【法令番号：昭和六十二年厚生省令第五十号】

【最終改正：令和4年1月31日厚生労働省令第20号】

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【制定文】

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第三十八条及び第四十四条の規定に基づき、社会福祉士介護福祉士学校職業訓練校等養成施設指定規則を次のように定める。

（この省令の趣旨）
第一条社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号。以下「法」という。）第七条第二号若しくは第三号又は第四十条第二項第一号から第三号まで若しくは第五号の規定による養成施設（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校に附設される同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校を除く。）の指定（第十一条第一項及び第十二条において「指定」という。）に関しては、社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和六十二年政令第四百二号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（養成課程）
第二条法第七条第二号若しくは第三号又は第四十条第二項第五号に規定する養成施設における養成課程は、昼間課程、夜間課程及び通信課程とする。
２法第四十条第二項第一号から第三号までに規定する養成施設における養成課程は、昼間課程及び夜間課程とする。
３第一項に規定する昼間課程、夜間課程及び通信課程は、併せて設けることができる。前項に規定する昼間課程及び夜間課程についても、同様とする。
（社会福祉士の養成施設の指定基準）
第三条法第七条第二号に規定する養成施設（別表第一及び別表第三において「社会福祉士短期養成施設」という。）に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一昼間課程及び夜間課程に係る基準
イ入所の資格は、次のいずれかに該当する者であることとするものであること。
（１）学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。次条において同じ。）において法第七条第二号に規定する基礎科目（以下この号において「基礎科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号。以下「施行規則」という。）第一条の三第二項各号に掲げる者
（２）学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限り、同法に基づく専門職大学の三年の前期課程を含む。）において基礎科目を修めて卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業し又は修了した者を除く。）その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の三第五項に掲げる者であつて、法第七条第四号に規定する指定施設（以下「指定施設」という。）において一年以上相談援助の業務に従事したもの
（３）学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）において基礎科目を修めて卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の三第八項に掲げる者であつて、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの
（４）社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十九条第一項第二号に規定する養成機関の課程を修了した者であつて、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの
（５）児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に定める児童福祉司、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に定める身体障害者福祉司、社会福祉法に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第十五条第一項第一号に規定する所員、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に定める知的障害者福祉司並びに老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第六条及び第七条に規定する社会福祉主事であつた期間が四年以上である者
ロ修業年限は、六月以上であること。
ハ教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。
ニ別表第一に定める教育の内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、別表第二の上欄に掲げる生徒の総定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める専任教員数以上の専任教員を有すること。
ホニの専任教員のうち一人は、教務に関する主任者であること。
ヘニの専任教員のうち一人はソーシャルワークの理論と方法（専門）又はソーシャルワーク演習（専門）を、一人はソーシャルワーク実習指導又はソーシャルワーク実習を教授できる者であること。
トソーシャルワーク演習を教授する教員は、次に掲げる者のいずれかであること。
（１）学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師として、社会福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者
（２）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として、社会福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者
（３）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に五年以上従事した経験を有する者
（４）社会福祉士の養成に係る実習及び演習の教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であって、厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者
（５）精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則（平成十年厚生省令第十二号）第五条第一号トの（１）から（４）までに掲げる者
チソーシャルワーク演習（専門）、ソーシャルワーク実習指導又はソーシャルワーク実習を教授する教員は、トの（１）から（４）までに掲げる者のいずれかであること。
リソーシャルワーク演習、ソーシャルワーク演習（専門）、ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習を教授する教員の員数は、それぞれ生徒二十人につき一人以上とすること。
ヌ同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の普通教室を有すること。
ル少なくとも生徒二十人につき一室の割合で、ソーシャルワーク演習及びソーシャルワーク演習（専門）を行うための演習室並びにソーシャルワーク実習指導を行うための実習指導室をそれぞれ有すること。ただし、ソーシャルワーク演習、ソーシャルワーク演習（専門）及びソーシャルワーク実習指導を行うのに教育上支障がない場合は、演習室と実習指導室とは兼用とすることができる。
ヲ教育上必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。
ワ厚生労働大臣が別に定める施設又は事業のうち、ソーシャルワーク実習を行うのに適当なもの（以下この号及び第八条第一項第十号において「実習施設等」という。）をソーシャルワーク実習に利用できること。ただし、ソーシャルワーク実習の一部については、ソーシャルワーク実習を行うのに適当な市町村（特別区を含む。以下同じ。）において行うことができる。
カ実習施設等におけるソーシャルワーク実習（市町村においてソーシャルワーク実習を行う場合を含む。ヨにおいて同じ。）を指導する実習指導者は、社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者であつて、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であつて厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者であること。
ヨ一の実習施設等におけるソーシャルワーク実習について同時に授業を行う生徒の数は、その指導する実習指導者の員数に五を乗じて得た数を上限とすること。
タ専任の事務職員を有すること。
レ管理及び維持経営の方法が確実であること。
ソ入所し、又はしようとする者に対し、教育の内容、教員その他の事項に関する情報が開示されており、当該開示された情報は、虚偽又は誇大なものであつてはならないこと。
二通信課程に係る基準
イ前号イ、ロ、トからリまで、ワからヨまで、レ及びソに該当するものであること。
ロ印刷教材は、別表第三の科目の欄に定める各科目について、同表の時間数の欄に定める時間数以上の学習を必要とするものであつて、その内容が次によるものであること。
（１）正確、公正であつて、かつ、配列、分量、区分及び図表が適切であること。
（２）統計その他の資料が新しく、かつ、信頼できるものであること。
（３）自学自習についての便宜が適切に図られていること。
ハ印刷教材による授業における指導は、通信指導及び添削指導とし、その方法が次によるものであること。
（１）通信指導は、計画的に行うこと。
（２）添削指導は、別表第三の科目の欄に定める各科目のうち印刷教材による授業の時間数に定めのあるものについて一回以上行うこととし、添削に当たつては、採点、講評、学習上の注意等を記入すること。
ニ面接授業の内容は、別表第三に定めるもの以上であること。
ホ面接授業は、養成施設が自ら行うこと。
ヘ別表第三に定める教育内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、一人以上の専任教員を有すること。
ト講義室が面接授業の実施期間において確保されていること。
チ少なくとも生徒二十人につき一室の割合で、ソーシャルワーク演習及びソーシャルワーク演習（専門）を行うための演習室並びにソーシャルワーク実習指導を行うための実習指導室が面接授業の実施期間においてそれぞれ確保されていること。ただし、ソーシャルワーク演習、ソーシャルワーク演習（専門）及びソーシャルワーク実習指導を行うのに教育上支障がない場合は、演習室と実習指導室とは兼用とすることができる。
リ実習の内容は、別表第三に定めるもの以上であること。
ヌ事務職員を有すること。
第四条法第七条第三号に規定する養成施設（別表第一及び別表第三において「社会福祉士一般養成施設」という。）に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一昼間課程及び夜間課程に係る基準
イ入所の資格は、次のいずれかに該当する者であることとするものであること。
（１）学校教育法に基づく大学を卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の三第三項各号に掲げる者
（２）学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限り、同法に基づく専門職大学の三年の前期課程を含む。）を卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業し又は修了した者を除く。）その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の三第六項各号に掲げる者であつて、指定施設において一年以上相談援助の業務に従事したもの
（３）学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校を卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の三第九項各号に掲げる者であつて、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの
（４）指定施設において四年以上相談援助の業務に従事した者
ロ修業年限は、一年以上であること。
ハ教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。
ニ別表第一に定める教育内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、別表第二の上欄に掲げる生徒の総定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める専任教員数以上の専任教員を有すること。
ホニの専任教員のうち一人は、教務に関する主任者であること。
ヘニの専任教員のうち一人は社会福祉の原理と政策、高齢者福祉、障害者福祉、児童・家庭福祉又は貧困に対する支援を、一人はソーシャルワークの基盤と専門職（専門）、ソーシャルワークの理論と方法（専門）又はソーシャルワーク演習（専門）を、一人はソーシャルワーク実習指導又はソーシャルワーク実習を教授できる者であること。
ト前条第一号トからソまでに該当するものであること。
二通信課程に係る基準
イ前号イ及びロに該当するものであること。
ロ前条第一号トからリまで、ワからヨまで、レ及びソ並びに同条第二号ロからヌまでに該当するものであること。
（介護福祉士の養成施設の指定基準）
第五条法第四十条第二項第一号に規定する養成施設（別表第四において「第一号養成施設」という。）に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一入所の資格は、学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者であることとするものであること。
二修業年限は、二年以上（夜間課程にあつては、三年以上）であること。
三教育の内容は、別表第四に定めるもの以上であること。
四別表第四に定める教育の内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、別表第二の上欄に掲げる生徒の総定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める専任教員数以上の専任教員を有すること。
五前号の専任教員は、次に掲げる者のいずれかであること。
イ介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師又は社会福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者
ロ学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）又は高等専門学校において、教授、准教授、助教又は講師として、その担当する教育に関し教授する資格を有する者
ハ学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、その担当する教育に関し三年以上の経験を有する者
六第四号の専任教員のうち一人は、別表第四の領域の欄の全ての区分における教育課程の編成等の教務に関する主任者とし、専任教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であつて厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ届け出られたものを修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者（以下この条において「専任教員課程修了者等」という。）であつて、かつ、法第四十条第二項第一号から第三号までに規定する学校又は養成施設の専任教員として三年以上の経験を有する者を置くこと。
七別表第四の人間と社会の領域に区分される教育内容を教授する専任教員のうち一人は、当該領域における一貫性及び統一性が確保された科目の編成、授業の運営等につき責任を有する者とし、第五号イに該当する者であつて専任教員課程修了者等であるもの、又は同号ロ若しくはハに該当する者を置くこと。
八別表第四の介護の領域に区分される教育内容を教授する専任教員は、専任教員課程修了者等であるとともに、そのうち一人は、当該領域における一貫性及び統一性が確保された科目の編成、授業の運営等につき責任を有する者とし、介護福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者を置くこと。
九別表第四のこころとからだのしくみの領域に区分される教育内容を教授する専任教員のうち一人は、当該領域における一貫性及び統一性が確保された科目の編成、授業の運営等につき責任を有する者とし、専任教員課程修了者等であつて、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者を置くこと。
九の二別表第四の医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員は、当該教育内容を教授する教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であつてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者その他その者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（以下「医療的ケア教員講習会修了者等」という。）であつて、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者を置くこと。
十一学級の定員は、五十人以下であること。
十一同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の普通教室を有すること。
十二介護実習室及び入浴実習室並びに調理設備を有する家政実習室を有すること。
十三教育上必要な機械器具、模型、図書その他の設備を有すること。
十四介護実習は、次に掲げる内容の実習により構成され、介護実習の総時間数に対するロの実習の時間数の割合が三分の一以上であるとともに、次に掲げる実習の区分に応じ、それぞれ次に定める者を実習指導者とすること。
イ介護実習を行うのに適当な施設又は事業として厚生労働大臣が別に定めるもの（以下この号、次号及び第八条第一項第十号において「介護実習施設等」という。）であつて、その人員の配置について介護保険法（平成九年法律第百二十三号）その他の関係法令に基づく基準を満たすものにおいて行われる実習介護福祉士の資格を有する者又は介護職員として三年以上の実務経験を有する者
ロ次に掲げる要件に適合する介護実習施設等において行われる実習介護福祉士の資格を取得した後三年以上の実務経験を有する者であつて、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であつて厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者
（１）実習における指導のマニュアルを整備するとともに、実習指導者を中核とした実習の指導の体制が確保されるよう、介護実習施設等における介護職員の人数に対する介護福祉士の人数の割合が三割以上であること。
（２）介護サービスの提供のためのマニュアル等が整備され、活用されていること。
（３）介護サービスの提供の過程に関する諸記録が適切に整備されていること。
（４）介護実習施設等における介護職員に対する教育、研修等が計画的に実施されていること。
十五一の介護実習施設等における介護実習について同時に授業を行う生徒の数は、その指導する実習指導者の員数に五を乗じて得た数を上限とすること。
十六専任の事務職員を有すること。
十七管理及び維持経営の方法が確実であること。
十八入所し、又はしようとする者に対し、教育の内容、教員その他の事項に関する情報が開示されており、当該開示された情報は、虚偽又は誇大なものであつてはならないこと。
第六条法第四十条第二項第二号に規定する養成施設及び同項第三号に規定する養成施設（施行規則第二十条第二号に掲げる社会福祉士短期養成施設等又は社会福祉士一般養成施設等を卒業した者に対する教育を行うものに限る。）（別表第四において「第二号等養成施設」という。）に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一入所の資格は、学校教育法に基づく大学において法第四十条第二項第二号に規定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）若しくは施行規則第十九条各号に規定する者又は学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者（施行規則第二十条第二号に掲げる社会福祉士短期養成施設等又は社会福祉士一般養成施設等が大学である場合において、当該大学が同法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）であつて同号に掲げる社会福祉士短期養成施設等若しくは社会福祉士一般養成施設等を卒業したものであることとするものであること。
二修業年限は、一年以上（夜間課程にあつては、二年以上）であること。
三介護実習は、前条第十四号イ及びロに掲げる内容の実習により構成され、同号ロの実習の時間数が百五十時間以上であるとともに、同号に掲げる実習の区分に応じ、それぞれ同号イ及びロに定める者を実習指導者とすること。
四前条第三号から第六号まで、第八号から第十三号まで及び第十五号から第十八号までに該当するものであること。
第七条法第四十条第二項第三号に規定する養成施設（施行規則第二十条第一号に掲げる学校その他の施設を卒業した者に対する教育を行うものに限る。別表第四において「第三号養成施設」という。）に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一入所の資格は、学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者（施行規則第二十条第一号に掲げる学校その他の施設が大学である場合において、当該大学が同法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）であつて同号に掲げる学校その他の施設を卒業した者であることとするものであること。
二修業年限は、一年以上（夜間課程にあつては、二年以上）であること。
三介護実習は、第五条第十四号イ及びロに掲げる内容の実習により構成され、同号ロの実習の時間数が百五十時間以上であるとともに、同号に掲げる実習の区分に応じ、それぞれ同号イ及びロに定める者を実習指導者とすること。
四第五条第三号から第六号まで、第八号から第十三号まで及び第十五号から第十八号までに該当するものであること。
第七条の二法第四十条第二項第五号に規定する養成施設（別表第五において「第五号養成施設」という。）に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一昼間課程及び夜間課程に係る基準
イ修業年限は、六月以上（施行規則第二十一条第三号に掲げる者にあつては、一月以上）であること。
ロ教育の内容は、別表第五に定めるもの以上であること。
ハ別表第五に定める教育の内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、別表第二の上欄に掲げる生徒の総定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める専任教員数以上の専任教員を有すること。
ニ別表第五に定める教育の一部を他の養成施設等に実施させる場合には、当該他の養成施設等についてその分担する教育の内容に関して適切な水準が確保されていること。
ホハの専任教員のうち一人は、教務に関する主任者とし、専任教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であつて厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ届け出られたものを修了した者その他その者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（次号ハにおいて「実務者研修教員講習会修了者等」という。）であつて、かつ、次に掲げる者のいずれかであること。
（１）介護福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者
（２）学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）又は高等専門学校において、教授、准教授、助教又は講師として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し教授する資格を有する者
（３）学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は法第四十条第二項第四号に規定する高等学校若しくは中等教育学校の教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し三年以上の経験を有する者
（４）法第四十条第二項第五号に規定する学校又は同号に規定する養成施設の教員として、別表第五に定める介護の基本Ⅰ若しくはⅡ、コミュニケーション技術、生活支援技術Ⅰ若しくはⅡ又は介護過程ⅠからⅢまでのいずれかの科目の教育に関し五年以上の経験を有する者
（５）法附則第九条第一項各号に規定する高等学校又は中等教育学校（次号ハ（５）において「特例高等学校等」という。）の教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し五年以上の経験を有する者
ヘ介護過程Ⅲを教授する教員は、ホの（１）から（５）までのいずれかに該当する者であつて、かつ、第五条第十四号ロに規定する講習会を修了した者その他その者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者を置くこと。
ト医療的ケアを教授する教員は、医療的ケア教員講習会修了者等であつて、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者を置くこと。
チ一学級の定員は、五十人以下であること。
リ同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の教室を有すること。
ヌ教育上必要な機械器具、模型、図書その他の設備を有すること。
ル管理及び維持経営の方法が確実であること。
ヲ入所し、又はしようとする者に対し、教育の内容、教員その他の事項に関する情報が開示されており、当該開示された情報は、虚偽又は誇大なものであつてはならないこと。
二通信課程に係る基準
イ前号イ、ロ、ニ、ヘ、ト及びヌからヲまでに該当するものであること。
ロ別表第五に定める教育の内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、一人以上の専任教員を有すること。
ハロの専任教員のうち一人は、教務に関する主任者とし、実務者研修教員講習会修了者等であつて、かつ、次に掲げる者のいずれかであること。
（１）介護福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者
（２）学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）又は高等専門学校において、教授、准教授、助教又は講師として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し教授する資格を有する者
（３）学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は法第四十条第二項第四号に規定する高等学校若しくは中等教育学校の教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し三年以上の経験を有する者
（４）法第四十条第二項第五号に規定する学校又は同号に規定する養成施設の教員として、別表第五に定める介護の基本Ⅰ若しくはⅡ、コミュニケーション技術、生活支援技術Ⅰ若しくはⅡ又は介護過程ⅠからⅢまでのいずれかの科目の教育に関し五年以上の経験を有する者
（５）特例高等学校等の教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し五年以上の経験を有する者
ニ印刷教材は、別表第五の科目の欄に定める各科目について、同表の時間数の欄に定める時間数以上の学習を必要とするものであつて、その内容が次によるものであること。
（１）正確及び公正であつて、かつ、配列、分量、区分及び図表が適切であること。
（２）統計その他の資料が新しく、かつ、信頼できるものであること。
（３）自学自習についての便宜が適切に図られていること。
ホ印刷教材による授業における指導は、通信指導及び添削指導とし、その方法が次によるものであること。
（１）通信指導は、計画的に行うこと。
（２）添削指導は、別表第五の科目の欄に定める各科目（面接授業により行う科目を除く。）について一回以上行うこととし、添削に当たつては、採点、講評及び学習上の注意等を記入すること。
ヘ面接授業においては、通信指導及び添削指導において修得することが求められている知識及び技能の修得がなされていることにつき確認をすること。
ト面接授業における一学級の定員は、五十人以下であること。
チ面接授業の実施期間において、同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の教室を有すること。
（指定の申請書の記載事項等）
第八条令第三条の申請書には、次に掲げる事項（地方公共団体の設置する養成施設にあつては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。
一設置者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）
二名称
三位置
四設置年月日
五学則
六長の氏名及び履歴
七教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別
八校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図
九教授用又は実習用の機械器具、模型及び図書の目録
十次に掲げる養成施設の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ法第七条第二号又は第三号に規定する養成施設実習施設等の種類、名称、所在地、設置者若しくは経営者の氏名（法人にあつては、名称）及び設置若しくは開始の年月日並びに当該実習施設等における実習用設備の概要及び実習指導者の氏名又は実習を行う市町村の名称及び当該市町村における実習指導者の氏名
ロ法第四十条第二項第一号から第三号までに規定する養成施設介護実習施設等の種類、名称、所在地、設置者又は経営者の氏名（法人にあつては、名称）及び設置又は開始の年月日並びに当該介護実習施設等における実習用設備の概要及び実習指導者の氏名
ハ法第四十条第二項第五号に規定する養成施設面接授業を他の養成施設等に実施させる場合には、当該他の養成施設等の名称、所在地及び設置者又は経営者の氏名（法人にあつては、名称）並びに当該他の養成施設等において実施する面接授業の科目
十一収支予算及び向こう二年間の財政計画
２令第九条の規定により読み替えて適用する令第三条の書面には、前項第二号から第十号までに掲げる事項を記載しなければならない。
３法第七条第二号若しくは第三号又は第四十条第二項第一号から第三号までに規定する養成施設に係る第一項の申請書又は前項の書面には、第一項第十号イ又はロに掲げる実習施設等若しくは市町村又は介護実習施設等における実習を承諾する旨の当該実習施設等の設置者若しくは経営者若しくは当該市町村の長又は当該介護実習施設等の設置者若しくは経営者の承諾書を添えなければならない。
４通信課程を設ける養成施設にあつては、前三項に規定するもののほか、次に掲げる事項を第一項の申請書又は第二項の書面に記載しなければならない。
一通信養成を行う地域
二添削その他の指導の方法
三面接授業の実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書
四課程修了の認定の方法
（変更の承認及び届出を要する事項）
第九条令第四条第一項（令第九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入所定員及び学級数に関する事項に限る。）、同条第一項第八号に掲げる事項又は同条第四項第一号若しくは第二号に掲げる事項とする。
２令第四条第二項（令第九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項、同項第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入所定員及び学級数に関する事項を除く。）、同項第七号に掲げる事項（専任教員に関する事項に限る。）、同項第十号イ若しくはロに掲げる実習施設等若しくは市町村若しくは介護実習施設等に関する事項、同号ハに掲げる他の養成施設等に関する事項又は同条第四項第三号若しくは第四号に掲げる事項とする。
（令第五条の規定により報告を要する事項）
第十条令第五条（令第九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一当該学年度の学年別生徒数
二前学年度における教育実施状況の概要
三前学年度における教員及び実習指導者の異動（実習指導者の異動については、法第七条第二号若しくは第三号又は第四十条第二項第一号から第三号までに規定する養成施設に限る。）
四前学年度の卒業者数
（指定取消しの申請書の記載事項）
第十一条令第八条の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一指定の取消しを受けようとする理由
二指定の取消しを受けようとする予定期日
三在籍中の生徒があるときは、その措置
２令第九条の規定により読み替えて適用する令第八条の書面には、前項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
（令第十一条第四項の規定により報告を要する事項）
第十二条令第十一条第四項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。
一指定をした場合第八条第一項各号に掲げる事項（当該養成施設が国の設置する養成施設である場合にあつては、同項第二号から第十号までに掲げる事項）
二令第四条第一項の規定により変更の承認をした場合第八条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入所定員及び学級数に関する事項に限る。）
三令第四条第二項の規定により変更の届出を受理した場合第八条第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入所定員及び学級数に関する事項を除く。）
四令第五条の規定により報告を受理した場合第十条各号に掲げる事項
五令第七条の規定により指定を取り消した場合指定を取り消した旨及び取り消した日（令第八条の規定による申請に基づき指定を取り消した場合にあつては、指定を取り消した旨並びに取り消した日及び第十一条第一項第三号に掲げる事項。）
（講習会修了者名簿の提出）
第十三条第三条第一号ト（４）及びワ、第五条第六号、第九号の二及び第十四号ロ並びに第七条の二第一号ホに規定する講習会を行う者は、当該講習会を行つたときは、遅滞なく、当該講習会の課程を修了した者の氏名、性別、当該講習会の受講の開始年月日及び修了年月日を記載した名簿を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（権限の委任）
第十四条前条に規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
２前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

附　則

この省令は、昭和六十二年十二月二十日から施行する。

附　則（平成五年三月二六日厚生省令第一〇号）（抄）

１この省令は、平成五年四月一日から施行する。
２第二条の規定による改正前の社会福祉士介護福祉士学校職業訓練校等養成施設指定規則（以下「旧規則」という。）の規定により指定された職業訓練校等は、第二条の規定による改正後の社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等指定規則（以下「新規則」という。）の規定により指定された職業能力開発校等とみなす。
３旧規則第三条の規定による職業訓練校等の指定の申請書は、新規則第三条の規定による職業能力開発校等の指定の申請書とみなす。
４旧規則第四条の規定による変更の申請書又は届出書は、新規則第四条の規定による変更の申請書又は届出書とみなす。

附　則（平成六年三月三〇日厚生省令第二一号）

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

附　則（平成一一年一〇月二二日厚生省令第八九号）

（施行期日）
１この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２この省令の施行の際現に指定を受けている社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等、同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等並びに同法第三十九条第一号から第三号までに規定する学校、職業能力開発校等及び養成施設において社会福祉士又は介護福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る養成課程については、この省令による改正後の社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第三条から第七条まで、別表第一及び別表第三から別表第六までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附　則（平成一一年一二月二八日厚生省令第一〇六号）（抄）

（施行期日）
１この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則（平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号）（抄）

（施行期日）
１この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則（平成一三年七月一三日厚生労働省令第一四八号）

（施行期日）
１この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２この省令の施行の際現に社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第四条第一項に規定する指定養成施設等（社会福祉士及び介護福祉士法第三十九条第一号から第三号までの規定による指定を受けたものに限る。）において、社会福祉援助技術、社会福祉援助技術演習、介護概論、介護技術、形態別介護技術、介護実習又は介護実習指導を教授する専任教員（以下この項において「専任教員」という。）である者及びこの省令の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間に新たに専任教員となる者は、平成二十年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則（次項において「新規則」という。）第七条第一項第五号に規定する「専任教員課程修了者等」とみなす。
３この省令の施行前に新規則第七条第一項第五号に規定する基準を満たす講習会に相当する講習会において修めた科目については、同号に規定する基準を満たす講習会において修めたものとみなす。

附　則（平成一四年二月二二日厚生労働省令第一四号）（抄）

１この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

附　則（平成一四年三月二六日厚生労働省令第三八号）（抄）

（施行期日）
１この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附　則（平成一七年四月一日厚生労働省令第七五号）（抄）

（施行期日）
第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一九年一二月五日厚生労働省令第一四四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一九年一二月二五日厚生労働省令第一五二号）

この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。

附　則（平成二〇年三月二四日厚生労働省令第四二号）（抄）

（施行期日）
第一条この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（社会福祉士介護福祉士学校養成施設施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十八条第七項の助教授の職にあった者は、第二条の規定による改正後の社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（以下「新指定規則」という。）第三条第一号トの規定の適用については、准教授の職にあった者とみなす。
第五条この省令の施行の際現に指定を受けている社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号。以下「法」という。）第七条第二号若しくは第三号に規定する養成施設において、第二条の規定による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（附則第十一条及び第二十二条から第二十四条までにおいて「旧指定規則」という。）別表第一の社会福祉援助技術演習、社会福祉援助技術現場実習又は社会福祉援助技術現場実習指導を教授する専任教員又は教員については、新指定規則第三条第一号ト、同条第二号イ、第四条第一号ト又は同条第二号ロの規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、専任教員又は教員として相談援助演習、相談援助実習又は相談援助実習指導を教授することができる。
第六条相談援助実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、新指定規則第三条第一号ワ、同条第二号イ、第四条第一号ト又は同条第二号ロの規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、社会福祉士の資格を取得後、相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者を実習指導者とすることができる。
第七条相談援助実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、新指定規則第三条第一号ワ、同条第二号イ、第四条第一号ト又は同条第二号ロの規定にかかわらず、当分の間、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に定める児童福祉司、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に定める身体障害者福祉司、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第十五条第一項第一号に規定する所員、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に定める知的障害者福祉司若しくは老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十五号）第六条及び第七条に規定する社会福祉主事として八年以上相談援助の業務に従事した者又は新指定規則第三条第一号ト（４）に規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を平成二十一年三月三十一日までに修了した者を実習指導者とすることができる。
第八条この省令の施行の際現に指定を受けている法第三十九条第一号から第三号までに規定する養成施設における教務に関する主任者については、新指定規則第五条第六号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、新指定規則第五条第六号に規定する教務に関する主任者となることができる。
第九条この省令の施行の際現に指定を受けている法第三十九条第一号に規定する養成施設における専任教員であって医師又は社会福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者については、新指定規則第五条第七号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、新指定規則第五条第七号に規定する責任を有する者となることができる。
第十条この省令の施行の際現に指定を受けている法第三十九条第一号から第三号までに規定する養成施設における教員であって医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者については、当該養成施設においてこころとからだのしくみの領域における一貫性及び統一性が確保された科目の編成、授業の運営等を行うための必要な体制の確保が適切に講じられている場合には、新指定規則第五条第九号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、新指定規則第五条第九号に規定する責任を有する者となることができる。
第十一条この省令の施行前に旧指定規則第七条第一項第五号に規定する講習会の課程を修了した者は、この省令の施行の日に、新指定規則第五条第六号に規定する講習会の課程を修了したものとみなす。
第十二条この省令の施行の際現に介護実習を行う施設又は事業所において介護実習の指導を行っている実習指導者については、新指定規則第五条第十四号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、実習指導者として介護実習の指導を行うことができる。
第十三条介護実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、新指定規則第五条第十四号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、介護福祉士の資格を取得後三年以上の実務経験を有する者を実習指導者とすることができる。
第十四条介護実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、新指定規則第五条第十四号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、当分の間、新指定規則第五条第十四号ロに規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を平成二十一年三月三十一日までに修了した者を実習指導者とすることができる。
（社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第六十二号。以下この条において「改正令」という。）附則第四条の規定に基づき読み替えて適用する改正令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和六十二年政令第四百二号。以下「新令」という。）第六条第二項に規定する主務省令で定める基準（改正令の施行の際現に社会福祉士又は介護福祉士の養成施設において社会福祉士又は介護福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る基準をいう。）は、次の各号に掲げる養成施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一法第七条第二号に規定する養成施設旧指定規則第五条に定める基準
二法第七条第三号に規定する養成施設旧指定規則第六条に定める基準
三法第三十九条第一号に規定する養成施設旧指定規則第七条第一項に定める基準
四法第三十九条第二号に規定する養成施設旧指定規則第七条第二項に定める基準
五法第三十九条第三号に規定する養成施設旧指定規則第七条第三項に定める基準
第二十三条この省令の施行前に旧指定規則第九条の規定によりされた報告の求め又は指示は、新令第六条の規定によりされた報告の求め又は指示とみなす。
第二十四条この省令の施行前に旧指定規則第十一条の規定により厚生労働大臣に提出された申請書は、新令第八条の規定により主務大臣に提出された申請書とみなす。

附　則（平成二一年三月三一日厚生労働省令第八六号）

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附　則（平成二三年一〇月二一日厚生労働省令第一三二号）（抄）

（施行期日）
第一条この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則（平成二六年六月二五日厚生労働省令第七一号）（抄）

（施行期日）
第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二七年三月三一日厚生労働省令第五五号）（抄）

（施行期日）
１この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附　則（平成二八年三月三一日厚生労働省令第七六号）（抄）

（施行期日）
１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二八年三月三一日厚生労働省令第七七号）（抄）

（施行期日）
１この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第一条、第三条及び第六条並びに次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
５法第四十条第二項第二号の指定を受けた養成施設の設置者がこの省令の施行の日以後に修業年限を変更する場合（新規則第二十一条第三号に掲げる者に係る場合に限る。）における第四条の規定による改正後の社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第九条の規定の適用については、当分の間、同条中「修業年限、養成課程」とあるのは、「養成課程」とする。

附　則（平成二八年三月三一日厚生労働省令第七八号）（抄）

（施行期日）
第一条この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則（平成二八年一一月一一日厚生労働省令第一六八号）（抄）

（施行期日）
第一条この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成三〇年二月一六日厚生労働省令第一五号）

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附　則（平成三〇年八月七日厚生労働省令第一〇四号）

（施行期日等）
第一条この省令は、公布の日から施行する。
２この省令による改正後の社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（以下「新規則」という。）別表第四の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から適用する。
一社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号。附則第三条において「法」という。）第四十条第二項第一号に規定する養成施設（以下「第一号養成施設」という。）のうち修業年限が四年以上のもの又は同項第二号若しくは第三号に規定する養成施設平成三十一年四月一日
二第一号養成施設のうち修業年限が三年以上四年未満のもの平成三十二年四月一日
三第一号養成施設のうち修業年限が二年以上三年未満のもの平成三十三年四月一日
（経過措置）
第二条新規則別表第四の規定の適用の日の前日において現に指定を受けている第一号養成施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る養成課程については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第三条新規則の施行後に法第四十条第二項第一号の規定による指定を受けようとする者に係る当該指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、新規則別表第四の規定の適用前においても、同表の規定の例により行うことができる。

附　則（令和元年九月一三日厚生労働省令第四六号）（抄）

（施行期日）
第一条この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。ただし、第十一条（職業能力開発促進法施行規則様式第十一号の改正規定に限る。）の規定及び次条第三項の規定は公布の日から、第三条、第四条、第六条、第七条、第十一条（同令第四十二条の次に次の二条を加える改正規定及び同令様式第八号の改正規定に限る。）、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十四条並びに附則第四条及び第六条の規定は同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附　則（令和二年三月六日厚生労働省令第二七号）（抄）

（施行期日）
第一条この省令は、公布の日から施行する。
２この省令による改正後の社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（以下「新養成施設規則」という。）の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から適用し、当該各号に定める日の前日において現に社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号又は第三号の規定による指定を受けている養成施設（以下「社会福祉士養成施設」という。）において社会福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る養成課程については、なお従前の例によることができる。
一社会福祉士養成施設のうち修業年限が三年を超えるもの令和三年四月一日
二社会福祉士養成施設のうち修業年限が二年を超え三年以下のもの令和四年四月一日
三社会福祉士養成施設のうち修業年限が一年を超え二年以下のもの令和五年四月一日
四社会福祉士養成施設のうち修業年限が一年以下のもの令和六年四月一日
（準備行為）
第三条この省令の施行の日以後に社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号又は第三号の規定による指定を受けようとする者に係る当該指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、附則第一条第二項各号に規定する新養成施設規則の規定の適用前においても、新養成施設規則の規定の例により行うことができる。

附　則（令和四年一月三一日厚生労働省令第二〇号）

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

別表第一（第三条、第四条関係）

科目 時間数
　 社会福祉士短期養成施設 社会福祉士一般養成施設
医学概論 三〇
心理学と心理的支援 三〇
社会学と社会システム 三〇
社会福祉の原理と政策 六〇 六〇
社会保障 六〇
権利擁護を支える法制度 三〇
地域福祉と包括的支援体制 六〇 六〇
高齢者福祉 三〇
障害者福祉 三〇
児童・家庭福祉 三〇
貧困に対する支援 三〇
保健医療と福祉 三〇
刑事司法と福祉 三〇
ソーシャルワークの基盤と専門職 三〇
ソーシャルワークの基盤と専門職（専門） 三〇
ソーシャルワークの理論と方法 六〇 六〇
ソーシャルワークの理論と方法（専門） 六〇 六〇
社会福祉調査の基礎 三〇
福祉サービスの組織と経営 三〇
ソーシャルワーク演習 三〇
ソーシャルワーク演習（専門） 一二〇 一二〇
ソーシャルワーク実習指導 九〇 九〇
ソーシャルワーク実習 二四〇 二四〇
合計 六九〇 一、二〇〇

備考

指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、入所する者については、ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習の履修を免除することができる。

別表第二（第三条―第七条の二関係）

生徒の総定員 専任教員数
八十人まで ３
八十一人から二百人まで
二百一人以上

別表第三（第三条、第四条関係）

科目 時間数
社会福祉士短期養成施設 社会福祉士一般養成施設
印刷教材による授業 面接授業 実習 印刷教材による授業 面接授業 実習
医学概論 九〇
心理学と心理的支援 九〇
社会学と社会システム 九〇
社会福祉の原理と政策 一八〇 一八〇
社会保障 一八〇
権利擁護を支える法制度 九〇
地域福祉と包括的支援体制 一八〇 一八〇
高齢者福祉 九〇
障害者福祉 九〇
児童・家庭福祉 九〇
貧困に対する支援 九〇
保健医療と福祉 九〇
刑事司法と福祉 九〇
ソーシャルワークの基盤と専門職 九〇
ソーシャルワークの基盤と専門職（専門） 九〇
ソーシャルワークの理論と方法 一八〇 一八〇
ソーシャルワークの理論と方法（専門） 一八〇 一八〇
社会福祉調査の基礎 九〇
福祉サービスの組織と経営 九〇
ソーシャルワーク演習 八一 四五
ソーシャルワーク演習（専門） 三二四 三六 三二四
ソーシャルワーク実習指導 二四三 二七 二四三 二七
ソーシャルワーク実習 二四〇 二四〇
合計 一、二八七 六三 二四〇 二、八〇八 七二 二四〇

備考

指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、入所する者については、ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習の履修を免除することができる。

別表第四（第五条―第七条関係）

領域 教育内容 時間数
　 　 第一号養成施設 第二号等養成施設 第三号養成施設
人間と社会 人間の尊厳と自立 三〇以上 　 　
　 人間関係とコミュニケーション 六〇以上 　 　
　 社会の理解 六〇以上 　 一五
　 人間と社会に関する選択科目 　 　 　
　 合計 二四〇 　 　
介護 介護の基本 一八〇 一八〇 一八〇
　 コミュニケーション技術 六〇 六〇 六〇
　 生活支援技術 三〇〇 三〇〇 三〇〇
　 介護過程 一五〇 一五〇 一五〇
　 介護総合演習 一二〇 六〇 六〇
　 介護実習 四五〇 二七〇 二一〇
こころとからだのしくみ こころとからだのしくみ 一二〇 六〇 六〇
発達と老化の理解 六〇 三〇 三〇
認知症の理解 六〇 三〇 六〇
障害の理解 六〇 三〇 三〇
医療的ケア 医療的ケア 五〇 五〇 五〇
合計 一、八五〇 一、二二〇 一、二〇五

備考

一第一号養成施設における人間と社会に関する選択科目の時間数については、人間の尊厳と自立、人間関係とコミュニケーション及び社会の理解の時間数と合計して二百四十時間以上となるように定めるものとする。
二医療的ケアについては、講義及び演習により行うものとし、講義の時間数は少なくとも五十時間以上とするものとする。
三前号の演習を修了した者に対しては、可能な限り実地研修又はこれに代わる見学を行うよう努めるものとする。

別表第五（第七条の二関係）

科目 時間数
人間の尊厳と自立 五
社会の理解Ⅰ 五
社会の理解Ⅱ 三〇
介護の基本Ⅰ 一〇
介護の基本Ⅱ 二〇
コミュニケーション技術 二〇
生活支援技術Ⅰ 二〇
生活支援技術Ⅱ 三〇
介護過程Ⅰ 二〇
介護過程Ⅱ 二五
介護過程Ⅲ 四五
こころとからだのしくみⅠ 二〇
こころとからだのしくみⅡ 六〇
発達と老化の理解Ⅰ 一〇
発達と老化の理解Ⅱ 二〇
認知症の理解Ⅰ 一〇
認知症の理解Ⅱ 二〇
障害の理解Ⅰ 一〇
障害の理解Ⅱ 二〇
医療的ケア 五〇
合計 四五〇

備考

一介護過程Ⅲについては、面接授業により行うものとする。
二医療的ケアについては、講義及び演習により行うものとし、講義の時間数は少なくとも五十時間以上とし、演習は面接授業とするものとする。
三前号の演習を修了した者に対しては、可能な限り実地研修又はこれに代わる見学を行うよう努めるものとする。
四第二号養成施設における教育の内容に相当するものと認められる研修であつてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものにおいて既に履修したものと認められる科目については、その科目の履修を免除することができる。