深海底鉱業暫定措置法施行規則
（昭和五十七年通商産業省令第三十四号）
【制定文】
深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、深海底鉱業暫定措置法施行規則を次のように制定する。
目次
第一章 通則
（用語）
第一条この省令において使用する用語は、深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（書面等の作成）
第二条法に基づく申請及び届出の書面、図面及び書類は、一件ごとに作成しなければならない。
（申請番号）
第三条経済産業大臣は、深海底鉱業の許可又は変更の許可の申請書を受理したときは、申請書に申請番号を付し、これを当該申請人に通知しなければならない。
（深海底の区域）
第四条法第二条第二項の経済産業省令で定める区域は、次の各号に掲げる区域とする。ただし、鉱物資源の探査又は採鉱に関しいずれかの国の管轄権の下に置かれている区域を除く。
一北緯二十度の線、西経百十度の線、北緯五度の線及び西経百八十度の線によつて囲まれる区域
二南緯六度の線、南緯六度西経八十五度の点と南緯二十二度西経七十八度の点を結んだ線、南緯二十二度の線及び西経百二度の線によつて囲まれる区域
三北緯二十四度の線、東経百六十一度の線、北緯十九度の線及び東経百五十七度の線によつて囲まれる区域
（深海底鉱物資源の存在状況の概要の調査方法）
第五条法第二条第三項の経済産業省令で定める方法は、ナロービームサウンダー、フリーフォールサンプラーその他の機器を用いて、調査の対象となる地域を通じて広く深海底鉱物資源の存在状況を調査することをいう。
第二章 深海底鉱業の許可の申請等の手続
（深海底鉱業の許可の申請）
第六条法第五条第一項の規定により深海底鉱業の許可を受けようとする者は、様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２法第五条第二項の事業計画書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一事業実施の方法及び事業の規模
二所要資金の額及びその調達方法並びに借入金の返済計画
３法第五条第二項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一申請人が自然人である場合にあつては、戸籍の謄本若しくは抄本又は日本国の国民であることを証するに足りる書面
二申請人が法人である場合にあつては、定款、登記事項証明書又は日本国の法人であることを証するに足りる書面
三申請人（申請人が法人である場合にあつては、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第十一条第二号から第四号までのいずれにも該当しないことを説明した書面
四申請人が法人である場合にあつては、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書
五主たる技術者の履歴書
六前二号に掲げるもののほか、深海底鉱業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有することを説明した書類
七前各号に掲げるもののほか、様式第二による鉱床説明書（法第四条第一項の許可の申請が、採鉱の事業に係るもの（法第十七条の規定による命令に係るものを除く。）である場合に限る。）
４二人以上共同して深海底鉱業の許可の申請をしようとするときは、第一項の申請書には、共同申請人全員が記名しなければならない。
５第三項第一号の規定にかかわらず、経済産業局長が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第三項の規定により都道府県知事（住民基本台帳法第三十条の十第一項の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあつては、指定情報処理機関。第十条第三項において同じ。）から申請人が日本国の国民である事実を証する本人確認情報の提供を受けるときは、第一項の申請書には、第三項第一号の書面を添付することを要しない。
（共同申請人の代表者）
第七条共同申請人は、申請書とともに、全員が記名した代表者選定の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２共同申請人は、申請書に代表者を表示して、前項の届出書に代えることができる。
３共同申請人は、代表者を変更したときは、全員が記名した代表者変更の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
４第一項及び第二項の規定は、申請人の名義の変更により申請人となるべき者が二人以上である場合に準用する。
（申請の区域の変更）
第八条法第七条の規定により法第五条第一項第三号及び第四号の事項を変更しようとする者は、様式第三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一新旧申請の区域の関係を明示した図面
二第六条第二項各号に掲げる事項を記載した事業計画書（当該事項の変更に伴い事業計画を変更する場合に限る。）
三前二号に掲げるもののほか、様式第二による鉱床説明書（法第四条第一項の許可の申請が、採鉱の事業に係るものである場合に限る。）
３第六条第四項の規定は、第一項の申請書に準用する。
（申請人の名義の変更）
第九条法第十条第二項の規定により申請人の名義の変更を届け出ようとする者は、様式第四による届出書に、第六条第三項第一号から第六号までに掲げる書類（共同申請人の脱退による名義の変更の場合にあつては、同項第五号及び第六号に掲げる書類。）を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２法第十条第三項の規定により相続その他の一般承継又は死亡による共同申請人の脱退による申請人の名義の変更を届け出ようとする者は、様式第五による届出書に、前項の書類及びその原因たる事実を証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
３第六条第四項及び第五項の規定は、前二項の届出書に準用する。
（申請人の氏名等の変更）
第十条申請人は、氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、その事実を証する書面を添えて、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。法人である申請人がその代表者を変更したときも、同様とする。
２二通以上の前項の届出書を同時に経済産業大臣に提出しようとするときは、同項の書面は、一通をもつて足りる。
３第一項の規定にかかわらず、経済産業局長が住民基本台帳法第三十条の七第三項の規定により都道府県知事から申請人の住所の変更の事実を証する本人確認情報の提供を受けるときは、第一項の届出書には、当該事実を証する書面を添付することを要しない。
（許可の基準）
第十一条法第十二条第一項第二号の経済産業省令で定める基準は、次の表のとおりとする。
| 区分 | 探査又は採鉱を行う区域の面積 | 深海底鉱業を行う期間 | 採鉱に着手する時期 |
| マンガン団塊 | 探査を行う区域にあつては十五万平方キロメートル（既に法第四条第一項の許可を受けている場合にあつては、当該許可に係る深海底鉱区と併せて十五万平方キロメートル）以下、採鉱を行う区域にあつては七万五千平方キロメートル以下 | 探査にあつては十五年以内、採鉱にあつては二十年以内。ただし、法第十四条第一項の規定に基づき、深海底鉱業を行う期間の変更の許可を受けた場合にあつては、当該変更後の期間以内。 | 昭和六十三年一月一日以降であつて、経済産業大臣が告示で定める日以降 |
| コバルトリツチクラスト | 探査を行う区域にあつては三千平方キロメートル（既に法第四条第一項の許可を受けている場合にあつては、当該許可に係る深海底鉱区と併せて三千平方キロメートル）以下、採鉱を行う区域にあつては一千平方キロメートル以下 | 探査にあつては十五年以内、採鉱にあつては二十年以内。ただし、法第十四条第一項の規定に基づき、深海底鉱業を行う期間の変更の許可を受けた場合にあつては、当該変更後の期間以内。 | 平成二十六年一月一日以降であつて、経済産業大臣が告示で定める日以降 |
（深海底鉱区等の変更の許可の申請）
第十二条法第十四条第一項の規定により法第十三条第二項第四号から第六号までの事項を変更しようとする者は、様式第六による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。この場合において、同項第四号の事項を変更しようとする場合にあつては、法第四条第一項の許可の有効期間の満了の日の六月前までに申請を行わなければならない。
２前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一第六条第二項各号に掲げる事項を記載した事業計画書
二申請人が法人である場合にあつては、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書
三主たる技術者の履歴書
四前三号に掲げるもののほか、深海底鉱業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有することを説明した書類
五法第十三条第二項第四号の事項を変更しようとする場合にあつては、探査又は採鉱の実績を説明した書類
六法第十三条第二項第五号及び第六号の事項を変更しようとする場合にあつては、探査又は採鉱を行う区域の図面及び様式第二による鉱床説明書（法第十四条第一項の許可の申請が、採鉱の事業に係るものである場合に限る。）
３第六条第四項の規定並びに第八条第一項及び第二項の規定（法第十三条第二項第五号及び第六号の事項を変更しようとする場合に限る。）は、第一項の申請書に準用する。
（氏名等の変更）
第十三条法第十五条の規定により法第十三条第二項第三号の事項の変更を届け出ようとする者は、届出書に変更の事実を証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２第十条第二項及び第三項の規定は、前項の届出書に準用する。
（共同深海底鉱業者の代表者）
第十四条共同深海底鉱業者は、全員が記名した代表者選定の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２共同深海底鉱業者は、代表者を変更したときは、全員が記名した代表者変更の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
３第一項及び前項の規定は、深海底鉱業者の地位の承継により深海底鉱業者となるべき者が二人以上である場合に準用する。
（深海底鉱業の譲渡し及び譲受けの認可の申請）
第十五条法第十八条第一項の規定により深海底鉱業の譲渡し及び譲受けの認可を受けようとする者は、様式第七による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一譲渡し及び譲受けを必要とする理由を記載した書類
二譲渡し及び譲受けに関する契約書の写し
三第六条第二項各号に掲げる事項を記載した事業計画書及び同条第三項第一号から第六号までに掲げる書類
四探査又は採鉱を行う区域の図面（法第十八条第一項の認可の申請が、深海底鉱業の区域の一部の譲渡し及び譲受けに係るものである場合に限る。）
３第六条第四項及び第五項の規定は、第一項の申請書に準用する。
（法人の合併及び分割の認可の申請）
第十六条法第十八条第二項の規定により法人の合併又は分割の認可を受けようとする者は、様式第八又は様式第八の二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一合併又は分割を必要とする理由を記載した書類
二合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
三合併又は分割の条件に関する説明書
四第六条第二項各号に掲げる事項を記載した事業計画書及び同条第三項第二号から第六号までに掲げる書類
第三章 深海底鉱業の実施等
（廃止の届出）
第十七条法第二十一条の規定により深海底鉱業の廃止の届出をしようとする者は、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業着手期限の延長の申請等）
第十八条法第二十三条第二項の規定により事業着手の期限の延長の申請をしようとする者は、様式第十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２法第二十三条第三項の規定により事業休止の認可の申請をしようとする者は、様式第十一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（施業案）
第十九条法第二十四条第一項の規定により施業案の認可の申請をしようとする者は、様式第十二による施業案に、その説明図を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２施業案の変更の認可の申請をしようとする者は、様式第十二による新たな施業案に、その説明図及び変更の理由を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
３前二項の書類を提出するときは、それぞれ副本二通ずつを添えて提出しなければならない。
第四章 雑則
（和解の仲介の申立て）
第二十条法第二十八条において準用する鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百二十二条の規定により和解の仲介の申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一申立人の氏名又は名称及び住所
二争議の当事者の氏名又は名称及び住所
三争議の経過の概要
四申立ての趣旨
２前項の申立てをする場合には、他の当事者の数に応じた部数の申立書の副本を提出しなければならない。
（立入検査の身分証明書）
第二十一条法第三十五条第二項の証明書は、様式第十三によるものとする。
（意見の聴取）
第二十二条法第三十八条第一項の規定による意見の聴取は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。
２経済産業大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の十五日前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を処分に係る者又は審査請求人及び参加人に通知し、かつ、公示しなければならない。
３利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
４経済産業大臣は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに、指定した者に対してその旨を通知しなければならない。
５経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。
６意見聴取会においては、審査請求人、参加人、第四項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。
７意見聴取会においては、議長は、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
８意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつて前項の規定による陳述に代えることができる。
９審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。
１０意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
１１議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第四項の規定による指定を受けた者及び第五項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。
（結合関係）
第二十三条法第四十条の経済産業省令で定める結合関係は、日本国の国民又は法人が外国深海底鉱業者との間に、当該外国深海底鉱業者が受けた許可によつて深海底鉱業を行うことを内容とする契約を締結していることとする。
（認定の申請）
第二十四条法第四十条の規定により経済産業大臣の認定を受けようとする者は、様式第十四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一申請人が自然人である場合にあつては、戸籍の謄本若しくは抄本又は日本国の国民であることを証するに足りる書面
二申請人が法人である場合にあつては、定款、登記事項証明書又は日本国の法人であることを証するに足りる書面
三外国深海底鉱業者との間の契約書の写し
四外国深海底鉱業者が深海底鉱業国より受けた許可の概要を説明した書類
五外国深海底鉱業者及び申請人が行う深海底鉱業の概要を説明した書類
３第六条第五項の規定は、第一項の申請書に準用する。
附 則
この省令は、法の施行の日（昭和五十七年七月二十日）から施行する。
附 則（昭和五九年八月二四日通商産業省令第五一号）
この省令は、昭和五十九年九月二日から施行する。
附 則（平成六年九月三〇日通商産業省令第六六号）
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附 則（平成一〇年三月三〇日通商産業省令第三四号）（抄）
第一条この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附 則（平成一一年三月二九日通商産業省令第二二号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則（平成一二年一〇月一三日通商産業省令第二五四号）
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則（平成一三年三月二九日経済産業省令第九九号）（抄）
（施行期日）
１この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附 則（平成一三年一二月一八日経済産業省令第二二五号）
この省令は、平成十三年十二月二十八日から施行する。ただし、第二十八条の次に一条を加える改正規定（第二十九条第四項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。
附 則（平成一五年二月三日経済産業省令第九号）
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附 則（平成一七年三月四日経済産業省令第一四号）
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附 則（平成二五年一二月二〇日経済産業省令第六四号）
この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。
附 則（平成二八年三月二九日経済産業省令第四三号）
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則（令和元年七月一日経済産業省令第一七号）
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附 則（令和元年一二月一三日経済産業省令第四九号）
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附 則（令和二年一二月二八日経済産業省令第九二号）
（施行期日）
第一条この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和五年一二月二八日経済産業省令第六三号）（抄）
この省令は、公布の日から施行する。
様式第８の２
様式第１２の１
様式第１２の２