十五条において準用する場合を含む。）若しくは第三百五十七条の三第一項の規定による破産の申立てに係る金融機関、証券会社及び保険会社（新更生特例法第二条第五項に規定する保険会社をいう。）の破産事件については、なお従前の例による。
（罰則の適用等に関する経過措置）
第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この場合において、旧民事再生法第二百四十六条及び第二百四十七条の規定の適用については第一号に掲げる再生手続開始の決定は同号に定める再生手続開始の決定と、旧会社更生法第二百五十五条及び第二百五十六条の規定の適用については第二号に掲げる更生手続開始の決定は同号に定める更生手続開始の決定と、旧更生特例法第五百三十九条及び第五百四十条の規定の適用については第三号に掲げる更生手続開始の決定は同号に定める更生手続開始の決定と、それぞれみなす。
一及び二略
三新更生特例法第三十一条又は第百九十六条において準用する新会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定旧更生特例法第三十一条又は第百九十六条において準用する旧会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定
（政令への委任）
第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成一六年六月九日法律第八八号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条中社債等の振替に関する法律第四十八条の表第三十三条の項を削る改正規定、同表第八十九条第二項の項の次に第九十条第一項の項を加える改正規定、同法第百十五条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十三条の改正規定、第百二十八条の改正規定（同条を第二百九十九条とする部分を除く。）、同法第六章の次に七章を加える改正規定（第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項、第二百五十二条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百五十三条、第二百六十一条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百六十二条、第二百六十八条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）並びに第二百六十九条に係る部分に限る。）並びに同法附則第十九条の表の改正規定（「第百十一条第一項」を「第百十一条」に改める部分に限る。）、同法附則第三十三条の改正規定（「同法第二条第二項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第三条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第九条第三項の改正規定を除く。）、第四条から第七条までの規定、附則第三条から第二十九条まで、第三十四条（第一項を除く。）、第三十六条から第四十三条まで、第四十七条、第五十条及び第五十一条の規定、附則第五十九条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条の四第一項第三号の改正規定、附則第七十条、第八十五条、第八十六条、第九十五条及び第百九条の規定、附則第百十二条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十六条の改正規定、附則第百二十条から第百二十二条までの規定、附則第百二十三条中産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第十二条の八第三項及び第十二条の十一第七項の改正規定、附則第百二十五条の規定並びに附則第百二十九条中会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百五条第四項及び第二百十四条の改正規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「一部施行日」という。）から施行する。
附 則（平成一六年六月一八日法律第一二四号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
附 則（平成一七年三月三一日法律第二一号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七十八条施行日前に金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の決定がされた場合については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十九条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成一七年五月二日法律第三八号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一略
二第一条中保険業法第百十八条の改正規定、同法第百九十九条の改正規定（「設ける」を「設けなければならない」に改める部分に限る。）、同法第二百四十五条の改正規定、同法第二百四十七条第一項の改正規定、同法第二百五十条の改正規定（同条第一項中「保険会社は」を「保険会社等又は外国保険会社等は」に改める部分及び「第二百十条第一項」の下に「及び第二百七十二条の二十九」を加える部分、同条第二項中「保険会社」を「保険会社等又は外国保険会社等」に改める部分、同条第四項中「第一項の保険会社は、外国保険会社等以外の会社であるときは」を「第一項の場合において、保険会社等にあっては」に改める部分、「第百三十六条第一項」の下に「（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）」を加える部分及び「外国保険会社等であるときは」を「外国保険会社等にあっては」に改める部分並びに同条第五項中「保険会社」を「保険会社等又は外国保険会社等」に改める部分を除く。）、同法第二百五十四条の改正規定（同条第四項中「補償対象保険金支払業務」の下に「及び特定補償対象契約解約関連業務」を加える部分に限る。）、同法第二百五十五条の二の改正規定（同条第三項中「補償対象保険金支払業務」の下に「及び特定補償対象契約解約関連業務」を加える部分に限る。）、同法第二百六十七条の改正規定、同法第二百七十条の三の改正規定、同法第二百七十条の五第二項第一号の改正規定及び同法第二百七十条の六の八第二項の改正規定並びに同法附則第一条の二の十三の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）、同法附則第一条の二の十四の改正規定及び同条を同法附則第一条の二の十五とし、同法附則第一条の二の十三の次に一条を加える改正規定並びに第三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百四十条の改正規定及び同法第四百四十五条の改正規定平成十八年四月一日
（保険会社の更生計画に関する経過措置）
第十八条第三条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下「新更生特例法」という。）第四百四十五条の規定は、平成十八年四月一日以後に保険会社（新更生特例法第二条第五項に規定する保険会社をいう。以下この条において同じ。）について更生手続開始の申立てがあった事件について適用し、同日前に保険会社について更生手続開始の申立てがあった事件については、なお従前の例による。
（内閣府令等への委任）
第三十四条この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令又は主務省令で定める。
（行政庁等）
第三十四条の二この附則（附則第十五条第四項を除く。）及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一この法律の公布の際現に特定保険業を行っていた民法第三十四条の規定により設立された法人移行登記をした日の前日において整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行っていた行政機関（同日以前にあっては、同条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行う行政機関）
二前号に掲げる法人以外の法人内閣総理大臣
２この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における主務省令は、内閣総理大臣及び前項第一号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。
（罰則に関する経過措置）
第三十五条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（権限の委任）
第三十六条内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
２この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による行政庁（都道府県の知事その他の執行機関を除く。）の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。
３第一項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
（政令への委任）
第三十七条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第三十八条政府は、この法律の施行後三年以内に、生命保険契約者保護機構に対する政府の補助及び生命保険契約者保護機構による資金援助等の保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、生命保険契約者保護機構の財務の状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、生命保険契約者保護機構の資金援助等に要する費用に係る負担の在り方、政府の補助に係る規定の継続の必要性等について検討を行い、適切な見直しを行うものとする。
２政府は、この法律の施行後五年以内に、再保険を保険会社に付して行う業務その他の少額短期保険業者の業務の状況、保険会社が引き受ける保険の多様化の状況、経済社会情勢の変化等を勘案し、この法律に規定する保険業に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則（平成一七年七月二六日法律第八七号）（抄）
この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第二百四十二条の規定この法律の公布の日
附 則（平成一八年三月三一日法律第一〇号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則（平成一八年六月二日法律第五〇号）（抄）
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附 則（平成一八年六月一四日法律第六六号）（抄）
この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。
附 則（平成一八年一二月一五日法律第一〇九号）（抄）
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
附 則（平成一九年六月一日法律第七四号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（処分等に関する経過措置）
第百条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成二一年三月三一日法律第一三号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九十六条前条の規定の施行の際に納期限の到来していない地方道路税は、納期限の到来していない地方揮発油税とみなして、同条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第七十六条又は第二百四十二条の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第百一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二条この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第百三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成二二年五月一九日法律第三二号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中金融商品取引法第二条第二十八項の改正規定（「、デリバティブ取引その他」を「若しくはデリバティブ取引（取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として」に改める部分に限る。）及び同法第二百五条の二の三第九号の改正規定、第四条の規定、第五条中信託業法第四十九条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十三条及び第十四条の規定公布の日
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十五条政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則（平成二二年一一月一九日法律第五一号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
６この法律の施行前にした行為及び前各項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
７前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成二三年六月二四日法律第七四号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附 則（平成二四年三月三一日法律第一六号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで略
六次に掲げる規定平成二十五年七月一日
イ及びロ略
ハ第七条の規定及び附則第七十二条から第七十八条までの規定
（罰則の適用に関する経過措置）
第七十九条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成二四年三月三一日法律第二三号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一略
二第一条中保険業法第百六条の改正規定、同法第百七条の改正規定、同法第百二十七条第一項の改正規定、同法第百三十五条第三項の改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百七十三条の四第二項第二号ロの改正規定、同法第百七十三条の五の改正規定、同法第二百十条第一項の改正規定、同法第二百七十条の四第九項の改正規定（「（第百四十条」を「（次条第一項、第百四十条」に改める部分及び「第百三十九条第二項」を「第百三十八条第一項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十九条第二項」に改める部分に限る。）、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同法第二百七十一条の二十二第一項の改正規定、同法第三百十一条の三第一項第二号の改正規定、同法第三百三十三条第一項第三十三号及び第四十六号の改正規定並びに同法附則第一条の二第二項の改正規定、第二条中保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項、第四項、第五項、第七項第一号、第十項及び第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定（「第百三十八条」を「第百三十七条第五項及び第百三十八条」に改める部分を除く。）、同法附則第四条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項の表第百条の二の項を次のように改める部分を除く。）、同条第三項、第五項及び第六項の改正規定、同条第十一項の改正規定（「新保険業法第二編第七章第一節」を「保険業法第二編第七章第一節」に改める部分及び「新保険業法の規定」を「同法の規定」に改める部分に限る。）、同項の表第百三十七条第五項の項の次に次のように加える改正規定、同表第三百三十三条第一項第十三号、第四十五号及び第四十六号の項の改正規定、同条第十二項から第十五項まで、第十七項から第十九項まで及び第二十一項の改正規定、同法附則第四条の二の表第三百条第一項第八号の項の改正規定、同法附則第十五条の改正規定、同法附則第三十三条の二第一項の改正規定、同法附則第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十四条の二並びに第三十六条第一項及び第二項の改正規定、第三条の規定並びに次条第一項及び第三項、附則第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第八条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百二条の改正規定に限る。）並びに第九条から第十三条までの規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九条前条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下この条において「新更生特例法」という。）第三百二条第一項及び第二項（新更生特例法第三百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、第二号施行日以後にされる会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第六項（新更生特例法第二百九十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告に係る更生計画において定めた保険契約の移転について適用し、第二号施行日前にされた会社更生法第百九十九条第六項（前条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百九十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告に係る更生計画において定めた保険契約の移転については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十二条この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十三条この附則に規定するもののほか、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則（平成二四年九月一二日法律第八六号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一附則第四条第十三項及び第十八条の規定公布の日
二第一条、次条及び附則第十七条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則の適用に関する経過措置）
第十七条この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則（平成二五年六月一九日法律第四五号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日
二第一条中金融商品取引法第七十九条の四十九第一項、第七十九条の五十三第四項及び第五項、第七十九条の五十五第二項並びに第百八十五条の十六の改正規定、第十三条の規定、第十六条中保険業法第二百四十条の六第一項、第二百四十一条第一項、第二百四十九条第一項、第二百四十九条の二第一項及び第五項、第二百四十九条の三並びに第二百六十五条の二十八第一項の改正規定、第十七条の規定（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百四十五条第三項の改正規定を除く。）、第二十条の規定並びに附則第十七条から第十九条まで、第二十二条から第二十四条まで、第二十九条（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第三十一条の改正規定に限る。）、第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法第二十三条第二項の改正規定を除く。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十七条第二項の改正規定を除く。）、第三十三条及び第三十四条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十六条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十七条附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第三十八条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則（平成二六年六月二七日法律第九一号）（抄）
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附 則（平成二九年三月三一日法律第二号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで略
四第二条（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第十条、第十二条、第二十条、第二十四条から第三十条まで、第三十二条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第一項、第十二条第四項及び第十六条第一項の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十六条、第三十八条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第三項の改正規定に限る。）、第四十一条から第四十五条まで及び第四十六条（地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第十九条の改正規定に限る。）の規定平成三十年四月一日
（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四十二条前条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百二十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第二百九十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、三十年旧法において準用する廃止前国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告は、三十年新法第二十二条の二十八第一項の規定による通告とみなす。
附 則（平成二九年三月三一日法律第四号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで略
五次に掲げる規定平成三十年四月一日
イからハまで略
ニ第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定
（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百三十一条前条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百二十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第二百九十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百四十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成二九年六月二日法律第四五号）
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成三〇年四月一八日法律第一六号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成三十一年一月七日から施行する。
附 則（平成三一年三月二九日法律第三号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。
附 則（令和元年六月一四日法律第三七号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日
二第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定公布の日から起算して六月を経過した日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附 則（令和元年一二月一一日法律第七一号）（抄）
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日
二略
三第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日
附 則（令和二年三月三一日法律第五号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、令和二年四月一日から施行する。
附 則（令和二年三月三一日法律第八号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで略
五次に掲げる規定令和四年四月一日
イ略
ロ第三条の規定（同条中法人税法第五十二条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）及び同法第五十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条から第三十七条まで、第百三十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第五項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第十六項の改正規定に限る。）、第百五十一条から第百五十六条まで、第百五十九条から第百六十二条まで、第百六十三条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定に限る。）、第百六十四条、第百六十五条及び第百六十七条の規定
（罰則に関する経過措置）
第百七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百七十二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（令和三年五月一九日法律第三六号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。
附 則（令和三年五月二六日法律第四六号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四十二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則（令和四年五月二五日法律第四八号）（抄）
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日
二及び三略
四第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第四十条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第五十三条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（令和四年六月一七日法律第六八号）（抄）
（施行期日）
１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第五百九条の規定公布の日
附 則（令和五年六月一四日法律第五三号）
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日
二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
三第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日