私立学校教職員共済法施行令
（昭和二十八年政令第四百二十五号）
【制定文】
内閣は、私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定に基き、この政令を制定する。
目次
第一章 総則
（定義）
第一条この政令において、「事業団」、「加入者」、「加入者期間」、「退職年金」、「職務障害年金」若しくは「職務遺族年金」又は「退職」、「任意継続加入者」、「任意継続掛金」若しくは「特例退職加入者」とは、それぞれ私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「法」という。）第二条、第十四条第一項、第十七条第一項若しくは第二十条第二項又は法第二十五条において準用し、若しくは読み替えて準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「組合法」という。）第二条第一項第四号、第百二十六条の五第二項若しくは附則第十二条第三項に規定する事業団、加入者、加入者期間、退職年金、職務障害年金若しくは職務遺族年金又は退職、任意継続加入者、任意継続掛金若しくは特例退職加入者をいう。
（加入者）
第一条の二法第十四条第一項第二号の政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一学校法人等（法第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。以下この条において同じ。）以外の者にもまた使用され、その者から受ける報酬の額が当該学校法人等から受ける報酬の額を超えていることその他の共済規程（法第四条第一項に規定する共済規程をいう。以下同じ。）で定める基準に該当する者
二日々雇い入れられる者（一月を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。）
三二月以内の期間を定めて使用される者であつて、その定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの（その定めた期間を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。）
２法第十四条第一項第三号の政令で定める者は、学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものであつて、その一週間の所定労働時間が当該学校法人等に使用される通常の労働者（当該学校法人等に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該学校法人等に使用される者にあつては、文部科学省令で定める場合を除き、当該者と同種の業務に従事する当該通常の労働者をいう。以下この項において同じ。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（一週間の所定労働時間が同一の学校法人等に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い者をいう。以下この項において同じ。）又はその一月間の所定労働日数が当該学校法人等に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、次の各号のいずれかの要件に該当するものとする。
一一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。
二報酬（最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして文部科学省令で定めるものを除く。）について、文部科学省令で定めるところにより、法第二十二条第八項の規定の例により算定した額が、八万八千円未満であること。
三学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の文部科学省令で定める者であること。
第二条法第十四条第二項第三号の政令で定める場合は、次に掲げるものとする。
一労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定による休業をするとき。
二労働基準法第七十六条の規定による休業補償又は労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による休業補償給付、複数事業労働者休業給付若しくは休業給付を受けるとき。
三育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第二号に規定する介護休業をするとき。
四育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十三条第二項又は第二十四条第一項若しくは第三項に規定する措置により休業する場合であつて、共済規程で定める事由に該当するとき。
（被扶養者）
第三条法第二十五条において準用する組合法第二条第一項第二号に規定する主として加入者の収入により生計を維持することの認定に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条第二項に規定する扶養親族に係る扶養の事実の認定の例及び健康保険法（大正十一年法律第七十号）における被扶養者の認定の取扱いを参酌して、文部科学大臣が定めるところによる。
（遺族）
第四条法第二十五条において準用する組合法第二条第一項第三号に掲げる加入者又は加入者であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた加入者であつた者にあつては、行方不明となつた当時。以下この条において同じ。）その者によつて生計を維持していた者は、当該加入者又は加入者であつた者の死亡の当時その者と生計を共にしていた者のうち文部科学大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外の者その他これに準ずる者として文部科学大臣が定める者とする。
第二章 給付及び福祉事業
（支払未済の給付を受けるべき者の順位）
第四条の二法第二十五条において準用する組合法第四十四条第三項に規定する同条第一項の規定による給付を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子（死亡した者が職務遺族年金の受給権者である夫であつた場合における加入者又は加入者であつた者の子であつて、その者の死亡によつて職務遺族年金の支給の停止が解除されたものを含む。）、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。
（付加給付）
第五条法第二十条第三項に規定する短期給付は、共済規程で定めるところにより行うことができる。
（法第二十二条第四項の規定による退職等年金給付に係る標準報酬月額の等級区分の改定）
第五条の二法第二十二条第四項の規定による改定後の標準報酬月額の等級区分については、同条第一項の表中「
」とあるのは、「
」と読み替えて、法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。
| 第三十一級 | 六二〇、〇〇〇円 | 六〇五、〇〇〇円以上 |
| 第三十一級 | 六二〇、〇〇〇円 | 六〇五、〇〇〇円以上 六三五、〇〇〇円未満 |
| 第三十二級 | 六五〇、〇〇〇円 | 六三五、〇〇〇円以上 |
（法第二十二条第四項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定後の退職等年金給付に係る標準賞与額の最高限度額）
第五条の三法第二十三条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する政令で定める額は、百五十万円とする。
（短期給付に係る国家公務員共済組合法施行令の準用）
第六条法第二十条第一項に規定する短期給付については、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の二、第十一条の三の三、第十一条の三の四（第一項第二号、第四号、第八号、第十号、第十四号及び第十六号、第三項並びに第四項を除く。）、第十一条の三の五、第十一条の三の六（第十三項を除く。）、第十一条の三の六の二（第一項第二号及び第四号並びに第四項を除く。）、第十一条の三の六の三（第四項を除く。）、第十一条の三の六の四第一項及び第三項、第十一条の三の七から第十一条の三の九まで、第十一条の四、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四の規定を準用する。この場合において、これらの規定（同令第十一条の三の二第一項、第十一条の三の三第一項第二号、第四項各号、第八項及び第九項、第十一条の三の四、第十一条の三の五第一項第五号、第三項第六号及び第九項、第十一条の三の六第九項から第十二項まで、第十一条の三の六の二、第十一条の三の六の三第一項第五号、第二項第六号、第三項、第五項の表及び第六項、第十一条の三の八の二第一号、第十一条の三の九、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四の規定を除く。）中「組合員」とあるのは「加入者」と、「財務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「法」とあるのは「私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法」と、「組合」とあるのは「事業団」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第十一条の三の二第一項 | 法第五十五条第二項第三号 | 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する法第五十五条第二項第三号 |
| 標準報酬の月額 | 標準報酬月額 | |
| 法第五十二条 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第五十二条 | |
| 第十一条の三の三第一項第二号 | 組合員 | 加入者 |
| 財務省令 | 文部科学省令 | |
| 組合の | 日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）の | |
| 第十一条の三の三第四項第一号 | 組合員となつた者 | こととなつた加入者 |
| 七十五歳到達前組合員 | 七十五歳到達前加入者 | |
| 組合員七十五歳到達月 | 加入者七十五歳到達月 | |
| 第十一条の三の三第四項第三号 | 七十五歳到達前組合員 | 七十五歳到達前加入者 |
| 組合員七十五歳到達月 | 加入者七十五歳到達月 | |
| 第十一条の三の三第七項 | 財務大臣 | 文部科学大臣 |
| 第十一条の三の三第八項 | 組合員 | 加入者 |
| 第十一条の三の三第九項 | 組合員 | 加入者 |
| 財務省令 | 文部科学省令 | |
| 組合の | 事業団の | |
| 第十一条の三の四第一項 | から第六号まで | 、第三号、第五号及び第六号 |
| 基準日組合員合算額 | 基準日加入者合算額 | |
| から第十二号まで | 、第九号、第十一号及び第十二号 | |
| から第十八号まで | 、第十五号、第十七号及び第十八号 | |
| 基準日組合員に | 基準日加入者に | |
| 基準日組合員が | 基準日加入者が | |
| おいて法 | おいて私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法 | |
| 当該組合の組合員 | 加入者 | |
| 基準日組合員」 | 基準日加入者」 | |
| （法 | （私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法 | |
| 法第五十一条 | 私立学校教職員共済法第二十条第三項 | |
| 基準日組合員の | 基準日加入者の | |
| 財務省令 | 文部科学省令 | |
| 基準日組合員を | 基準日加入者を | |
| 第十一条の三の四第二項 | 当該組合の組合員 | 加入者 |
| 第十一条の三の四第五項 | 当該組合の組合員 | 加入者 |
| 組合員又は | 加入者又は | |
| おいて法 | おいて私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法 | |
| 基準日組合員 | 基準日加入者 | |
| 財務省令 | 文部科学省令 | |
| から第六号まで | 、第三号、第五号及び第六号 | |
| から第十二号まで | 、第九号、第十一号及び第十二号 | |
| から第十八号まで | 、第十五号、第十七号及び第十八号 | |
| 第十一条の三の四第六項 | 当該組合の組合員 | 加入者 |
| 基準日組合員 | 基準日加入者 | |
| 第十一条の三の四第七項 | 当該組合の組合員 | 加入者 |
| 法 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法 | |
| 基準日組合員 | 基準日加入者 | |
| 財務省令 | 文部科学省令 | |
| から第六号まで | 、第三号、第五号及び第六号 | |
| から第十二号まで | 、第九号、第十一号及び第十二号 | |
| から第十八号まで | 、第十五号、第十七号及び第十八号 | |
| 第十一条の三の四第八項 | 第二項から第四項まで | 第二項 |
| 日本私立学校振興・共済事業団 | 組合 | |
| 第十一条の三の四第九項 | 第二項から第四項まで | 第二項 |
| 私学共済制度の加入者 | 組合員 | |
| 第十一条の三の四第十項 | 第二項から第四項まで | 第二項 |
| 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号） | 法 | |
| 第十一条の三の五第一項第五号 | 組合員 | 加入者 |
| 財務省令 | 文部科学省令 | |
| 第十一条の三の五第三項第六号 | 財務省令 | 文部科学省令 |
| 組合員 | 加入者 | |
| 第十一条の三の五第十項 | 同条第二項から第四項まで | 同条第二項 |
| 第十一条の三の六第九項 | 法第五十六条の二第三項 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第五十六条の二第三項 |
| 組合員 | 加入者 | |
| 財務省令 | 文部科学省令 | |
| 第十一条の三の六第十項 | 法第五十七条第四項 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第五十七条第四項 |
| 財務省令 | 文部科学省令 | |
| 第十一条の三の六第十一項 | 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） | 私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） |
| 国家公務員共済組合法第五十四条第一項第五号 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十四条第一項第五号 | |
| 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三 | 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三 | |
| 第十一条の三の六第十二項 | 組合員 | 加入者 |
| 財務省令 | 文部科学省令 | |
| 第十一条の三の六の二第一項 | 基準日組合員 | 基準日加入者 |
| 同号から第五号まで | 同号、第三号及び第五号 | |
| 第十一条の三の六の二第一項第一号 | 当該組合の組合員 | 加入者 |
| （法 | （私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法 | |
| 法第五十一条 | 私立学校教職員共済法第二十条第三項 | |
| 第十一条の三の六の二第一項第三号 | 当該組合の組合員 | 加入者 |
| 第十一条の三の六の二第一項第五号 | 前各号 | 第一号及び第三号 |
| 財務省令 | 文部科学省令 | |
| 第十一条の三の六の二第二項 | 前項各号 | 前項各号（第二号及び第四号を除く。） |
| 財務省令 | 文部科学省令 | |
| 基準日組合員 | 基準日加入者 | |
| 前項第一号から第五号まで | 前項第一号、第三号及び第五号 | |
| 第十一条の三の六の二第三項 | 当該組合の組合員 | 加入者 |
| 第十一条の三の六の二第五項 | 当該組合の組合員 | 加入者 |
| 組合員又は | 加入者又は | |
| 基準日組合員 | 基準日加入者 | |
| 財務省令 | 文部科学省令 | |
| 第一項各号 | 第一項各号（第二号及び第四号を除く。） | |
| 組合員が | 加入者が | |
| 第一項第一号から第五号まで | 第一項第一号、第三号及び第五号 | |
| 第十一条の三の六の二第六項 | 財務省令 | 文部科学省令 |
| 当該組合の組合員 | 加入者 | |
| 当該組合員 | 当該加入者 | |
| 第一項第一号から第五号まで | 第一項第一号、第三号及び第五号 | |
| 第十一条の三の六の二第七項 | 当該組合の組合員 | 加入者 |
| 基準日組合員 | 基準日加入者 | |
| 財務省令 | 文部科学省令 | |
| 第一項各号 | 第一項各号（第二号及び第四号を除く。） | |
| 当該組合員 | 当該加入者 | |
| 第一項第一号から第五号まで | 第一項第一号、第三号及び第五号 | |
| 第十一条の三の六の三第一項 | 同条第三項及び第四項 | 同条第三項 |
| 第十一条の三の六の三第一項第五号 | 組合員 | 加入者 |
| 第十一条の三の六の三第二項 | 同条第三項及び第四項 | 同条第三項 |
| 第十一条の三の六の三第三項 | 同条第三項及び第四項 | 同条第三項 |
| 当該組合の組合員 | 加入者 | |
| 当該組合員 | 当該加入者 | |
| 基準日組合員 | 基準日加入者 | |
| 第十一条の三の六の三第五項の表 | おいて私学共済制度の加入者 | おいて組合員 |
| 私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する第一項（同条において準用する第三項 | 第一項（第三項 | |
| 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する第二項（同条において準用する第三項 | 第二項（第三項 | |
| 及び私学共済制度の加入者 | 及び加入者 | |
| 第十一条の三の六の三第六項 | 財務省令 | 文部科学省令 |
| 第十一条の三の八の二第一号 | 法第六十六条第二項 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第六十六条第二項 |
| 第十一条の三の九第一項及び第二項 | 法第六十六条第八項 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第六十六条第八項 |
| 第十一条の三の九第三項 | 法第六十六条第十二項 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第六十六条第十二項 |
| 国家公務員共済組合法 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法 | |
| 第十一条の四第二項第一号 | 、休業手当金の額、育児休業手当金の額（育児休業支援手当金を支給する場合にあつては、育児休業手当金の額に育児休業支援手当金の額を合算した額とする。以下この号において同じ。）又は介護休業手当金 | 又は休業手当金 |
| 、休業手当金の額、育児休業手当金の額又は介護休業手当金 | 又は休業手当金 | |
| 附則第三十四条の三第一項、第二項、第六項及び第七項 | 市町村民税経過措置対象組合員 | 市町村民税経過措置対象加入者 |
| 附則第三十四条の三第八項 | 市町村民税経過措置対象組合員 | 市町村民税経過措置対象加入者 |
| 組合員の | 加入者の | |
| 附則第三十四条の四 | 法第五十五条第二項第二号 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第五十五条第二項第二号 |
| 組合員又は法第五十七条第二項第一号ハ | 加入者又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第五十七条第二項第一号ハ | |
| 当該組合員 | 当該加入者 |
（退職等年金給付に係る国家公務員共済組合法施行令の準用）
第七条法第二十条第二項に規定する退職等年金給付については、国家公務員共済組合法施行令第十三条から第十五条まで、第十五条の二第一項、第十五条の二の二から第十七条まで、第十八条第三項、第十八条の二から第二十条まで、附則第七条、附則第七条の二及び附則第七条の三の三の規定を準用する。この場合において、同令第十四条、第十五条の二の二、第十九条及び附則第七条の規定中「法」とあるのは、「私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第十三条 | 法第七十五条第二項 | 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する法第七十五条第二項 |
| 地方公務員等共済組合法による退職等年金給付が地方の組合の組合員であつた者及びその遺族の適当な生活の維持を図ることを目的とする年金制度の一環をなすものであること、法第九十九条第一項第四号の規定により退職等年金給付に要する費用の算定について同号に規定する国の積立基準額（以下「国の積立基準額」という。）と地方公務員等共済組合法第百十三条第一項第三号に規定する地方の積立基準額（以下「地方の積立基準額」という。）との合計額と退職等年金給付積立金の額と地方退職等年金給付積立金（同法第二十四条の二（同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する退職等年金給付組合積立金及び同法第三十八条の八の二第一項に規定する退職等年金給付調整積立金をいう。以下同じ。）の額との合計額とが将来にわたつて均衡を保つことができるようにすることとされていることその他財務大臣 | 法第七十五条第一項に規定する付与率、退職等年金給付に係る掛金の納付の状況その他文部科学大臣 | |
| 第十四条 | 地方退職等年金給付積立金の運用の状況及びその見通しその他財務大臣 | 法第七十五条第三項に規定する基準利率その他文部科学大臣 |
| 第十五条 | 法第七十五条の五第二項 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十五条の五第二項 |
| 法第七十四条第一号 | 私立学校教職員共済法第二十条第二項第一号 | |
| が法 | が私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法 | |
| の法 | の私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法 | |
| 法第七十六条第一項 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十六条第一項 | |
| として法 | として私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法 | |
| 第十五条の二第一項 | 公務障害年金 | 職務障害年金 |
| 法第七十四条第二号 | 私立学校教職員共済法第二十条第二項第二号 | |
| 法第八十六条第一項 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第八十六条第一項 | |
| 、法 | 、私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法 | |
| 第十五条の二の二第一項 | 公務障害年金（ | 職務障害年金（ |
| 公務障害年金算定基礎額 | 職務障害年金算定基礎額 | |
| 第十五条の二の二第二項 | 公務障害年金（ | 職務障害年金（ |
| 公務障害年金算定基礎額 | 職務障害年金算定基礎額 | |
| 基準公務傷病 | 基準職務傷病 | |
| 第十五条の三 | 法第八十二条第二項 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第八十二条第二項 |
| に法 | に私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法 | |
| 、法 | 、私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法 | |
| 中「組合員期間」とあるのは「組合員期間（第七十七条第二項の規定により組合員期間に含まれないものとされた組合員期間 | 中「加入者期間（私立学校教職員共済法第十七条第一項に規定する加入者期間をいう。以下同じ。）」とあるのは「加入者期間（私立学校教職員共済法第十七条第一項に規定する加入者期間をいう。以下同じ。）（第七十七条第二項の規定により加入者期間に含まれないものとされた加入者期間 | |
| 国家公務員共済組合法施行令（以下「令」という。） | 私立学校教職員共済法施行令第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令 | |
| 令第十五条の三 | 私立学校教職員共済法施行令第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十五条の三 | |
| 」と、「組合員期間」とあるのは「組合員期間（第七十七条第二項の規定により組合員期間に含まれないものとされた組合員期間を除く。）」と | 」と | |
| 給付算定基礎額（ | 給付算定基礎額 | |
| 第十六条 | 法第七十八条第五項 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十八条第五項 |
| 地方公務員等共済組合法第七十七条第四項に規定する基準利率（次条において「地方の基準利率」という。）、同法第八十九条第五項に規定する死亡率の状況及びその見通し、法第九十九条第一項第四号の規定により退職等年金給付に要する費用の算定について国の積立基準額と地方の積立基準額との合計額と退職等年金給付積立金の額と地方退職等年金給付積立金の額との合計額とが将来にわたつて均衡を保つことができるようにすることとされていることその他財務大臣 | 法第七十八条第一項に規定する終身年金現価率その他文部科学大臣 | |
| 第十七条 | 法第七十九条第五項 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十九条第五項 |
| 地方の基準利率、法第九十九条第一項第四号の規定により退職等年金給付に要する費用の算定について国の積立基準額と地方の積立基準額との合計額と退職等年金給付積立金の額と地方退職等年金給付積立金の額との合計額とが将来にわたつて均衡を保つことができるようにすることとされていることその他財務大臣 | 法第七十九条第一項に規定する有期年金現価率その他文部科学大臣 | |
| 第十八条第三項 | 法第七十九条の三第三項 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十九条の三第三項 |
| 他の退職に | 他の解雇に | |
| 一時金（地方公務員等共済組合法第九十二条第一項の請求をした者にあつては、同条第二項の規定により支給すべき一時金） | 一時金 | |
| 退職をした | 解雇された | |
| から法 | から私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法 | |
| （法 | （私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法 | |
| 第十八条の二第一項 | 法第七十九条の四第一項第一号 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十九条の四第一項第一号 |
| が法 | が私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法 | |
| 退職をした | 解雇された | |
| 第十八条の二第二項 | 法第七十九条の四第一項第三号 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十九条の四第一項第三号 |
| 組合員と | 加入者（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する加入者をいう。）と | |
| （法 | （私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法 | |
| 、組合員期間 | 、加入者期間（私立学校教職員共済法第十七条第一項に規定する加入者期間をいう。以下この項において同じ。） | |
| の組合員期間 | の加入者期間 | |
| 組合員期間とみなして法 | 加入者期間とみなして私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法 | |
| 第二十条 | 法第八十四条第七項 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第八十四条第七項 |
| 附則第七条の二 | 法第八十四条第一項 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第八十四条第一項 |
| 組合員 | 加入者 | |
| おける法 | おける私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法 | |
| 附則第七条の三の三 | 法附則第十三条の二第一項ただし書 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法附則第十三条の二第一項ただし書 |
| 平成二十四年一元化法 | 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法 |
（給付の制限）
第八条加入者が拘禁刑以上の刑に処せられ、又は公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇されたときは、法第二十五条において準用する組合法第九十七条第一項の規定により、その者には、その刑に処せられ、又は解雇された時以後、その加入者期間に係る退職年金（法第二十五条において準用する組合法第七十六条第一項に規定する終身退職年金に限る。以下この条において同じ。）又は職務障害年金の額のうち、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に掲げる割合に相当する金額を支給しない。
一拘禁刑以上の刑に処せられた場合百分の百（職務障害年金にあつては、百分の五十）
二公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇された場合その引き続く加入者期間の月数が加入者期間の月数のうちに占める割合に百分の百（職務障害年金にあつては、百分の五十）を乗じて得た割合
２退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の受給権者が拘禁刑以上の刑に処せられたときは、法第二十五条において準用する組合法第九十七条第一項又は第二項の規定により、その者には、その刑に処せられた時以後、当該年金の額の百分の百（職務障害年金及び職務遺族年金にあつては、百分の五十）に相当する金額を支給しない。
３前二項の場合において、これらの規定による給付の制限は、当該給付の制限を開始すべき月から、法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第一項、第八十一条第一項、第八十七条、第九十一条第一項から第三項まで又は第九十二条第一項の規定により退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の支給が停止されている月を除き通算して六十月に達するまでの間に限り、行うものとする。
４前項に規定する給付の制限を開始すべき月とは、拘禁刑以上の刑に処せられ若しくは第一項第二号に規定する事由により解雇された日又は退職年金、職務障害年金若しくは職務遺族年金の給付事由が生じた日のいずれか遅い日の属する月の翌月をいい、同日において法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第一項、第八十一条第一項、第八十七条、第九十一条第一項から第三項まで又は第九十二条第一項の規定により退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の支給が停止されている場合にあつては、その停止すべき事由がなくなつた日の属する月の翌月をいう。
５第一項から第三項までの規定を適用する場合において、同一の加入者期間について第一項又は第二項の規定に定める給付の制限の二以上に該当するときは、その該当する間は、そのうち最も高い割合による給付の制限（給付の制限の割合が同じときは、そのうちいずれか一の給付の制限）を定めている規定の定めるところによる。
６第一項又は第二項の規定に該当する者に対する給付の制限は、事業団がこれらの規定に定める割合によることを不適当と認め、かつ、その割合の範囲内で文部科学大臣の承認を受けて割合を定めたときは、その割合によるものとする。
７拘禁刑に処せられてその刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者が、その言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、その刑に処せられなかつたとしたならば支給を受けるべきであつた退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の額のうち、第一項第一号又は第二項の規定及び第三項の規定により支給されなかつた金額に相当する金額を支給するものとする。
第九条削除
（加入者であつた者に係る福祉事業）
第十条法第二十六条第二項の政令で定める事業は、加入者であつた者に係る同条第一項第一号に掲げる事業に準ずる事業であつて共済規程で定めるものとする。
第三章 任意継続加入者及び特例退職加入者
（任意継続加入者となるための申出等の手続）
第十一条法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第一項に規定する申出は、次に掲げる事項を記載した書面を事業団に提出してするものとする。
一申出をする者の氏名及び住所
二法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第一項の規定の適用を受けようとする旨
三退職した年月日
四退職した日の属する月の標準報酬月額（次条第一号において「退職時の標準報酬月額」という。）
五その他文部科学省令で定める事項
２法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第五項第五号に規定する申出は、次に掲げる事項を記載した書面を事業団に提出してするものとする。
一申出をする者の氏名及び住所
二任意継続加入者でなくなることを希望する旨
三その他文部科学省令で定める事項
（任意継続加入者の標準報酬月額及び標準報酬日額）
第十二条任意継続加入者については、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をその者の標準報酬月額と、当該標準報酬月額の二十二分の一に相当する金額をその者の標準報酬日額とみなす。
一任意継続加入者の退職時の標準報酬月額
二前年（一月から三月までの標準報酬月額にあつては、前々年）の九月三十日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての加入者の同月の標準報酬月額の平均額（当該平均額の範囲内において共済規程で定めた額があるときは、当該共済規程で定めた額）を法第二十二条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額
（任意継続掛金）
第十三条任意継続掛金は、任意継続加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときを除き、任意継続加入者となつた日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの各月（介護納付金（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金をいう。以下同じ。）に係る任意継続掛金にあつては、当該各月のうち対象月に限る。）につき、徴収するものとする。
２任意継続加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月（介護納付金に係る任意継続掛金にあつては、その月が対象月である場合に限る。）の任意継続掛金を徴収する。
３任意継続掛金は、任意継続加入者の標準報酬月額を標準として算定するものとし、その標準報酬月額と任意継続掛金との割合は、千分の三十から千分の百三十二・五までの範囲内において、共済規程で定める。
４第一項及び第二項に規定する対象月とは、当該任意継続加入者が介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介護保険第二号被保険者」という。）の資格を有する日を含む月（介護保険第二号被保険者の資格を喪失した日の属する月（介護保険第二号被保険者の資格を取得した日の属する月を除く。）を除く。）をいう。
（任意継続掛金の払込み）
第十四条任意継続加入者は、初めて払い込むべき任意継続加入者となつた日の属する月の任意継続掛金を、その退職の日から起算して二十日を経過する日（法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第一項に規定する正当な理由があると事業団が認めた場合には、同項に規定する申出があつた日から起算して十日以内で事業団が指定する日。次項において「払込期日」という。）までに、事業団に払い込まなければならない。
２任意継続加入者は、前項の場合を除き、任意継続加入者の資格を継続しようとする月の任意継続掛金を、その月の前月の末日（その日が払込期日前であるときは、その払込期日）までに、事業団に払い込まなければならない。
３前項の規定により払い込まれた任意継続掛金のうち、徴収を要しないこととなつたものがあるときは、事業団は、文部科学省令で定めるところにより、当該徴収を要しないこととなつた任意継続掛金を任意継続加入者又は任意継続加入者であつた者に還付するものとする。
（任意継続掛金の前納）
第十五条法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第三項の規定による任意継続掛金の前納は、四月から九月まで若しくは十月から翌年三月までの六月間又は四月から翌年三月までの十二月間を単位として行うものとする。ただし、当該六月間又は十二月間において、任意継続加入者の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については、当該六月間又は十二月間のうち、同条第一項に規定する申出をした日の属する月の翌月以後の期間（二月以上の期間に限る。）又はその資格を喪失する日の属する月の前月までの期間（二月以上の期間に限る。）の任意継続掛金について前納を行うことができるものとする。
第十六条法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第三項の規定により任意継続掛金を前納しようとする任意継続加入者は、当該前納すべき額を、当該前納に係る期間の最初の月の前月の末日までに、事業団に払い込まなければならない。
（前納の際の控除額）
第十七条法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第三項に規定する政令で定める額は、前納に係る期間の各月の任意継続掛金の合計額から、その期間の各月の任意継続掛金の額を年四パーセントの利率による複利現価法によつて前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（その額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額とする。）を控除した額とする。
（前納された任意継続掛金の充当）
第十八条法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第三項の規定により任意継続掛金が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続掛金の額の引上げが行われることとなつた場合においては、前納された任意継続掛金のうち当該任意継続掛金の額の引上げが行われることとなつた後の期間に係るものは、当該期間の各月につき払い込むべき任意継続掛金に、先に到来する月の分から順次充当するものとする。
（前納された任意継続掛金の還付）
第十九条法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第三項の規定により任意継続掛金を前納した後、前納に係る期間の経過前において任意継続加入者がその資格を喪失した場合においては、その者（同条第五項第二号に該当したことによりその資格を喪失した場合においては、その者の相続人）の請求に基づき、前納された任意継続掛金のうち未経過期間に係るものを還付する。
２前項に規定する未経過期間に係る還付額は、任意継続加入者の資格を喪失したときにおいて当該未経過期間につき任意継続掛金を前納するものとした場合におけるその前納すべき額に相当する額とする。
（任意継続加入者に係る短期給付の支給の特例）
第二十条任意継続加入者に係る法第二十五条において準用する組合法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第五十二条 | （給付事由が退職後に生じた場合には、退職の日） | （給付事由が任意継続加入者の資格を喪失した後に生じた場合には、任意継続加入者の資格を喪失した日の前日） |
| 第五十四条第一項、第五十五条の三第一項、第五十五条の四第一項、第五十五条の五第一項及び第五十六条の二第一項 | 職務によらない病気又は負傷 | 職務によらない病気又は負傷（任意継続加入者となつた後における病気及び負傷を含む。） |
| 第五十九条第一項 | 退職した | 任意継続加入者の資格を喪失した |
| 第六十一条第二項 | 退職後六月以内 | 任意継続加入者の資格を喪失した日から起算して六月以内 |
| 退職後出産する | 任意継続加入者の資格喪失後出産する | |
| 第六十三条第一項 | 職務によらないで死亡したとき | 職務によらないで死亡したとき（任意継続加入者となつた後に死亡したときを含む。） |
| 第六十四条 | 退職後三月以内 | 任意継続加入者の資格を喪失した日から起算して三月以内 |
| 退職後死亡する | 任意継続加入者の資格喪失後死亡する |
２任意継続加入者に対しては、法第二十五条において準用する組合法第五十四条第一項、第五十五条の三第一項、第五十五条の四第一項、第五十五条の五第一項、第五十六条第一項若しくは第二項、第五十六条の二第一項、第五十六条の三第一項、第六十三条第一項若しくは第二項、第六十四条又は第六十六条第一項の規定による給付は、同一の病気、負傷又は死亡に関し、労働基準法、労働者災害補償保険法その他これらに類する法令の規定によりこれらの給付に相当する補償又は給付が行われるときは、行わない。
（文部科学省令への委任）
第二十一条第十一条から前条までに定めるもののほか、任意継続加入者に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（特例退職加入者の標準報酬日額）
第二十二条特例退職加入者については、その者の法第二十五条において準用する組合法附則第十二条第五項に規定する標準報酬月額の二十二分の一に相当する金額をその者の標準報酬日額とみなす。
（特例退職掛金）
第二十三条特例退職掛金（法第二十五条において準用する組合法附則第十二条第六項に規定する共済規程で定める金額をいう。以下同じ。）は、特例退職加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときを除き、特例退職加入者となつた日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの各月（介護納付金に係る特例退職掛金にあつては、当該各月のうち対象月に限る。）につき、徴収するものとする。
２特例退職加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月（介護納付金に係る特例退職掛金にあつては、その月が対象月である場合に限る。）の特例退職掛金を徴収する。
３特例退職掛金は、特例退職加入者の標準報酬月額を標準として算定するものとし、その標準報酬月額と特例退職掛金との割合は、共済規程で定める。
４第一項及び第二項に規定する対象月とは、当該特例退職加入者が介護保険第二号被保険者の資格を有する日を含む月（介護保険第二号被保険者の資格を喪失した日の属する月（介護保険第二号被保険者の資格を取得した日の属する月を除く。）を除く。）をいう。
（特例退職掛金の払込み）
第二十四条特例退職加入者は、初めて払い込むべき特例退職加入者となつた日の属する月の特例退職掛金を、法第二十五条において準用する組合法附則第十二条第一項の規定による申出をした日から起算して二十日を経過する日（次項において「払込期日」という。）までに、事業団に払い込まなければならない。
２特例退職加入者は、前項の場合を除き、各月の特例退職掛金を、その月の前月の末日（その日が払込期日前であるときは、その払込期日）までに、事業団に払い込まなければならない。
３前項の規定により事業団に払い込まれた特例退職掛金のうち、徴収を要しないこととなつたものがあるときは、事業団は、文部科学省令で定めるところにより、当該徴収を要しないこととなつた特例退職掛金を特例退職加入者又は特例退職加入者であつた者に還付するものとする。
（特例退職掛金の前納）
第二十五条第十五条から第十九条までの規定は、特例退職掛金の前納について準用する。この場合において、第十五条中「同条第一項に規定する申出をした日」とあるのは、「特例退職加入者の資格を取得した日」と読み替えるものとする。
（特例退職加入者に係る短期給付の支給の特例）
第二十六条特例退職加入者に係る法第二十五条において準用する組合法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第五十二条 | （給付事由が退職後に生じた場合には、退職の日） | （給付事由が特例退職加入者の資格を喪失した後に生じた場合には、特例退職加入者の資格を喪失した日の前日） |
| 第五十四条第一項、第五十五条の三第一項、第五十五条の四第一項、第五十五条の五第一項及び第五十六条の二第一項 | 職務によらない病気又は負傷 | 職務によらない病気又は負傷（特例退職加入者となつた後における病気及び負傷を含む。） |
| 第五十九条第一項 | 退職した | 特例退職加入者の資格を喪失した |
| 第六十一条第二項 | 退職後六月以内 | 特例退職加入者の資格を喪失した日から起算して六月以内 |
| 退職後出産する | 特例退職加入者の資格喪失後出産する | |
| 第六十三条第一項 | 職務によらないで死亡したとき | 職務によらないで死亡したとき（特例退職加入者となつた後に死亡したときを含む。） |
| 第六十四条 | 退職後三月以内 | 特例退職加入者の資格を喪失した日から起算して三月以内 |
| 退職後死亡する | 特例退職加入者の資格喪失後死亡する | |
| 第六十七条第一項 | 勤務 | 労務 |
| 第六十七条第三項 | 退職した | 特例退職加入者の資格を喪失した |
２特例退職加入者に対しては、法第二十五条において準用する組合法第五十四条第一項、第五十五条の三第一項、第五十五条の四第一項、第五十五条の五第一項、第五十六条第一項若しくは第二項、第五十六条の二第一項、第五十六条の三第一項、第六十三条第一項若しくは第二項又は第六十四条の規定による給付は、同一の病気、負傷又は死亡に関し、労働基準法、労働者災害補償保険法その他これらに類する法令の規定によりこれらの給付に相当する補償又は給付が行われるときは、行わない。
（文部科学省令への委任）
第二十七条第二十二条から前条までに定めるもののほか、特例退職加入者に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
第四章 費用の負担
（介護納付金に係る掛金を徴収しない月）
第二十八条法第二十七条第二項の政令で定める月は、介護保険第二号被保険者の資格を喪失した日の属する月（介護保険第二号被保険者の資格を取得した日の属する月を除く。）とする。
（掛金の割合）
第二十九条法第二十七条第一項の規定による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、千分の三十から千分の百四十七・五までの範囲内とする。
（出産育児交付金）
第二十九条の二各年度の法第三十四条の二第一項に規定する出産育児交付金は、当該年度の同項に規定する出産費及び家族出産費の支給に要する費用の一部に充てるものとする。
（出産育児交付金に関する技術的読替え）
第二十九条の三法第三十四条の二第二項の規定により健康保険法第百五十二条の三から第百五十二条の五まで及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十二条の規定を準用する場合においては、これらの規定（健康保険法第百五十二条の三第二項の規定を除く。）中「各保険者」とあり、「当該保険者」とあり、「当該各保険者」とあり、及び「保険者」とあるのは、「日本私立学校振興・共済事業団」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる健康保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第百五十二条の三第一項 | 前条 | 私立学校教職員共済法第三十四条の二第一項 |
| 第百五十二条の三第二項 | 厚生労働省令 | 文部科学省令 |
| 各保険者ごとに | 日本私立学校振興・共済事業団について | |
| 第百五十二条の四 | 出産育児一時金等の支給に要する費用 | 私立学校教職員共済法第三十四条の二第一項に規定する出産費及び家族出産費の支給に要する費用 |
| 厚生労働省令 | 文部科学省令 | |
| 第百五十二条の五 | 出産育児一時金等 | 私立学校教職員共済法の規定による出産費及び家族出産費 |
| 第百一条 | 同法第三十四条の二第一項 |
（事業団への国の補助金の交付）
第三十条国は、予算で定めるところにより、法第三十五条第一項の規定により補助すべき金額を、当該事業年度における日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十三条第二項に規定する基礎年金拠出金の納付の状況を勘案して事業団に交付するものとする。
２前項の規定により国が事業団に交付した金額と法第三十五条第一項の規定により当該事業年度において国が補助すべき金額との調整は、当該事業年度の翌々年度までの国の予算により行うものとする。
第五章 共済審査会
（委員に対する報酬）
第三十一条事業団は、共済審査会の委員（以下「委員」という。）に対し、共済審査会に出席した日数に応じ、文部科学省令で定める金額の報酬を支払うものとする。
（委員及び関係人に対する旅費）
第三十二条委員に対する旅費は、一般職の職員の給与に関する法律別表第一の行政職俸給表（一）の十級の職務にある職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給を受けるべき額により、事業団が支給する。
２行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十四条の規定により事実の陳述又は鑑定を求められた参考人に対する旅費は、前項の規定により委員に対して支給する旅費の額の範囲内において、事業団が定める。
（共済審査会の書記）
第三十三条共済審査会に書記を置く。
２書記は、事業団の職員のうちから、理事長が任命する。
３書記は、会長の指揮を受けて庶務を整理する。
（秘密を守る義務）
第三十四条共済審査会の委員及び書記又はこれらの職にあつた者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（文部科学省令への委任）
第三十五条法及びこの政令に規定するもののほか、審査請求の手続その他共済審査会に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
第六章 高齢の教職員等に係る特例
（後期高齢者医療の被保険者等である加入者の掛金の割合）
第三十六条法第四十条の規定による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、千分の十八を超えない範囲内とする。
（七十歳以上の加入者の掛金の割合）
第三十七条法第四十二条の規定による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、第十三条第三項に規定する範囲内とする。
第七章 雑則
（証票）
第三十八条法第四十六条第一項の規定により検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
２前項に規定する証票の様式は、文部科学省令で定める。
（資料の提供）
第三十九条法第四十七条の二の政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。
一被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する給付及び平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による年金である給付
二平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付及び平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による年金である給付
三厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付
四厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付
（一部負担金の支払により余裕財源を生じた場合の措置）
第四十条事業団は、当分の間、加入者が法第二十五条において準用する組合法第五十五条第二項又は第三項に規定する一部負担金を支払つたことにより生じた余裕財源の範囲内で、当該一部負担金の払戻しその他の措置で文部科学大臣の定めるものを行うことができる。
（期間計算の特例）
第四十一条法の規定による給付の請求、審査の請求又は給付を受ける権利に係る申出若しくは届出に係る期間を計算する場合において、その請求、申出又は届出が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により行われたものであるときは、送付に要した日数は、その期間に算入しない。
附 則
（施行期日）
１この政令は、昭和二十九年一月一日から施行する。
（恩給財団等の解散の登記）
２組合の設立の登記をしたときは、登記官吏は、東京法務局日本橋出張所に対して、その旨を通知しなければならない。
３前項の通知を受けたときは、登記官吏は、職権をもつて、財団法人私学恩給財団及び財団法人私学教職員共済会につき解散の登記をし、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（退職等年金給付又は短期給付のみの加入者の掛金の割合）
４第二十九条の規定にかかわらず、法附則第二十項の規定により健康保険法による保険給付のみを受けることができることとなつた加入者の掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、千分の十八を超えない範囲内とし、同項の規定により厚生年金保険のみの被保険者となつた加入者の掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、第十三条第三項に規定する範囲内とする。
（介護納付金に係る掛金の徴収の特例）
５法附則第二十六項の政令で定める月は、次に掲げる月とする。
一法第二十七条第二項の規定により介護納付金に係る掛金を徴収することとなる月
二加入者が介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者を有しないこととなつた日の属する月（当該加入者が介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者を有することとなつた日の属する月を除く。）
６法附則第二十六項の規定により介護納付金に係る掛金を徴収することとした場合における任意継続加入者及び特例退職加入者に対する同項の規定の適用については、同項中「第二十七条第二項」とあるのは「私立学校教職員共済法施行令第十三条第一項及び第二項又は第二十三条第一項及び第二項」と、「加入者期間の計算の基礎となる各月のうち、加入者（附則第二十項の規定により健康保険法による保険給付のみを受けることができることとなつた加入者を除く。）」とあるのは「任意継続加入者又は特例退職加入者（以下この項において「任意継続加入者等」という。）」と、「加入者に」とあるのは「任意継続加入者等に」と、「政令で定めるもの」とあるのは「同令第十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十三条第一項若しくは第二項に規定する対象月、任意継続加入者等の資格を喪失した日の属する月（任意継続加入者等の資格を取得した日の属する月を除く。）又は任意継続加入者等が介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者を有しないこととなつた日の属する月（当該任意継続加入者等が介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者を有することとなつた日の属する月を除く。）」とする。
附 則（昭和二九年九月二日政令第二六〇号）（抄）
１この政令は、公布の日から施行する。但し、私立学校教職員共済組合法施行令第四十三条の改正規定（同条に但書を加える部分を除く。）は、昭和二十九年一月一日から、本則中のその他の規定及び附則第二項から附則第四項までの規定は、同年五月一日から適用する。
２この政令による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令第三十九条第一項中「六十歳」とあるのは、左の表の上欄に掲げる者については、それぞれ、同表の下欄のように読み替えるものとする。
| 明治三十五年五月一日以前に生れた者 | 五十五歳 |
| 明治三十五年五月二日から明治三十八年五月一日までの間に生れた者 | 五十六歳 |
| 明治三十八年五月二日から明治四十一年五月一日までの間に生れた者 | 五十七歳 |
| 明治四十一年五月二日から明治四十四年五月一日までの間に生れた者 | 五十八歳 |
| 明治四十四年五月二日から大正三年五月一日までの間に生れた者 | 五十九歳 |
４昭和二十九年四月三十日までに給付事由の生じた私立学校教職員共済組合法による給付に関する年金特別会計の負担については、なお従前の例による。
５組合成立の際被保険者であつて組合成立と同時に組合員となつたことにより被保険者の資格を喪失した者であつて、組合が昭和二十九年三月一日から同年五月三十一日までの間に私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法施行令第三十七条各号に掲げる事項を厚生大臣に報告したものについては、その者に係る日本私立学校振興・共済事業団から厚生労働大臣への報告、年金特別会計の負担及び保険給付の調整に関し、被保険者組合員（私立学校教職員共済法施行令第三十九条に規定する被保険者組合員をいう。以下この項において同じ。）の例による。この場合において、年金特別会計の負担については、この政令の施行前に給付事由の生じた私立学校教職員共済組合法による給付に関しても、被保険者組合員の例によるものとする。
附 則（昭和三三年六月三〇日政令第二〇八号）
この政令は、昭和三十三年七月一日から施行する。
附 則（昭和三六年一一月一四日政令第三六八号）
（施行期日）
１この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令（以下「新令」という。）第十条の五の規定は、昭和三十六年六月十九日から適用する。
（傷病手当金と給与との調整に関する経過措置）
２昭和三十六年六月十九日の前日において現に私立学校教職員共済組合法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号）による改正前の国家公務員共済組合法の規定により傷病手当金の支給を受けている者が同一の傷病により昭和三十六年六月十九日以後に受ける傷病手当金については、その者が新令第十条の五第一号の場合に該当するときにおいても、同条同号の規定にかかわらず、同条第二号の規定を適用する。
附 則（昭和三六年一二月一五日政令第四一二号）
（施行期日）
１この政令は、昭和三十七年一月一日から施行する。
（その者の事情によらないで退職した者の範囲）
２私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「改正法」という。）附則第十五項（改正法附則第十八項において準用する場合を含む。）に規定するその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものは、私立学校教職員共済法施行令第八条各号に掲げる者とする。
（施行法の技術的読替え）
３改正法附則第十七項の規定により更新加入者（改正法附則第四項第五号に規定する更新加入者をいう。）に対する長期給付に関する経過措置について国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）の次の表の上欄に掲げる規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第六条第二項 | 更新組合員に | 更新加入者（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「私学の昭和三十六年改正法」という。）附則第四項第五号に規定する更新加入者をいう。以下同じ。）に |
| 前項ただし書に規定する退職年金及び旧法 | 私学の昭和三十六年改正法第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「私学の旧法」という。）第二十五条の七において準用する旧法 | |
| 更新組合員で | 更新加入者で | |
| 第十四条第三項 | 旧法等 | 私学の旧法又は通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）第七条の規定による改正前の私学の旧法第二十五条の二において準用する旧法 |
| 更新組合員 | 更新加入者 | |
| 第一項に規定する退職共済年金 | 退職共済年金（私学の昭和三十六年改正法附則第十四項に規定する更新加入者に係るものに限る。） | |
| 新法 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する新法 | |
| 第十五条第三項 | 旧法等 | 私学の旧法又は通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の私学の旧法第二十五条の二において準用する旧法 |
| 更新組合員 | 更新加入者 | |
| 新法 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する新法 | |
| 第十六条 | 新法第四章 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する新法第四章 |
| 公務等 | 職務等 | |
| 組合員 | 更新加入者 | |
| 公務 | 職務 | |
| 第十七条 | 新法第四章 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する新法第四章 |
| 公務等 | 職務等 | |
| 組合員 | 更新加入者 | |
| 公務 | 職務 | |
| 第十八条 | 新法 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する新法 |
| 旧法 | 私学の旧法第二十五条の七において準用する旧法 | |
| 第十九条 | 旧法 | 私学の旧法第二十五条の七において準用する旧法 |
| 昭和六十年改正法 | 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する昭和六十年改正法 |
（旧法の規定による退職一時金を返還する場合の利子の利率等）
４準用施行法（改正法附則第十七項（改正法附則第十八項において準用する場合を含む。）の規定により準用される施行法をいう。以下この項において同じ。）第十四条第三項において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「組合法」という。）附則第十二条の十二第四項及び準用施行法第十五条第三項において準用する組合法附則第十二条の十三後段において準用する組合法附則第十二条の十二第四項に規定する利率は、年四・一パーセント（改正法による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「旧法」という。）の規定による退職一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から平成十三年三月までの期間については年五・五パーセント、平成十三年四月から平成十七年三月までの期間については年四パーセント、平成十七年四月から平成十八年三月までの期間については年一・六パーセント、平成十八年四月から平成十九年三月までの期間については年二・三パーセント、平成十九年四月から平成二十年三月までの期間については年二・六パーセント、平成二十年四月から平成二十一年三月までの期間については年三パーセント、平成二十一年四月から平成二十二年三月までの期間については年三・二パーセント、平成二十二年四月から平成二十三年三月までの期間については年一・八パーセント、平成二十三年四月から平成二十四年三月までの期間については年一・九パーセント、平成二十四年四月から平成二十五年三月までの期間については年二パーセント、平成二十五年四月から平成二十六年三月までの期間については年二・二パーセント、平成二十六年四月から平成二十七年三月までの期間については年二・六パーセント、平成二十七年四月から平成二十八年三月までの期間については年二・九パーセント、平成二十八年四月から平成二十九年三月までの期間については年三・四パーセント、平成二十九年四月から平成三十年三月までの期間については年三・六パーセント、平成三十年四月から平成三十一年三月までの期間については年三・九パーセント、平成三十一年四月から平成三十二年三月までの期間については年四パーセント）とする。
５改正法附則第十七項（改正法附則第十八項において準用する場合を含む。）の規定により準用される施行法第十四条第三項若しくは第十五条第三項において準用する組合法附則第十二条の十二第一項又は第十二条の十三前段の規定により返還すべき金額の返還については、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）附則第七条の三第二項の規定を準用する。
６前項の規定は、改正法附則第十二項又は第十三項（これらの規定を改正法附則第十八項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき金額の納付について準用する。
（再就職者に関する経過措置についての技術的読替え）
７改正法附則第十八項の規定により、同項各号に掲げる者に対する長期給付に関する経過措置について改正法附則第十一項及び第十七項の規定を準用する場合においては、改正法附則第十一項中「以後引き続き」とあるのは「以後施行日まで引き続き」と、改正法附則第十七項中「及び額の改定については同法第六条第二項及び第十八条」とあるのは「については同法第六条第二項」と、「第十七条の規定を、更新加入者に係る旧法の規定による遺族年金の失権については同法第十九条」とあるのは「第十七条」と、それぞれ読み替えるものとする。
８改正法附則第十八項の規定により、同項各号に掲げる者について、前項の規定により読み替えられる改正法附則第十七項において準用する施行法の規定を準用する場合においては、附則第三項の表の上欄に掲げる施行法の規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（障害年金の額の改定等の特例）
９私立学校教職員共済法第二十五条において準用する組合法第八十四条第一項の規定は、改正法の施行の際旧法第二十五条の七において準用する国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「旧組合法」という。）第四十二条の規定により障害年金を受ける権利を有する者について準用する。この場合において、組合法第八十四条第一項中「障害の程度に応じて」とあるのは、「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条の七において準用する国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）別表第二の上欄に掲げる障害の程度に応じて」と読み替えるものとする。
（遺族年金の失権に関する経過措置）
１０旧法第二十五条の七において準用する旧組合法第四十六条の規定による遺族年金を受ける権利を有する者が養子縁組をした場合における当該遺族年金の失権については、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の組合法第九十一条第三号の規定の例による。
附 則（昭和三七年九月二九日政令第三九一号）
１この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附 則（昭和三九年三月二三日政令第二八号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第十三条この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。
第十四条この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用については、この政令の相当規定によつてしたものとみなす。
第十五条旧令の規定による登記簿は、この政令の規定による登記簿とみなす。
第十六条この政令の施行前に、第十八条において準用する商業登記法第五十七条第二項の規定によれば同時に申請すべき登記の一部について登記の申請があつたときは、それらの登記の手続及び期間については、なお従前の例による。
第十七条特殊法人は、この政令の施行の日から六月以内に、この政令によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。
２前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。
３第一項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。
第十八条この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。
附 則（昭和四〇年六月三〇日政令第二三一号）
１この政令は、昭和四十年七月一日から施行する。ただし、第三条中附則第五項の改正規定（第三十三条の項に係る部分に限る。）は、同年十月一日から施行する。
２第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第五項の規定は、昭和四十年五月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
３第三条中附則第五項の改正規定（第三十三条の項に係る部分に限る。）の施行前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
附 則（昭和四一年九月二九日政令第三三三号）
（施行期日）
１この政令は、昭和四十一年十月一日から施行する。
（施行日前に給付事由が生じた障害年金又は遺族年金の額の特例）
２私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百十三号）附則第五項の政令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる障害年金又は遺族年金でこの政令の施行の日の前日において現にこれを受ける権利を有する者に支給されるものについて、それぞれ当該各号に掲げる額とする。ただし、その額が従前の年金の額より少ないときは、従前の年金の額とする。
一昭和三十六年十二月三十一日以前に給付事由が生じた障害年金又は遺族年金私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十九号）による改正後の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。次号において「改正後の法」という。）第二十三条の規定の例により算定した平均標準給与の月額を基礎として、次の規定の例により計算した額
イ障害年金にあつては、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による改正前の国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。ロにおいて「改正前の国家公務員共済組合法」という。）第四十二条第二項又は第三項
ロ遺族年金にあつては、改正前の国家公務員共済組合法第四十七条
二昭和三十七年一月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に給付事由が生じた障害年金又は遺族年金改正後の法第二十三条の規定の例により算定した平均標準給与の年額を基礎として、次の規定の例により計算した額
イ障害年金にあつては、国家公務員共済組合法第八十二条又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。ロにおいて「施行法」という。）第二十二条第一項第二号若しくは第四号、第二十三条若しくは第二十五条
ロ遺族年金にあつては、国家公務員共済組合法第八十八条又は施行法第三十一条、第三十一条の二若しくは第三十二条
附 則（昭和四二年八月一日政令第二三五号）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五項の表第十三条第三項の項及び第三十三条の項の改正規定は、昭和四十二年十月一日から施行する。
附 則（昭和四三年九月二四日政令第二八五号）
この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附 則（昭和四四年一二月一六日政令第二九七号）
１この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五項の表中第十三条第三項の項の改正規定、同項の次に二項を加える改正規定及び第三十二条の二第一項の項の改正規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。
２改正後の附則第二項、附則第五項の表第二十二条第一項の項及び附則第九項の規定は、昭和四十四年十一月一日から適用する。
３改正後の附則第五項の表第三十三条の項の規定は、昭和四十四年十一月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
附 則（昭和四五年九月二九日政令第二九一号）
この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附 則（昭和四六年九月二三日政令第二九九号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和四六年九月三〇日政令第三一五号）
（施行期日）
１この政令は、昭和四十六年十月一日から施行する。ただし、第二条中「十万五千六百円」を「十一万五千二百円」に改める改正規定及び次項から附則第四項までの規定は、同年十一月一日から施行する。
（一時金たる長期給付等の支給を受けた者に係る退職年金等の最低保障額の調整等）
２昭和四十六年十月三十一日以前に給付事由が生じた私立学校教職員共済組合法（以下「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和三十六年政令第四百十二号）附則第十七項の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。）を受ける権利を有する者で法第四十八条の二及び私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「法律第百四十号」という。）附則第十六項の規定によりその例によることとされた昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十二号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定の適用を受けるものが、同一の給付事由につき一時金たる長期給付の支給を受けた者若しくは法律第百四十号附則第四項第二号に掲げる恩給財団における従前の例による者で恩給財団における一時金の支給を受けたもの又はその遺族である場合におけるこれらの年金の額の調整に関し必要な事項は、これらの年金を受ける権利を有する者で法第四十八条の二及び法律第百四十号附則第十六項の規定によりその例によることとされた改正法附則第三条第一項の規定の適用を受けないものとの均衡を考慮して、文部省令で定める。
３昭和四十六年十月三十一日以前に給付事由が生じた法の規定による減額退職年金を受ける権利を有する者が、同一の給付事由につき一時金たる長期給付の支給を受けた者又は法律第百四十号附則第四項第二号に掲げる恩給財団における従前の例による者で恩給財団における一時金の支給を受けたものである場合において、退職年金を受ける権利を有するものとしたならば法第四十八条の二及び法律第百四十号附則第十六項の規定によりその例によることとされた改正法附則第三条第一項の規定の適用を受けることとなるときは、その者の減額退職年金の額は、同年十一月分以後、当該減額退職年金に係る退職年金につき前項の例により算定した額を基礎として法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（以下「国共法」という。）第七十九条の規定により算定した額とする。
４昭和四十六年十月三十一日以前に給付事由が生じた法の規定による通算退職年金を受ける権利を有する者のうち、法第二十五条において準用する改正法第三条の規定による改正前の国共法（以下「改正前の国共法」という。）第七十九条の二第四項の規定により算定した額若しくはその合算額又は法第二十五条において準用する改正前の国共法第七十九条の二第三項及び第四項の規定により算定した額の合算額をもつて当該年金の額とされた者の当該年金の額は、同年十一月分以後、法第二十五条において準用する改正法第三条の規定による改正後の国共法（以下「改正後の国共法」という。）第七十九条の二第三項の例により算定した額に、その者の退職の際における法第二十五条において準用する改正前の国共法第七十九条の二第四項の割合を乗じて得た額又はその合算額（法第二十五条において準用する改正前の国共法第七十九条の二第三項及び第四項の規定により算定した額の合算額をもつて当該年金の額とされた者については、その乗じて得た額と法第二十五条において準用する改正後の国共法第七十九条の二第三項の規定により算定した額の合算額）とする。
附 則（昭和四七年九月三〇日政令第三五九号）
この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附 則（昭和四八年九月二五日政令第二六四号）（抄）
１この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一第一条及び第四条の規定昭和四十八年十月一日
二第二条及び第五条の規定昭和四十八年十一月一日
附 則（昭和四八年九月二九日政令第二八五号）
（施行期日）
１この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。ただし、次項から附則第十八項までの規定は、昭和四十九年四月一日から施行する。
（更新加入者に対する長期給付に関する経過措置についての技術的読替え）
２昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（以下「昭和四十八年改正法」という。）附則第十一項の規定により、更新加入者（昭和四十八年改正法附則第十項に規定する更新加入者をいう。以下同じ。）に対する長期給付に関する経過措置について私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和三十六年改正法」という。）附則第十七項の規定を準用する場合においては、同項中「及び額の改定については同法第六条第二項及び第十八条の規定を、施行日以後における更新加入者の職務傷病による障害共済年金及び遺族共済年金に関する規定の適用については同法第十六条及び第十七条の規定を、更新加入者に係る旧法の規定による遺族年金の失権については同法第十九条」とあるのは、「については同法第六条第二項」と読み替えるものとする。
３昭和四十八年改正法附則第十一項の規定により、更新加入者に対する長期給付に関する経過措置について、前項の規定により読み替えられる昭和三十六年改正法附則第十七項において準用する国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「国共済施行法」という。）の次の表の上欄に掲げる規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第六条第二項 | 更新組合員に | 更新加入者（昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百四号。以下「昭和四十八年改正法」という。）附則第十項に規定する更新加入者をいう。以下同じ。）に |
| 前項ただし書に規定する退職年金及び旧法 | 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「昭和三十六年改正法」という。）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「私学の旧法」という。）第二十五条の七において準用する旧法 | |
| 更新組合員で | 更新加入者で | |
| 第十四条第三項 | 旧法等 | 私学の旧法又は通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）第七条の規定による改正前の私学の旧法第二十五条の二において準用する旧法 |
| 更新組合員 | 更新加入者 | |
| 第一項に規定する退職共済年金 | 退職共済年金（更新加入者であつて、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第二十八条の規定による改正前の昭和三十六年改正法附則第十項若しくは第十一項に規定する更新組合員であつたもの又はその額の算定の基礎となる加入者期間が二十年以上であるものに係るものに限る。） | |
| 新法 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する新法 | |
| 第十五条第三項 | 旧法等 | 私学の旧法又は通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の私学の旧法第二十五条の二において準用する旧法 |
| 更新組合員 | 更新加入者 | |
| 新法 | 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する新法 |
（旧法の規定による退職一時金を返還する場合の利子の利率等）
４準用国共済施行法（昭和四十八年改正法附則第十一項（昭和四十八年改正法附則第十二項において準用する場合を含む。）において準用する昭和三十六年改正法附則第十七項の規定により準用される国共済施行法をいう。以下この項において同じ。）第十四条第三項において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「国共済法」という。）附則第十二条の十二第四項及び準用国共済施行法第十五条第三項において準用する国共済法附則第十二条の十三後段において準用する国共済法附則第十二条の十二第四項に規定する利率は、年四・一パーセント（昭和三十六年改正法による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による退職一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から平成十三年三月までの期間については年五・五パーセント、平成十三年四月から平成十七年三月までの期間については年四パーセント、平成十七年四月から平成十八年三月までの期間については年一・六パーセント、平成十八年四月から平成十九年三月までの期間については年二・三パーセント、平成十九年四月から平成二十年三月までの期間については年二・六パーセント、平成二十年四月から平成二十一年三月までの期間については年三パーセント、平成二十一年四月から平成二十二年三月までの期間については年三・二パーセント、平成二十二年四月から平成二十三年三月までの期間については年一・八パーセント、平成二十三年四月から平成二十四年三月までの期間については年一・九パーセント、平成二十四年四月から平成二十五年三月までの期間については年二パーセント、平成二十五年四月から平成二十六年三月までの期間については年二・二パーセント、平成二十六年四月から平成二十七年三月までの期間については年二・六パーセント、平成二十七年四月から平成二十八年三月までの期間については年二・九パーセント、平成二十八年四月から平成二十九年三月までの期間については年三・四パーセント、平成二十九年四月から平成三十年三月までの期間については年三・六パーセント、平成三十年四月から平成三十一年三月までの期間については年三・九パーセント、平成三十一年四月から平成三十二年三月までの期間については年四パーセント）とする。
５昭和四十八年改正法附則第十一項（昭和四十八年改正法附則第十二項の規定により準用される場合を含む。）において準用する昭和三十六年改正法附則第十七項の規定により準用される国共済施行法第十四条第三項若しくは第十五条第三項において準用する国共済法附則第十二条の十二第一項又は第十二条の十三前段の規定により返還すべき金額の返還については、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）附則第七条の三第二項の規定を準用する。
６前項の規定は、昭和四十八年改正法附則第十項（昭和四十八年改正法附則第十二項において準用する場合を含む。）において準用する昭和三十六年改正法附則第十二項又は第十三項の規定により納付すべき金額の納付について準用する。
（更新加入者に対する退職共済年金に関する経過措置）
７更新加入者（昭和三十六年改正法附則第四項に規定する旧長期組合員であつた更新加入者で加入者期間が二十年以上であるもの又は日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第二十八条の規定による改正前の昭和三十六年改正法附則第十項若しくは第十一項に規定する更新組合員であつた更新加入者に限る。）に係る退職共済年金については、昭和三十六年改正法附則第十四項から第十六項までの規定を準用する。
（再就職者に関する経過措置）
８昭和四十八年改正法附則第十二項の規定により、更新加入者であつた者で再び加入者となつたもの及び日本私立学校振興・共済事業団法附則第三十条の規定による改正前の昭和四十八年改正法附則第十項に規定する更新組合員であつた者で加入者となつたものについて、昭和三十六年改正法附則第十七項の規定により準用される国共済施行法の規定を準用する場合においては、附則第三項の表の上欄に掲げる国共済施行法の規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
９附則第七項の規定は、前項に規定する者について準用する。
附 則（昭和四八年一〇月一日政令第二八八号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和四九年三月二九日政令第七〇号）
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附 則（昭和四九年六月二七日政令第二二七号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和四九年八月三一日政令第三〇七号）
（施行期日）
１この政令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
（昭和四十八年四月以後に給付事由が生じた退職年金等の額に関する経過措置）
２第三条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「沖縄復帰政令」という。）第三十四条第一項において準用する私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「昭和三十六年改正法」という。）附則第八項及び第九項の規定並びに第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第二百八十五号）附則第八項の規定は、昭和四十八年四月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に給付事由が生じた長期給付についても、昭和四十九年九月分以後適用する。この場合において、第三条の規定による改正後の沖縄復帰政令第三十四条第一項において準用する昭和三十六年改正法附則第八項第一号中「二百九十四万円」とあるのは、「二百六十四万円（昭和四十八年九月三十日以前に給付事由が生じた長期給付にあつては、二百二十二万円）」と読み替えるものとする。
（昭和四十八年三月以前に給付事由が生じた退職年金等の額に関する経過措置）
３昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十九号）附則第九項及び前項に規定する規定は、昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた長期給付についても、昭和四十九年九月分以後適用する。この場合において、これらの規定による年金の額の算定の基礎となる平均標準給与の年額又は旧法の平均標準給与の仮定年額は、それぞれ昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十四号）第二条の六の規定により、同条に規定する年金の額を改定するものとした場合における年金の額の算定の基礎となる平均標準給与の年額又は旧法の平均標準給与の仮定年額とする。
附 則（昭和五〇年七月二九日政令第二三三号）（抄）
（施行期日）
１この政令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和五〇年一一月二〇日政令第三三四号）（抄）
（施行期日）
１この政令は、公布の日から施行する。
（長期在職者の障害年金等の額に関する経過措置）
２第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和三十六年政令第四百十二号）附則第五項の表第二十二条第三項の項、第三十一条第三項の項及び第三十一条の二の項、同令附則第六項、第七項、第八項、第十四項の表第三十一条の二の項並びに同令附則第十五項の規定、第二条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十五条の表第三十一条の二の項、第三十五条の二、第三十五条の三並びに第三十六条第二項及び同条第五項の表第三十一条の二の項の規定並びに第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第二百八十五号）附則第六項の表第二十二条第三項の項、第三十一条第三項の項及び第三十一条の二の項、同令附則第九項、第十項、第十五項の表第三十一条の二の項並びに同令附則第十六項の規定は、この政令の施行前に給付事由が生じた給付についても、昭和五十年八月分以後適用する。
附 則（昭和五一年六月三〇日政令第一八三号）
（施行期日）
１この政令は、昭和五十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条中私立学校教職員共済組合法施行令第十条の九の次に一条を加える改正規定は、昭和五十一年八月一日から施行する。
（任意継続掛金に関する経過措置）
２第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令（以下「改正後の施行令」という。）第十条の十二第二項及び第三項の規定は、昭和五十一年七月分以後の任意継続掛金について適用し、同年六月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。
３昭和五十一年七月から昭和五十二年三月までの各月について徴収すべき任意継続掛金に係る改正後の施行令第十条の十二第二項第二号の規定の適用については、同号中「一月一日」とあるのは、「四月一日」とする。
４改正後の施行令第十条の十三第一項の規定は、施行日以後に任意継続組合員となつた者について適用し、施行日前に任意継続組合員となつた者については、なお従前の例による。
（再就職者等に関する経過措置についての技術的読替えに関する経過措置）
５施行日から昭和五十一年七月三十一日までの間は、第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第九項中「第三十二条の四」とあるのは「第三十二条の三」と、第四条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十五条中「、第三十二条の三第一項並びに第三十二条の四」とあるのは「並びに第三十二条の三第一項」と、第五条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第五項及び第十一項中「第三十二条の四まで」とあるのは「第三十二条の三まで」と、「、第三十二条の三第一項及び第三十二条の四」とあるのは「及び第三十二条の三第一項」とする。
附 則（昭和五一年九月三〇日政令第二六二号）
１この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
２第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令第十条の十六の規定は、昭和五十一年七月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に私立学校教職員共済組合法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員の資格を喪失した者についても、適用する。
附 則（昭和五二年六月七日政令第一七九号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和五二年六月七日政令第一八四号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和五二年六月七日政令第一八六号）
１この政令は、公布の日から施行する。
２第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第八項から第三十一項までの規定、第二条の規定による改正後の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第一条の規定並びに第三条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十四条第三項、第三十八条の二及び第三十八条の三の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
３第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第八項から第三十一項までの規定並びに第三条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十四条第三項、第三十八条の二及び第三十八条の三の規定は、昭和五十二年三月三十一日以前に給付事由が生じた長期給付についても、同年四月分以後適用する。
附 則（昭和五三年五月三一日政令第二一五号）
この政令は、昭和五十三年六月一日から施行する。
附 則（昭和五三年六月一日政令第二二三号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和五四年一二月二八日政令第三一五号）（抄）
（施行期日等）
１この政令は、昭和五十五年一月一日から施行する。
附 則（昭和五五年六月三〇日政令第一九〇号）（抄）
（施行期日）
１この政令は、昭和五十五年七月一日から施行する。
（減額退職年金の額の改定に関する経過措置）
２改正後の私立学校教職員共済組合法施行令第十条の八の規定は、この政令の施行の日以後に退職年金を受ける権利を有することとなつた者の退職年金に係る減額退職年金について適用し、同日前に退職年金を受ける権利を有することとなつた者の退職年金に係る減額退職年金については、なお従前の例による。
附 則（昭和五六年二月二一日政令第一四号）
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年三月一日）から施行する。ただし、第一条中健康保険法施行令第七十四条の次に六条及び一章を加える改正規定（同令第七十八条及び第四章に係る部分を除く。）、第三条中船員保険法施行令第三条の二の次に四条を加える改正規定（同令第三条の二の二に係る部分を除く。）及び同令第四条の六の次に二条を加える改正規定、第四条中国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の二の次に四条を加える改正規定（同令第十一条の三の三に係る部分を除く。）、第五条中公共企業体職員等共済組合法施行令第一条の二の五の前に三条を加える改正規定及び同令第四条の八第二項の改正規定、第六条中地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の二の次に四条を加える改正規定（同令第二十三条の三に係る部分を除く。）並びに第七条の規定（私立学校教職員共済組合法施行令第十条の五の改正規定を除く。）は、同年四月一日から施行する。
附 則（昭和五六年四月二一日政令第一三五号）
この政令は、昭和五十六年五月一日から施行する。
附 則（昭和五六年五月三〇日政令第一九九号）
（施行期日等）
１この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十条の十六及び第十条の十八第三項から第六項までの規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
（給付の制限に関する経過措置）
２改正後の第十条の十八第三項の規定は、昭和五十六年三月三十一日において改正前の第十条の十六第一項又は第二項の規定により行われている給付の制限についても、適用する。ただし、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第十二項の規定の適用を受けた同年三月分以前の給付について行われた改正前の第十条の十六第一項又は第二項の規定による給付の制限については、なお従前の例による。
３前項本文の場合において、昭和五十六年三月分以前の給付について改正後の第十条の十八第三項の規定を適用したとするならば同年三月において当該給付の制限に係る月数が同項の規定による六十月を超えることとなる者については、当該給付の制限に係る月数は同年三月において当該六十月に達したものとみなして、同項の規定を適用する。
附 則（昭和五七年一月七日政令第三号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
附 則（昭和五七年九月二五日政令第二六四号）
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附 則（昭和五八年一月二一日政令第六号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。
附 則（昭和五九年三月一七日政令第三五号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附 則（昭和五九年九月七日政令第二六八号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
（任意継続被保険者の保険料等の前納に係る経過措置）
第三条この政令の施行の日の前日において、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二十条又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第十九条ノ三の規定による被保険者の資格を有する者は、この政令による改正後の健康保険法施行令第八十一条第一項本文又は船員保険法施行令第七条第一項本文の規定にかかわらず、昭和五十九年十一月から昭和六十年三月までの期間について健康保険法第七十九条ノ二第一項又は船員保険法第六十二条ノ三第一項の規定による保険料の前納を行うことができる。
２この政令の施行の日の前日において、国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十六条の五第二項（私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条第一項において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員の資格を有する者は、この政令による改正後の国家公務員等共済組合法施行令第五十三条本文、地方公務員等共済組合法施行令第四十九条の二本文又は私立学校教職員共済組合法施行令第十条の二十二本文の規定にかかわらず、昭和五十九年十一月から昭和六十年三月までの期間について国家公務員等共済組合法第百二十六条の五第三項（私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第三項の規定による任意継続掛金の前納を行うことができる。
（昭和五十九年度の日雇拠出金の納期）
第四条昭和五十九年度の日雇拠出金の納期は、昭和六十年三月三十一日とする。
２前項の納期に納付すべき日雇拠出金の額は、健康保険法第七十九条ノ十の規定による当該年度の日雇拠出金の額とする。
附 則（昭和六〇年三月三〇日政令第七一号）
１この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
２この政令の施行の日前に出産し又は死亡した組合員若しくは組合員であつた者又は被扶養者に係る私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する国家公務員等共済組合法第六十一条第一項若しくは第三項又は第六十三条第一項若しくは第三項の規定による出産費若しくは配偶者出産費又は埋葬料若しくは家族埋葬料（私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する国家公務員等共済組合法第六十三条第二項又は第六十四条第一項の規定による給付を含む。）の額については、なお従前の例による。
附 則（昭和六〇年一二月二一日政令第三一七号）（抄）
（施行期日等）
１この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附 則（昭和六一年三月三一日政令第六六号）
（施行期日）
１この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（施行日に引き続く組合員期間に係る平均標準給与月額の計算）
２私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第四条第一項第一号に規定する政令で定める者は、昭和六十年四月一日以後に組合員となつた者で、同年五月から昭和六十一年三月までの間において標準給与の月額が上位の等級に改定されたもの及び同日から昭和六十年改正法の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において標準給与の月額の基礎となつた給与月額が四十六万五千円以上であることにより四十六万円を標準給与の月額とされた期間（以下「標準給与上限該当期間」という。）を有するものとする。
３昭和六十年改正法附則第四条第一項第一号に規定する政令で定める額は、昭和五十六年四月から昭和六十年三月までの間における各月の標準給与の月額に加える額については、当該各月の標準給与の月額に、附則別表第一の上欄に掲げる組合員期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とし、同年四月以後の各月の標準給与の月額に加える額については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
一昭和六十年五月から昭和六十一年三月までの間において標準給与の月額が上位の等級に改定された場合（第三号に該当する場合を除く。）当該上位の等級に改定された月前の各月につき当該改定された月以後の標準給与の月額に相当する額から当該改定された月前の標準給与の月額に相当する額を控除して得た額
二昭和六十年四月から昭和六十一年三月までの間において標準給与上限該当期間を有する場合当該標準給与上限該当期間の各月につき一万円
三昭和六十年五月から昭和六十一年三月までの間において標準給与の月額の基礎となる給与月額が四十六万五千円以上であることにより標準給与の月額を四十六万円に改定された場合当該改定された月前の各月につき四十七万円から当該改定された月前の標準給与の月額に相当する額を控除して得た額
４昭和六十年改正法附則第四条第一項第一号に規定する政令で定める比率は、附則別表第二の上欄に掲げる施行日まで引き続く組合員期間の年数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる比率とする。
５昭和六十年改正法附則第四条第一項第二号に規定する政令で定める期間は、附則別表第三の上欄に掲げる期間とし、同号に規定する政令で定める率は、当該期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。
（施行日に引き続かない組合員期間に係る平均標準給与月額の計算）
６昭和六十年改正法附則第四条第二項に規定する政令で定める者は、昭和六十年四月一日以後に退職した者で、同年五月から退職した日の属する月までの間において標準給与の月額が上位の等級に改定されたもの及び同年四月一日から退職した日までの間において標準給与上限該当期間を有するものとする。
７昭和六十年改正法附則第四条第二項に規定する政令で定めるところにより改定した額は、昭和六十年三月三十一日以前に退職した者については、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた通算退職年金（昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「旧法」という。）の規定による通算退職年金をいう。以下同じ。）の額（同日において通算退職年金を受ける権利を有していなかつた者にあつては、当該退職時に通算退職年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されるべきであつた通算退職年金の額。以下この項において同じ。）の算定の基礎となつている旧法第二十三条に規定する平均標準給与の月額（以下「旧平均標準給与月額」という。）に十二を乗じて得た額に、その額が附則別表第四の上欄に掲げる金額の区分のいずれの区分に属するかに応じ、同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額と同表の下欄に掲げる金額との合算額（同表の下欄に金額が掲げられていないときは、同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額とし、その額が五百六十四万円を超えるときは、五百六十四万円を限度とする。）を十二で除して得た金額とし、前項に規定する者については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
一昭和六十年五月から昭和六十一年三月までの間において標準給与の月額が上位の等級に改定された者（第三号に該当する者を除く。）その者の通算退職年金の額の算定の基礎となつている旧平均標準給与月額の基礎となつた標準給与の月額のうち、当該改定された月前の各月の標準給与の月額については、その額に附則第三項第一号の規定の例により算定した額を加えた額を当該各月の標準給与の月額とみなし、当該みなされた各月の標準給与の月額と当該改定された月以後の各月の標準給与の月額を基礎として旧法第二十三条の規定の例により算定した旧平均標準給与月額に相当する額
二昭和六十年四月から昭和六十一年三月までの間において標準給与上限該当期間を有する者（次号に該当する者を除く。）その者の通算退職年金の額の算定の基礎となつている旧平均標準給与月額の基礎となつた標準給与の月額のうち、当該標準給与上限該当期間における各月の標準給与の月額については、その額に附則第三項第二号に掲げる額を加えた額を当該各月の標準給与の月額とみなし、当該みなされた各月の標準給与の月額と当該みなされた各月の標準給与の月額以外の各月の標準給与の月額を基礎として旧法第二十三条の規定の例により算定した旧平均標準給与月額に相当する額
三昭和六十年五月から昭和六十一年三月までの間において標準給与の月額の基礎となる給与月額が四十六万五千円以上であることにより標準給与の月額を四十六万円に改定された者その者の通算退職年金の額の算定の基礎となつている旧平均標準給与月額の基礎となつた標準給与の月額のうち、標準給与上限該当期間における各月の標準給与の月額についてはその額に附則第三項第二号に掲げる額を加えた額を当該各月の標準給与の月額と、当該改定された月前の各月の標準給与の月額についてはその額に附則第三項第三号の規定の例により算定した額を加えた額を当該各月の標準給与の月額とみなし、これらのみなされた各月の標準給与の月額とこれらのみなされた各月の標準給与の月額以外の各月の標準給与の月額を基礎として旧法第二十三条の規定の例により算定した旧平均標準給与月額に相当する額
８昭和六十年改正法附則第四条第二項に規定する昭和六十年国家公務員共済改正法附則第九条第四項の五年換算率を参酌して政令で定める比率は、附則別表第五の上欄に掲げる組合員期間の年数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる比率とする。
９昭和六十年改正法附則第四条の規定により施行日前の組合員期間のうち昭和六十年改正法第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「昭和三十六年改正法」という。）附則第八項第一号又は第二号に掲げる期間（旧法による年金の基礎となつている期間を除く。）で昭和三十六年改正法の施行の日に引き続かないもの（以下この項において「旧長期組合員期間」という。）に係る平均標準給与月額（私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号）第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十三条に規定する平均標準給与月額をいう。以下同じ。）を計算する場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一昭和三十六年改正法の施行の日から施行日の前日までの間に組合員であつた期間を有しない者について旧長期組合員期間に係る平均標準給与月額を計算する場合施行日以後に加入者となつた日の属する月から当該加入者となつた日から起算して一年を経過する日の属する月の前月（月の初日に加入者となつた者については当該一年を経過する日の属する月とし、当該加入者となつた日から起算して一年を経過する日の属する月の前月までの間に退職したとき、又は障害共済年金若しくは遺族共済年金の給付事由が生じたときは、当該退職の日又は当該給付事由が生じた日の属する月とする。）までの間の加入者であつた期間における各月の標準給与の月額の合計額を平均した額を、旧長期組合員期間に係る昭和六十年改正法附則第四条第二項に規定する通算退職年金の額の算定の基礎となつている旧平均標準給与月額とみなして、同項の規定を適用する。
二昭和三十六年改正法の施行の日から施行日の前日までの間に組合員であつた期間を有する者（当該期間内に退職した者を除く。）について旧長期組合員期間に係る平均標準給与月額を計算する場合昭和六十年改正法附則第四条第一項中「について施行日まで引き続く組合員期間」とあるのは「について施行日まで引き続く組合員期間（私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十六号）附則第九項に規定する旧長期組合員期間を含む。）」と、附則第四項中「組合員期間」とあるのは「組合員期間（附則第九項第二号に規定する者の組合員期間については、同項に規定する旧長期組合員期間を含む。）」として、これらの規定を適用する。この場合においては、昭和六十年改正法附則第四条第二項の規定は、適用しない。
三昭和三十六年改正法の施行の日から施行日の前日までの間に組合員であつた期間を有する者であつて、当該期間内に退職したものについて旧長期組合員期間に係る平均標準給与月額を計算する場合昭和六十年改正法附則第四条第二項中「その施行日前の退職」とあるのは「その施行日前の退職（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下この項において「昭和三十六年改正法」という。）の施行の日以後の退職に限る。以下この項において同じ。）」と、「当該退職に係る組合員期間」とあるのは「当該退職に係る組合員期間（昭和三十六年改正法の施行の日以後最初の退職に係る組合員期間については、私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第九項に規定する旧長期組合員期間を含む。）」と、附則第八項中「組合員期間」とあるのは「組合員期間（次項第三号に規定する者の昭和六十年改正法第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）の施行の日以後最初の退職に係る組合員期間については、同項に規定する旧長期組合員期間を含む。）」として、これらの規定を適用する。
（施行日前の組合員期間に係る平均標準給与月額の計算の特例）
１０昭和六十年改正法附則第四条第一項又は第二項の規定により施行日前の組合員期間に係る標準給与の月額を計算する場合において、その計算して得た額が四十七万円を超えるときは、四十七万円をもつて、標準給与の月額とする。
１１旧法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金の受給権者について当該年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の各月における標準給与の月額を計算する場合においては、当該年金の額の算定の基礎となつている平均標準給与の年額（旧法第二十三条に規定する平均標準給与の年額をいう。）を十二で除して得た額を昭和六十年改正法附則第四条第二項に規定する旧平均標準給与の月額と、当該年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を同項に規定する退職に係る組合員期間とみなす。
１２昭和六十年改正法附則第四条第一項第二号の規定の適用については、同号中「組合員期間」とあるのは、昭和三十六年改正法附則第四項第二号に規定する恩給財団における従前の例による者であつた期間を有する者にあつては「組合員期間（昭和三十七年一月一日以後の組合員期間に限る。）」と、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第九十六条第二項の規定により組合員期間とみなされる期間を有する者にあつては「組合員期間（昭和四十五年一月一日以後の組合員期間に限る。）」とする。
（昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等）
１３昭和六十年改正法附則第六条第一項第一号に規定する政令で定める部分は、附則第十五項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該年度において当該給付として支給した額の総額に、当該年度における当該給付に係る国庫補助対象額算定率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額に相当する額とする。
１４前項の国庫補助対象額算定率は、次項第一号から第四号まで、第六号から第十号まで、第十二号から第十九号まで及び第二十一号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の九月三十日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る額のうち国庫補助の対象となる部分の額の合算額を当該給付の総額で除して得た率とし、同項第五号、第十一号及び第二十号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の十月一日前一年間に支給された当該給付の額のうち国庫補助の対象となる部分の額の合算額を当該期間に支給された当該給付の総額で除して得た率とする。
１５前項の国庫補助の対象となる部分の額は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十二条の規定による老齢厚生年金（第三号に掲げるものを除く。）当該老齢厚生年金（第四号厚生年金被保険者（同法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）である間に支給されるものを除く。）の額の算定の基礎となつている第四号厚生年金被保険者期間（同号に規定する第四号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）を基礎として同法附則第九条の二第二項の規定の例により算定した額（当該老齢厚生年金の受給権者の配偶者であつて六十五歳以上である者を計算の基礎とする同法第四十四条第一項に規定する加給年金額（以下「老齢厚生年金の加給年金額」という。）が支給されている場合にあつては、当該老齢厚生年金の加給年金額に相当する額を控除した額）に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
二厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金当該老齢厚生年金（第四号厚生年金被保険者である間に支給されるものを除く。）の額（当該老齢厚生年金の受給権者の配偶者であつて六十五歳以上である者を計算の基礎とする老齢厚生年金の加給年金額が支給されている場合にあつては、当該老齢厚生年金の加給年金額に相当する額を控除した額）に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
三私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）をいう。以下同じ。）附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金（当該老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達したとき以後に支給する老齢厚生年金を含む。）当該老齢厚生年金（第四号厚生年金被保険者である間に支給されるものを除く。）の額（六十五歳に達したとき以後に支給する老齢厚生年金にあつては、同条第二項の規定の例により算定するものとした場合の額）（当該老齢厚生年金の受給権者の配偶者であつて六十五歳以上である者を計算の基礎とする老齢厚生年金の加給年金額が支給されている場合にあつては、当該老齢厚生年金の加給年金額に相当する額を控除した額）に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
四厚生年金保険法の規定による障害厚生年金当該障害厚生年金の額（当該障害厚生年金の受給権者の配偶者であつて六十五歳以上である者を計算の基礎とする同法第五十条の二第一項に規定する加給年金額（以下「障害厚生年金の加給年金額」という。）が支給されている場合にあつては、当該障害厚生年金の加給年金額に相当する額を控除した額）に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
五厚生年金保険法の規定による障害手当金当該障害手当金の額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
六厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金当該遺族厚生年金の額（当該遺族厚生年金が国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「国民年金等経過措置政令」という。）第五十八条第三項第十二号に規定する遺族厚生年金であつて、同号に規定する配偶者に支給されるものである場合にあつては、国民年金等経過措置政令第五十六条第三項第四号ニに規定する老齢基礎年金の加算額に相当する額を控除した額）に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
七改正前準用国共済法（改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）第二十五条において準用する改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）第七十六条の規定により支給する退職共済年金（第九号に掲げるものを除く。）当該退職共済年金の額の算定の基礎となつている加入者期間を基礎としてなお効力を有する改正前準用国共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。以下同じ。）附則第十二条の四の二第二項又は第三項の規定の例により算定した額（当該退職共済年金の受給権者の配偶者であつて六十五歳以上である者を計算の基礎とするなお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額（以下「退職共済年金の加給年金額」という。）が支給されている場合にあつては、当該退職共済年金の加給年金額に相当する額を控除した額とする。）に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
八改正前準用国共済法附則第十二条の三の規定により支給する退職共済年金当該退職共済年金（加入者である間に支給されるものを除く。）の額（当該退職共済年金の受給権者の配偶者であつて六十五歳以上である者を計算の基礎とする退職共済年金の加給年金額が支給されている場合にあつては、当該退職共済年金の加給年金額に相当する額を控除した額とする。）に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
九改正前準用国共済法附則第十二条の八第一項又は第二項の規定により支給する退職共済年金（当該退職共済年金の受給権者が六十五歳に達したとき以後に支給する退職共済年金を含む。）当該退職共済年金（六十五歳未満の加入者である間に支給されるものを除く。）の額（六十五歳に達したとき以後に支給する退職共済年金にあつては、なお効力を有する改正前準用国共済法附則第十二条の八第三項及び第四項の規定の例により算定するものとした場合の額）（当該退職共済年金の受給権者の配偶者であつて六十五歳以上である者を計算の基礎とする退職共済年金の加給年金額が支給されている場合にあつては、当該退職共済年金の加給年金額に相当する額を控除した額）に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
十改正前私学共済法の規定による障害共済年金当該障害共済年金の額（当該障害共済年金の受給権者の配偶者であつて六十五歳以上である者を計算の基礎とするなお効力を有する改正前準用国共済法第八十三条第一項に規定する加給年金額（以下「障害共済年金の加給年金額」という。）が支給されている場合にあつては、当該障害共済年金の加給年金額に相当する額を控除した額）に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
十一改正前私学共済法の規定による障害一時金当該障害一時金の額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
十二改正前私学共済法の規定による遺族共済年金当該遺族共済年金の額（当該遺族共済年金が国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第九号に規定する遺族共済年金であつて、同号に規定する配偶者に支給されるものである場合にあつては、国民年金等経過措置政令第五十六条第三項第四号ニに規定する老齢基礎年金の加算額に相当する額を控除した額）に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
十三平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付のうち死亡を給付事由とするもの当該給付の額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
十四退職年金（旧法の規定による退職年金をいう。以下同じ。）当該退職年金（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国の改正法」という。）附則第三十六条第一項の規定により支給の停止が行われないこととされたものを除く。）の額から国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第一号ハに掲げる額を同号ハに規定する退職年金の受給権者の人数で除して得た額を控除した額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
十五減額退職年金（旧法の規定による減額退職年金をいう。以下同じ。）当該減額退職年金（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国の改正法附則第三十九条において準用する昭和六十年国の改正法附則第三十六条第一項の規定により支給の停止が行われないこととされたものを除く。）の額から国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第二号ロに掲げる額を同号ロに規定する減額退職年金の受給権者の人数で除して得た額を控除した額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
十六通算退職年金当該通算退職年金の額（その額が私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号。以下「国共済経過措置政令」という。）第六十条の規定の例によることとされる通算退職年金については、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第五条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号。第十九号において「旧厚生省関係沖縄特別措置政令」という。）第五十二条第一項第二号に掲げる額を控除した額）に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
十七障害年金（旧法の規定による障害年金をいう。以下同じ。）次のイ又はロに掲げる障害年金の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ昭和三十六年四月一日以後に給付事由が生じた障害年金で旧法第二十五条第一項において準用する昭和六十年国の改正法第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「国の旧法」という。）による障害等級の一級又は二級に該当する者に支給されるもの当該障害年金の額から国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額（旧法第二十五条第一項において準用する国の旧法による障害等級の一級に該当する者に支給される障害年金にあつては、国民年金法第三十三条第二項に規定する障害基礎年金の額）に相当する額並びに国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第四号ロ及びハに掲げる額を同号ハに規定する障害年金の受給権者の人数で除して得た額に相当する額の合算額を控除した額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
ロイに掲げる障害年金以外の障害年金当該障害年金の額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
十八遺族年金（旧法の規定による遺族年金をいう。以下同じ。）次のイからホまでに掲げる遺族年金の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額
イ昭和三十六年四月一日以後に給付事由が生じた遺族年金で遺族である妻に支給されるもの（二十歳未満の遺族である子がいる場合の当該遺族年金に限る。）当該遺族年金の額から国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額及び私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国共済経過措置政令第四十七条に規定する扶養加給額（ハにおいて「扶養加給額」という。）に相当する額の合算額を控除した額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
ロ昭和三十六年四月一日以後に給付事由が生じた遺族年金で二十歳未満の遺族である子に支給されるもの（当該遺族年金の受給権者である二十歳未満の遺族である子が他にいない場合の当該遺族年金に限る。）当該遺族年金の額から国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額を控除した額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
ハ昭和三十六年四月一日以後に給付事由が生じた遺族年金で二十歳未満の遺族である子に支給されるもの（ロに掲げる遺族年金を除く。）当該遺族年金の額から国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額及び扶養加給額に相当する額の合算額を控除した額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
ニ昭和三十六年四月一日以後に給付事由が生じた遺族年金のうち、国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第五号ニに規定する遺族年金で同号ニに規定する配偶者に支給されるもの（イに掲げる遺族年金を除く。）当該遺族年金の額から国民年金等経過措置政令第五十六条第三項第四号ニに規定する老齢基礎年金の加算額に相当する額を控除した額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
ホイからニまでに掲げる遺族年金以外の遺族年金当該遺族年金の額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
十九通算遺族年金（旧法の規定による通算遺族年金をいう。以下同じ。）当該通算遺族年金の額（その額が私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により国共済経過措置政令第六十条の規定の例によることとされる通算退職年金の額の百分の五十に相当する額とされる通算遺族年金については、旧厚生省関係沖縄特別措置政令第五十二条第一項第二号に掲げる額の百分の五十に相当する額を控除した額）に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
二十私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国の改正法附則第六十一条の規定によりなお従前の例により支給される脱退一時金その他の一時金である給付（改正前私学共済法の規定による障害一時金及び脱退一時金を除く。）その額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
二十一恩給財団年金等（日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が私立学校教職員共済法附則第十一項及び日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第五条第一項の規定により権利義務を承継したことにより支給すべき義務を負う旧財団法人私学恩給財団の年金（次項において「恩給財団年金」という。）並びに昭和三十六年改正法による改正前の私立学校教職員共済組合法附則第二十項の規定により恩給財団における従前の例によることとされた年金をいう。）当該恩給財団年金等の額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額
１６前項に規定する国庫補助対象期間率は、それぞれ当該給付の額の算定の基礎となつた加入者期間（次の各号に掲げる年金にあつては、当該各号に定める期間）の月数に対する昭和三十六年四月一日前の当該加入者期間の月数の比率をいう。
一前項第一号から第六号までに掲げる給付第四号厚生年金被保険者期間
二恩給財団年金私立学校教職員共済法附則第十四項に規定する恩給財団の加入教職員であつた期間
１７事業団が支給する厚生年金保険法による保険給付のうち二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る障害厚生年金若しくは障害手当金又は遺族厚生年金（同法第五十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものを除く。）の支給に要する費用について昭和六十年改正法附則第六条第一項第一号に規定する昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用として政令で定める部分に相当する額を計算する場合においては、当該長期給付等の額の計算の基礎となつた厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間、同項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間及び同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間を、当該長期給付等の額の計算の基礎となつた第四号厚生年金被保険者期間とみなして、附則第十三項から前項までの規定を適用する。
１８昭和六十年改正法附則第六条第一項第一号に規定する政令で定める割合は、百分の十八（財源調整のため必要がある場合においては、百分の十八に、百分の二以内において文部科学大臣が財務大臣と協議して定める割合を加えた割合）とする。
（旧国民年金法による老齢年金の額に相当する部分に係る国が補助する部分）
１９昭和六十年改正法附則第六条第一項第二号に規定する政令で定める部分は、附則第二十一項各号に掲げる年金ごとに、それぞれ当該年度において当該年金として支給した額の総額に当該年度における当該年金に係る老齢年金加算額相当率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額に相当する額とする。
２０前項の老齢年金加算額相当率は、次項各号に掲げる年金ごとに、それぞれ当該年度の九月三十日におけるこれらの年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る当該年金の額のうち老齢年金加算額に相当する部分の額の合算額をそれぞれ当該年金の総額で除して得た率とする。
２１前項の老齢年金加算額に相当する部分の額は、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一改正前私学共済法の規定による退職共済年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十一条第一項に規定する者のうち六十五歳以上の者に係るものに限る。）当該退職共済年金のうち、その受給権者が附則別表第六の上欄に掲げる者であつて、その者の昭和三十六年四月一日以後の加入者期間の年数が二十五年未満であり、かつ、同欄に掲げる者の区分に応じ同表の下欄に掲げる期間以上であるものに係るものについて、当該退職共済年金の額のうち当該加入者期間を同法附則第三十二条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民年金法第七十七条第一項第一号に規定する被保険者期間とみなして同号の規定の例により算定した額
二退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（これらの年金のうちその受給権者が六十五歳以上であるものに限る。）当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金ごとに、当該年金のうち、その受給権者が附則別表第六の上欄に掲げる者であつて、その者の昭和三十六年四月一日以後の加入者期間の年数が二十五年未満であり、かつ、同欄に掲げる者の区分に応じ同表の下欄に掲げる期間以上であるものに係るものについて、当該年金の額のうち当該加入者期間を国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十二条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民年金法第七十七条第一項第一号に規定する被保険者期間とみなして同号の規定の例により算定した額
（事業団への国の補助金の交付）
２２国は、予算で定めるところにより、昭和六十年改正法附則第六条第一項の規定により補助すべき金額を、当該事業年度における附則第十五項各号に掲げる給付の支払状況を勘案して事業団に交付するものとする。
２３前項の規定により国が事業団に交付した金額と昭和六十年改正法附則第六条第一項の規定により当該事業年度において国が補助すべき金額との調整は、当該事業年度の翌々年度までの国の予算により行うものとする。
（準用する国家公務員共済組合法等の改正に伴う経過措置規定等の技術的読替え）
２４私立学校教職員共済法第四十八条の二及び昭和三十六年改正法附則第十九項の規定により昭和六十年国の改正法附則（第四条第一項、第六条から第九条まで、第十六条第七項及び第八項、第十七条第三項、第二十一条第二項から第六項まで、第二十四条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第三項、第三十一条から第三十四条まで、第四十条第三項、第四十八条、第四十九条、第五十一条、第五十三条第一項、第五十六条、第五十七条第一項第一号、第五十七条の二から第六十条まで、第六十二条第一項第二号、第六十三条第一項及び第二項並びに第六十四条から第六十六条までの規定を除く。）の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる当該昭和六十年国の改正法附則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 附則第三条第二項 | 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する | 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五号）第七条第一項第三号の |
| 附則第十条第一項 | 旧共済法による年金 | 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。以下「私学共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「旧私学共済法」という。）による年金（私学共済改正法第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「新昭和三十六年改正法」という。）附則第四項に規定する旧法の規定による年金を除く。以下同じ。） |
| 附則第十条第二項 | 旧共済法による年金 | 旧私学共済法による年金 |
| 附則第十一条第一項及び第二項 | 旧共済法による年金 | 旧私学共済法による年金 |
| 附則第十一条第二項第一号 | 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（第十一章を除く。以下この項及び第四項において同じ。）による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による | 他の法律に基づく共済組合が支給する |
| 附則第十一条第二項第二号及び第三号 | 地方公務員等共済組合法による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による | 他の法律に基づく共済組合が支給する |
| 附則第十一条第三項 | 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十一条第一項に規定する旧共済法による年金 | 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第四項に規定する旧法の規定による年金を除く。） |
| 附則第十一条第四項 | 地方公務員等共済組合法による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による | 他の法律に基づく共済組合が支給する |
| 附則第十四条第一項 | 共済法附則第十三条第一項及び第十三条の五並びに施行法第八条及び第九条（これらの規定を施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第二十五条 | 新昭和三十六年改正法附則第十項及び第十一項（これらの規定を新昭和三十六年改正法附則第十八項において準用する場合を含む。）並びに私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十六号。以下「昭和六十一年改正政令」という。）第三条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号。以下「新沖縄特別措置令」という。）第三十四条（新沖縄特別措置令第三十七条第一項において準用する場合を含む。） |
| 附則第十四条第二項 | 第八号から第十一号まで | 第十七号 |
| 附則第十四条第三項 | 旧施行法 | 私学共済改正法第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（以下「旧昭和三十六年改正法」という。）附則、昭和六十一年改正政令第三条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「旧沖縄特別措置令」という。） |
| 附則第十四条第四項 | 旧施行法 | 旧昭和三十六年改正法附則、旧沖縄特別措置令 |
| 附則第十八条 | 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十六号）第二条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号。附則第六十二条第一項において「昭和五十四年改正前の旧公企体共済法」という。）第五十四条第五項の規定による退職一時金 | 旧昭和三十六年改正法による改正前の旧私学共済法の規定による退職一時金（旧昭和三十六年改正法による改正前の旧私学共済法第二十五条の三第二項の規定による退職一時金を除く。） |
| 第十二条の十三 | 第十二条の十三並びに新昭和三十六年改正法附則第十七項において準用する国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第十四条第三項及び第十五条第三項 | |
| 附則第二十一条第一項 | 施行法第十一条 | 新沖縄特別措置令第三十五条 |
| 旧共済法及び旧施行法 | 旧私学共済法、旧昭和三十六年改正法附則、私学共済改正法第三条の規定による改正前の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百四号。以下「旧昭和四十八年改正法」という。）附則及び旧沖縄特別措置令 | |
| 附則第二十一条の三 | 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金 | 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。以下この項において「私学共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による年金（私学共済改正法第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第四項に規定する旧法の規定による年金を除く。） |
| 旧共済法等 | 旧私学共済法等 | |
| 附則第二十五条第二項 | 旧共済法による年金 | 旧私学共済法による年金 |
| 附則第二十八条第五項 | 遺族厚生年金 | 遺族厚生年金又は国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定による遺族共済年金のうち、第一項若しくは地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二十九条第一項の規定によりその額が加算されたもの |
| 附則第三十条第二項 | 施行法第十三条 | 新沖縄特別措置令第三十五条の三 |
| 附則第三十六条第一項 | 施行法第十一条の規定並びに附則第九条及び第十五条 | 新沖縄特別措置令第三十五条の規定並びに私学共済改正法附則第四条及び附則第十五条 |
| 附則第三十六条第二項 | 施行法第十一条の規定並びに附則第九条、第十五条及び第十七条 | 新沖縄特別措置令第三十五条の規定並びに私学共済改正法附則第四条並びに附則第十五条及び第十七条 |
| 附則第四十一条第一項 | の障害年金に | 並びに旧沖縄特別措置令の障害年金に |
| 附則第四十四条第一項 | 施行法第十二条の規定並びに附則第九条 | 新沖縄特別措置令第三十五条の二並びに私学共済改正法附則第四条 |
| 附則第五十二条第一項 | 更新組合員等 | 更新加入者等（新昭和三十六年改正法附則第四項第五号に規定する更新加入者及び新昭和三十六年改正法附則第十八項各号に掲げる者並びに新沖縄特別措置令第三十四条に規定する更新加入者及び新沖縄特別措置令第三十七条第一項各号に掲げる者をいう。以下同じ。） |
| 附則第五十二条第二項 | 控除期間等の期間を有する更新組合員等 | 新沖縄特別措置令第三十五条第一項に規定する控除期間（以下「控除期間」という。）を有する更新加入者等 |
| 控除期間等の期間の | 控除期間の | |
| 附則第五十二条第三項 | 更新組合員等 | 更新加入者等 |
| 控除期間等の期間 | 控除期間 | |
| 附則第五十二条第四項 | 更新組合員等 | 更新加入者等 |
| 旧施行法第十一条の規定 | 旧昭和三十六年改正法附則第八項の規定 | |
| 旧施行法第十一条第六項又は第七項の規定により当該退職年金 | 当該退職年金 | |
| 旧施行法第十一条第六項又は第七項の規定による改定 | 改定 | |
| 附則第五十三条第二項 | 旧施行法第七条第一項第二号から第四号までの | 旧昭和三十六年改正法附則第四項第一号に規定する旧長期組合員であつた |
| に該当する期間が六年以上である更新組合員等 | を有する更新加入者等 | |
| 旧施行法第十六条 | 旧昭和三十六年改正法附則第十二項 | |
| 期間の年数 | 期間（恩給財団における従前の例による者であつた期間（旧昭和三十六年改正法附則第四項第二号に規定する恩給財団における従前の例による者であつた期間をいう。以下同じ。）を除く。）の年数 | |
| に限り、その者が五十歳に達した日の属する月の翌月分以後、 | については、その者が五十歳に達した日以後は支給の停止を行わず、当該年金の額に恩給財団の従前の例による者であつた期間の年数を当該年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額に相当する部分については、その者が四十五歳に達するまでは当該相当する部分の十分の三の支給の停止を行い、その者が四十五歳に達した日以後は当該相当する部分の | |
| 附則第五十三条第三項 | 旧施行法第十五条又は第十六条 | 旧昭和三十六年改正法附則第十二項 |
| 附則第五十四条 | 更新組合員等 | 更新加入者等 |
| 附則第五十五条第一項 | 更新組合員等 | 更新加入者等 |
| 附則第五十七条第一項 | 更新組合員等 | 更新加入者等 |
| 旧施行法第七条第一項第二号から第六号までの期間で同項第一号の期間と合算して | 旧昭和三十六年改正法附則第八項第一号に掲げる期間（旧昭和四十八年改正法附則第四項の規定により組合員期間とみなされた期間で昭和三十七年一月一日前の期間及び私学共済改正法附則第十五条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第九十六条第二項の規定により組合員期間とみなされた期間を含む。）で | |
| 附則第五十七条第二項 | 更新組合員等 | 更新加入者等 |
| 附則第六十三条第三項 | 旧法等（施行法第二条第二号の二に規定する旧法等をいう。） | 旧法（新昭和三十六年改正法附則第四項第一号に規定する旧法をいう。） |
２５私立学校教職員共済法第四十八条の二及び昭和三十六年改正法附則第十九項の規定により国共済経過措置政令（第三条から第六条まで、第十条、第十一条、第十四条、第十六条の三から第十六条の八まで、第二十条第二項から第五項まで、第二十一条の二、第二十一条の三、第二十六条第五項、第二十六条の二から第二十六条の八まで、第四章、第三十五条第二号、第三十六条第二項、第三十七条、第三十八条第一項第二号及び第三号、第三十九条、第四十二条第一項から第三項まで、第四十六条第二項、第四十八条、第四十八条の二第二項、第四十九条から第五十三条まで、第五十六条、第五十七条の二から第五十九条まで、第六十一条から第六十三条まで、第六十六条の七並びに第六十七条から第七十四条までの規定を除く。）の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる当該国共済経過措置政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第七条第四号及び第五号 | 同条第四号 | 同条第六号 |
| 第七条第六号 | 同項第四号 | 同項第六号 |
| 同条第六号 | 同条第四号 | |
| 第七条第七号 | 同条第三号 | 同条第五号 |
| 第七条第八号及び第九号 | 同項第四号 | 同項第六号 |
| 同条第四号 | 同条第六号 | |
| 第七条第十号 | 同条第四号 | 同条第六号 |
| 第八条第三項第三号 | 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する共済法第七十四条及び私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年改正法 | 共済法第七十四条及び昭和六十年改正法 |
| 第九条第二号 | 第九条第一号又は第二号 | 第九条第一号から第六号まで |
| 第十二条第三号 | 減額退職年金のうち、昭和六十年改正前の地方共済法第百四十四条の四第一項に規定する団体組合員であつた者に支給されるもの | 減額退職年金 |
| 第十二条第四号 | 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金 | 旧共済法の規定による退職年金（旧施行法の規定により当該退職年金とみなされたものを含む。） |
| 第十三条第三項 | 施行法第十一条第一項 | 私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十六号。以下「昭和六十一年私学の改正政令」という。）第三条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号。以下「新沖縄特別措置令」という。）第三十五条第一項 |
| 第十九条第四項及び第六項 | 一年以上経過した | 一年以上（昭和三十七年一月一日前にその病気又は負傷に係る傷病について療養の給付若しくは療養費の支給を受けたことがある者にあつては、六月以上）経過した |
| 第二十三条 | 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する | 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第三号の |
| 国家公務員災害補償法 | 労働者災害補償保険法 | |
| 傷病補償年金若しくは障害補償年金 | 障害年金若しくは傷病年金 | |
| 遺族補償年金 | 遺族年金 | |
| 第二十六条第一項第二号ロ | 地方公務員等共済組合法による年金である給付、私立学校教職員共済法による | 他の法律に基づく共済組合が支給する |
| 第二十六条第七項 | 加算された遺族厚生年金 | 加算された遺族厚生年金又は新共済法第九十条若しくは地方公務員等共済組合法第九十九条の三の規定によりその額が加算された遺族共済年金 |
| 当該遺族厚生年金 | 当該遺族厚生年金又は遺族共済年金 | |
| 第四十一条第一項 | 施行法第十一条並びに昭和六十年改正法附則第九条及び第十五条の規定並びに第五条第二項 | 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。以下「昭和六十年私学の改正法」という。）附則第四条及び昭和六十年改正法附則第十五条の規定並びに新沖縄特別措置令第三十五条及び昭和六十一年私学の改正政令附則第十一項 |
| 第四十一条第二項 | 施行法第十一条並びに昭和六十年改正法附則第九条及び第十五条の規定並びに第五条第二項 | 昭和六十年私学の改正法附則第四条及び昭和六十年改正法附則第十五条の規定並びに新沖縄特別措置令第三十五条及び昭和六十一年私学の改正政令附則第十一項 |
| 第四十二条第四項 | 附則第四十二条第二項において準用する同条第一項ただし書 | 附則第四十二条第一項ただし書（同条第二項において準用する場合を含む。） |
| 公務によらない障害年金 | 障害年金 | |
| 第四十三条第一号 | 他の法律に基づく共済組合 | 他の法律に基づく共済組合で長期給付に相当する給付を行うもの |
| 第四十七条 | 又は昭和六十年改正前の船員保険法の規定による遺族年金 | 若しくは昭和六十年改正前の船員保険法の規定による遺族年金又は昭和六十年改正法による改正前の国家公務員等共済組合法若しくは昭和六十年改正前の地方共済法の規定による遺族年金 |
| 第五十四条第一項 | 控除期間等の期間 | 控除期間 |
| 昭和六十年改正法附則第十六条第七項 | 新沖縄特別措置令第三十五条 | |
| 更新組合員等 | 更新加入者等（新沖縄特別措置令第三十四条に規定する更新加入者及び新沖縄特別措置令第三十七条第一項各号に掲げる者をいう。以下この条及び次条において同じ。） | |
| 第五十四条第二項 | 控除期間等の期間 | 控除期間 |
| 更新組合員等 | 更新加入者等 | |
| 第五十五条第一項及び第二項 | 控除期間等の期間 | 控除期間 |
| 更新組合員等 | 更新加入者等 | |
| 第五十七条第一項 | 更新組合員等 | 更新加入者等（昭和六十年私学の改正法第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第四項第五号に規定する更新加入者及び同法附則第十八項各号に掲げる者、昭和六十年私学の改正法第三条の規定による改正後の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百四号）附則第十項に規定する更新加入者及び同法附則第十二項に規定する者並びに新沖縄特別措置令第三十四条に規定する更新加入者及び新沖縄特別措置令第三十七条第一項各号に掲げる者をいう。以下この条において同じ。） |
| 第五十七条第二項及び第四項 | 更新組合員等 | 更新加入者等 |
| 第六十条 | 沖縄の組合員（施行法第三十三条第三号に規定する沖縄の組合員 | 沖縄の私学教職員等（新沖縄特別措置令第三十九条に規定する沖縄の教職員等 |
| 沖縄の共済法の施行地 | 沖縄 | |
| 沖縄の組合員であつた | 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第九十六条第二項の規定により私立学校教職員共済法による加入者であつた期間とみなされた | |
| 第六十六条の二第一項第一号及び第二号 | 昭和六十年改正法附則第九条第一項及び第三項 | 昭和六十年私学の改正法附則第四条第一項及び第二項 |
| 第六十六条の二第二項第一号 | 昭和六十年改正法附則第九条第三項 | 昭和六十年私学の改正法附則第四条第二項 |
| 第六十六条の二第二項第二号 | 昭和六十年改正法附則第九条第三項 | 昭和六十年私学の改正法附則第四条第二項 |
| 昭和六十年改正法附則第九条第一項及び第三項 | 昭和六十年私学の改正法附則第四条第一項及び第二項 | |
| 第六十六条の四第一項 | 財務省令 | 文部科学省令 |
| 第六十六条の四第二項 | 昭和六十年改正法附則第九条第三項 | 昭和六十年私学の改正法附則第四条第二項 |
（遺族年金の加算額に関する旧施行令の規定等の技術的読替え）
２６第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法施行令（以下「旧施行令」という。）第十条の十五及び第十条の十七（国共済経過措置政令第四十六条第三項の規定により読み替えてなおその効力を有することとされた国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の八の四第一項の規定を準用する部分に限る。）の規定は、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国の改正法附則第四十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされた国の旧法第八十八条の五、第八十八条の六及び第九十二条の二の規定を適用する場合について、なおその効力を有する。この場合においては、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 旧施行令第十条の十五 | 法第二十五条第一項において準用する組合法第八十八条の五第一項ただし書（法律第百四十号附則第十四項（昭和四十八年改正法附則第十二項において準用する場合を含む。）及び沖縄特別措置令第三十五条の規定により準用される組合法施行法第三十二条の四において準用する場合を含む。） | 法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国の改正法」という。）附則第四十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされた私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の法第二十五条第一項において準用する昭和六十年国の改正法第一条の規定による改正前の組合法第八十八条の五第一項ただし書 |
| 国家公務員等共済組合法施行令 | 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）第四十六条第三項の規定によりなおその効力を有することとされた国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令 | |
| 組合法、組合法施行法、地方公務員等共済組合法 | 昭和六十年国の改正法第一条の規定による改正前の組合法、昭和六十年国の改正法第二条の規定による改正前の組合法施行法、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方の改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法 | |
| 地方公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法 | 昭和六十年地方の改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法 | |
| 又は組合法施行法 | 又は昭和六十年国の改正法第二条の規定による改正前の組合法 | |
| 地方公務員等共済組合法 | 昭和六十年地方の改正法第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法 | |
| 旧施行令第十条の十七の表第十一条の八の四第一項の項 | 私学共済法第二十五条第一項において準用する法第八十八条第二号 | 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私学共済法（以下この号において「改正前の私学共済法」という。）第二十五条第一項において準用する改正前の法第八十八条第二号 |
| 私学共済法の規定 | 改正前の私学共済法の規定 | |
| 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律 | 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律 | |
| 施行法 | 改正前の施行法 | |
| 法第八十八条第二号の規定による遺族年金（法 | 改正前の法第八十八条第二号の規定による遺族年金（改正前の法 | |
| 者に係る遺族年金（法 | 者に係る遺族年金（改正前の法 | |
| 地方の新法 | 改正前の地方の新法 | |
| 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 | 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 |
（改正前の退職年金等の取扱い）
２７第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和三十六年政令第四百十二号）附則第二十項に規定する退職年金、障害年金又は遺族年金は、それぞれ旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金とみなす。
（経過措置に関する文部科学省令への委任）
２８附則第二項から前項までに定めるもののほか、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国の改正法附則第六十二条第二項の申出に関する手続その他昭和六十年改正法の施行に伴う経過措置に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
附則別表第一
| 組合員期間の区分 | 率 |
| 昭和五十六年四月から昭和五十七年三月まで | 〇・一〇九 |
| 昭和五十七年四月から昭和五十八年三月まで | 〇・一〇九 |
| 昭和五十八年四月から昭和五十九年三月まで | 〇・〇八七 |
| 昭和五十九年四月から昭和六十年三月まで | 〇・〇五二 |
附則別表第二
| 組合員期間の年数の区分 | 比率 |
| 五年以下 | 一・〇〇〇 |
| 五年を超え六年以下 | 〇・九九三 |
| 六年を超え七年以下 | 〇・九七七 |
| 七年を超え八年以下 | 〇・九六一 |
| 八年を超え九年以下 | 〇・九四三 |
| 九年を超え十年以下 | 〇・九二六 |
| 十年を超え十一年以下 | 〇・九一一 |
| 十一年を超え十二年以下 | 〇・八九五 |
| 十二年を超え十三年以下 | 〇・八八〇 |
| 十三年を超え十四年以下 | 〇・八六五 |
| 十四年を超え十五年以下 | 〇・八五一 |
| 十五年を超え十六年以下 | 〇・八三七 |
| 十六年を超え十七年以下 | 〇・八二五 |
| 十七年を超え十八年以下 | 〇・八一二 |
| 十八年を超え十九年以下 | 〇・七九九 |
| 十九年を超え二十年以下 | 〇・七八七 |
| 二十年を超え二十一年以下 | 〇・七七六 |
| 二十一年を超え二十二年以下 | 〇・七六五 |
| 二十二年を超え二十三年以下 | 〇・七五五 |
| 二十三年を超え二十四年以下 | 〇・七四四 |
| 二十四年を超え二十五年以下 | 〇・七三五 |
| 二十五年を超え二十六年以下 | 〇・七二七 |
| 二十六年を超え二十七年以下 | 〇・七二〇 |
| 二十七年を超え二十八年以下 | 〇・七一二 |
| 二十八年を超え二十九年以下 | 〇・七〇七 |
| 二十九年を超え三十年以下 | 〇・七〇二 |
| 三十年を超え三十一年以下 | 〇・六九七 |
| 三十一年を超え三十二年以下 | 〇・六九三 |
| 三十二年を超え三十三年以下 | 〇・六八九 |
| 三十三年を超え三十四年以下 | 〇・六八七 |
| 三十四年を超えるもの | 〇・六八五 |
附則別表第三
| 期間の区分 | 率 |
| 昭和二十九年一月から昭和三十年三月まで | 二一・三八 |
| 昭和三十年四月から昭和三十一年三月まで | 二〇・四二 |
| 昭和三十一年四月から昭和三十二年五月まで | 一九・六三 |
| 昭和三十二年六月から昭和三十四年三月まで | 一七・七八 |
| 昭和三十四年四月から昭和三十五年三月まで | 一六・八一 |
| 昭和三十五年四月から昭和三十六年十二月まで | 一五・一〇 |
| 昭和三十七年一月から昭和三十八年三月まで | 一一・七四 |
| 昭和三十八年四月から昭和三十九年三月まで | 一〇・三九 |
| 昭和三十九年四月から昭和四十年六月まで | 九・三〇 |
| 昭和四十年七月から昭和四十二年三月まで | 七・七七 |
| 昭和四十二年四月から昭和四十三年三月まで | 六・九六 |
| 昭和四十三年四月から昭和四十四年十月まで | 六・二〇 |
| 昭和四十四年十一月から昭和四十六年九月まで | 五・〇四 |
| 昭和四十六年十月から昭和四十七年九月まで | 四・一三 |
| 昭和四十七年十月から昭和四十八年九月まで | 三・五九 |
| 昭和四十八年十月から昭和四十九年八月まで | 二・九五 |
| 昭和四十九年九月から昭和五十年七月まで | 二・三二 |
| 昭和五十年八月から昭和五十一年六月まで | 一・九〇 |
| 昭和五十一年七月から昭和五十二年三月まで | 一・七〇 |
| 昭和五十二年四月から昭和五十三年三月まで | 一・五七 |
| 昭和五十三年四月から昭和五十四年三月まで | 一・四四 |
| 昭和五十四年四月から昭和五十五年三月まで | 一・三五 |
| 昭和五十五年四月から昭和五十六年三月まで | 一・二六 |
| 昭和五十六年四月から昭和五十七年三月まで | 一・一九 |
| 昭和五十七年四月から昭和五十八年三月まで | 一・一二 |
| 昭和五十八年四月から昭和五十九年三月まで | 一・〇八 |
| 昭和五十九年四月から昭和六十年三月まで | 一・〇四 |
| 昭和六十年四月から昭和六十一年三月まで | 一・〇〇 |
附則別表第四
| 金額の区分 | 率 | 金額 |
| 一、二〇〇、〇〇〇円未満 | 一・〇五三 | |
| 一、二〇〇、〇〇〇円以上五、三八八、二三六円未満 | 一・〇五一 | 二、四〇〇円 |
| 五、三八八、二三六円以上 | 一・〇〇〇 | 二七七、二〇〇円 |
附則別表第五
| 組合員期間の年数の区分 | 比率 |
| 一年以下 | 一・〇〇〇 |
| 一年を超え二年以下 | 〇・九八八 |
| 二年を超え三年以下 | 〇・九六七 |
| 三年を超え四年以下 | 〇・九五〇 |
| 四年を超え五年以下 | 〇・九三六 |
| 五年を超え六年以下 | 〇・九二六 |
| 六年を超え七年以下 | 〇・九一八 |
| 七年を超え八年以下 | 〇・九一三 |
| 八年を超え九年以下 | 〇・九一〇 |
| 九年を超え十年以下 | 〇・九〇九 |
| 十年を超え十一年以下 | 〇・九〇九 |
| 十一年を超え十二年以下 | 〇・九一一 |
| 十二年を超え十三年以下 | 〇・九一三 |
| 十三年を超え十四年以下 | 〇・九一六 |
| 十四年を超え十五年以下 | 〇・九一八 |
| 十五年を超え十六年以下 | 〇・九二一 |
| 十六年を超え十七年以下 | 〇・九二三 |
| 十七年を超え十八年以下 | 〇・九二四 |
| 十八年を超え十九年以下 | 〇・九二五 |
| 十九年を超え二十年以下 | 〇・九二六 |
| 二十年を超え二十一年以下 | 〇・九二七 |
| 二十一年を超え二十二年以下 | 〇・九二八 |
| 二十二年を超え二十三年以下 | 〇・九三〇 |
| 二十三年を超え二十四年以下 | 〇・九三二 |
| 二十四年を超え二十五年以下 | 〇・九三五 |
| 二十五年を超え二十六年以下 | 〇・九三八 |
| 二十六年を超え二十七年以下 | 〇・九四一 |
| 二十七年を超え二十八年以下 | 〇・九四四 |
| 二十八年を超え二十九年以下 | 〇・九四七 |
| 二十九年を超え三十年以下 | 〇・九五〇 |
| 三十年を超え三十一年以下 | 〇・九五三 |
| 三十一年を超え三十二年以下 | 〇・九五六 |
| 三十二年を超え三十三年以下 | 〇・九六〇 |
| 三十三年を超え三十四年以下 | 〇・九六四 |
| 三十四年を超えるもの | 〇・九七〇 |
附則別表第六
| 明治三十九年四月二日から明治四十四年四月一日までの間に生まれた者 | 五年 |
| 明治四十四年四月二日から大正五年四月一日までの間に生まれた者 | 十年 |
| 大正五年四月二日から大正六年四月一日までの間に生まれた者 | 十一年 |
| 大正六年四月二日から大正七年四月一日までの間に生まれた者 | 十二年 |
| 大正七年四月二日から大正八年四月一日までの間に生まれた者 | 十三年 |
| 大正八年四月二日から大正九年四月一日までの間に生まれた者 | 十四年 |
| 大正九年四月二日から大正十年四月一日までの間に生まれた者 | 十五年 |
| 大正十年四月二日から大正十一年四月一日までの間に生まれた者 | 十六年 |
| 大正十一年四月二日から大正十二年四月一日までの間に生まれた者 | 十七年 |
| 大正十二年四月二日から大正十三年四月一日までの間に生まれた者 | 十八年 |
| 大正十三年四月二日から大正十四年四月一日までの間に生まれた者 | 十九年 |
| 大正十四年四月二日から大正十五年四月一日までの間に生まれた者 | 二十年 |
| 大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者 | 二十一年 |
| 昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者 | 二十二年 |
| 昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者 | 二十三年 |
| 昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者 | 二十四年 |
附 則（昭和六一年一〇月一四日政令第三二八号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
（国の負担又は補助に関する規定の適用）
第六条新特別措置政令第五十二条若しくは附則第二項、第四条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十九条第二項若しくは附則第二項若しくは第五条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第十五項第一号、第二号、第九号若しくは第十二号又は第六条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第二十条第二項若しくは第七条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第三十四条第三項第一号、第二号、第九号若しくは第十二号若しくは附則第五十六条の規定は、それぞれ、昭和六十一年四月一日以後に支給事由の生じた厚生年金保険法による老齢厚生年金若しくは同月以降の月分の同法による通算老齢年金若しくは通算遺族年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。）、同日以後に支給事由の生じた私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金又は同日以後に支給事由の生じた農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金の給付に要する費用について適用する。
附 則（平成元年三月一七日政令第四九号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年一二月二二日政令第三三六号）（抄）
（施行期日等）
第一条この政令は、公布の日から施行する。
２次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
一第一条の規定による改正後の国民年金法施行令第五条の二の規定、第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「改正後の経過措置政令」という。）第四十六条第二項、第五十条から第五十二条まで、第五十六条第三項、第五十八条第三項、第七十二条、第七十三条、第七十五条、第八十八条第四項、第九十三条、第九十四条、第百条第三項、第百二条第三項、第百八条、第百九条、第百十六条及び第百十七条の規定、第五条の規定による改正後の母子及び寡婦福祉法施行令第六条の規定並びに第六条の規定並びに附則第六条から第九条までの規定平成元年四月一日
附 則（平成元年一二月二七日政令第三四七号）
（施行期日等）
１この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中私立学校教職員共済組合法施行令第三十八条の改正規定及び同令附則に十四項を加える改正規定（同令附則第十四項から第十九項までに係る部分に限る。）、第三条中私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第十五項第一号の改正規定並びに附則第四項及び第五項の規定は、平成二年四月一日から施行する。
２次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。
一第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令（以下「改正後の施行令」という。）附則第七項から第十三項までの規定、第二条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定並びに第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第二十三項（同項の表附則第十一条第三項の項に係る部分を除く。）及び附則第二十四項（同項の表以外の部分、同表第十三条第三項の項に係る部分及び同表第五十四条第一項の項に係る部分のうち附則第十六条第七項の部分に限る。）の規定平成元年四月一日
二改正後の施行令第六条及び附則第六項の規定、第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第二十四項（同項の表第三十九条第一項の項及び第四十三条第一項の項に係る部分に限る。）の規定並びに次項の規定平成元年十二月一日
（準用する国家公務員等共済組合法施行令の規定の適用に関する経過措置）
３改正後の施行令第六条において準用する国家公務員等共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の七の二、第十一条の七の四及び第十一条の七の十の規定の適用については、平成元年十二月一日から平成二年三月三十一日までの間は、同令第十一条の七の二中「第十八級」とあるのは「第十七級」と、同令第十一条の七の四及び第十一条の七の十中「第十七級及び第十八級」とあるのは「第十七級」とする。
（長期給付に係る規定の適用の特例に関する経過措置）
４平成二年四月一日において六十五歳に達している者に対する改正後の施行令附則第七項の規定の適用については、同項各号中「六十五歳に達した日」とあるのは「平成二年四月一日」と、同項第二号及び第三号中「組合員となつた日」とあるのは「平成二年四月一日」とする。
附 則（平成二年三月二八日政令第五八号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則（平成二年三月三〇日政令第七五号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附 則（平成四年九月一七日政令第二九八号）
１この政令は、平成四年十月一日から施行する。
２この政令の施行の日前に組合員の資格を取得して同日まで引き続き組合員の資格を有する者のうち、平成四年六月一日から同年九月三十日までの間に組合員の資格を取得した者又は私立学校教職員共済組合法第二十二条第七項の規定により同年七月から同年九月までのいずれかの月から標準給与が変更された者であって、同年九月の標準給与の月額が七十一万円であるもの（当該標準給与の月額の基礎となった給与月額が七十三万円未満であるものを除く。）の標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となった給与月額を改正後の私立学校教職員共済組合法施行令附則第六項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。
３前項の規定により改定された標準給与は、平成四年十月から平成五年九月までの各月の標準給与とする。
附 則（平成六年七月二七日政令第二五一号）
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附 則（平成六年九月二日政令第二八二号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成六年十月一日から施行する。
（私立学校教職員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する国家公務員等共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
２施行日前に出産した組合員若しくは組合員であった者又は組合員の被扶養者に係る私立学校教職員共済組合法第二十五条において準用する国家公務員等共済組合法の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。
附 則（平成六年一一月一六日政令第三五九号）
（施行期日等）
１この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中私立学校教職員共済組合法施行令第十条及び第二十条の改正規定並びに附則第三項の規定平成六年十二月一日
二第一条中私立学校教職員共済組合法施行令第六条の改正規定（「、附則第七条の九」を加える部分並びに「及び第十一条の七の五第四号」を改める部分のうち附則第七条の九第一号及び第二号に係る部分に限る。）、同令第六条の表第十一条の七の五第四号の項の改正規定並びに同表に二項を加える改正規定平成七年四月一日
２次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一第二条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定、第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令の規定、第五条の規定による改正後の平成二年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の規定並びに附則第四項から第六項までの規定及び附則第七項の規定（同項の表附則第六条第一項の項に係る部分に限る。）平成六年十月一日
二第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令（次項において「改正後の施行令」という。）附則第六項、第八項、第十項及び第十一項の規定並びに第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令附則第五項の規定平成六年十一月一日
（任意継続組合員等に係る短期給付の額に関する経過措置）
３改正後の施行令第十条及び第二十条の規定は、平成六年十二月一日以後に給付事由が生じた短期給付の額を計算する場合の標準給与の日額について適用し、同日前に給付事由が生じた短期給付の額を計算する場合の標準給与の日額については、なお従前の例による。
（年金である給付の額に関する経過措置）
４平成六年十月一日前から引き続き私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「法」という。）による年金である給付を受ける権利を有する者の同日以後における法による年金である給付の額（法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「準用する国共済法」という。）第七十八条第一項に規定する加給年金額、準用する国共済法第八十三条第一項に規定する加給年金額及び準用する国共済法第九十条の規定により加算する額並びに法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「例による昭和六十年国共済改正法」という。）附則第二十八条第一項の規定により加算する額、例による昭和六十年国共済改正法附則第二十九条第一項の規定により加算する額及び同条第二項の規定により加算する額を除く。以下この項において同じ。）が、平成六年九月三十日における法による年金である給付の額より少ないときは、その額をもって、同年十月一日以後における法による年金である給付の額とする。
５平成六年九月三十日において準用する国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者であって同年十月一日以後に準用する国共済法第七十六条の規定による退職共済年金を受ける権利を有することとなるもの（以下この項において「受給権者」という。）の同日以後における当該退職共済年金の額（準用する国共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）が、同年九月三十日における準用する国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金の額（同項に規定する加給年金額を除く。）から国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）第一条の規定による改正後の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額を基礎として当該受給権者について例による昭和六十年国共済改正法附則第十六条第一項第二号の規定により算定した金額に相当する額を控除して得た額より少ないときは、その額をもって、当該退職共済年金の額とする。
（準用する国家公務員共済組合法の改正に伴う経過措置規定の技術的読替え）
６法第四十八条の二の規定により国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十八号）附則の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同法附則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 附則第五条第一項 | 旧共済法による年金（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金をいう | 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「旧私学共済法」という。）による年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百号。以下「法律第百号」という。）第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「新昭和三十六年私学共済改正法」という。）附則第四項に規定する旧法の規定による年金を除く |
| 附則第六条第一項 | 並びに第一条の規定による改正後の法附則第十三条第一項及び第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法別表 | 及び新昭和三十六年私学共済改正法附則第十項 |
| 附則第七条 | 旧共済法による退職年金及び障害年金（昭和六十年改正法附則第二条第五号に規定する退職年金及び障害年金をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。） | 旧私学共済法による退職年金及び障害年金 |
| 旧共済法による退職年金を | 旧私学共済法による退職年金を | |
| 附則第八条第二項 | 旧共済法による障害年金 | 旧私学共済法による障害年金 |
附 則（平成七年三月三一日政令第一四八号）
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附 則（平成七年九月八日政令第三二九号）
この政令は、平成七年十月一日から施行する。
附 則（平成九年三月二八日政令第八四号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附 則（平成九年一二月一〇日政令第三五五号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附 則（平成一〇年三月二五日政令第五七号）
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附 則（平成一一年三月三一日政令第一〇二号）
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則（平成一一年九月三日政令第二六二号）
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則（平成一二年三月三一日政令第一八五号）
（施行期日）
１この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中私立学校教職員共済法施行令附則第五項、第七項及び第九項の改正規定は、同年十月一日から施行する。
（準用する国家公務員共済組合法の改正に伴う経過措置規定の技術的読替え）
２私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十八条の二の規定により国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同法附則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 附則第五条第一項 | 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金 | 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第四項第一号に規定する旧法の規定による年金を除く。） |
| 附則第七条第一項第一号 | 附則第十三条の九 | 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号。以下「平成十二年私学共済改正法」という。）第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済法附則第二十八項 |
| 附則第七条第一項第二号 | 附則第十三条の九 | 平成十二年私学共済改正法第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法附則第二十八項 |
| 附則第七条第二項 | 第一条の規定による改正前の法附則第十三条の九 | 平成十二年私学共済改正法第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法附則第二十八項 |
| 「附則第十三条の九の表」 | 「附則第二十八項の表」 | |
| 附則第十二条第一項第一号 | 附則第十三条の九 | 平成十二年私学共済改正法第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法附則第二十八項 |
３私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第百八十二号）附則の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同令附則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 附則第三条 | 旧共済法による年金（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第五十条第一項に規定する旧共済法による年金をいう。） | 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。附則第七条において「昭和六十年改正前の私学共済法」という。）による年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。同条において「昭和三十六年私学共済改正法」という。）附則第四項第一号に規定する旧法の規定による年金及び大正十五年四月二日以後に生まれた者が受ける権利を有する通算退職年金を除く。） |
| 附則第四条第一項第一号 | 附則第十三条の九 | 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号）第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（以下「新私学共済法」という。）附則第二十八項 |
| 附則第四条第一項第二号 | 附則第十三条の九 | 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（以下「旧私学共済法」という。）附則第二十八項 |
| 附則第五条第一項第一号 | 附則第十三条の九 | 新私学共済法附則第二十八項 |
| 附則第五条第一項第二号 | 附則第十三条の九 | 旧私学共済法附則第二十八項 |
| 附則第六条第一項第一号 | 附則第十三条の九 | 新私学共済法附則第二十八項 |
| 附則第六条第一項第二号 | 附則第十三条の九 | 旧私学共済法附則第二十八項 |
| 附則第七条 | 旧共済法による年金（昭和六十年改正法附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金をいう。） | 昭和六十年改正前の私学共済法による年金（昭和三十六年私学共済改正法附則第四項第一号に規定する旧法の規定による年金を除く。） |
附 則（平成一二年六月七日政令第三〇八号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則（平成一二年七月二七日政令第三九六号）
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則（平成一二年一二月一三日政令第五〇八号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、第一条中健康保険法施行令第七十八条を削り、同令第七十七条を同令第七十八条とし、同令第七十六条の次に二条を加える改正規定及び同令第八十二条第一項の改正規定（「五分五厘」を「四分」に改める部分に限る。）、第五条の規定、第九条の規定（国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の二、第十二条及び第三十四条の改正規定に係る部分を除く。）、第十条の規定（地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第十一条中私立学校教職員共済法施行令第五条の改正規定（「、第十一条の三の四」を「から第十一条の三の五まで」に改める部分に限る。）、同令第六条の改正規定、同令第十五条の改正規定及び同令第十八条の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則（平成一二年一二月二七日政令第五四三号）（抄）
（施行期日）
１この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第一条中国家公務員共済組合法施行令第十一条の四、第十二条の二、第六十条、附則第六条の二の八、附則第七条の八及び附則第二十五条の改正規定、第三条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第十二条第一項の表及び第三十二条の表の改正規定並びに附則第三項中私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第五条の表の改正規定は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則（平成一三年三月三一日政令第一五六号）
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則（平成一三年一一月一六日政令第三五二号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則（平成一四年三月一三日政令第四三号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則（平成一四年三月三一日政令第九九号）（抄）
（施行期日）
１この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（標準給与に関する経過措置）
２私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律附則第四条第二項の規定により、平成十四年四月一日に私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の長期給付に関する規定の適用を受けることとなった者のうち、同日前から引き続き同法附則第二十項の規定により健康保険法による保険給付のみを受けることができる加入者を使用する私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する学校法人等の教職員等（同項に規定する教職員等をいう。）である者の同月の標準給与（同法第二十二条第一項に規定する標準給与をいう。以下同じ。）については、同法第二十二条第五項前段の規定にかかわらず、その者の平成十四年三月における仮定標準給与（第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法施行令附則第十項に規定する仮定標準給与をいう。）の基礎となった給与月額を基礎としてこれを定める。
３前項の規定によって定められた標準給与は、私立学校教職員共済法第二十二条第五項の規定によって定められた標準給与とみなして、同条第六項から第九項までの規定を適用する。
（六十五歳以上の加入者である間の退職共済年金の支給の停止の特例に関する経過措置）
４退職共済年金の受給権者であって、かつ、六十五歳以上である者に対する私立学校教職員共済法第二十五条の二第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「同条第二項第一号中」とあるのは、「同条第二項中「次の各号」とあるのは「、次の各号」と、「及び前条第四項の規定により加算される金額に」とあるのは「、前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分及び私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項に規定する加算額（以下この項において「経過的加算額」という。）に相当する部分に限り、支給の停止は行わないものとし、それ以外の期間については、退職共済年金の額のうち前条第四項の規定により加算される金額及び経過的加算額に」と、「、行わない」とあるのは「行わないものとする」と、同項第一号中「及び前条第四項の規定により加算される金額」とあるのは「、前条第四項の規定により加算される金額及び経過的加算額」と、」とする。
（六十五歳以上の加入者である間の退職年金等の支給の停止の特例）
５退職年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「昭和六十年改正前の法」という。）の規定による退職年金をいう。以下同じ。）の受給権者が六十五歳以上の加入者（私立学校教職員共済法第三十九条の規定により長期給付に関する規定の適用については退職したものとみなされた加入者を除く。以下同じ。）である間の支給の停止については、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）附則第三十六条第一項及び私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十六号）附則第二十三項の表附則第三十六条第一項の項の規定にかかわらず、私立学校教職員共済法第二十五条の二第一項の規定の例による。この場合において、同項中「同条第二項第一号中」とあるのは、「同条第二項中「次の各号」とあるのは「、次の各号」と、「当該各号に定める金額に相当する部分、第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「その算定の基礎となつている加入者期間を基礎として附則第十二条の四の二第二項第一号の規定の例により算定した金額に相当する部分（以下この項において「基礎年金相当部分」という。）、当該各号に定める金額に相当する部分並びに第七十八条の規定及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十七条の規定の例により算定した加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は行わないものとし、それ以外の期間については、退職年金の額のうち基礎年金相当部分」と、「、行わない」とあるのは「行わないものとする」と、同項第一号中「退職共済年金の額（退職共済年金の職域加算額、第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額を除く。」とあるのは「退職年金の額のうちその算定の基礎となつている加入者期間を基礎として附則第十二条の四の二第二項第二号並びに沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号）第三十五条の規定並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）附則第四条及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定の例により算定した金額（」と、」とする。
６減額退職年金（昭和六十年改正前の法の規定による減額退職年金をいう。以下同じ。）の受給権者が六十五歳以上の加入者である間の支給の停止については、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第三十九条において準用される昭和六十年国共済改正法附則第三十六条第一項及び私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第二十三項の表附則第三十六条第一項の項の規定にかかわらず、私立学校教職員共済法第二十五条の二第一項の規定の例によるものとする。この場合において、同項中「同条第二項第一号中」とあるのは、「同条第二項中「次の各号」とあるのは「、次の各号」と、「当該各号に定める金額に相当する部分、第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「その算定の基礎となつている加入者期間を基礎として附則第十二条の四の二第二項第一号の規定の例により算定した金額に相当する部分（以下この項において「基礎年金相当部分」という。）、当該各号に定める金額に相当する部分並びに第七十八条の規定及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十七条の規定の例により算定した加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は行わないものとし、それ以外の期間については、減額退職年金の額のうち基礎年金相当部分」と、「、行わない」とあるのは「行わないものとする」と、同項第一号中「退職共済年金の額（退職共済年金の職域加算額、第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額を除く」とあるのは「減額退職年金の額のうちその算定の基礎となつている加入者期間を基礎として附則第十二条の四の二第二項第二号並びに沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号）第三十五条の規定並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）附則第四条及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定の例により算定した金額（当該減額退職年金の支給が開始されていたものであるときは、その算定した金額から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、同法附則第三十九条後段の規定により読み替えて準用される同法附則第三十六条第一項に規定する政令で定める金額を控除した金額」と、」とする。
７障害年金（昭和六十年改正前の法の規定による障害年金をいう。以下同じ。）の受給権者が六十五歳以上の加入者である間の支給の停止については、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第四十四条第一項及び私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第二十三項の表附則第四十四条第一項の項の規定にかかわらず、私立学校教職員共済法第二十五条の二第二項の規定の例による。この場合において、同項中「同項第一号中」とあるのは、「同項第一号中「障害共済年金の額（障害共済年金の職域加算額及び第八十三条第一項に規定する加給年金額を除く。」とあるのは「障害年金の額のうちその算定の基礎となつている加入者期間を基礎として第八十二条第一項第一号及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号）第三十五条の二並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）附則第四条の規定の例により算定した金額（」と、」とする。
（加入者である間の退職年金等の支給の停止に関する経過措置）
８昭和七年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた加入者（平成十四年三月三十一日において加入者期間等（私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十六条第一項第一号に規定する加入者期間等をいう。）が二十五年以上である者に限る。）が七十歳に達するまでの間における退職年金、減額退職年金又は障害年金の支給の停止（加入者であることをその事由とするものに限る。）については、なお従前の例による。
附 則（平成一四年八月三〇日政令第二八二号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
附 則（平成一四年一一月二七日政令第三四八号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則（平成一四年一二月一八日政令第三八六号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則（平成一五年三月二八日政令第一〇八号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（準用する国家公務員共済組合法の改正に伴う経過措置規定の技術的読替え）
第二条私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十八条の二の規定により国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十六号）附則の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同令附則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 附則第四条第一項第一号 | 附則第十三条の九 | 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号。以下「平成十二年私学共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（以下「私学共済法」という。）附則第二十八項 |
| 附則第七条第一項第一号 | 附則第十三条の九 | 平成十二年私学共済改正法第一条の規定による改正前の私学共済法附則第二十八項 |
| 附則第九条第一項第一号 | 附則第十三条の九 | 平成十二年私学共済改正法第一条の規定による改正前の私学共済法附則第二十八項 |
| 附則第十一条 | 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）第二条の規定による改正前の第百一条の二第二項 | 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号）第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第三十四条の二第三項 |
附 則（平成一五年八月八日政令第三六六号）
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則（平成一六年三月二四日政令第五五号）
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則（平成一六年九月二九日政令第二八八号）
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附 則（平成一七年四月一日政令第一三〇号）（抄）
（施行期日）
１この政令は、公布の日から施行する。
（準用する国家公務員共済組合法の改正に伴う経過措置規定の技術的読替え）
３私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十八条の二の規定により国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）附則第十四条第一項の規定の例による場合においては、同項中「並びに第二条の規定による改正後の法附則第十三条第一項及び第七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法別表」とあるのは、「及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十一号）第七条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第十項」と読み替えるものとする。
附 則（平成一八年二月一日政令第一四号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則（平成一八年七月二一日政令第二四一号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、公布の日から施行する。
附 則（平成一八年八月三〇日政令第二八六号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附 則（平成一八年一二月二〇日政令第三九〇号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条施行日前に加入者（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する加入者をいう。以下この項において同じ。）の資格を取得して、施行日まで引き続き加入者の資格を有する者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者及び私立学校教職員共済法第二十二条第七項又は第九項の規定により平成十九年四月から標準給与（同条第一項に規定する標準給与をいう。以下この条において同じ。）が改定されるべき者を除く。）のうち、同年三月の標準給与の月額が九十八万円であるもの（当該標準給与の月額の基礎となった給与月額が百万五千円未満であるものを除く。）の標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となった給与月額を第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令附則第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、日本私立学校振興・共済事業団が改定する。
２前項の規定により改定された標準給与は、平成十九年四月から同年八月までの各月の標準給与とする。
附 則（平成一九年三月三一日政令第一二一号）
（施行期日）
１この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（七十歳以上の教職員等である間の退職年金等の支給の停止の特例）
２昭和十二年四月二日以後に生まれた特定教職員等（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条の三第一項に規定する特定教職員等をいう。以下同じ。）に係る私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金の支給の停止（特定教職員等であることをその事由とするものに限る。）については、第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令附則第五項から第七項までの規定の例による。この場合において、同令附則第五項中「第三十九条の規定により長期給付に関する規定の適用については退職したものとみなされた加入者を除く」とあるのは「第二十五条の三第一項に規定する特定教職員等を含む」と、同項及び同令附則第六項中「第二十五条の二第一項」とあるのは「第二十五条の二第一項及び第二十五条の三」と、同令附則第七項中「第二十五条の二第二項」とあるのは「第二十五条の二第二項及び第二十五条の三」とする。
附 則（平成一九年三月三一日政令第一二四号）（抄）
（施行期日等）
第一条この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附 則（平成二〇年三月三一日政令第八七号）
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則（平成二〇年三月三一日政令第一一六号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五十九条私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により附則第五十二条の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 附則第五十二条第一項の表 | ||||||||
| 私立学校教職員共済法施行令 | 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令 | 第一項（第三項 | 改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた第一項（第三項 | |||||
| 第二項（第三項 | 改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた第二項（第三項 | |||||||
| 附則第五十二条第三項の表 | 私立学校教職員共済法施行令 | 第二項（第三項 | ||||||
| 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令 | 改正令 | |||||||
附 則（平成二〇年一一月二一日政令第三五七号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。ただし、第二条中健康保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第三条中船員保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第四条中私立学校教職員共済法施行令第六条の表以外の部分の改正規定（「第十一条の四並びに附則第三十四条の三」の下に「から第三十四条の五まで」を加える部分及び「第十一条の三の六の四第一項並びに附則第三十四条の三」を「第十一条の三の六の四第一項、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四」に改める部分に限る。）及び同条の表に次のように加える改正規定、第五条中国家公務員共済組合法施行令附則第三十四条の三の次に二条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令附則第二条の次に二条を加える改正規定、第七条中地方公務員等共済組合法施行令附則第五十二条の五の次に二条を加える改正規定並びに第八条の規定は、同年四月一日から施行する。
附 則（平成二一年四月三〇日政令第一三五号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成二十一年五月一日から施行する。
附 則（平成二一年五月二二日政令第一三九号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則（平成二一年一二月二四日政令第二九六号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附 則（平成二一年一二月二八日政令第三〇五号）
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則（平成二一年一二月二八日政令第三一〇号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附 則（平成二二年三月二五日政令第四〇号）
この政令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年六月三十日）から施行する。
附 則（平成二二年三月三一日政令第六一号）
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則（平成二二年三月三一日政令第六五号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六第六項の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。
附 則（平成二三年三月三〇日政令第五五号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条施行日前に出産した私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者若しくは加入者であった者又は被扶養者に係る同法の規定による出産費又は家族出産費の額については、なお従前の例による。
附 則（平成二三年三月三〇日政令第五六号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則（平成二三年一〇月二一日政令第三二七号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成二五年三月二九日政令第一〇〇号）
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附 則（平成二五年七月三一日政令第二二六号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年八月一日）から施行する。
附 則（平成二六年三月二八日政令第九四号）（抄）
（施行期日）
１この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則（平成二六年三月二八日政令第九六号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則（平成二六年三月三一日政令第一二九号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費の支給（次項に規定する療養に係るものを除く。）及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
２第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する新国共済令（第四条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令をいう。次条第二項において同じ。）第十一条の三の五第六項又は第七項の規定は、平成二十一年五月一日から施行日の前日までに行われた療養であって、第三条の規定による改正前の私立学校教職員共済法施行令（以下この項において「旧私学共済令」という。）第六条において準用する旧国共済令（第四条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）附則第三十四条の四第一項の規定により読み替えて適用する旧国共済令第十一条の三の四第六項に規定する特定給付対象療養又は旧私学共済令第六条において準用する旧国共済令第十一条の三の四第七項に規定する特定疾患給付対象療養に該当するものに係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費の支給についても適用する。
附 則（平成二六年一一月一九日政令第三六五号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
第十一条特定計算期間に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額介護合算療養費の支給については、第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令（以下この項において「新私学共済令」という。）第六条において準用する第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令（以下この項及び附則第十四条第一項において「新国共済令」という。）第十一条の三の六の三第一項第二号中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、同項第三号中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同項第四号中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と読み替えて、新私学共済令第六条において準用する新国共済令第十一条の三の六の二（第一項第二号及び第四号並びに第四項を除く。）、第十一条の三の六の三（第四項を除く。）並びに第十一条の三の六の四第一項及び第三項の規定を適用する。
２前項の規定にかかわらず、特定計算期間において私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の四第一項の規定により私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である場合における特定計算期間に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
３平成二十六年七月三十一日以前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
第十二条施行日前の出産に係る私立学校教職員共済法の規定による出産費及び家族出産費の額については、なお従前の例による。
附 則（平成二七年九月三〇日政令第三四二号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附 則（平成二七年九月三〇日政令第三四八号）
（施行期日）
１この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令の一部改正に伴う経過措置）
２平成二十七年度における第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第十四項の規定の適用については、同項中「率とし」とあるのは「率（同項第一号に掲げる給付に係るものにあつては同項第七号に掲げる給付に係る率、同項第二号に掲げる給付に係るものにあつては同項第八号に掲げる給付に係る率、同項第三号に掲げる給付に係るものにあつては同項第九号に掲げる給付に係る率、同項第四号に掲げる給付に係るものにあつては同項第十号に掲げる給付に係る率、同項第六号又は第十三号に掲げる給付に係るものにあつては同項第十二号に掲げる給付に係る率）とし」と、「率とする」とあるのは「率（同項第五号に掲げる給付に係るものにあつては、同項第十一号に掲げる給付に係る率）とする」とする。
附 則（平成二七年一一月二六日政令第三九二号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附 則（平成二八年三月三一日政令第一二九号）（抄）
（施行期日等）
第一条この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
２第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令の規定、第三条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第十七条の五の規定並びに第四条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第八条第一項の表改正前昭和六十年国共済改正法附則第十八条の項及び第三十条の二の規定並びに附則第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。
附 則（平成二八年三月三一日政令第一八〇号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条第八条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令第十二条の規定は、施行日以後に退職した任意継続加入者の標準報酬月額及び標準報酬日額について適用し、施行日前に退職した任意継続加入者の標準報酬月額及び標準報酬日額については、なお従前の例による。
附 則（平成二八年四月一五日政令第一九九号）
この政令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年六月一日）から施行する。
附 則（平成二八年九月七日政令第二九四号）
（施行期日）
第一条この政令は、平成二十八年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条この政令の施行の日前に私立学校教職員共済制度の加入者の資格を取得して、同日まで引き続き当該加入者の資格を有する者については、私立学校教職員共済法施行令第一条の二第二項の規定は、同日以降引き続き同日において使用されていた学校法人等（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。次条において同じ。）に使用されている間は、適用しない。
第三条当分の間、特定学校法人等以外の学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定四分の三未満短時間労働者（第一号又は第二号に掲げる者であって、私立学校教職員共済法第十四条第一項各号のいずれにも該当しないもの（前条の規定により私立学校教職員共済法施行令第一条の二第二項の規定が適用されない者を除く。）をいう。以下同じ。）については、同法第十四条の規定にかかわらず、私立学校教職員共済制度の加入者（以下「加入者」という。）としない。
一その一週間の所定労働時間が同一の学校法人等に使用される通常の労働者（私立学校教職員共済法施行令第一条の二第二項に規定する通常の労働者をいう。次号において同じ。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（同項に規定する短時間労働者をいう。同号において同じ。）
二その一月間の所定労働日数が同一の学校法人等に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者
２特定学校法人等に該当しなくなった学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定四分の三未満短時間労働者については、前項の規定は、適用しない。ただし、当該学校法人等が、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）に当該特定四分の三未満短時間労働者について同項の規定の適用を受ける旨の申出をした場合は、この限りでない。
一当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者（加入者及び七十歳以上の教職員等（私立学校教職員共済法第四十一条の規定により退職等年金給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなされた加入者をいう。第四項第一号において同じ。）をいう。以下同じ。）の四分の三以上で組織する労働組合があるとき当該労働組合の同意
二前号に規定する労働組合がないときイ又はロに掲げる同意
イ当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者の四分の三以上を代表する者の同意
ロ当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者の四分の三以上の同意
３前項ただし書の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間労働者（加入者の資格を有する者に限る。）は、当該申出が受理された日の翌日に、加入者の資格を喪失する。
４特定学校法人等（第二項本文の規定により第一項の規定が適用されない特定四分の三未満短時間労働者を使用する学校法人等を含む。）以外の学校法人等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、事業団に当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定四分の三未満短時間労働者について同項の規定の適用を受けない旨の申出をすることができる。
一当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである二分の一以上同意対象者（加入者、七十歳以上の教職員等及び特定四分の三未満短時間労働者をいう。次号において同じ。）の過半数で組織する労働組合があるとき当該労働組合の同意
二前号に規定する労働組合がないときイ又はロに掲げる同意
イ当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである二分の一以上同意対象者の過半数を代表する者の同意
ロ当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである二分の一以上同意対象者の二分の一以上の同意
５前項の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間労働者については、当該申出が受理された日以後においては、第一項の規定は、適用しない。この場合において、当該特定四分の三未満短時間労働者についての私立学校教職員共済法第十五条の規定の適用については、同条中「その教職員等となつた」とあるのは、「私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令（平成二十八年政令第二百九十四号）附則第三条第四項の申出が受理された」とする。
６第四項の申出をした学校法人等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、事業団に当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定四分の三未満短時間労働者について第一項の規定の適用を受ける旨の申出をすることができる。ただし、当該学校法人等が特定学校法人等に該当する場合は、この限りでない。
一当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者の四分の三以上で組織する労働組合があるとき当該労働組合の同意
二前号に規定する労働組合がないときイ又はロに掲げる同意
イ当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者の四分の三以上を代表する者の同意
ロ当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者の四分の三以上の同意
７前項の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間労働者（加入者の資格を有する者に限る。）は、当該申出が受理された日の翌日に、加入者の資格を喪失する。
８この条において特定学校法人等とは、学校法人等であって、当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定労働者（七十歳未満の者のうち、私立学校教職員共済法第十四条第一項各号のいずれにも該当しないものであって、特定四分の三未満短時間労働者以外のものをいう。）の総数が常時五十人を超えるものをいう。
附 則（平成二八年一二月二六日政令第三九五号）
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則（平成二九年七月二八日政令第二一三号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令（附則第八条において「新国共済令」という。）第十一条の三の六第十二項に規定する資格を喪失した日が平成二十九年八月一日である場合における同項の規定の適用については、同項中「喪失した日の前日」とあるのは、「喪失した日」とする。
第七条施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成三〇年三月二六日政令第六三号）
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則（平成三〇年七月一三日政令第二一〇号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、平成三十年八月一日から施行する。ただし、附則第三条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十五条及び第十八条の規定は、公布の日から施行する。
（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十七条施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う準備行為）
第十八条附則第十六条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令（以下この条において「新私学共済令」という。）第六条において読み替えて準用する新国共済令第十一条の三の六第一項第二号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニの規定による日本私立学校振興・共済事業団の認定は、施行日前においても、新私学共済令の規定の例によりすることができる。
附 則（平成三一年四月一七日政令第一五五号）
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附 則（令和元年六月一四日政令第二七号）（抄）
（施行期日）
第一条この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条、第十条及び第十一条（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令附則の改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条までの規定公布の日
附 則（令和二年七月八日政令第二一九号）（抄）
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附 則（令和二年八月二八日政令第二五三号）
（施行期日）
１この政令は、令和二年九月一日から施行する。
（経過措置）
２この政令の施行の日前に私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者の資格を取得して、同日まで引き続きその資格を有する者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者を除く。）のうち、令和二年九月の標準報酬月額が六十二万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が六十三万五千円未満であるものを除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額をこの政令による改正後の私立学校教職員共済法施行令第五条の二の規定により読み替えられた私立学校教職員共済法第二十二条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、同日において日本私立学校振興・共済事業団が改定するものとする。
３前項の規定により改定された標準報酬月額は、令和二年九月から令和三年八月までの各月の標準報酬月額とする。
附 則（令和四年三月二五日政令第一二〇号）
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附 則（令和四年八月三日政令第二六七号）
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
附 則（令和六年一月一七日政令第八号）（抄）
（施行期日）
１この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附 則（令和六年九月二六日政令第二九六号）
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
附 則（令和七年一月二二日政令第七号）
この政令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
附 則（令和七年三月三一日政令第一四〇号）
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
附 則（令和七年五月二三日政令第一九三号）（抄）
（施行期日）
１この政令は、刑法等一部改正法の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。
附 則（令和八年二月一六日政令第一一号）（抄）
（施行期日）
１この政令は、令和八年四月一日から施行する。