【法令番号：昭和二十七年法律第九十三号】

【最終改正：令和8年3月31日法律第1号】

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（在外公館の名称及び位置）
第一条在外公館の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。
（在外職員の給与）
第二条在外公館に勤務する外務公務員（以下「在外職員」という。）には、大使及び公使にあつては俸給、期末手当及び在勤手当、大使及び公使以外の在外職員にあつては俸給、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び在勤手当を支給する。
２大使及び公使の俸給及び期末手当は、この法律に特別の定めがある場合を除き、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号。第四条第一項において「特別職給与法」という。）の規定に基づいて支給する。
３大使及び公使以外の在外職員の俸給、扶養手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当は、この法律に特別の定めがある場合を除き、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下この項及び第四条第一項において「一般職給与法」という。）（第十五条の規定を除く。）の規定に基づいて支給する。この場合において、住居手当の支給については、第六条第七項の規定により在外単身赴任手当を支給される在外職員を一般職給与法第十二条の二第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員とみなして、一般職給与法第十一条の十（第一項第二号及び第二項第二号に係る部分に限る。）の規定を適用し、同条第一項第一号及び第二項第一号の規定は、適用しない。
（給与の支払）
第三条在外職員の俸給、扶養手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当の支払は、当該在外職員が指定する者にすることができる。
（給与の支給方法）
第四条在外職員の給与（期末手当及び勤勉手当を除く。）は、特別職給与法第八条及び一般職給与法第九条の規定並びに一般職給与法第十一条第五項及び第十一条の十第三項の人事院規則の規定にかかわらず、毎月一回その給与の月額をその月の下旬に支給する。ただし、この法律に特別の定めがある場合は、この限りでない。
２在勤手当の計算期間は、月の一日から月の末日までとする。
３在勤手当を支給する場合であつて、前項の計算期間の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その額は、当該計算期間の現日数を基礎として日割によつて計算する。
４第一項の規定にかかわらず、在外職員が二箇月以上の期間の家賃の前払をしなければ在外公館において勤務するのに必要な住宅を安定的に確保することができないと外務大臣が認めるときは、在勤手当のうち、当該家賃の最初の前払の対象である二箇月以上の期間（当該期間が一年を超えるときは、当該期間の初日から始まる一年の期間。以下この項において「家賃前払期間」という。）に係る在外住居手当については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間（以下この項並びに第十五条第三項及び第七項において「一括支給期間」という。）の各月の月額を合算した額を、一括支給期間の初日の属する月の下旬に一括して支給することができる。
一家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日以前である場合家賃前払期間
二家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日後である場合次のイ及びロに掲げるそれぞれの期間
イ家賃前払期間の初日から当該初日の属する年度の末日までの期間
ロ家賃前払期間の初日の属する年度の翌年度の初日から家賃前払期間の末日までの期間
（在勤手当）
第五条在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。
（在勤手当の種類）
第六条在勤手当の種類は、在勤基本手当、在外住居手当、同行配偶者手当、同行子女手当、子女教育手当、在外単身赴任手当、館長代理手当、特殊語学手当及び研修員手当とする。
２在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給する。
３在外住居手当は、在外職員（国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十条又は第十二条第一項の規定により公邸又は無料宿舎の貸与を受けるものを除く。）が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するために支給する。
４同行配偶者手当は、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、主として当該在外職員の収入によつて生計を維持している者に限る。第七項を除き、以下同じ。）を伴う在外職員に支給する。
５同行子女手当は、在外職員の子のうち次に掲げるもので主として当該在外職員の収入によつて生計を維持しているもの（以下「同行子女」という。）を有する在外職員に支給する。
一在外職員と同居する十八歳未満の子
二在外職員と同居する十八歳に達した子であつて、就学する学校（外務省令で定める学校を除く。）において、十八歳に達した日から、十九歳に達するまでの間に新たに所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間にあるもの
三子女教育手当の支給の対象となつている子（前二号に掲げるものを除く。）
６子女教育手当は、在外職員の子のうち次に掲げるもので主として当該在外職員の収入によつて生計を維持しているもの（以下「年少子女」という。）が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給する。
一三歳以上十八歳未満の子
二十八歳に達した子であつて、就学する学校（外務省令で定める学校を除く。）において、十八歳に達した日から、十九歳に達するまでの間に新たに所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間にあるもの
７在外単身赴任手当は、在外職員のうち次に掲げるものに支給する。ただし、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）の住居から在勤する在外公館に通勤することが、通勤距離等を考慮して外務省令で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
一本邦に所在する官署から在外公館への異動又は在外職員としての採用に伴い、本邦から本邦以外の地に住居を移転し、父母の疾病その他の外務省令で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた在外職員で、単身で生活することを常況とするもの
二在外公館を異にする異動、在勤する在外公館の移転又は在外職員としての採用（以下この号において「異動等」という。）に伴い、一の本邦以外の地から他の本邦以外の地に住居を移転し、父母の疾病その他の外務省令で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた在外職員で、当該異動等の直前の住居から当該異動等の直後に在勤する在外公館に通勤することが通勤距離等を考慮して外務省令で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする在外職員
三その他前二号に掲げる在外単身赴任手当を支給される在外職員との権衡上必要があると認められるものとして外務省令で定める在外職員
８館長代理手当は、在外公館の長の事務の代理をする在外職員（以下「館長代理」という。）に支給する。
９特殊語学手当は、特殊の語学の研修を命ぜられた在外職員に支給する。
１０研修員手当は、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十五条の規定に基づき外国において研修を命ぜられた者（以下「在外研修員」という。）に支給する。在外研修員には、研修員手当以外の在勤手当は、支給しない。
（調査報告書）
第七条在外公館の長は、外務省令で定めるところにより、毎年定期的に、当該在外公館の所在地の物価指数、為替相場の変動状況その他在勤手当の額の検討のため必要な事項に関する調査報告書を外務大臣に提出しなければならない。
２外務大臣は、前項の調査報告書が提出された場合には、これを審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（以下「審議会」という。）に提示しなければならない。
（在勤手当の額の改訂）
第八条審議会は、前条の調査報告書その他の資料により、たえず在勤手当の額を検討し、その改訂の必要があると認める場合には、適当と認める額を外務大臣に勧告することができる。
（在勤手当の額の臨時の改訂又は設定）
第九条国会閉会中において、物価若しくは為替相場の著しい変動その他特別の事情により緊急に第十一条に定める範囲を超えて在勤基本手当の額を改訂し、若しくは研修員手当の額を改訂する必要を生じた場合又は在外公館の増置に伴つて在勤基本手当の基準額を新たに設定する必要を生じた場合には、最近の国会においてこの法律が改正されるまでの間、予算の範囲内において、政令で臨時にその改訂又は設定をすることができる。
（戦争等による特別事態の際の在勤手当）
第十条戦争、事変、内乱等による特別事態が発生している地に所在する在外公館として外務大臣が指定するものに勤務する在外職員（休暇帰国その他外務省令で定める事由により在勤地（在外職員が勤務する在外公館又は在外研修員が研修を受ける場所から八キロメートル以内の地域をいう。以下同じ。）を離れている在外職員を除く。）に支給する在勤基本手当の額は、当該指定がされた日から当該指定が解除される日の前日までの間は、前条又は次条の規定に基づき当該在外職員に支給すべきものとされる在勤基本手当の額にその額の百分の十五に相当する額を加算した額とする。この場合において、当該在外職員に関する第十七条、第二十条及び第三十二条第一項の規定の適用については、第十七条及び第二十条中「現に受ける在勤基本手当（館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。）の支給額」とあるのは「第十条第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額（館長代理手当を受けている在外職員にあつては、同項前段の規定の適用がないものとした場合に当該在外職員が受けるべき当該手当の額を当該在勤基本手当の額に加算した額）」と、同項中「現に受ける在勤基本手当の支給額」とあるのは「第十条第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額」とする。
２在勤地において前項の特別事態が発生したことに伴い一時在勤地以外の地に駐在を命ぜられた在外職員に対する在勤手当の支給については、その地を新在勤地とみなすものとし、その者に、その地に所在する在外公館について定められている在勤手当（その地に在外公館が所在していない場合その他外務省令で定める場合には、旧在勤地に所在する在外公館について定められている在勤手当（当該在勤手当について前項前段の規定の適用があるときは、その適用がないものとした場合の在勤手当））を支給する。
３前項の規定による在勤手当の支給を受ける在外職員について、旧在勤地の状況に鑑み旧在勤地で居住していた住宅を確保しておく必要があることその他当該住宅の賃貸借を終了させることができないやむを得ない事情があると外務大臣が認めるときは、当該在外職員が当該住宅の家賃を現に支払つた期間について、同項の規定による在勤手当に加え、従前のとおり当該住宅に係る在外住居手当を支給することができる。
４第一項の指定に関し必要な事項は、外務省令で定める。
（在勤基本手当の支給額）
第十一条在勤基本手当の月額は、別表第二に定める基準額（第九条の規定に基づき、在外公館の増置に伴つて設定された基準額を含む。）の百分の七十五から百分の百二十五までの範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額を外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員については、当該政令で定める額）とする。
（在勤基本手当の支給期間）
第十二条在勤基本手当は、在外職員が在勤地に到着した日の翌日から、帰国（出張のための帰国を除く。）を命ぜられて在勤地を出発する日又は新在勤地への転勤を命ぜられて旧在勤地を出発する日の前日まで（以下「在勤基本手当の支給期間」という。）、支給する。
２外国において新たに在外職員となつた者には、その日から在勤基本手当を支給する。
３在勤基本手当の支給期間中に在勤基本手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により在勤基本手当を支給する。
４在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで在勤基本手当を支給する。
５在勤基本手当の支給期間中に本邦へ出張を命ぜられ、又は休暇帰国を許された在外職員で、在勤地を出発した日から在勤地に帰着する日までの期間が六十日を超えるものには、第一項の規定にかかわらず、六十日を超える期間についての在勤基本手当は、支給しない。
（在勤基本手当についての外務省令への委任）
第十三条前二条に定めるもののほか、在勤基本手当の号の適用その他在勤基本手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
（在外住居手当の支給額）
第十四条在外住居手当の月額は、在外職員が居住している家具付きでない住宅の一箇月に要する家賃の額（在外職員が居住している住宅が家具付きである場合には、それが家具付きでないものとしたときに支払われるべき家賃の額）から政令で定める額を控除した額に相当する額とする。ただし、予算の範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額（次項において「限度額」という。）を限度とする。
２前項ただし書（限度に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる在外職員に支給する在外住居手当の月額の限度は、当該在外職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一次のいずれかに掲げる者（次号及び次条において「配偶者等」という。）を伴う在外職員以外の者（次号に該当する者を除く。）限度額の百分の八十に相当する額
イ配偶者
ロ子（主として当該在外職員の収入によつて生計を維持している者に限る。次条第六項において同じ。）
二外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第九条第四項の規定により在外公館長の事務を代理すべき者として指定されている在外職員のうち外務大臣が特に指定するもの限度額の百分の百十に相当する額（配偶者等を伴う在外職員以外の者にあつては、その額の百分の八十に相当する額）
３前項第二号に該当する在外職員が外務省設置法第九条第四項に規定する指定を解除された場合において、外務省令で定めるところによりやむを得ない事情があると認めるときは、外務省令で定める期間に限り、当該指定を解除された在外職員に対し、同号の額を限度として在外住居手当を支給することができる。
（在外住居手当の支給期間等）
第十五条在外住居手当は、在勤基本手当の支給期間、支給する。
２外国において新たに在外職員となつた者には、その日から在外住居手当を支給する。
３在外住居手当の支給期間中に在外住居手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により在外住居手当を支給する。この場合において、当該異動を生じた日が一括支給期間内にあるときは、同日の属する月の下旬に、当該一括支給期間の各月の在外住居手当の月額を合算した額が第四条第四項の規定により一括して支給した額を超える場合にあつてはその差額を支給し、当該合算した額が当該一括して支給した額に満たない場合にあつてはその差額を返納させるものとする。
４在外住居手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、第一項の規定にかかわらず、百八十日以内においてその事故の存する間、従前のとおり在外住居手当を支給することができる。
５在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで在外住居手当を支給する。ただし、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日を超えない期間を限り、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等に従前の在外住居手当の支給額に相当する額を支給することができる。
６前項ただし書の規定による配偶者等への支給の順位は、配偶者及び子の順序とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
７在外職員に第四条第四項の規定により在外住居手当を一括して支給した場合において、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該在外職員（当該在外職員が死亡したときは、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等又は当該在外職員の相続人）に、当該各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める額を返納させるものとする。
一一括支給期間中における当該在外職員に係る在外住居手当の支給期間の終了（第十条第二項の規定により同項に規定する在勤地以外の地を新在勤地とみなされたことによる在外住居手当の支給期間の終了を除く。）第四条第四項の規定により一括して支給した額（一括支給期間中に在外住居手当の号別に異動を生じたときは、当該一括して支給した額に、第三項後段の規定により支給した額を加算し、又は当該一括して支給した額から同項後段の規定により返納させた額を減額した額。第三号において「一括支給額」という。）と一括支給期間中に支給されるべき在外住居手当の月額を合算した額との差額（次号において「返納差額」という。）
二一括支給期間中における当該在外職員の離職又は死亡返納差額
三当該在外職員が一括支給期間中に第十条第二項の規定による在勤手当の支給を受けることとなつた場合において、当該在外職員が旧在勤地で居住していた住宅の賃貸人から当該在外職員が前払をした家賃の全部又は一部の返還を受けたこと（当該一括支給期間の終了後に当該返還を受けた場合を含み、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数が当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を超える場合に限る。）一括支給額に、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数から当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を減じた日数を当該一括支給期間の日数で除して得た率を乗じて得た額
（在外住居手当についての外務省令への委任）
第十六条前二条に定めるもののほか、在外住居手当の号の適用その他在外住居手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
（同行配偶者手当の支給額）
第十七条同行配偶者手当の支給額は、同行配偶者手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当（館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。）の支給額の百分の十三に相当する額とする。
（同行配偶者手当の支給期間）
第十八条同行配偶者手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地において配偶者となつた場合にあつては、配偶者となつた日）から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その配偶者がその終了する日の前に帰国する場合にあつてはその配偶者が帰国のためその地を出発する日の前日、その配偶者がその終了する日の前に配偶者でなくなつた場合又は死亡した場合にあつては配偶者でなくなつた日又は死亡した日）まで、支給する。
２在勤基本手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、前項の規定にかかわらず、百八十日以内の期間においてその事故の存する間、従前のとおり同行配偶者手当を支給することができる。
３同行配偶者手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで同行配偶者手当を支給する。ただし、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日を超えない期間に限り、引き続き当該在外職員の配偶者に同行配偶者手当を支給することができる。
（同行配偶者手当についての外務省令への委任）
第十九条前二条に定めるもののほか、前条第二項の規定による同行配偶者手当の支給期間の特例その他同行配偶者手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
（同行子女手当の支給額）
第二十条同行子女手当の支給額は、同行子女一人につき同行子女手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当（館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。）の支給額の百分の八に相当する額とする。
（同行子女手当の支給期間）
第二十一条同行子女手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の同行子女が当該在外職員の在勤地（第二十四条第二項第二号又は第三項の適用を受ける同行子女にあつては、当該同行子女が学校教育を受ける本邦以外の地（以下この項及び次項において「教育地」という。））に到着した日の翌日（在外職員の同行子女が当該在外職員の在勤地又は教育地において同行子女に該当することとなつた者である場合にあつては、同行子女に該当することとなつた日）から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その同行子女がその終了する日の前に帰国する場合にあつてはその同行子女が帰国のためその地を出発する日の前日、その同行子女がその終了する日の前に同行子女に該当しないこととなつた場合又は死亡した場合にあつては同行子女に該当しないこととなつた日又は死亡した日）まで、支給する。
２在勤基本手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き同行子女を旧在勤地又は教育地に残留させる在外職員には、前項の規定にかかわらず、百八十日以内の期間においてその事故の存する間、従前のとおり同行子女手当を支給することができる。
３同行子女手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで同行子女手当を支給する。ただし、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日を超えない期間に限り、引き続き当該在外職員の同行子女に同行子女手当を支給することができる。
（同行子女手当を受ける在外職員の扶養手当）
第二十二条同行子女手当を受ける在外職員の扶養手当は、同行子女に係る分は、支給しない。
（同行子女手当についての外務省令への委任）
第二十三条前三条に定めるもののほか、第二十一条第二項の規定による同行子女手当の支給期間の特例その他同行子女手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
（子女教育手当の支給額）
第二十四条子女教育手当の月額は、年少子女一人につき八千円を外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員については、年少子女一人につき八千円）とする。
２在外職員の年少子女が適当な学校教育を受けるのに相当な経費を要する地として外務大臣が指定する地（以下この項及び第五項において「指定地」という。）に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女（五歳以上の年少子女であつて、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校又は高等学校に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきもの（五歳の年少子女にあつては、当該教育施設において教育を受けることについて合理的な理由がある場合として外務大臣が定める場合に該当するもの）に限る。以下この項から第四項までにおいて同じ。）が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、八千円に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から自己負担額（我が国における教育に関する支出の実態等を勘案し在外職員が年少子女の教育のために自ら負担すべき額として政令で定める額をいう。以下この条において同じ。）を控除した額を加算した額を、外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員については、当該年少子女一人につき、当該加算した額）とする。
一在外職員の年少子女が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうちいずれか少ない額
イ適当な学校教育を受けるのに必要な授業料その他の経費（外務省令で定める費目に係るものに限る。以下この条及び次条第三項において「必要経費」という。）として外務大臣が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において標準的であると認定する額
ロ現に要する当該年少子女に係る必要経費の額
二在外職員の年少子女が前号に規定する指定地以外の指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうち最も少ない額
イ前号イに規定する額
ロ当該年少子女が学校教育を受ける指定地における必要経費として外務大臣が標準的であると認定する額
ハ前号ロに規定する額
３在外職員の勤務する在外公館の所在する地であつて、当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として外務大臣が定める地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女が当該在外公館の所在する地以外の地（本邦を除く。）において学校教育を受けるときにおける当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、八千円に、次の各号に規定する額のうちいずれか少ない額から自己負担額を控除した額を加算した額を、外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員については、当該年少子女一人につき、当該加算した額）とする。
一在外職員の勤務する在外公館の所在する地以外の地における学校教育に係る必要経費として外務大臣が当該年少子女の学校教育を受ける地において標準的であると認定する額
二前項第一号ロに規定する額
４前二項の場合において、在外職員の年少子女が学校教育を受ける地に海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設（外務大臣が指定する施設に限る。）が所在し、かつ、当該年少子女が当該在外教育施設において教育を受けないことについて合理的な理由がある場合として外務大臣が定める場合に該当しないときは、加算される額は、十五万円を限度とする。
５指定地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女（六歳未満の年少子女（第二項又は第三項の規定の適用を受ける者を除く。）、又は六歳以上の年少子女であつて学校教育法に規定する幼稚園に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。）が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、八千円に、現に要する当該年少子女に係る必要経費の額から自己負担額を控除した額を加算した額を、外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員については、当該年少子女一人につき、当該加算した額）とする。この場合において、加算される額は、九万三千円を限度とする。
（子女教育手当の支給期間等）
第二十五条子女教育手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地において年少子女に該当することとなつた者である場合にあつては、年少子女に該当することとなつた日）から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その年少子女がその終了する日の前に帰国する場合（その地を出発する日からその地に帰着する日までの期間が六十日以内である場合を除く。）にあつてはその年少子女が帰国のためその地を出発する日の前日、その年少子女がその終了する日の前に年少子女に該当しないこととなつた場合又は死亡した場合にあつては年少子女に該当しないこととなつた日又は死亡した日）まで、支給する。ただし、その期間が六十日以内である場合は、この限りでない。
２在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受ける場合には、その地において当該教育を受けることにつき相当の事情があると外務大臣が認める場合に限り、前項の規定に準じて外務省令で定めるところにより、当該在外職員に子女教育手当を支給する。
３第一項の規定にかかわらず、在外職員が当該在外職員の年少子女が教育を受ける教育施設に現に要する当該年少子女に係る必要経費の前払をした場合において、当該在外職員が外務省令で定めるやむを得ない事情により帰国（出張のための帰国を除く。）又は新在勤地への転勤を命ぜられたときは、前条各項に規定する当該在外職員に支給する子女教育手当については、既に支給した分の翌月分から当該前払の対象となる期間が終了するまでの期間（外務省令で定める期間に限る。）の各月の月額を合算した額を一括して支給することができる。ただし、当該教育施設から前払をした必要経費の全部又は一部の返還を受けたときは、その額を当該合算した額から控除するものとする。
４子女教育手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで子女教育手当を支給する。ただし、前項の規定により子女教育手当を一括して支給することとなる場合は、この限りでない。
（子女教育手当についての外務省令への委任）
第二十六条前二条に定めるもののほか、前条第一項ただし書の期間がやむを得ない事情により六十日以内の期間にとどまることとなつた場合の子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
（在外単身赴任手当の支給額）
第二十七条在外単身赴任手当の月額は、六万五千円を外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員については、六万五千円）とする。
（在外単身赴任手当の支給期間）
第二十八条在外単身赴任手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、在外職員が第六条第七項各号に掲げる在外職員に該当することとなつた日の翌日から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その在外職員がその日の前に同項各号に掲げる在外職員に該当しないこととなつた場合にあつては、同項各号に掲げる在外職員に該当しないこととなつた日の前日）まで、支給する。
２在外単身赴任手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで在外単身赴任手当を支給する。
（在外単身赴任手当についての外務省令への委任）
第二十九条前二条に定めるもののほか、在外単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
（館長代理手当の支給額）
第三十条館長代理手当の支給額は、館長代理手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の十に相当する額とする。ただし、その額と当該在外職員の現に受ける在勤基本手当の支給額との合計額は、代理される在外公館の長が受けるべき在勤基本手当の支給額を超えることができない。
（館長代理手当の支給期間）
第三十一条館長代理手当は、館長代理が在勤地に到着した日の翌日又は在外職員が在外公館の長の事務を代理した日からその代理をしなくなつた日まで支給する。ただし、当該代理期間が六十日未満のときは、この限りでない。
（特殊語学手当）
第三十二条特殊語学手当は、政令で定めるところにより、在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の二十を超えない範囲内において政令で定める額を外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員については、当該政令で定める額）を支給する。
２前項に定めるもののほか、特殊語学手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
（研修員手当の支給額）
第三十三条研修員手当の月額は、号の別によつて別表第三に定める額を外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外研修員については、同表に定める額）とする。
（研修員手当の支給期間）
第三十四条研修員手当は、在外研修員が在勤地に到着した日の翌日から在外研修員を免ぜられて帰国し又は他の在外公館に勤務するため在勤地を出発する日（同一の在外公館の館務に従事することを命ぜられた者にあつては、その命ぜられた日）の前日まで、支給する。
２在外研修員が離職し、又は死亡したときは、その日まで研修員手当を支給する。
（研修員手当についての外務省令への委任）
第三十五条前二条に定めるもののほか、研修員手当の号の適用その他研修員手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
（給与の端数計算）
第三十六条外国通貨をもつて定められた在外職員の給与の支給額に当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
２外国通貨をもつて定められた在外職員の給与を当該外国通貨とは異なる通貨で支給する必要がある場合において、当該外国通貨から当該異なる通貨に換算する際に当該異なる通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
（罰則）
第三十七条この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の拘禁刑又は三万円以下の罰金に処する。
（国外犯罪）
第三十八条前条の規定は、国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

附　則（抄）

１この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
３日本政府在外事務所に置かれる職員の給与に関しこの法律を適用する場合には、当該職員を、在外公館の名称及び位置を定める法律（昭和二十七年法律第八十五号）の規定により当該日本政府在外事務所の所在地に置かれる大使館、公使館、総領事館又は領事館に勤務する在外職員とみなす。

附　則（昭和二七年六月一三日法律第一九〇号）（抄）

１この法律は、公布の日から施行する。

附　則（昭和二七年一二月二五日法律第三二四号）（抄）

１この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

附　則（昭和二七年一二月二六日法律第三三二号）

１この法律は、公布の日から施行する。
２左に掲げる政令は、廃止する。
一在外公館増置令（昭和二十七年政令第三百三十六号）
二在外公館の増置に伴う在勤俸の額の設定に関する政令（昭和二十七年政令第四百三十八号）

附　則（昭和二八年七月二五日法律第八四号）（抄）

１この法律は、公布の日から施行する。

附　則（昭和二九年三月二四日法律第一一号）

この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。但し、在コロンビア及び在イラクの各日本国公使館に関する部分については、政令で定める日から施行する。

附　則（昭和三〇年七月一日法律第四二号）

この法律は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三一年三月一六日法律第一〇号）

この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。

附　則（昭和三二年三月三〇日法律第一一号）

この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。ただし、在ポーランド及び在チェッコスロヴァキアの各大使館に関する部分は、それぞれ、日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定及び日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書の効力が同日前に発生しない場合には、当該協定及び議定書の効力の発生の日から施行し、在ドミニカ、在ペルー、在チリ、在キューバ、在ヴェネズエラ及び在コロンビアの各大使館及び各公使館並びに在イエメン及び在リビアの各公使館に関する部分は、それぞれ、昭和三十二年四月一日以後において政令で定める日から施行する。

附　則（昭和三二年一一月一六日法律第一七九号）

この法律は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三三年二月二一日法律第一号）

この法律は、アラブ連合共和国の承認の日から施行する。

附　則（昭和三三年三月三一日法律第二七号）

この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。

附　則（昭和三四年三月二四日法律第三一号）

この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。ただし、在イラク及び在レバノンの各大使館及び各公使館、在ハンガリー公使館並びに在カサブランカの総領事館及び領事館に関する部分は、それぞれ、昭和三十四年四月一日以後において政令で定める日から施行する。

附　則（昭和三五年一月八日法律第二号）

この法律は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三五年三月二八日法律第一二号）

この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。

附　則（昭和三五年一二月二六日法律第一六三号）

この法律は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三六年三月三一日法律第一八号）

この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律附則第七項の次に一項を加える改正規定及び同法別表大使館の項に在セネガル日本国大使館に関する部分を加える改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。

附　則（昭和三七年三月二〇日法律第一三号）（抄）

１この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
２この法律の施行の日の前日において現に在外公館に勤務する外務公務員につき、改正前の別表による在勤俸の支給額（以下「旧在勤俸額」という。）が改正後の別表による在勤俸の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤俸の支給額は、その者が在勤俸の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤俸額とする。
３在ニカラグァ、在ハイティ、在エル・サルヴァドル、在パナマ、在フィンランド、在ルクセンブルグ、在ジョルダン、在リビア及び在テュニジアの各日本国公使館、在プレトリア及び在ダマスカスの各日本国総領事館並びに在ダッカ日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤俸の支給額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、次の表に定めるところによる。
在外公館の種類 所在国又は所在地 号別 公使 一号 二号 三号 四号 五号 六号
　 　
　 　
公使館 ニカラグァ 一三、八〇〇 一一、〇二八 九、六四八 八、二五六 六、九八四 六、一四四 五、五〇八
ハイティ 一三、八〇〇 一一、一一二 九、七六八 八、四二四 七、一二八 六、二六四 五、六一六
エル・サルヴァドル 一三、八〇〇 一一、一九六 九、九〇〇 八、五九二 七、二七二 六、三八四 五、七二四
パナマ 一三、八〇〇 一〇、九五六 九、五二八 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇
フィンランド 一三、八〇〇 一〇、九五六 九、五二八 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇
ルクセンブルグ 一四、四〇〇 一一、二五六 九、六七二 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇
ジョルダン 一五、〇〇〇 一一、九七六 一〇、四五二 八、九四〇 七、五六〇 六、六四八 五、九六四
リビア 一三、八〇〇 一〇、八六〇 九、三八四 七、九〇八 六、六九六 五、八八〇 五、二六八
テュニジア 一三、八〇〇 一一、〇二八 九、六四八 八、二五六 六、九八四 六、一四四 五、五〇八
総領事館 プレトリア 　 一〇、八六〇 九、三八四 七、九〇八 六、六九六 五、八八〇 五、二六八
ダマスカス 　 一一、二五六 九、六七二 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇
領事館 ダッカ 　 一二、八四〇 一一、二二〇 九、六〇〇 八、一二四 七、一四〇 六、三九六
七号 八号 九号 十号 十一号
五、〇八八 四、六五六 四、二三六 三、八一六 三、三八四
五、一八四 四、七五二 四、三二〇 三、八八八 三、四五六
五、二八〇 四、八四八 四、四〇四 三、九六〇 三、五二八
四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
五、四九六 五、〇四〇 四、五八四 四、一二八 三、六七二
四、八七二 四、四六四 四、〇五六 三、六四八 三、二四〇
五、〇八八 四、六五六 四、二三六 三、八一六 三、三八四
四、八七二 四、四六四 四、〇五六 三、六四八 三、二四〇
四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
五、九〇四 五、四一二 四、九二〇 四、四二八 三、九三六

備考

単位は、アメリカ合衆国ドルとする。

附　則（昭和三八年四月一日法律第七三号）

この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。

附　則（昭和三九年五月一一日法律第八〇号）

この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在マラヤ連邦日本国大使館、在シンガポール及び在ソールズベリーの各日本国総領事館に関する部分は、公布の日から施行する。

附　則（昭和四〇年五月四日法律第五五号）

この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在タンガニイカ大使館に関する部分は、公布の日から施行する。

附　則（昭和四一年四月二六日法律第五八号）（抄）

１この法律は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

附　則（昭和四二年六月五日法律第三二号）

この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在ナイジェリア連邦及び在コンゴー（レオポルドヴィル）の各大使館に関する部分は、公布の日から施行する。

附　則（昭和四四年三月二八日法律第四号）（抄）

１この法律は、昭和四十四年七月一日から施行する。

附　則（昭和四五年一二月二一日法律第一二六号）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、在ブラジル及び在スワジランドの各日本国大使館、在リオ・デ・ジャネイロ及び在レニングラードの各日本国総領事館並びに軍縮委員会日本政府代表部に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２第二条の規定による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二のうち在インドネシア及び在パキスタンの各日本国大使館並びに在ジャカルタ日本国総領事館に関する部分は、昭和四十五年四月一日から適用する。

附　則（昭和四六年三月二七日法律第八号）（抄）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一在ミュンヘン日本国総領事館並びに在エドモントン及び在オークランドの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分並びに別表第一を加える改正規定中外務省設置法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第三号）附則第一項ただし書及び外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百二十六号）附則第一項ただし書に規定する各日本国大使館及び各日本国総領事館に関する部分でこの法律の公布の日において施行されていないもの政令で定める日
二別表第二の改正規定中在インドネシア、在セイロン及び在コンゴー（キンシャサ）の各日本国大使館、在ジャカルタ、在香港、在サン・フランシスコ及び在ニュー・ヨークの各日本国総領事館、在アンカレッジ日本国領事館並びに国際連合日本政府代表部に関する部分昭和四十六年四月一日
２改正後の別表第三中在ソヴィエト連邦日本国大使館に関する部分は、昭和四十六年一月一日から適用する。

附　則（昭和四七年六月一九日法律第七五号）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在バングラデシュ、在ブータン、在モンゴル、在トンガ、在ナウル、在西サモア、在フィジー、在アラブ首長国連邦、在オマーン、在カタル、在バハレーン及び在赤道ギニアの各日本国大使館並びに在ダッカ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分は昭和四十七年十月一日から施行する。
２改正後の第十二条及び別表第二から別表第四までの規定並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
３昭和四十七年三月三十一日において現に在外公館に勤務する外務公務員について、改正前の別表第二による在勤基本手当の支給額を一アメリカ合衆国ドルにつき三百八円の率で換算した本邦通貨の額（以下「旧在勤基本手当額」という。）が改正後の別表第二による在勤基本手当の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤基本手当の額は、その者が在勤基本手当の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤基本手当額とする。
４在ダッカ日本国総領事館並びに在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤基本手当の月額及び改正後の第十二条第一項ただし書の限度額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表第一に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、在勤手当の種類及び号の別により、それぞれ次の各表に定めるところによる。
一在勤基本手当
在外公館の名称 号別
総領事又は領事館の長 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号 １０号 １１号
在ダッカ日本国総領事館 円３５０，０００ 円３０５，２００ 円２８８，１００ 円２７１，０００ 円２２９，２００ 円２０１，４００ 円１８０，８００ 円１６６，６００ 円１５２，８００ 円１３８，９００ 円１２５，０００ 円１１１，２００
在ブリスベン日本国領事館 ３３０，０００ ３０６，３００ ２６６，１００ ２２５，８００ １９１，０００ １６７，９００ １５０，６００ １３８，９００ １２７，５００ １１５，８００ １０４，１００ ９２，７００
在イスタンブル日本国領事館 ３３０，０００ ２７３，６００ ２３２，７００ １９１，９００ １６２，３００ １４２，６００ １２７，８００ １１８，３００ １０８，４００ ９８，６００ ８８，７００ ７８，８００
二住居手当
在外公館の名称 号別
１号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号
　 円 円 円 円 円 円
在ダッカ日本国総領事館 １１９，０００ ９９，０００ ８２，０００ ６５，０００ ５２，５００ ４２，０００
在ブリスベン日本国領事館 １０６，５００ ８８，０００ ７２，５００ ５９，０００ ４６，５００ ３７，０００
在イスタンブル日本国領事館 １１９，０００ ９９，０００ ８２，０００ ６５，０００ ５２，５００ ４２，０００

附　則（昭和四八年六月一一日法律第三二号）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アトランタ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、第六条の改正規定及び第十五条の次に二条を加える改正規定は昭和四十八年七月一日から施行する。
２改正後の別表第三の規定（在中華人民共和国日本国大使館に関する部分を除く。）は、昭和四十八年四月一日から適用する。
３昭和四十八年七月一日に本邦以外の地にある改正後の第十五条の三第一項に規定する年少子女を有する在外職員に対する同項の規定の適用については、同項中「当該在外職員の年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日」とあるのは、「昭和四十八年七月一日」とする。
４前項に定めるもののほか、同項に規定する在外職員に対する子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な経過措置は、外務省令で定める。

附　則（昭和四九年五月二七日法律第五九号）（抄）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ポート・モレスビー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十条第一項、第十二条第一項、第二十条の二第一項、別表第二及び別表第三の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

附　則（昭和五〇年六月一〇日法律第三六号）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グレナダ、在バハマ及び在ギニア・ビサオの各日本国大使館並びに在上海、在アガナ及び在マルセイユの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

附　則（昭和五〇年一二月一九日法律第八六号）

この法律は、公布の日から施行する。

附　則（昭和五一年六月五日法律第六〇号）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在スリナム、在カーボ・ヴェルデ、在サントメ・プリンシペ及び在モザンビークの各日本国大使館並びに在ウジュン・パンダン及び在ホラムシャハルの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

附　則（昭和五一年一一月六日法律第八二号）

この法律は、公布の日から施行する。

附　則（昭和五二年六月一七日法律第七二号）（抄）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンゴラ及び在セイシェルの各日本国大使館、在ペナン日本国総領事館並びに在エンカルナシオン日本国領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条及び第十五条の二の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

附　則（昭和五三年四月一四日法律第二三号）

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コモロ及び在ジブティの各日本国大使館並びに在カンザス・シティ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則（昭和五四年一二月二五日法律第七一号）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ドミニカ、在ソロモン及び在トゥヴァルの各日本国大使館並びに在広州、在ボストン及び在フランクフルトの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

附　則（昭和五五年三月三一日法律第一五号）

この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在セント・ヴィンセント、在セント・ルシア及び在キリバスの各日本国大使館並びに在クリチバ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則（昭和五六年五月二日法律第三二号）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ヴァヌアツ日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

附　則（昭和五七年三月三一日法律第一五号）

この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アルバニア日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則（昭和五八年三月三一日法律第一五号）

この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンティグァ・バーブーダ及び在ベリーズの各日本国大使館に関する部分、「ジッダ」を「リアド」に改める部分並びに在ジェッダ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則（昭和五八年一二月二日法律第七八号）（抄）

１この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附　則（昭和五九年三月三一日法律第九号）

この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則（昭和六〇年四月一三日法律第二三号）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在瀋陽日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項及び第三項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

附　則（昭和六〇年一二月二一日法律第九七号）（抄）

（施行期日等）
１この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。

附　則（昭和六一年四月三〇日法律第三九号）

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則（昭和六二年三月三一日法律第六号）

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附　則（昭和六三年五月一七日法律第三五号）

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

附　則（平成元年三月三一日法律第八号）

この法律は、平成元年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成二年三月三一日法律第八号）

この法律は、平成二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ナミビア日本国大使館に関する部分はナミビアの国家承認の日以後において政令で定める日から、在エディンバラ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から施行する。

附　則（平成三年三月三〇日法律第五号）（抄）

１この法律は、平成三年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マイアミ及び在ストラスブールの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成三年一二月二四日法律第一〇二号）（抄）

（施行期日等）
１この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定、第十一条第四項を削る改正規定、第十三条の四第六項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、第十九条の七を第十九条の八とする改正規定、第十九条の六の改正規定、同条を第十九条の七とし、第十九条の五を第十九条の六とし、第十九条の四を第十九条の五とし、第十九条の三を第十九条の四とする改正規定、第十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第二十三条第七項の改正規定並びに附則第十二項から第二十項までの規定は、平成四年一月一日から施行する。

附　則（平成四年三月三一日法律第三号）（抄）

１この法律は、平成四年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アゼルバイジャン、在アルメニア、在ウクライナ、在ウズベキスタン、在エストニア、在カザフスタン、在キルギスタン、在タジキスタン、在トルクメニスタン、在ベラルーシ、在モルドヴァ、在ラトヴィア及び在リトアニアの各日本国大使館並びに在ホーチミン、在デトロイト及びウィニペッグの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成五年三月三一日法律第二号）

この法律は、平成五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グルジア、在クロアチア及び在スロヴェニアの各日本国大使館並びに在ウラジオストク及び在ナホトカの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成六年六月一五日法律第三三号）（抄）

（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則（平成六年七月一日法律第八三号）（抄）

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館に関する部分並びに中南米の項に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成七年三月二三日法律第三三号）

この法律は、平成七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成八年三月三一日法律第一〇号）（抄）

この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンドラ、在サン・マリノ、在ボスニア・ヘルツェゴヴィナ及び在リヒテンシュタインの各日本国大使館並びに在済州日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成九年三月三一日法律第二九号）

この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在香港及び在コタ・キナバルの各日本国総領事館に関する部分、別表第一の三　領事館の表を削る改正規定、別表第一の四　政府代表部の表を別表第一の三　政府代表部の表とする改正規定、別表第二の三　領事館の表を削る改正規定並びに別表第二の四　政府代表部の表を別表第二の三　政府代表部の表とする改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成九年六月四日法律第六六号）（抄）

（施行期日等）
１この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則（平成九年一二月一〇日法律第一一二号）（抄）

（施行期日等）
１この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第五条第一項の改正規定（「同じ。）」の下に「、ハワイ観測所勤務手当」を加える部分を除く。）、給与法第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、給与法第十九条の四第二項の改正規定（「百分の五十」を「百分の五十五」に改める部分を除く。）、給与法第十九条の七第二項及び第十九条の十の改正規定、同条を給与法第十九条の十一とする改正規定、給与法第十九条の九第一項の改正規定、同条を給与法第十九条の十とし、給与法第十九条の八を給与法第十九条の九とし、給与法第十九条の七の次に一条を加える改正規定並びに給与法第二十三条第二項、第三項、第五項、第七項及び第八項の改正規定並びに附則第三項、第十項、第十三項、第十四項及び第十六項から第二十項までの規定平成十年一月一日

附　則（平成一〇年三月三一日法律第一六号）

この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在デンヴァー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成一一年三月三一日法律第六号）（抄）

１この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、「ボン」を「ベルリン」に改める部分並びに別表第一及び別表第二の改正規定中在ベルリン日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）（抄）

（施行期日）
第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日

附　則（平成一二年三月三一日法律第三一号）

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成一三年三月三一日法律第一五号）

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則（平成一四年三月三一日法律第七号）

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在東チモール日本国大使館に関する部分は東チモールの国家承認の日以後において政令で定める日から、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部に関する部分は政令で定める日から施行する。

附　則（平成一五年三月三一日法律第四号）

１この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中在チェンマイ日本国総領事館に関する部分及び第二条の規定は、政令で定める日から施行する。
２在外公館に勤務する外務公務員が平成十五年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住する場合（外務省令で定める場合を除く。）その他外務省令で定める場合においてその者に支給する住居手当の月額については、第一条の規定による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則（平成一六年三月三一日法律第六号）

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中「アルマティ」を「アスタナ」に改める部分並びに在重慶、在カンザスシティ、在エドモントン及び在カルガリーの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成一六年一〇月二八日法律第一三六号）（抄）

（施行期日）
１この法律は、公布の日から施行する。

附　則（平成一七年三月三一日法律第一一号）

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成一九年三月三一日法律第一二号）

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ニューオリンズ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成二〇年五月二一日法律第三四号）

（施行期日等）
１この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マカッサル及び在青島の各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「新法」という。）第六条第五項、第十二条第二項、第十二条の二第五項及び第六項、第十五条の二第二項、別表第二並びに別表第三の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
（経過措置）
３平成二十年三月三十一日から引き続き同一の学校に就学し、同年四月一日においてこの法律による改正前の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「旧法」という。）第六条第五項の規定を適用するとしたならば同項に規定する年少子女に該当することとなる者（以下「旧法下での年少子女」という。）に係る子女教育手当の月額については、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定により支給されることとされる月額（以下「新法による支給額」という。）が、旧法第十五条の二第二項又は第三項の規定を適用するとしたならば支給されることとなる子女教育手当の月額（以下「旧法による支給額」という。）に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該旧法下での年少子女が同日に所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間は、旧法による支給額とする。
４平成二十年四月一日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間のいずれかの日に新たな学校に就学し、又は新たな学年に所属した新法第六条第五項に規定する年少子女であって、当該日において旧法下での年少子女である者に係る子女教育手当の月額については、前項の規定の適用がある場合を除き、新法による支給額が旧法による支給額に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該日から施行日の前日までの間は、旧法による支給額とする。

附　則（平成二一年三月三一日法律第七号）

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在レシフェ及び在ジュネーブの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成二一年五月二九日法律第四一号）（抄）

（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から施行する。

附　則（平成二二年三月三一日法律第九号）

この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コタキナバル日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成二三年四月二七日法律第二二号）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
２この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「新法」という。）別表第二の規定は平成二十三年四月一日から、新法第十五条の二の規定はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について適用し、施行日の属する月分の子女教育手当の支給については、なお従前の例による。

附　則（平成二四年九月五日法律第七〇号）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
２この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。

附　則（平成二五年六月一四日法律第四二号）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
２この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。

附　則（平成二六年三月三一日法律第三号）

この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。

附　則（平成二七年四月二二日法律第一三号）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
２この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定（二　総領事館の表中南米の項中在レオン日本国総領事館に係る部分及び同表欧州の項中在ハンブルク日本国総領事館に係る部分を除く。）は、平成二十七年四月一日から適用する。この場合において、同日からこの法律の施行の日の前日までの間における同法別表第二の規定の適用については、同表のうち一　大使館の表欧州の項中「ジョージア」とあるのは、「グルジア」とする。

附　則（平成二八年三月三〇日法律第一〇号）

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成二九年三月三一日法律第七号）

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成三〇年三月三一日法律第二号）

この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則（平成三一年三月三〇日法律第七号）

この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。

附　則（令和二年三月三一日法律第一〇号）

この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在セブ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附　則（令和三年三月三一日法律第六号）

この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則（令和四年六月一七日法律第六八号）（抄）

（施行期日）
１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第五百九条の規定公布の日

附　則（令和五年三月三一日法律第五号）

この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、別表第一のうち三　政府代表部の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則（令和六年三月三〇日法律第三号）

この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附　則（令和六年一二月二五日法律第七二号）（抄）

（施行期日等）
第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条及び第九条の規定並びに附則第四条から第十二条まで及び第十四条から第二十条までの規定は、令和七年四月一日から施行する。
（令和八年三月三十一日までの間における在勤基本手当の月額の調整）
第十六条切替日から令和八年三月三十一日までの間における名称位置給与法第十条第一項に規定する在勤基本手当の月額については、同項に規定する範囲内において、かつ、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、外務省令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（令和八年三月三十一日までの間における配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当に関する経過措置）
第十七条切替日から令和八年三月三十一日までの間は、名称位置給与法第六条第四項に規定する配偶者手当を受ける在外公館に勤務する外務公務員の扶養手当は、配偶者に係る分は支給しない。

附　則（令和八年三月三一日法律第一号）

（施行期日）
第一条この法律は、令和八年四月一日から施行する。
（在外住居手当に関する経過措置）
第二条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き改正前の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「旧法」という。）第十二条第二項第一号イに掲げる配偶者（改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「新法」という。）第六条第四項に規定する配偶者に該当する者を除く。）を伴う在外公館に勤務する外務公務員（以下「在外職員」という。）であって、同日において居住していた住居に引き続き居住するものに支給する在外住居手当については、当該配偶者を新法第六条第四項に規定する配偶者とみなして新法第十四条第二項の規定を適用する。
（同行配偶者手当に関する経過措置）
第三条施行日の前日において旧法第六条第四項の規定の適用を受けていた在外職員であって、引き続き新法第六条第四項の規定の適用を受けるもの（同条第五項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する新法第十七条の規定の適用については、施行日から令和九年三月三十一日までの間は、同条中「百分の十三」とあるのは、「百分の十七」とする。
第四条施行日の前日において旧法第六条第四項の規定の適用を受けていた在外職員のうち、同日から引き続き同項に規定する配偶者を伴うものであって、新法第六条第四項の規定の適用を受けないもの（同条第五項の規定の適用を受けるものを除く。）には、施行日から令和九年三月三十一日までの間は、当該在外職員が現に受ける在勤基本手当（館長代理手当を受けている者にあっては、当該手当を含む。）の支給額の百分の十に相当する額を旧法の配偶者手当の例により支給する。
（同行子女手当に関する経過措置）
第五条施行日から令和九年三月三十一日までの間における新法第二十条の規定の適用については、同条中「百分の八」とあるのは、「百分の六」とする。
（政令への委任）
第六条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

別表第一　在外公館の名称及び位置（第一条関係）

一　大使館

地域 名称 位置
国名 地名
アジア 在インド日本国大使館 インド ニューデリー
　 在インドネシア日本国大使館 インドネシア ジャカルタ
　 在カンボジア日本国大使館 カンボジア プノンペン
　 在シンガポール日本国大使館 シンガポール シンガポール
　 在スリランカ日本国大使館 スリランカ コロンボ
　 在タイ日本国大使館 タイ バンコク
　 在大韓民国日本国大使館 大韓民国 ソウル
　 在中華人民共和国日本国大使館 中華人民共和国 北京
　 在ネパール日本国大使館 ネパール カトマンズ
　 在パキスタン日本国大使館 パキスタン イスラマバード
　 在バングラデシュ日本国大使館 バングラデシュ ダッカ
　 在東ティモール日本国大使館 東ティモール ディリ
　 在フィリピン日本国大使館 フィリピン マニラ
　 在ブータン日本国大使館 ブータン ティンプー
　 在ブルネイ日本国大使館 ブルネイ バンダルスリブガワン
　 在ベトナム日本国大使館 ベトナム ハノイ
　 在マレーシア日本国大使館 マレーシア クアラルンプール
　 在ミャンマー日本国大使館 ミャンマー ヤンゴン
　 在モルディブ日本国大使館 モルディブ マレ
　 在モンゴル日本国大使館 モンゴル ウランバートル
　 在ラオス日本国大使館 ラオス ビエンチャン
大洋州 在オーストラリア日本国大使館 オーストラリア キャンベラ
　 在キリバス日本国大使館 キリバス タラワ
　 在クック日本国大使館 クック アバルア
　 在サモア日本国大使館 サモア アピア
　 在ソロモン日本国大使館 ソロモン ホニアラ
　 在ツバル日本国大使館 ツバル フナフティ
　 在トンガ日本国大使館 トンガ ヌクアロファ
在ナウル日本国大使館 ナウル ナウル
在ニウエ日本国大使館 ニウエ アロフィ
　 在ニュージーランド日本国大使館 ニュージーランド ウェリントン
　 在バヌアツ日本国大使館 バヌアツ ポートビラ
　 在パプアニューギニア日本国大使館 パプアニューギニア ポートモレスビー
　 在パラオ日本国大使館 パラオ コロール
　 在フィジー日本国大使館 フィジー スバ
　 在マーシャル日本国大使館 マーシャル マジュロ
　 在ミクロネシア日本国大使館 ミクロネシア コロニア
北米 在アメリカ合衆国日本国大使館 アメリカ合衆国 ワシントン
　 在カナダ日本国大使館 カナダ オタワ
中南米 在アルゼンチン日本国大使館 アルゼンチン ブエノスアイレス
　 在アンティグア・バーブーダ日本国大使館 アンティグア・バーブーダ セントジョンズ
　 在ウルグアイ日本国大使館 ウルグアイ モンテビデオ
　 在エクアドル日本国大使館 エクアドル キト
　 在エルサルバドル日本国大使館 エルサルバドル サンサルバドル
　 在ガイアナ日本国大使館 ガイアナ ジョージタウン
　 在キューバ日本国大使館 キューバ ハバナ
　 在グアテマラ日本国大使館 グアテマラ グアテマラ
　 在グレナダ日本国大使館 グレナダ セントジョージズ
　 在コスタリカ日本国大使館 コスタリカ サンホセ
　 在コロンビア日本国大使館 コロンビア ボゴタ
　 在ジャマイカ日本国大使館 ジャマイカ キングストン
　 在スリナム日本国大使館 スリナム パラマリボ
在セントクリストファー・ネービス日本国大使館 セントクリストファー・ネービス バセテール
　 在セントビンセント日本国大使館 セントビンセント キングスタウン
　 在セントルシア日本国大使館 セントルシア カストリーズ
　 在チリ日本国大使館 チリ サンティアゴ
　 在ドミニカ日本国大使館 ドミニカ ロゾー
　 在ドミニカ共和国日本国大使館 ドミニカ共和国 サントドミンゴ
　 在トリニダード・トバゴ日本国大使館 トリニダード・トバゴ ポートオブスペイン
　 在ニカラグア日本国大使館 ニカラグア マナグア
　 在ハイチ日本国大使館 ハイチ ポルトープランス
　 在パナマ日本国大使館 パナマ パナマ
　 在バハマ日本国大使館 バハマ ナッソー
　 在パラグアイ日本国大使館 パラグアイ アスンシオン
　 在バルバドス日本国大使館 バルバドス ブリッジタウン
　 在ブラジル日本国大使館 ブラジル ブラジリア
　 在ベネズエラ日本国大使館 ベネズエラ カラカス
　 在ベリーズ日本国大使館 ベリーズ ベルモパン
　 在ペルー日本国大使館 ペルー リマ
　 在ボリビア日本国大使館 ボリビア ラパス
　 在ホンジュラス日本国大使館 ホンジュラス テグシガルパ
　 在メキシコ日本国大使館 メキシコ メキシコ
欧州 在アイスランド日本国大使館 アイスランド レイキャビク
　 在アイルランド日本国大使館 アイルランド ダブリン
　 在アゼルバイジャン日本国大使館 アゼルバイジャン バクー
　 在アルバニア日本国大使館 アルバニア ティラナ
　 在アルメニア日本国大使館 アルメニア エレバン
　 在アンドラ日本国大使館 アンドラ アンドララベリャ
　 在イタリア日本国大使館 イタリア ローマ
在ウクライナ日本国大使館 ウクライナ キーウ
　 在ウズベキスタン日本国大使館 ウズベキスタン タシケント
　 在英国日本国大使館 英国 ロンドン
　 在エストニア日本国大使館 エストニア タリン
　 在オーストリア日本国大使館 オーストリア ウィーン
　 在オランダ日本国大使館 オランダ ハーグ
在カザフスタン日本国大使館 カザフスタン アスタナ
在北マケドニア日本国大使館 北マケドニア スコピエ
　 在キプロス日本国大使館 キプロス ニコシア
　 在ギリシャ日本国大使館 ギリシャ アテネ
　 在キルギス日本国大使館 キルギス ビシュケク
　 在クロアチア日本国大使館 クロアチア ザグレブ
　 在コソボ日本国大使館 コソボ プリシュティナ
在サンマリノ日本国大使館 サンマリノ サンマリノ
在ジョージア日本国大使館 ジョージア トビリシ
　 在スイス日本国大使館 スイス ベルン
　 在スウェーデン日本国大使館 スウェーデン ストックホルム
　 在スペイン日本国大使館 スペイン マドリード
　 在スロバキア日本国大使館 スロバキア ブラチスラバ
　 在スロベニア日本国大使館 スロベニア リュブリャナ
　 在セルビア日本国大使館 セルビア ベオグラード
　 在タジキスタン日本国大使館 タジキスタン ドゥシャンベ
　 在チェコ日本国大使館 チェコ プラハ
　 在デンマーク日本国大使館 デンマーク コペンハーゲン
　 在ドイツ日本国大使館 ドイツ ベルリン
　 在トルクメニスタン日本国大使館 トルクメニスタン アシガバット
　 在ノルウェー日本国大使館 ノルウェー オスロ
　 在バチカン日本国大使館 バチカン 　
　 在ハンガリー日本国大使館 ハンガリー ブダペスト
　 在フィンランド日本国大使館 フィンランド ヘルシンキ
　 在フランス日本国大使館 フランス パリ
　 在ブルガリア日本国大使館 ブルガリア ソフィア
　 在ベラルーシ日本国大使館 ベラルーシ ミンスク
　 在ベルギー日本国大使館 ベルギー ブリュッセル
　 在ポーランド日本国大使館 ポーランド ワルシャワ
　 在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館 ボスニア・ヘルツェゴビナ サラエボ
　 在ポルトガル日本国大使館 ポルトガル リスボン
　 在マルタ日本国大使館 マルタ バレッタ
　 在モナコ日本国大使館 モナコ モナコ
在モルドバ日本国大使館 モルドバ キシナウ
　 在モンテネグロ日本国大使館 モンテネグロ ポドゴリツァ
　 在ラトビア日本国大使館 ラトビア リーガ
　 在リトアニア日本国大使館 リトアニア ビリニュス
　 在リヒテンシュタイン日本国大使館 リヒテンシュタイン ファドーツ
　 在ルーマニア日本国大使館 ルーマニア ブカレスト
　 在ルクセンブルク日本国大使館 ルクセンブルク ルクセンブルク
　 在ロシア日本国大使館 ロシア モスクワ
中東 在アフガニスタン日本国大使館 アフガニスタン カブール
　 在アラブ首長国連邦日本国大使館 アラブ首長国連邦 アブダビ
　 在イエメン日本国大使館 イエメン サヌア
　 在イスラエル日本国大使館 イスラエル テルアビブ
　 在イラク日本国大使館 イラク バグダッド
　 在イラン日本国大使館 イラン テヘラン
　 在オマーン日本国大使館 オマーン マスカット
　 在カタール日本国大使館 カタール ドーハ
　 在クウェート日本国大使館 クウェート クウェート
　 在サウジアラビア日本国大使館 サウジアラビア リヤド
　 在シリア日本国大使館 シリア ダマスカス
　 在トルコ日本国大使館 トルコ アンカラ
　 在バーレーン日本国大使館 バーレーン マナーマ
　 在ヨルダン日本国大使館 ヨルダン アンマン
　 在レバノン日本国大使館 レバノン ベイルート
アフリカ 在アルジェリア日本国大使館 アルジェリア アルジェ
　 在アンゴラ日本国大使館 アンゴラ ルアンダ
　 在ウガンダ日本国大使館 ウガンダ カンパラ
在エジプト日本国大使館 エジプト カイロ
在エスワティニ日本国大使館 エスワティニ ムババーネ
　 在エチオピア日本国大使館 エチオピア アディスアベバ
　 在エリトリア日本国大使館 エリトリア アスマラ
　 在ガーナ日本国大使館 ガーナ アクラ
在カーボベルデ日本国大使館 カーボベルデ プライア
　 在ガボン日本国大使館 ガボン リーブルビル
　 在カメルーン日本国大使館 カメルーン ヤウンデ
　 在ガンビア日本国大使館 ガンビア バンジュール
　 在ギニア日本国大使館 ギニア コナクリ
　 在ギニアビサウ日本国大使館 ギニアビサウ ビサウ
　 在ケニア日本国大使館 ケニア ナイロビ
　 在コートジボワール日本国大使館 コートジボワール アビジャン
　 在コモロ日本国大使館 コモロ モロニ
　 在コンゴ共和国日本国大使館 コンゴ共和国 ブラザビル
　 在コンゴ民主共和国日本国大使館 コンゴ民主共和国 キンシャサ
　 在サントメ・プリンシペ日本国大使館 サントメ・プリンシペ サントメ
　 在ザンビア日本国大使館 ザンビア ルサカ
　 在シエラレオネ日本国大使館 シエラレオネ フリータウン
　 在ジブチ日本国大使館 ジブチ ジブチ
　 在ジンバブエ日本国大使館 ジンバブエ ハラレ
　 在スーダン日本国大使館 スーダン ハルツーム
　 在セーシェル日本国大使館 セーシェル ビクトリア
　 在赤道ギニア日本国大使館 赤道ギニア マラボ
　 在セネガル日本国大使館 セネガル ダカール
　 在ソマリア日本国大使館 ソマリア モガディシオ
　 在タンザニア日本国大使館 タンザニア ダルエスサラーム
　 在チャド日本国大使館 チャド ウンジャメナ
　 在中央アフリカ日本国大使館 中央アフリカ バンギ
　 在チュニジア日本国大使館 チュニジア チュニス
　 在トーゴ日本国大使館 トーゴ ロメ
　 在ナイジェリア日本国大使館 ナイジェリア アブジャ
　 在ナミビア日本国大使館 ナミビア ウィントフック
　 在ニジェール日本国大使館 ニジェール ニアメ
　 在ブルキナファソ日本国大使館 ブルキナファソ ワガドゥグー
　 在ブルンジ日本国大使館 ブルンジ ブジュンブラ
　 在ベナン日本国大使館 ベナン コトヌ
　 在ボツワナ日本国大使館 ボツワナ ハボローネ
　 在マダガスカル日本国大使館 マダガスカル アンタナナリボ
　 在マラウイ日本国大使館 マラウイ リロングウェ
　 在マリ日本国大使館 マリ バマコ
　 在南アフリカ共和国日本国大使館 南アフリカ共和国 プレトリア
　 在南スーダン日本国大使館 南スーダン ジュバ
　 在モーリシャス日本国大使館 モーリシャス ポートルイス
　 在モーリタニア日本国大使館 モーリタニア ヌアクショット
　 在モザンビーク日本国大使館 モザンビーク マプト
　 在モロッコ日本国大使館 モロッコ ラバト
　 在リビア日本国大使館 リビア トリポリ
　 在リベリア日本国大使館 リベリア モンロビア
　 在ルワンダ日本国大使館 ルワンダ キガリ
　 在レソト日本国大使館 レソト マセル

二　総領事館

地域 名称 位置
国名 地名
アジア 在コルカタ日本国総領事館 インド コルカタ
在チェンナイ日本国総領事館 インド チェンナイ
在ベンガルール日本国総領事館 インド ベンガルール
　 在ムンバイ日本国総領事館 インド ムンバイ
　 在スラバヤ日本国総領事館 インドネシア スラバヤ
　 在デンパサール日本国総領事館 インドネシア デンパサール
　 在メダン日本国総領事館 インドネシア メダン
　 在チェンマイ日本国総領事館 タイ チェンマイ
　 在済州日本国総領事館 大韓民国 済州
　 在釜山日本国総領事館 大韓民国 釜山
　 在広州日本国総領事館 中華人民共和国 広州
　 在上海日本国総領事館 中華人民共和国 上海
　 在重慶日本国総領事館 中華人民共和国 重慶
　 在瀋陽日本国総領事館 中華人民共和国 瀋陽
　 在青島日本国総領事館 中華人民共和国 青島
　 在香港日本国総領事館 中華人民共和国 香港
在カラチ日本国総領事館 パキスタン カラチ
在セブ日本国総領事館 フィリピン セブ
在ダバオ日本国総領事館 フィリピン ダバオ
在ダナン日本国総領事館 ベトナム ダナン
　 在ホーチミン日本国総領事館 ベトナム ホーチミン
　 在ペナン日本国総領事館 マレーシア ペナン
大洋州 在シドニー日本国総領事館 オーストラリア シドニー
　 在パース日本国総領事館 オーストラリア パース
　 在ブリスベン日本国総領事館 オーストラリア ブリスベン
　 在メルボルン日本国総領事館 オーストラリア メルボルン
　 在オークランド日本国総領事館 ニュージーランド オークランド
北米 在アトランタ日本国総領事館 アメリカ合衆国 アトランタ
　 在サンフランシスコ日本国総領事館 アメリカ合衆国 サンフランシスコ
　 在シアトル日本国総領事館 アメリカ合衆国 シアトル
　 在シカゴ日本国総領事館 アメリカ合衆国 シカゴ
　 在デトロイト日本国総領事館 アメリカ合衆国 デトロイト
　 在デンバー日本国総領事館 アメリカ合衆国 デンバー
　 在ナッシュビル日本国総領事館 アメリカ合衆国 ナッシュビル
　 在ニューヨーク日本国総領事館 アメリカ合衆国 ニューヨーク
　 在ハガッニャ日本国総領事館 アメリカ合衆国 ハガッニャ
　 在ヒューストン日本国総領事館 アメリカ合衆国 ヒューストン
　 在ボストン日本国総領事館 アメリカ合衆国 ボストン
　 在ホノルル日本国総領事館 アメリカ合衆国 ホノルル
　 在マイアミ日本国総領事館 アメリカ合衆国 マイアミ
　 在ロサンゼルス日本国総領事館 アメリカ合衆国 ロサンゼルス
　 在カルガリー日本国総領事館 カナダ カルガリー
　 在トロント日本国総領事館 カナダ トロント
　 在バンクーバー日本国総領事館 カナダ バンクーバー
　 在モントリオール日本国総領事館 カナダ モントリオール
中南米 在クリチバ日本国総領事館 ブラジル クリチバ
　 在サンパウロ日本国総領事館 ブラジル サンパウロ
　 在マナウス日本国総領事館 ブラジル マナウス
在リオデジャネイロ日本国総領事館 ブラジル リオデジャネイロ
在レシフェ日本国総領事館 ブラジル レシフェ
在レオン日本国総領事館 メキシコ レオン
欧州 在ミラノ日本国総領事館 イタリア ミラノ
　 在エディンバラ日本国総領事館 英国 エディンバラ
　 在バルセロナ日本国総領事館 スペイン バルセロナ
在デュッセルドルフ日本国総領事館 ドイツ デュッセルドルフ
在ハンブルク日本国総領事館 ドイツ ハンブルク
　 在フランクフルト日本国総領事館 ドイツ フランクフルト
　 在ミュンヘン日本国総領事館 ドイツ ミュンヘン
　 在ストラスブール日本国総領事館 フランス ストラスブール
　 在マルセイユ日本国総領事館 フランス マルセイユ
　 在ウラジオストク日本国総領事館 ロシア ウラジオストク
　 在サンクトペテルブルク日本国総領事館 ロシア サンクトペテルブルク
　 在ハバロフスク日本国総領事館 ロシア ハバロフスク
　 在ユジノサハリンスク日本国総領事館 ロシア ユジノサハリンスク
中東 在ドバイ日本国総領事館 アラブ首長国連邦 ドバイ
　 在ジッダ日本国総領事館 サウジアラビア ジッダ
　 在イスタンブール日本国総領事館 トルコ イスタンブール

三　政府代表部

地域 名称 位置
国名 地名
アジア 東南アジア諸国連合日本政府代表部 インドネシア ジャカルタ
北米 国際連合日本政府代表部 アメリカ合衆国 ニューヨーク
　 国際民間航空機関日本政府代表部 カナダ モントリオール
欧州 在ローマ国際機関日本政府代表部 イタリア ローマ
在ウィーン国際機関日本政府代表部 オーストリア ウィーン
　 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 スイス ジュネーブ
　 軍縮会議日本政府代表部 スイス ジュネーブ
　 経済協力開発機構日本政府代表部 フランス パリ
　 国際連合教育科学文化機関日本政府代表部 フランス パリ
欧州連合日本政府代表部 ベルギー ブリュッセル
北大西洋条約機構日本政府代表部 ベルギー ブリュッセル
アフリカ アフリカ連合日本政府代表部 エチオピア アディスアベバ
在ナイロビ国際機関日本政府代表部 ケニア ナイロビ

別表第二　在勤基本手当の基準額（第十一条関係）

一　大使館

地域 所在国 号別
大使 公使 特号 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号
円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円
アジア インド ９８０，０００ ８５０，０００ ７９９，３００ ７７２，１００ ７３１，３００ ６６３，４００ ５９５，５００ ５２７，６００ ４７３，２００ ４４６，０００ ４１８，９００ ３９１，７００
インドネシア ８４０，０００ ７１０，０００ ６６６，１００ ６４０，７００ ６０２，５００ ５３８，９００ ４７５，３００ ４１１，７００ ３６０，８００ ３３５，３００ ３０９，９００ ２８４，５００
カンボジア ９２０，０００ ８３０，０００ ７８０，１００ ７５１，３００ ７０８，１００ ６３６，１００ ５６４，１００ ４９２，１００ ４３４，５００ ４０５，７００ ３７６，９００ ３４８，１００
シンガポール １，１００，０００ ９９０，０００ ９１８，１００ ８８１，４００ ８２６，３００ ７３４，５００ ６４２，７００ ５５０，９００ ４７７，４００ ４４０，７００ ４０４，０００ ３６７，３００
スリランカ ９００，０００ ８７０，０００ ８１７，９００ ７８７，６００ ７４２，１００ ６６６，３００ ５９０，５００ ５１４，７００ ４５４，１００ ４２３，８００ ３９３，５００ ３６３，２００
タイ ９３０，０００ ７９０，０００ ７３２，９００ ７０３，６００ ６５９，６００ ５８６，３００ ５１３，０００ ４３９，７００ ３８１，１００ ３５１，８００ ３２２，５００ ２９３，２００
大韓民国 ９７０，０００ ８２０，０００ ７６１，５００ ７３１，０００ ６８５，４００ ６０９，２００ ５３３，１００ ４５６，９００ ３９６，０００ ３６５，５００ ３３５，１００ ３０４，６００
中華人民共和国 １，１８０，０００ ９４０，０００ ８７７，４００ ８４３，５００ ７９２，６００ ７０７，９００ ６２３，２００ ５３８，４００ ４７０，６００ ４３６，７００ ４０２，８００ ３６９，０００
ネパール ８７０，０００ ８４０，０００ ７９５，４００ ７７０，０００ ７３１，８００ ６６８，３００ ６０４，８００ ５４１，２００ ４９０，４００ ４６５，０００ ４３９，６００ ４１４，２００
パキスタン ９５０，０００ ８７０，０００ ８２５，９００ ８００，８００ ７６３，３００ ７００，７００ ６３８，１００ ５７５，５００ ５２５，５００ ５００，４００ ４７５，４００ ４５０，４００
バングラデシュ １，０２０，０００ ９３０，０００ ８８０，８００ ８５１，９００ ８０８，７００ ７３６，６００ ６６４，５００ ５９２，５００ ５３４，８００ ５０６，０００ ４７７，１００ ４４８，３００
東ティモール ９６０，０００ ９３０，０００ ８７４，４００ ８４５，８００ ８０２，９００ ７３１，５００ ６６０，１００ ５８８，６００ ５３１，５００ ５０２，９００ ４７４，３００ ４４５，８００
フィリピン ８５０，０００ ７２０，０００ ６７４，５００ ６４８，７００ ６１０，１００ ５４５，６００ ４８１，２００ ４１６，７００ ３６５，１００ ３３９，４００ ３１３，６００ ２８７，８００
ブータン ８８０，０００ ８５０，０００ ７９９，３００ ７７２，１００ ７３１，３００ ６６３，４００ ５９５，５００ ５２７，６００ ４７３，２００ ４４６，０００ ４１８，９００ ３９１，７００
ブルネイ ８７０，０００ ８４０，０００ ７８６，６００ ７５６，４００ ７１１，０００ ６３５，３００ ５５９，６００ ４８４，０００ ４２３，４００ ３９３，２００ ３６２，９００ ３３２，７００
ベトナム ７６０，０００ ６９０，０００ ６４４，８００ ６２０，２００ ５８３，３００ ５２１，８００ ４６０，３００ ３９８，９００ ３４９，７００ ３２５，１００ ３００，５００ ２７５，９００
マレーシア ８１０，０００ ７３０，０００ ６８１，１００ ６５３，９００ ６１３，０００ ５４４，９００ ４７６，８００ ４０８，７００ ３５４，２００ ３２６，９００ ２９９，７００ ２７２，５００
ミャンマー １，０１０，０００ ９３０，０００ ８７３，９００ ８４５，３００ ８０２，５００ ７３１，１００ ６５９，７００ ５８８，３００ ５３１，２００ ５０２，７００ ４７４，１００ ４４５，６００
モルディブ ９３０，０００ ９００，０００ ８４０，０００ ８０９，２００ ７６３，０００ ６８６，０００ ６０９，０００ ５３２，０００ ４７０，４００ ４３９，６００ ４０８，８００ ３７８，０００
モンゴル ８７０，０００ ８４０，０００ ７９４，３００ ７６６，５００ ７２４，８００ ６５５，４００ ５８６，０００ ５１６，６００ ４６１，０００ ４３３，２００ ４０５，５００ ３７７，７００
ラオス ７９０，０００ ７６０，０００ ７１６，８００ ６９０，９００ ６５２，１００ ５８７，４００ ５２２，７００ ４５８，１００ ４０６，３００ ３８０，４００ ３５４，６００ ３２８，７００
大洋州 オーストラリア ８７０，０００ ７８０，０００ ７２５，６００ ６９６，６００ ６５３，１００ ５８０，５００ ５０７，９００ ４３５，４００ ３７７，３００ ３４８，３００ ３１９，３００ ２９０，３００
キリバス １，０００，０００ ９７０，０００ ９１８，３００ ８８９，５００ ８４６，４００ ７７４，６００ ７０２，８００ ６３１，０００ ５７３，５００ ５４４，８００ ５１６，０００ ４８７，３００
クック ８１０，０００ ７８０，０００ ７３０，０００ ７００，８００ ６５７，０００ ５８４，０００ ５１１，０００ ４３８，０００ ３７９，６００ ３５０，４００ ３２１，２００ ２９２，０００
サモア ９００，０００ ８７０，０００ ８１２，０００ ７８１，９００ ７３６，８００ ６６１，６００ ５８６，４００ ５１１，２００ ４５１，０００ ４２１，０００ ３９０，９００ ３６０，８００
ソロモン ９４０，０００ ９１０，０００ ８５７，１００ ８２７，６００ ７８３，４００ ７０９，７００ ６３６，０００ ５６２，３００ ５０３，３００ ４７３，８００ ４４４，３００ ４１４，９００
ツバル ８００，０００ ７７０，０００ ７１９，１００ ６９１，６００ ６５０，２００ ５８１，３００ ５１２，４００ ４４３，５００ ３８８，３００ ３６０，８００ ３３３，２００ ３０５，７００
トンガ ９５０，０００ ９２０，０００ ８６６，５００ ８３５，８００ ７８９，９００ ７１３，２００ ６３６，６００ ５５９，９００ ４９８，６００ ４６７，９００ ４３７，３００ ４０６，６００
ナウル ８００，０００ ７７０，０００ ７１９，１００ ６９１，６００ ６５０，２００ ５８１，３００ ５１２，４００ ４４３，５００ ３８８，３００ ３６０，８００ ３３３，２００ ３０５，７００
ニウエ ８１０，０００ ７８０，０００ ７３０，０００ ７００，８００ ６５７，０００ ５８４，０００ ５１１，０００ ４３８，０００ ３７９，６００ ３５０，４００ ３２１，２００ ２９２，０００
ニュージーランド ８１０，０００ ７８０，０００ ７３０，０００ ７００，８００ ６５７，０００ ５８４，０００ ５１１，０００ ４３８，０００ ３７９，６００ ３５０，４００ ３２１，２００ ２９２，０００
バヌアツ ９１０，０００ ８７０，０００ ８１６，３００ ７８４，８００ ７３７，６００ ６５９，０００ ５８０，４００ ５０１，８００ ４３８，９００ ４０７，４００ ３７６，０００ ３４４，５００
パプアニューギニア ９５０，０００ ９３０，０００ ８７４，１００ ８４５，６００ ８０２，７００ ７３１，３００ ６５９，９００ ５８８，５００ ５３１，３００ ５０２，８００ ４７４，２００ ４４５，７００
パラオ ９３０，０００ ９００，０００ ８４２，４００ ８０９，９００ ７６１，１００ ６７９，９００ ５９８，７００ ５１７，４００ ４５２，４００ ４１９，９００ ３８７，４００ ３５５，０００
フィジー ８００，０００ ７７０，０００ ７１９，１００ ６９１，６００ ６５０，２００ ５８１，３００ ５１２，４００ ４４３，５００ ３８８，３００ ３６０，８００ ３３３，２００ ３０５，７００
マーシャル １，０９０，０００ １，０５０，０００ ９８８，６００ ９５３，１００ ８９９，８００ ８１０，９００ ７２２，０００ ６３３，２００ ５６２，１００ ５２６，５００ ４９１，０００ ４５５，５００
ミクロネシア １，０２０，０００ ９９０，０００ ９２３，９００ ８８９，３００ ８３７，５００ ７５１，１００ ６６４，７００ ５７８，３００ ５０９，２００ ４７４，７００ ４４０，１００ ４０５，６００
北米 アメリカ合衆国 １，３７０，０００ １，０３０，０００ ９５７，１００ ９１８，８００ ８６１，４００ ７６５，７００ ６７０，０００ ５７４，３００ ４９７，７００ ４５９，４００ ４２１，１００ ３８２，９００
カナダ ９００，０００ ８１０，０００ ７５６，５００ ７２６，２００ ６８０，９００ ６０５，２００ ５２９，６００ ４５３，９００ ３９３，４００ ３６３，１００ ３３２，９００ ３０２，６００
中南米 アルゼンチン １，０５０，０００ １，０１０，０００ ９４３，０００ ９０６，５００ ８５１，７００ ７６０，４００ ６６９，１００ ５７７，８００ ５０４，８００ ４６８，２００ ４３１，７００ ３９５，２００
アンティグア・バーブーダ １，１００，０００ １，０７０，０００ ９９５，９００ ９５８，４００ ９０２，３００ ８０８，７００ ７１５，１００ ６２１，５００ ５４６，７００ ５０９，２００ ４７１，８００ ４３４，４００
ウルグアイ １，０５０，０００ １，０１０，０００ ９４６，５００ ９０９，８００ ８５４，９００ ７６３，２００ ６７１，６００ ５７９，９００ ５０６，６００ ４６９，９００ ４３３，３００ ３９６，６００
エクアドル ９５０，０００ ９１０，０００ ８５５，６００ ８２３，８００ ７７６，１００ ６９６，５００ ６１６，９００ ５３７，４００ ４７３，７００ ４４１，９００ ４１０，１００ ３７８，３００
エルサルバドル ９００，０００ ８７０，０００ ８１５，６００ ７８７，０００ ７４４，１００ ６７２，５００ ６００，９００ ５２９，４００ ４７２，１００ ４４３，５００ ４１４，９００ ３８６，３００
ガイアナ ９１０，０００ ８８０，０００ ８１９，９００ ７８９，５００ ７４３，９００ ６６７，９００ ５９１，９００ ５１５，９００ ４５５，１００ ４２４，７００ ３９４，３００ ３６４，０００
キューバ １，２４０，０００ １，２００，０００ １，１３０，９００ １，０９２，８００ １，０３５，８００ ９４０，７００ ８４５，６００ ７５０，５００ ６７４，５００ ６３６，４００ ５９８，４００ ５６０，４００
グアテマラ １，０３０，０００ １，０００，０００ ９３８，０００ ９０４，５００ ８５４，２００ ７７０，４００ ６８６，６００ ６０２，８００ ５３５，８００ ５０２，２００ ４６８，７００ ４３５，２００
グレナダ ９１０，０００ ８８０，０００ ８１９，９００ ７８９，５００ ７４３，９００ ６６７，９００ ５９１，９００ ５１５，９００ ４５５，１００ ４２４，７００ ３９４，３００ ３６４，０００
コスタリカ ９６０，０００ ９３０，０００ ８６６，４００ ８３２，９００ ７８２，７００ ６９９，１００ ６１５，５００ ５３１，８００ ４６４，９００ ４３１，５００ ３９８，０００ ３６４，６００
コロンビア ９１０，０００ ８８０，０００ ８２４，３００ ７９５，３００ ７５１，８００ ６７９，４００ ６０７，０００ ５３４，６００ ４７６，６００ ４４７，６００ ４１８，７００ ３８９，７００
ジャマイカ ９１０，０００ ８８０，０００ ８２６，１００ ７９５，５００ ７４９，５００ ６７２，９００ ５９６，３００ ５１９，７００ ４５８，４００ ４２７，７００ ３９７，１００ ３６６，５００
スリナム ９１０，０００ ８８０，０００ ８１９，９００ ７８９，５００ ７４３，９００ ６６７，９００ ５９１，９００ ５１５，９００ ４５５，１００ ４２４，７００ ３９４，３００ ３６４，０００
セントクリストファー・ネービス １，１００，０００ １，０７０，０００ ９９５，９００ ９５８，４００ ９０２，３００ ８０８，７００ ７１５，１００ ６２１，５００ ５４６，７００ ５０９，２００ ４７１，８００ ４３４，４００
セントビンセント ９１０，０００ ８８０，０００ ８１９，９００ ７８９，５００ ７４３，９００ ６６７，９００ ５９１，９００ ５１５，９００ ４５５，１００ ４２４，７００ ３９４，３００ ３６４，０００
セントルシア ９１０，０００ ８８０，０００ ８１９，９００ ７８９，５００ ７４３，９００ ６６７，９００ ５９１，９００ ５１５，９００ ４５５，１００ ４２４，７００ ３９４，３００ ３６４，０００
チリ ８９０，０００ ８６０，０００ ８０３，５００ ７７２，６００ ７２６，２００ ６４８，８００ ５７１，５００ ４９４，１００ ４３２，２００ ４０１，３００ ３７０，３００ ３３９，４００
ドミニカ １，１００，０００ １，０７０，０００ ９９５，９００ ９５８，４００ ９０２，３００ ８０８，７００ ７１５，１００ ６２１，５００ ５４６，７００ ５０９，２００ ４７１，８００ ４３４，４００
ドミニカ共和国 ９４０，０００ ９１０，０００ ８５８，５００ ８２８，２００ ７８２，７００ ７０６，８００ ６３１，０００ ５５５，１００ ４９４，４００ ４６４，１００ ４３３，７００ ４０３，４００
トリニダード・トバゴ ９１０，０００ ８８０，０００ ８１９，９００ ７８９，５００ ７４３，９００ ６６７，９００ ５９１，９００ ５１５，９００ ４５５，１００ ４２４，７００ ３９４，３００ ３６４，０００
ニカラグア ９３０，０００ ９１０，０００ ８５５，８００ ８２７，９００ ７８６，２００ ７１６，６００ ６４７，０００ ５７７，５００ ５２１，８００ ４９４，０００ ４６６，１００ ４３８，３００
ハイチ １，４７０，０００ １，４２０，０００ １，３４１，１００ １，２９７，１００ １，２３１，０００ １，１２０，９００ １，０１０，８００ ９００，７００ ８１２，６００ ７６８，５００ ７２４，５００ ６８０，５００
パナマ ８４０，０００ ８２０，０００ ７６２，９００ ７３４，０００ ６９０，６００ ６１８，３００ ５４６，０００ ４７３，７００ ４１５，９００ ３８７，０００ ３５８，１００ ３２９，２００
バハマ ９１０，０００ ８８０，０００ ８２６，１００ ７９５，５００ ７４９，５００ ６７２，９００ ５９６，３００ ５１９，７００ ４５８，４００ ４２７，７００ ３９７，１００ ３６６，５００
パラグアイ ７７０，０００ ７４０，０００ ６９６，０００ ６７０，６００ ６３２，４００ ５６８，８００ ５０５，２００ ４４１，６００ ３９０，７００ ３６５，３００ ３３９，８００ ３１４，４００
バルバドス １，１００，０００ １，０７０，０００ ９９５，９００ ９５８，４００ ９０２，３００ ８０８，７００ ７１５，１００ ６２１，５００ ５４６，７００ ５０９，２００ ４７１，８００ ４３４，４００
ブラジル ８９０，０００ ８００，０００ ７４８，０００ ７１９，３００ ６７６，２００ ６０４，４００ ５３２，６００ ４６０，８００ ４０３，４００ ３７４，６００ ３４５，９００ ３１７，２００
ベネズエラ １，０２０，０００ ９９０，０００ ９３４，３００ ９０３，３００ ８５６，８００ ７７９，４００ ７０２，０００ ６２４，６００ ５６２，６００ ５３１，６００ ５００，７００ ４６９，７００
ベリーズ ９００，０００ ８７０，０００ ８１１，８００ ７８２，１００ ７３７，６００ ６６３，４００ ５８９，２００ ５１５，１００ ４５５，７００ ４２６，０００ ３９６，４００ ３６６，７００
ペルー ９２０，０００ ８９０，０００ ８３３，４００ ８０２，４００ ７５６，０００ ６７８，７００ ６０１，４００ ５２４，０００ ４６２，２００ ４３１，２００ ４００，３００ ３６９，４００
ボリビア １，０３０，０００ １，０００，０００ ９４２，３００ ９１１，８００ ８６６，０００ ７８９，８００ ７１３，６００ ６３７，４００ ５７６，４００ ５４５，９００ ５１５，４００ ４８４，９００
ホンジュラス ９５０，０００ ９２０，０００ ８６６，１００ ８３７，９００ ７９５，５００ ７２４，９００ ６５４，３００ ５８３，７００ ５２７，２００ ４９８，９００ ４７０，７００ ４４２，５００
メキシコ ９５０，０００ ９２０，０００ ８５９，５００ ８２６，３００ ７７６，６００ ６９３，６００ ６１０，７００ ５２７，７００ ４６１，３００ ４２８，２００ ３９５，０００ ３６１，８００
欧州 アイスランド １，０１０，０００ ９８０，０００ ９０９，６００ ８７３，２００ ８１８，７００ ７２７，７００ ６３６，７００ ５４５，８００ ４７３，０００ ４３６，６００ ４００，２００ ３６３，９００
アイルランド ８９０，０００ ８６０，０００ ８００，１００ ７６８，１００ ７２０，１００ ６４０，１００ ５６０，１００ ４８０，１００ ４１６，１００ ３８４，１００ ３５２，１００ ３２０，１００
アゼルバイジャン ７５０，０００ ７２０，０００ ６７３，９００ ６４８，１００ ６０９，５００ ５４５，１００ ４８０，７００ ４１６，３００ ３６４，８００ ３３９，１００ ３１３，３００ ２８７，６００
アルバニア ９７０，０００ ９４０，０００ ８７５，３００ ８４２，６００ ７９３，７００ ７１２，２００ ６３０，７００ ５４９，２００ ４８３，９００ ４５１，３００ ４１８，７００ ３８６，１００
アルメニア ７９０，０００ ７６０，０００ ７１５，６００ ６８９，４００ ６５０，１００ ５８４，５００ ５１８，９００ ４５３，４００ ４００，９００ ３７４，７００ ３４８，５００ ３２２，３００
アンドラ ９１０，０００ ８７０，０００ ８１２，９００ ７８０，４００ ７３１，６００ ６５０，３００ ５６９，０００ ４８７，７００ ４２２，７００ ３９０，２００ ３５７，７００ ３２５，２００
イタリア ９４０，０００ ８４０，０００ ７８４，９００ ７５３，５００ ７０６，４００ ６２７，９００ ５４９，４００ ４７０，９００ ４０８，１００ ３７６，７００ ３４５，３００ ３１４，０００
ウクライナ １，０４０，０００ １，０１０，０００ ９５７，３００ ９２８，６００ ８８５，５００ ８１３，８００ ７４２，１００ ６７０，４００ ６１３，０００ ５８４，３００ ５５５，６００ ５２６，９００
ウズベキスタン ７７０，０００ ７４０，０００ ６９６，０００ ６７０，６００ ６３２，４００ ５６８，８００ ５０５，２００ ４４１，６００ ３９０，７００ ３６５，３００ ３３９，８００ ３１４，４００
英国 １，２１０，０００ １，０２０，０００ ９５０，０００ ９１２，０００ ８５５，０００ ７６０，０００ ６６５，０００ ５７０，０００ ４９４，０００ ４５６，０００ ４１８，０００ ３８０，０００
エストニア ７６０，０００ ７３０，０００ ６７９，４００ ６５２，２００ ６１１，４００ ５４３，５００ ４７５，６００ ４０７，６００ ３５３，３００ ３２６，１００ ２９８，９００ ２７１，８００
オーストリア １，０５０，０００ ９４０，０００ ８７９，３００ ８４４，１００ ７９１，３００ ７０３，４００ ６１５，５００ ５２７，６００ ４５７，２００ ４２２，０００ ３８６，９００ ３５１，７００
オランダ ９４０，０００ ９１０，０００ ８４６，８００ ８１２，９００ ７６２，１００ ６７７，４００ ５９２，７００ ５０８，１００ ４４０，３００ ４０６，４００ ３７２，６００ ３３８，７００
カザフスタン ８７０，０００ ８４０，０００ ７８７，６００ ７６０，１００ ７１８，９００ ６５０，１００ ５８１，３００ ５１２，６００ ４５７，６００ ４３０，１００ ４０２，６００ ３７５，１００
北マケドニア ７１０，０００ ６９０，０００ ６４３，５００ ６１９，０００ ５８２，２００ ５２０，８００ ４５９，５００ ３９８，１００ ３４９，０００ ３２４，５００ ２９９，９００ ２７５，４００
キプロス ８００，０００ ７７０，０００ ７１９，６００ ６９０，８００ ６４７，７００ ５７５，７００ ５０３，７００ ４３１，８００ ３７４，２００ ３４５，４００ ３１６，６００ ２８７，９００
ギリシャ ８１０，０００ ７８０，０００ ７２４，０００ ６９５，０００ ６５１，６００ ５７９，２００ ５０６，８００ ４３４，４００ ３７６，５００ ３４７，５００ ３１８，６００ ２８９，６００
キルギス ７９０，０００ ７６０，０００ ７２３，６００ ７０１，１００ ６６７，３００ ６１０，９００ ５５４，５００ ４９８，２００ ４５３，１００ ４３０，５００ ４０８，０００ ３８５，５００
クロアチア ８２０，０００ ７９０，０００ ７３３，５００ ７０４，２００ ６６０，２００ ５８６，８００ ５１３，５００ ４４０，１００ ３８１，４００ ３５２，１００ ３２２，７００ ２９３，４００
コソボ ７３０，０００ ７１０，０００ ６６３，５００ ６３８，６００ ６０１，２００ ５３８，８００ ４７６，５００ ４１４，１００ ３６４，２００ ３３９，３００ ３１４，３００ ２８９，４００
サンマリノ ８７０，０００ ８４０，０００ ７８４，９００ ７５３，５００ ７０６，４００ ６２７，９００ ５４９，４００ ４７０，９００ ４０８，１００ ３７６，７００ ３４５，３００ ３１４，０００
ジョージア ８１０，０００ ７８０，０００ ７３５，５００ ７０８，５００ ６６８，０００ ６００，４００ ５３２，９００ ４６５，３００ ４１１，３００ ３８４，２００ ３５７，２００ ３３０，２００
スイス １，３１０，０００ １，２６０，０００ １，１７２，１００ １，１２５，２００ １，０５４，９００ ９３７，７００ ８２０，５００ ７０３，３００ ６０９，５００ ５６２，６００ ５１５，７００ ４６８，９００
スウェーデン ９００，０００ ８７０，０００ ８０９，５００ ７７７，１００ ７２８，６００ ６４７，６００ ５６６，７００ ４８５，７００ ４２０，９００ ３８８，６００ ３５６，２００ ３２３，８００
スペイン ８５０，０００ ８２０，０００ ７６６，０００ ７３５，４００ ６８９，４００ ６１２，８００ ５３６，２００ ４５９，６００ ３９８，３００ ３６７，７００ ３３７，０００ ３０６，４００
スロバキア ９２０，０００ ８８０，０００ ８２３，１００ ７９０，２００ ７４０，８００ ６５８，５００ ５７６，２００ ４９３，９００ ４２８，０００ ３９５，１００ ３６２，２００ ３２９，３００
スロベニア ８１０，０００ ７８０，０００ ７２７，８００ ６９８，６００ ６５５，０００ ５８２，２００ ５０９，４００ ４３６，７００ ３７８，４００ ３４９，３００ ３２０，２００ ２９１，１００
セルビア ８１０，０００ ７８０，０００ ７３３，０００ ７０４，９００ ６６２，７００ ５９２，４００ ５２２，１００ ４５１，８００ ３９５，６００ ３６７，４００ ３３９，３００ ３１１，２００
タジキスタン ９２０，０００ ９００，０００ ８４８，８００ ８２２，８００ ７８３，９００ ７１９，０００ ６５４，１００ ５８９，３００ ５３７，４００ ５１１，４００ ４８５，５００ ４５９，５００
チェコ ９３０，０００ ９００，０００ ８３８，３００ ８０４，７００ ７５４，４００ ６７０，６００ ５８６，８００ ５０３，０００ ４３５，９００ ４０２，４００ ３６８，８００ ３３５，３００
デンマーク １，０００，０００ ９６０，０００ ８９７，１００ ８６１，２００ ８０７，４００ ７１７，７００ ６２８，０００ ５３８，３００ ４６６，５００ ４３０，６００ ３９４，７００ ３５８，９００
ドイツ ９７０，０００ ８７０，０００ ８１２，８００ ７８０，２００ ７３１，５００ ６５０，２００ ５６８，９００ ４８７，７００ ４２２，６００ ３９０，１００ ３５７，６００ ３２５，１００
トルクメニスタン １，３８０，０００ １，３３０，０００ １，２４９，５００ １，２０５，９００ １，１４０，６００ １，０３１，６００ ９２２，７００ ８１３，７００ ７２６，５００ ６８３，０００ ６３９，４００ ５９５，８００
ノルウェー ９７０，０００ ９４０，０００ ８７４，５００ ８３９，５００ ７８７，１００ ６９９，６００ ６１２，２００ ５２４，７００ ４５４，７００ ４１９，８００ ３８４，８００ ３４９，８００
バチカン ８７０，０００ ８４０，０００ ７８４，９００ ７５３，５００ ７０６，４００ ６２７，９００ ５４９，４００ ４７０，９００ ４０８，１００ ３７６，７００ ３４５，３００ ３１４，０００
ハンガリー ８５０，０００ ８２０，０００ ７６１，３００ ７３０，８００ ６８５，１００ ６０９，０００ ５３２，９００ ４５６，８００ ３９５，９００ ３６５，４００ ３３５，０００ ３０４，５００
フィンランド ９８０，０００ ９４０，０００ ８７９，６００ ８４４，４００ ７９１，７００ ７０３，７００ ６１５，７００ ５２７，８００ ４５７，４００ ４２２，２００ ３８７，０００ ３５１，９００
フランス １，０４０，０００ ８７０，０００ ８１２，９００ ７８０，４００ ７３１，６００ ６５０，３００ ５６９，０００ ４８７，７００ ４２２，７００ ３９０，２００ ３５７，７００ ３２５，２００
ブルガリア ８３０，０００ ８００，０００ ７４１，１００ ７１１，５００ ６６７，０００ ５９２，９００ ５１８，８００ ４４４，７００ ３８５，４００ ３５５，７００ ３２６，１００ ２９６，５００
ベラルーシ ８３０，０００ ８００，０００ ７５６，９００ ７３０，６００ ６９１，２００ ６２５，５００ ５５９，８００ ４９４，１００ ４４１，６００ ４１５，３００ ３８９，０００ ３６２，８００
ベルギー ９１０，０００ ８８０，０００ ８１９，３００ ７８６，５００ ７３７，３００ ６５５，４００ ５７３，５００ ４９１，６００ ４２６，０００ ３９３，２００ ３６０，５００ ３２７，７００
ポーランド ８３０，０００ ８００，０００ ７４８，５００ ７１８，６００ ６７３，７００ ５９８，８００ ５２４，０００ ４４９，１００ ３８９，２００ ３５９，３００ ３２９，３００ ２９９，４００
ボスニア・ヘルツェゴビナ ７２０，０００ ７００，０００ ６５１，６００ ６２６，８００ ５８９，５００ ５２７，３００ ４６５，１００ ４０３，０００ ３５３，２００ ３２８，４００ ３０３，５００ ２７８，７００
ポルトガル ８２０，０００ ７９０，０００ ７３４，８００ ７０５，４００ ６６１，３００ ５８７，８００ ５１４，３００ ４４０，９００ ３８２，１００ ３５２，７００ ３２３，３００ ２９３，９００
マルタ ７６０，０００ ７３０，０００ ６７９，３００ ６５２，１００ ６１１，３００ ５４３，４００ ４７５，５００ ４０７，６００ ３５３，２００ ３２６，０００ ２９８，９００ ２７１，７００
モナコ ９１０，０００ ８７０，０００ ８１２，９００ ７８０，４００ ７３１，６００ ６５０，３００ ５６９，０００ ４８７，７００ ４２２，７００ ３９０，２００ ３５７，７００ ３２５，２００
モルドバ ８１０，０００ ７９０，０００ ７３６，４００ ７０９，３００ ６６８，７００ ６０１，１００ ５３３，５００ ４６５，８００ ４１１，７００ ３８４，７００ ３５７，６００ ３３０，６００
モンテネグロ ８１０，０００ ７８０，０００ ７３３，０００ ７０４，９００ ６６２，７００ ５９２，４００ ５２２，１００ ４５１，８００ ３９５，６００ ３６７，４００ ３３９，３００ ３１１，２００
ラトビア ８９０，０００ ８６０，０００ ７９９，３００ ７６７，３００ ７１９，３００ ６３９，４００ ５５９，５００ ４７９，６００ ４１５，６００ ３８３，６００ ３５１，７００ ３１９，７００
リトアニア ８４０，０００ ８１０，０００ ７５５，３００ ７２５，０００ ６７９，７００ ６０４，２００ ５２８，７００ ４５３，２００ ３９２，７００ ３６２，５００ ３３２，３００ ３０２，１００
リヒテンシュタイン １，３１０，０００ １，２６０，０００ １，１７２，１００ １，１２５，２００ １，０５４，９００ ９３７，７００ ８２０，５００ ７０３，３００ ６０９，５００ ５６２，６００ ５１５，７００ ４６８，９００
ルーマニア ７９０，０００ ７６０，０００ ７０８，６００ ６８０，３００ ６３７，８００ ５６６，９００ ４９６，０００ ４２５，２００ ３６８，５００ ３４０，１００ ３１１，８００ ２８３，５００
ルクセンブルク ９００，０００ ８６０，０００ ８０４，３００ ７７２，１００ ７２３，８００ ６４３，４００ ５６３，０００ ４８２，６００ ４１８，２００ ３８６，０００ ３５３，９００ ３２１，７００
ロシア １，０８０，０００ ８７０，０００ ８１５，８００ ７８５，５００ ７４０，２００ ６６４，６００ ５８９，０００ ５１３，５００ ４５３，０００ ４２２，８００ ３９２，５００ ３６２，３００
中東 アフガニスタン ９８０，０００ ９５０，０００ ９０７，４００ ８８１，５００ ８４２，６００ ７７７，９００ ７１３，２００ ６４８，４００ ５９６，６００ ５７０，７００ ５４４，８００ ５１９，０００
アラブ首長国連邦 １，０１０，０００ ９７０，０００ ９０６，０００ ８６９，８００ ８１５，４００ ７２４，８００ ６３４，２００ ５４３，６００ ４７１，１００ ４３４，９００ ３９８，６００ ３６２，４００
イエメン １，２６０，０００ １，２２０，０００ １，１５１，８００ １，１１５，３００ １，０６０，６００ ９６９，４００ ８７８，２００ ７８７，１００ ７１４，１００ ６７７，６００ ６４１，２００ ６０４，７００
イスラエル １，２２０，０００ １，１００，０００ １，０２８，４００ ９８８，４００ ９２８，５００ ８２８，７００ ７２８，９００ ６２９，０００ ５４９，２００ ５０９，２００ ４６９，３００ ４２９，４００
イラク １，０００，０００ ９８０，０００ ９２７，４００ ９００，７００ ８６０，６００ ７９３，９００ ７２７，２００ ６６０，４００ ６０７，０００ ５８０，３００ ５５３，６００ ５２７，０００
イラン ９２０，０００ ９００，０００ ８４８，５００ ８２１，８００ ７８１，７００ ７１４，８００ ６４８，０００ ５８１，１００ ５２７，６００ ５００，９００ ４７４，１００ ４４７，４００
オマーン ８９０，０００ ８６０，０００ ８０２，９００ ７７２，０００ ７２５，６００ ６４８，３００ ５７１，０００ ４９３，７００ ４３１，９００ ４０１，０００ ３７０，１００ ３３９，２００
カタール ９４０，０００ ９１０，０００ ８４６，８００ ８１４，１００ ７６５，１００ ６８３，４００ ６０１，７００ ５２０，１００ ４５４，７００ ４２２，０００ ３８９，４００ ３５６，７００
クウェート ９３０，０００ ９００，０００ ８４２，９００ ８１１，６００ ７６４，６００ ６８６，３００ ６０８，０００ ５２９，７００ ４６７，１００ ４３５，８００ ４０４，５００ ３７３，２００
サウジアラビア １，０９０，０００ １，０６０，０００ ９９４，８００ ９６１，４００ ９１１，３００ ８２７，８００ ７４４，３００ ６６０，９００ ５９４，１００ ５６０，７００ ５２７，３００ ４９３，９００
シリア ８７０，０００ ８５０，０００ ７９９，４００ ７７３，８００ ７３５，４００ ６７１，５００ ６０７，６００ ５４３，６００ ４９２，５００ ４６６，９００ ４４１，３００ ４１５，８００
トルコ ９６０，０００ ９２０，０００ ８６４，０００ ８３１，０００ ７８１，６００ ６９９，２００ ６１６，８００ ５３４，４００ ４６８，５００ ４３５，５００ ４０２，６００ ３６９，６００
バーレーン ８７０，０００ ８４０，０００ ７８４，０００ ７５３，８００ ７０８，６００ ６３３，２００ ５５７，８００ ４８２，４００ ４２２，１００ ３９１，９００ ３６１，８００ ３３１，６００
ヨルダン ８５０，０００ ８３０，０００ ７７３，８００ ７４５，２００ ７０２，４００ ６３１，０００ ５５９，６００ ４８８，３００ ４３１，２００ ４０２，６００ ３７４，１００ ３４５，５００
レバノン ８２０，０００ ８００，０００ ７５０，５００ ７２４，５００ ６８５，５００ ６２０，４００ ５５５，４００ ４９０，３００ ４３８，３００ ４１２，２００ ３８６，２００ ３６０，２００
アフリカ アルジェリア ９００，０００ ８７０，０００ ８２１，１００ ７９２，３００ ７４９，０００ ６７６，９００ ６０４，８００ ５３２，７００ ４７５，０００ ４４６，１００ ４１７，３００ ３８８，５００
アンゴラ １，０５０，０００ １，０２０，０００ ９６３，０００ ９３２，５００ ８８６，７００ ８１０，４００ ７３４，１００ ６５７，８００ ５９６，８００ ５６６，２００ ５３５，７００ ５０５，２００
ウガンダ ９８０，０００ ９５０，０００ ８９７，８００ ８６８，２００ ８２４，０００ ７５０，２００ ６７６，４００ ６０２，７００ ５４３，６００ ５１４，１００ ４８４，６００ ４５５，１００
エジプト ７６０，０００ ６９０，０００ ６４５，６００ ６２２，６００ ５８８，１００ ５３０，５００ ４７２，９００ ４１５，４００ ３６９，３００ ３４６，３００ ３２３，３００ ３００，３００
エスワティニ ８００，０００ ７８０，０００ ７２９，１００ ７０２，８００ ６６３，２００ ５９７，３００ ５３１，４００ ４６５，５００ ４１２，７００ ３８６，４００ ３６０，０００ ３３３，７００
エチオピア ８４０，０００ ８２０，０００ ７７９，９００ ７５６，７００ ７２１，９００ ６６３，９００ ６０５，９００ ５４７，９００ ５０１，５００ ４７８，３００ ４５５，１００ ４３２，０００
エリトリア １，３２０，０００ １，２８０，０００ １，２０５，３００ １，１６６，６００ １，１０８，７００ １，０１２，２００ ９１５，７００ ８１９，２００ ７４１，９００ ７０３，３００ ６６４，７００ ６２６，１００
ガーナ １，１９０，０００ １，１６０，０００ １，０８８，６００ １，０５２，３００ ９９７，８００ ９０６，９００ ８１６，０００ ７２５，２００ ６５２，５００ ６１６，１００ ５７９，８００ ５４３，５００
カーボベルデ １，１１０，０００ １，０８０，０００ １，０１５，６００ ９８２，２００ ９３２，１００ ８４８，５００ ７６４，９００ ６８１，４００ ６１４，５００ ５８１，１００ ５４７，７００ ５１４，３００
ガボン １，１９０，０００ １，１５０，０００ １，０８１，６００ １，０４４，８００ ９８９，５００ ８９７，３００ ８０５，１００ ７１３，０００ ６３９，２００ ６０２，４００ ５６５，５００ ５２８，７００
カメルーン １，１１０，０００ １，０７０，０００ １，０１２，８００ ９８０，２００ ９３１，５００ ８５０，２００ ７６８，９００ ６８７，７００ ６２２，６００ ５９０，１００ ５５７，６００ ５２５，１００
ガンビア １，１１０，０００ １，０８０，０００ １，０１５，６００ ９８２，２００ ９３２，１００ ８４８，５００ ７６４，９００ ６８１，４００ ６１４，５００ ５８１，１００ ５４７，７００ ５１４，３００
ギニア １，２８０，０００ １，２４０，０００ １，１６９，６００ １，１３２，４００ １，０７６，７００ ９８３，７００ ８９０，７００ ７９７，８００ ７２３，４００ ６８６，２００ ６４９，０００ ６１１，９００
ギニアビサウ １，１１０，０００ １，０８０，０００ １，０１５，６００ ９８２，２００ ９３２，１００ ８４８，５００ ７６４，９００ ６８１，４００ ６１４，５００ ５８１，１００ ５４７，７００ ５１４，３００
ケニア ９７０，０００ ９４０，０００ ８８０，８００ ８５０，３００ ８０４，７００ ７２８，６００ ６５２，５００ ５７６，５００ ５１５，６００ ４８５，２００ ４５４，７００ ４２４，３００
コートジボワール １，１４０，０００ １，１１０，０００ １，０４３，３００ １，００９，５００ ９５８，９００ ８７４，６００ ７９０，３００ ７０６，０００ ６３８，５００ ６０４，８００ ５７１，０００ ５３７，３００
コモロ ９９０，０００ ９６０，０００ ９０７，３００ ８７９，０００ ８３６，５００ ７６５，８００ ６９５，１００ ６２４，４００ ５６７，８００ ５３９，５００ ５１１，２００ ４８２，９００
コンゴ共和国 １，３５０，０００ １，３１０，０００ １，２３１，９００ １，１９２，２００ １，１３２，７００ １，０３３，５００ ９３４，３００ ８３５，１００ ７５５，８００ ７１６，１００ ６７６，４００ ６３６，８００
コンゴ民主共和国 １，３５０，０００ １，３１０，０００ １，２３１，９００ １，１９２，２００ １，１３２，７００ １，０３３，５００ ９３４，３００ ８３５，１００ ７５５，８００ ７１６，１００ ６７６，４００ ６３６，８００
サントメ・プリンシペ １，１９０，０００ １，１５０，０００ １，０８１，６００ １，０４４，８００ ９８９，５００ ８９７，３００ ８０５，１００ ７１３，０００ ６３９，２００ ６０２，４００ ５６５，５００ ５２８，７００
ザンビア ８１０，０００ ７９０，０００ ７４９，８００ ７２７，０００ ６９２，８００ ６３５，８００ ５７８，８００ ５２１，９００ ４７６，３００ ４５３，５００ ４３０，７００ ４０７，９００
シエラレオネ １，１９０，０００ １，１６０，０００ １，０８８，６００ １，０５２，３００ ９９７，８００ ９０６，９００ ８１６，０００ ７２５，２００ ６５２，５００ ６１６，１００ ５７９，８００ ５４３，５００
ジブチ １，１７０，０００ １，１４０，０００ １，０７３，８００ １，０３８，８００ ９８６，４００ ８９９，０００ ８１１，６００ ７２４，３００ ６５４，４００ ６１９，４００ ５８４，５００ ５４９，５００
ジンバブエ １，２７０，０００ １，２３０，０００ １，１６３，８００ １，１２６，０００ １，０６９，４００ ９７５，０００ ８８０，６００ ７８６，３００ ７１０，８００ ６７３，０００ ６３５，３００ ５９７，５００
スーダン １，２１０，０００ １，１８０，０００ １，１１０，４００ １，０７５，６００ １，０２３，３００ ９３６，３００ ８４９，３００ ７６２，２００ ６９２，６００ ６５７，８００ ６２３，０００ ５８８，２００
セーシェル ８３０，０００ ８００，０００ ７５０，１００ ７２２，５００ ６８１，１００ ６１２，１００ ５４３，１００ ４７４，１００ ４１８，９００ ３９１，３００ ３６３，７００ ３３６，１００
赤道ギニア １，１９０，０００ １，１５０，０００ １，０８１，６００ １，０４４，８００ ９８９，５００ ８９７，３００ ８０５，１００ ７１３，０００ ６３９，２００ ６０２，４００ ５６５，５００ ５２８，７００
セネガル １，１１０，０００ １，０８０，０００ １，０１５，６００ ９８２，２００ ９３２，１００ ８４８，５００ ７６４，９００ ６８１，４００ ６１４，５００ ５８１，１００ ５４７，７００ ５１４，３００
ソマリア ９７０，０００ ９４０，０００ ８８０，８００ ８５０，３００ ８０４，７００ ７２８，６００ ６５２，５００ ５７６，５００ ５１５，６００ ４８５，２００ ４５４，７００ ４２４，３００
タンザニア ９００，０００ ８７０，０００ ８２４，０００ ７９７，４００ ７５７，６００ ６９１，２００ ６２４，８００ ５５８，４００ ５０５，３００ ４７８，７００ ４５２，２００ ４２５，６００
チャド １，１１０，０００ １，０７０，０００ １，０１２，８００ ９８０，２００ ９３１，５００ ８５０，２００ ７６８，９００ ６８７，７００ ６２２，６００ ５９０，１００ ５５７，６００ ５２５，１００
中央アフリカ １，１１０，０００ １，０７０，０００ １，０１２，８００ ９８０，２００ ９３１，５００ ８５０，２００ ７６８，９００ ６８７，７００ ６２２，６００ ５９０，１００ ５５７，６００ ５２５，１００
チュニジア ７４０，０００ ７１０，０００ ６６９，３００ ６４４，９００ ６０８，３００ ５４７，４００ ４８６，５００ ４２５，６００ ３７６，８００ ３５２，４００ ３２８，１００ ３０３，７００
トーゴ １，１４０，０００ １，１１０，０００ １，０４３，３００ １，００９，５００ ９５８，９００ ８７４，６００ ７９０，３００ ７０６，０００ ６３８，５００ ６０４，８００ ５７１，０００ ５３７，３００
ナイジェリア １，０６０，０００ １，０３０，０００ ９８０，３００ ９５０，６００ ９０６，２００ ８３２，２００ ７５８，２００ ６８４，２００ ６２４，９００ ５９５，３００ ５６５，７００ ５３６，１００
ナミビア ８３０，０００ ８００，０００ ７５１，９００ ７２５，８００ ６８６，７００ ６２１，５００ ５５６，３００ ４９１，１００ ４３９，０００ ４１２，９００ ３８６，８００ ３６０，８００
ニジェール １，１４０，０００ １，１１０，０００ １，０４３，３００ １，００９，５００ ９５８，９００ ８７４，６００ ７９０，３００ ７０６，０００ ６３８，５００ ６０４，８００ ５７１，０００ ５３７，３００
ブルキナファソ １，１００，０００ １，０７０，０００ １，０１４，９００ ９８３，９００ ９３７，４００ ８５９，９００ ７８２，４００ ７０４，９００ ６４２，９００ ６１１，９００ ５８０，９００ ５５０，０００
ブルンジ ８４０，０００ ８１０，０００ ７６９，３００ ７４４，９００ ７０８，３００ ６４７，４００ ５８６，５００ ５２５，６００ ４７６，８００ ４５２，４００ ４２８，１００ ４０３，７００
ベナン １，０１０，０００ ９８０，０００ ９３０，０００ ９００，８００ ８５７，０００ ７８４，０００ ７１１，０００ ６３８，０００ ５７９，６００ ５５０，４００ ５２１，２００ ４９２，０００
ボツワナ ８３０，０００ ８００，０００ ７５７，９００ ７３２，４００ ６９４，１００ ６３０，３００ ５６６，５００ ５０２，７００ ４５１，７００ ４２６，２００ ４００，７００ ３７５，２００
マダガスカル ９９０，０００ ９６０，０００ ９０７，３００ ８７９，０００ ８３６，５００ ７６５，８００ ６９５，１００ ６２４，４００ ５６７，８００ ５３９，５００ ５１１，２００ ４８２，９００
マラウイ １，０４０，０００ １，０１０，０００ ９５３，１００ ９２３，０００ ８７７，８００ ８０２，５００ ７２７，２００ ６５１，９００ ５９１，６００ ５６１，５００ ５３１，４００ ５０１，３００
マリ １，１２０，０００ １，０９０，０００ １，０３４，１００ １，００２，４００ ９５４，７００ ８７５，３００ ７９５，９００ ７１６，５００ ６５２，９００ ６２１，２００ ５８９，４００ ５５７，７００
南アフリカ共和国 ８６０，０００ ７８０，０００ ７２９，１００ ７０２，８００ ６６３，２００ ５９７，３００ ５３１，４００ ４６５，５００ ４１２，７００ ３８６，４００ ３６０，０００ ３３３，７００
南スーダン １，２７０，０００ １，２４０，０００ １，１６７，３００ １，１３０，２００ １，０７４，５００ ９８１，８００ ８８９，１００ ７９６，４００ ７２２，２００ ６８５，１００ ６４８，０００ ６１０，９００
モーリシャス ８３０，０００ ８１０，０００ ７５９，８００ ７３３，４００ ６９３，８００ ６２７，８００ ５６１，８００ ４９５，９００ ４４３，１００ ４１６，７００ ３９０，３００ ３６３，９００
モーリタニア １，０６０，０００ １，０３０，０００ ９７２，０００ ９４１，９００ ８９６，８００ ８２１，６００ ７４６，４００ ６７１，２００ ６１１，０００ ５８１，０００ ５５０，９００ ５２０，８００
モザンビーク ９５０，０００ ９２０，０００ ８７２，３００ ８４５，４００ ８０５，０００ ７３７，８００ ６７０，６００ ６０３，４００ ５４９，６００ ５２２，７００ ４９５，８００ ４６８，９００
モロッコ ８３０，０００ ８００，０００ ７４８，３００ ７１９，５００ ６７６，４００ ６０４，６００ ５３２，８００ ４６１，０００ ４０３，５００ ３７４，８００ ３４６，０００ ３１７，３００
リビア ７８０，０００ ７６０，０００ ７２２，９００ ７０２，０００ ６７０，６００ ６１８，３００ ５６６，０００ ５１３，７００ ４７１，９００ ４５１，０００ ４３０，１００ ４０９，２００
リベリア １，１９０，０００ １，１６０，０００ １，０８８，６００ １，０５２，３００ ９９７，８００ ９０６，９００ ８１６，０００ ７２５，２００ ６５２，５００ ６１６，１００ ５７９，８００ ５４３，５００
ルワンダ ８４０，０００ ８１０，０００ ７６９，３００ ７４４，９００ ７０８，３００ ６４７，４００ ５８６，５００ ５２５，６００ ４７６，８００ ４５２，４００ ４２８，１００ ４０３，７００
レソト ８００，０００ ７８０，０００ ７２９，１００ ７０２，８００ ６６３，２００ ５９７，３００ ５３１，４００ ４６５，５００ ４１２，７００ ３８６，４００ ３６０，０００ ３３３，７００

二　総領事館

地域 所在地 号別
総領事 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号
円 円 円 円 円 円 円 円 円 円
アジア コルカタ ８００，０００ ７７６，８００ ７３５，７００ ６６７，３００ ５９８，９００ ５３０，５００ ４７５，７００ ４４８，４００ ４２１，０００ ３９３，７００
チェンナイ ８３０，０００ ８０５，０００ ７６２，２００ ６９０，８００ ６１９，５００ ５４８，１００ ４９１，０００ ４６２，５００ ４３３，９００ ４０５，４００
ベンガルール ８２０，０００ ７９３，４００ ７５１，４００ ６８１，２００ ６１１，１００ ５４０，９００ ４８４，８００ ４５６，７００ ４２８，７００ ４００，６００
ムンバイ ８６０，０００ ８１２，３００ ７６９，０００ ６９６，９００ ６２４，８００ ５５２，７００ ４９５，０００ ４６６，１００ ４３７，３００ ４０８，５００
スラバヤ ６９０，０００ ６４３，６００ ６０７，１００ ５４６，３００ ４８５，５００ ４２４，７００ ３７６，１００ ３５１，８００ ３２７，５００ ３０３，２００
デンパサール ６２０，０００ ６０２，５００ ５６６，７００ ５０７，１００ ４４７，５００ ３８７，８００ ３４０，１００ ３１６，３００ ２９２，４００ ２６８，６００
メダン ６３０，０００ ６１４，０００ ５７９，４００ ５２１，７００ ４６４，０００ ４０６，３００ ３６０，１００ ３３７，０００ ３１３，９００ ２９０，９００
チェンマイ ６９０，０００ ６６３，７００ ６２２，２００ ５５３，１００ ４８４，０００ ４１４，８００ ３５９，５００ ３３１，９００ ３０４，２００ ２７６，６００
済州 ７６０，０００ ７３１，０００ ６８５，４００ ６０９，２００ ５３３，１００ ４５６，９００ ３９６，０００ ３６５，５００ ３３５，１００ ３０４，６００
釜山 ７５０，０００ ６９６，６００ ６５３，１００ ５８０，５００ ５０７，９００ ４３５，４００ ３７７，３００ ３４８，３００ ３１９，３００ ２９０，３００
広州 ８５０，０００ ７９０，９００ ７４１，５００ ６５９，１００ ５７６，７００ ４９４，３００ ４２８，４００ ３９５，５００ ３６２，５００ ３２９，６００
上海 ９４０，０００ ８７１，８００ ８１７，３００ ７２６，５００ ６３５，７００ ５４４，９００ ４７２，２００ ４３５，９００ ３９９，６００ ３６３，３００
重慶 ７９０，０００ ７３７，５００ ６９３，３００ ６１９，６００ ５４５，９００ ４７２，２００ ４１３，２００ ３８３，８００ ３５４，３００ ３２４，８００
瀋陽 ８００，０００ ７４６，０００ ７０１，３００ ６２６，７００ ５５２，１００ ４７７，５００ ４１７，９００ ３８８，０００ ３５８，２００ ３２８，４００
青島 ７９０，０００ ７３２，１００ ６８６，４００ ６１０，１００ ５３３，８００ ４５７，６００ ３９６，６００ ３６６，１００ ３３５，６００ ３０５，１００
香港 １，１００，０００ １，０２０，７００ ９５６，９００ ８５０，６００ ７４４，３００ ６３８，０００ ５５２，９００ ５１０，４００ ４６７，８００ ４２５，３００
カラチ ８４０，０００ ７９７，９００ ７６１，８００ ７０１，６００ ６４１，４００ ５８１，２００ ５３３，０００ ５０９，０００ ４８４，９００ ４６０，８００
セブ ６２０，０００ ６０２，３００ ５６６，５００ ５０６，９００ ４４７，３００ ３８７，７００ ３４０，０００ ３１６，１００ ２９２，３００ ２６８，５００
ダバオ ６２０，０００ ６０２，３００ ５６６，５００ ５０６，９００ ４４７，３００ ３８７，７００ ３４０，０００ ３１６，１００ ２９２，３００ ２６８，５００
ダナン ６００，０００ ５８２，２００ ５４７，７００ ４９０，２００ ４３２，７００ ３７５，２００ ３２９，１００ ３０６，１００ ２８３，１００ ２６０，１００
ホーチミン ７００，０００ ６５３，２００ ６１４，２００ ５４９，３００ ４８４，４００ ４１９，５００ ３６７，５００ ３４１，６００ ３１５，６００ ２８９，７００
ペナン ６６０，０００ ６３９，６００ ５９９，６００ ５３３，０００ ４６６，４００ ３９９，８００ ３４６，５００ ３１９，８００ ２９３，２００ ２６６，５００
大洋州 シドニー ７５０，０００ ７０１，５００ ６５７，７００ ５８４，６００ ５１１，５００ ４３８，５００ ３８０，０００ ３５０，８００ ３２１，５００ ２９２，３００
パース ７１０，０００ ６８９，４００ ６４６，３００ ５７４，５００ ５０２，７００ ４３０，９００ ３７３，４００ ３４４，７００ ３１６，０００ ２８７，３００
ブリスベン ７５０，０００ ６９２，９００ ６４９，６００ ５７７，４００ ５０５，２００ ４３３，１００ ３７５，３００ ３４６，４００ ３１７，６００ ２８８，７００
メルボルン ７８０，０００ ７２２，５００ ６７７，４００ ６０２，１００ ５２６，８００ ４５１，６００ ３９１，４００ ３６１，３００ ３３１，２００ ３０１，１００
オークランド ７３０，０００ ７０６，４００ ６６２，３００ ５８８，７００ ５１５，１００ ４４１，５００ ３８２，７００ ３５３，２００ ３２３，８００ ２９４，４００
北米 アトランタ ９８０，０００ ９１２，５００ ８５５，５００ ７６０，４００ ６６５，４００ ５７０，３００ ４９４，３００ ４５６，２００ ４１８，２００ ３８０，２００
サンフランシスコ １，０５０，０００ ９７０，６００ ９０９，９００ ８０８，８００ ７０７，７００ ６０６，６００ ５２５，７００ ４８５，３００ ４４４，８００ ４０４，４００
シアトル ９９０，０００ ９１７，０００ ８５９，７００ ７６４，２００ ６６８，７００ ５７３，２００ ４９６，７００ ４５８，５００ ４２０，３００ ３８２，１００
シカゴ １，０４０，０００ ９６５，４００ ９０５，１００ ８０４，５００ ７０３，９００ ６０３，４００ ５２２，９００ ４８２，７００ ４４２，５００ ４０２，３００
デトロイト ９３０，０００ ８６０，６００ ８０６，９００ ７１７，２００ ６２７，６００ ５３７，９００ ４６６，２００ ４３０，３００ ３９４，５００ ３５８，６００
デンバー ９１０，０００ ８８２，１００ ８２７，０００ ７３５，１００ ６４３，２００ ５５１，３００ ４７７，８００ ４４１，１００ ４０４，３００ ３６７，６００
ナッシュビル ９７０，０００ ９０１，７００ ８４５，３００ ７５１，４００ ６５７，５００ ５６３，６００ ４８８，４００ ４５０，８００ ４１３，３００ ３７５，７００
ニューヨーク １，２００，０００ １，０３０，２００ ９６５，８００ ８５８，５００ ７５１，２００ ６４３，９００ ５５８，０００ ５１５，１００ ４７２，２００ ４２９，３００
ハガッニャ ８４０，０００ ８１５，４００ ７６４，４００ ６７９，５００ ５９４，６００ ５０９，６００ ４４１，７００ ４０７，７００ ３７３，７００ ３３９，８００
ヒューストン ９６０，０００ ８８６，８００ ８３１，４００ ７３９，０００ ６４６，６００ ５５４，３００ ４８０，４００ ４４３，４００ ４０６，５００ ３６９，５００
ボストン １，０５０，０００ ９７１，９００ ９１１，１００ ８０９，９００ ７０８，７００ ６０７，４００ ５２６，４００ ４８５，９００ ４４５，４００ ４０５，０００
ホノルル １，０１０，０００ ９３５，５００ ８７７，１００ ７７９，６００ ６８２，２００ ５８４，７００ ５０６，７００ ４６７，８００ ４２８，８００ ３８９，８００
マイアミ ９３０，０００ ８６７，１００ ８１２，９００ ７２２，６００ ６３２，３００ ５４２，０００ ４６９，７００ ４３３，６００ ３９７，４００ ３６１，３００
ロサンゼルス １，０５０，０００ ９７０，２００ ９０９，６００ ８０８，５００ ７０７，４００ ６０６，４００ ５２５，５００ ４８５，１００ ４４４，７００ ４０４，３００
カルガリー ７３０，０００ ７０６，０００ ６６１，８００ ５８８，３００ ５１４，８００ ４４１，２００ ３８２，４００ ３５３，０００ ３２３，６００ ２９４，２００
トロント ８００，０００ ７４６，０００ ６９９，４００ ６２１，７００ ５４４，０００ ４６６，３００ ４０４，１００ ３７３，０００ ３４１，９００ ３１０，９００
バンクーバー ８２０，０００ ７６０，０００ ７１２，５００ ６３３，３００ ５５４，１００ ４７５，０００ ４１１，６００ ３８０，０００ ３４８，３００ ３１６，７００
モントリオール ７６０，０００ ７３８，０００ ６９１，９００ ６１５，０００ ５３８，１００ ４６１，３００ ３９９，８００ ３６９，０００ ３３８，３００ ３０７，５００
中南米 クリチバ ７３０，０００ ７０６，９００ ６６４，６００ ５９４，１００ ５２３，６００ ４５３，１００ ３９６，７００ ３６８，５００ ３４０，３００ ３１２，１００
サンパウロ ８４０，０００ ７８０，６００ ７３５，６００ ６６０，５００ ５８５，４００ ５１０，４００ ４５０，３００ ４２０，３００ ３９０，３００ ３６０，３００
マナウス ７９０，０００ ７７０，９００ ７２９，０００ ６５９，１００ ５８９，２００ ５１９，３００ ４６３，４００ ４３５，５００ ４０７，５００ ３７９，６００
リオデジャネイロ ８２０，０００ ７６７，６００ ７２３，４００ ６４９，７００ ５７６，０００ ５０２，３００ ４４３，３００ ４１３，８００ ３８４，３００ ３５４，９００
レシフェ ７３０，０００ ７１０，２００ ６６９，５００ ６０１，８００ ５３４，１００ ４６６，４００ ４１２，２００ ３８５，１００ ３５８，０００ ３３０，９００
レオン ７７０，０００ ７４９，２００ ７０４，２００ ６２９，３００ ５５４，４００ ４７９，５００ ４１９，５００ ３８９，６００ ３５９，６００ ３２９，７００
欧州 ミラノ ８５０，０００ ７８４，８００ ７３５，８００ ６５４，０００ ５７２，３００ ４９０，５００ ４２５，１００ ３９２，４００ ３５９，７００ ３２７，０００
エディンバラ ９００，０００ ８７２，８００ ８１８，２００ ７２７，３００ ６３６，４００ ５４５，５００ ４７２，７００ ４３６，４００ ４００，０００ ３６３，７００
バルセロナ ７８０，０００ ７４９，２００ ７０２，３００ ６２４，３００ ５４６，３００ ４６８，２００ ４０５，８００ ３７４，６００ ３４３，４００ ３１２，２００
デュッセルドルフ ８４０，０００ ７７６，５００ ７２８，０００ ６４７，１００ ５６６，２００ ４８５，３００ ４２０，６００ ３８８，３００ ３５５，９００ ３２３，６００
ハンブルク ８００，０００ ７７５，７００ ７２７，２００ ６４６，４００ ５６５，６００ ４８４，８００ ４２０，２００ ３８７，８００ ３５５，５００ ３２３，２００
フランクフルト ８４０，０００ ７７６，３００ ７２７，８００ ６４６，９００ ５６６，０００ ４８５，２００ ４２０，５００ ３８８，１００ ３５５，８００ ３２３，５００
ミュンヘン ８１０，０００ ７８０，１００ ７３１，４００ ６５０，１００ ５６８，８００ ４８７，６００ ４２２，６００ ３９０，１００ ３５７，６００ ３２５，１００
ストラスブール ８３０，０００ ７７３，９００ ７２５，５００ ６４４，９００ ５６４，３００ ４８３，７００ ４１９，２００ ３８６，９００ ３５４，７００ ３２２，５００
マルセイユ ７９０，０００ ７６３，３００ ７１５，６００ ６３６，１００ ５５６，６００ ４７７，１００ ４１３，５００ ３８１，７００ ３４９，９００ ３１８，１００
ウラジオストク ７７０，０００ ７１９，４００ ６７８，９００ ６１１，２００ ５４３，６００ ４７５，９００ ４２１，８００ ３９４，７００ ３６７，７００ ３４０，６００
サンクトペテルブルク ７６０，０００ ７４０，６００ ６９８，１００ ６２７，２００ ５５６，３００ ４８５，４００ ４２８，７００ ４００，３００ ３７２，０００ ３４３，６００
ハバロフスク ７７０，０００ ７１９，４００ ６７８，９００ ６１１，２００ ５４３，６００ ４７５，９００ ４２１，８００ ３９４，７００ ３６７，７００ ３４０，６００
ユジノサハリンスク ７７０，０００ ７１９，４００ ６７８，９００ ６１１，２００ ５４３，６００ ４７５，９００ ４２１，８００ ３９４，７００ ３６７，７００ ３４０，６００
中東 ドバイ ９５０，０００ ９１３，４００ ８５６，４００ ７６１，２００ ６６６，１００ ５７０，９００ ４９４，８００ ４５６，７００ ４１８，７００ ３８０，６００
ジッダ ８９０，０００ ８６０，１００ ８１０，７００ ７２８，４００ ６４６，１００ ５６３，８００ ４９８，０００ ４６５，０００ ４３２，１００ ３９９，２００
イスタンブール ８９０，０００ ８３１，７００ ７８１，６００ ６９８，１００ ６１４，６００ ５３１，１００ ４６４，３００ ４３０，９００ ３９７，５００ ３６４，１００

三　政府代表部

地域 所在地 号別
大使 公使 特号 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号
円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円
アジア ジャカルタ
（東南アジア諸国連合） ７４０，０００ ７１０，０００ ６６６，１００ ６４０，７００ ６０２，５００ ５３８，９００ ４７５，３００ ４１１，７００ ３６０，８００ ３３５，３００ ３０９，９００ ２８４，５００
北米 ニューヨーク
（国際連合） １，３７０，０００ １，１５０，０００ １，０７３，１００ １，０３０，２００ ９６５，８００ ８５８，５００ ７５１，２００ ６４３，９００ ５５８，０００ ５１５，１００ ４７２，２００ ４２９，３００
モントリオール
（国際民間航空機関） ８６０，０００ ８３０，０００ ７６８，８００ ７３８，０００ ６９１，９００ ６１５，０００ ５３８，１００ ４６１，３００ ３９９，８００ ３６９，０００ ３３８，３００ ３０７，５００
欧州 ローマ
（在ローマ国際機関） ８７０，０００ ８４０，０００ ７８４，９００ ７５３，５００ ７０６，４００ ６２７，９００ ５４９，４００ ４７０，９００ ４０８，１００ ３７６，７００ ３４５，３００ ３１４，０００
ウィーン
（在ウィーン国際機関） ９８０，０００ ９４０，０００ ８７９，３００ ８４４，１００ ７９１，３００ ７０３，４００ ６１５，５００ ５２７，６００ ４５７，２００ ４２２，０００ ３８６，９００ ３５１，７００
ジュネーブ
（在ジュネーブ国際機関） １，４８０，０００ １，２５０，０００ １，１６０，９００ １，１１４，４００ １，０４４，８００ ９２８，７００ ８１２，６００ ６９６，５００ ６０３，７００ ５５７，２００ ５１０，８００ ４６４，４００
（軍縮会議） １，３００，０００ １，２５０，０００ １，１６０，９００ １，１１４，４００ １，０４４，８００ ９２８，７００ ８１２，６００ ６９６，５００ ６０３，７００ ５５７，２００ ５１０，８００ ４６４，４００
パリ
（経済協力開発機構） ９７０，０００ ８７０，０００ ８１２，９００ ７８０，４００ ７３１，６００ ６５０，３００ ５６９，０００ ４８７，７００ ４２２，７００ ３９０，２００ ３５７，７００ ３２５，２００
（国際連合教育科学文化機関） ９１０，０００ ８７０，０００ ８１２，９００ ７８０，４００ ７３１，６００ ６５０，３００ ５６９，０００ ４８７，７００ ４２２，７００ ３９０，２００ ３５７，７００ ３２５，２００
ブリュッセル
（欧州連合） ９８０，０００ ８８０，０００ ８１９，３００ ７８６，５００ ７３７，３００ ６５５，４００ ５７３，５００ ４９１，６００ ４２６，０００ ３９３，２００ ３６０，５００ ３２７，７００
（北大西洋条約機構） ９１０，０００ ８８０，０００ ８１９，３００ ７８６，５００ ７３７，３００ ６５５，４００ ５７３，５００ ４９１，６００ ４２６，０００ ３９３，２００ ３６０，５００ ３２７，７００
アフリカ アディスアベバ
（アフリカ連合） ８４０，０００ ８２０，０００ ７７９，９００ ７５６，７００ ７２１，９００ ６６３，９００ ６０５，９００ ５４７，９００ ５０１，５００ ４７８，３００ ４５５，１００ ４３２，０００
ナイロビ
（在ナイロビ国際機関） ９７０，０００ ９４０，０００ ８８０，８００ ８５０，３００ ８０４，７００ ７２８，６００ ６５２，５００ ５７６，５００ ５１５，６００ ４８５，２００ ４５４，７００ ４２４，３００

別表第三　研修員手当（第三十三条関係）

号別 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号 １０号 １１号 １２号 １３号 １４号 １５号
手当額 円１，３６５，７００ 円１，３５４，７００ 円１，３４３，７００ 円１，３３２，７００ 円１，３２１，７００ 円１，３１０，７００ 円１，２９９，７００ 円１，２８８，７００ 円１，２７７，７００ 円１，２６６，７００ 円１，２５５，７００ 円１，２４４，７００ 円１，２３３，７００ 円１，２２２，７００ 円１，２１１，７００
１６号 １７号 １８号 １９号 ２０号 ２１号 ２２号 ２３号 ２４号 ２５号 ２６号 ２７号 ２８号 ２９号 ３０号 ３１号 ３２号
円１，２００，７００ 円１，１８９，７００ 円１，１７８，７００ 円１，１６７，７００ 円１，１５６，７００ 円１，１４５，７００ 円１，１３４，７００ 円１，１２３，７００ 円１，１１２，７００ 円１，１０１，７００ 円１，０９０，７００ 円１，０７９，７００ 円１，０６８，７００ 円１，０５７，７００ 円１，０４６，７００ 円１，０３５，７００ 円１，０２４，７００
３３号 ３４号 ３５号 ３６号 ３７号 ３８号 ３９号 ４０号 ４１号 ４２号 ４３号 ４４号 ４５号 ４６号 ４７号 ４８号 ４９号
円１，０１３，７００ 円１，００２，７００ 円９９１，７００ 円９８０，７００ 円９６９，７００ 円９５８，７００ 円９４７，７００ 円９３６，７００ 円９２５，７００ 円９１４，７００ 円９０３，７００ 円８９２，７００ 円８８１，７００ 円８７０，７００ 円８５９，７００ 円８４８，７００ 円８３７，７００
５０号 ５１号 ５２号 ５３号 ５４号 ５５号 ５６号 ５７号 ５８号 ５９号 ６０号 ６１号 ６２号 ６３号 ６４号 ６５号 ６６号
円８２６，７００ 円８１５，７００ 円８０４，７００ 円７９３，７００ 円７８２，７００ 円７７１，７００ 円７６０，７００ 円７４９，７００ 円７３８，７００ 円７２７，７００ 円７１６，７００ 円７０５，７００ 円６９４，７００ 円６８３，７００ 円６７２，７００ 円６６１，７００ 円６５０，７００
６７号 ６８号 ６９号 ７０号 ７１号 ７２号 ７３号 ７４号 ７５号 ７６号 ７７号 ７８号 ７９号 ８０号 ８１号 ８２号 ８３号
円６３９，７００ 円６２８，７００ 円６１７，７００ 円６０６，７００ 円５９５，７００ 円５８４，７００ 円５７３，７００ 円５６２，７００ 円５５１，７００ 円５４０，７００ 円５２９，７００ 円５１８，７００ 円５０７，７００ 円４９６，７００ 円４８５，７００ 円４７４，７００ 円４６３，７００
８４号 ８５号 ８６号 ８７号 ８８号 ８９号 ９０号 ９１号 ９２号 ９３号 ９４号 ９５号 ９６号 ９７号 ９８号 ９９号 １００号
円４５２，７００ 円４４１，７００ 円４３０，７００ 円４１９，７００ 円４０８，７００ 円３９７，７００ 円３８６，７００ 円３７５，７００ 円３６４，７００ 円３５３，７００ 円３４２，７００ 円３３１，７００ 円３２０，７００ 円３０９，７００ 円２９８，７００ 円２８７，７００ 円２７６，７００
１０１号 １０２号 １０３号 １０４号 １０５号 １０６号 １０７号 １０８号 １０９号 １１０号 １１１号 １１２号 １１３号 １１４号
円２６５，７００ 円２５４，７００ 円２４３，７００ 円２３２，７００ 円２２１，７００ 円２１０，７００ 円１９９，７００ 円１８８，７００ 円１７７，７００ 円１６６，７００ 円１５５，７００ 円１４４，７００ 円１３３，７００ 円１２２，７００