【法令番号：令和七年政令第三十九号】

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【制定文】

内閣は、食料供給困難事態対策法（令和六年法律第六十一号）第二条第一号、第二号、第六号及び第七号の規定に基づき、この政令を制定する。

（特定食料）
第一条食料供給困難事態対策法（以下「法」という。）第二条第一号の政令で定める農林水産物は、次に掲げる農林水産物とする。
一米穀
二小麦
三大豆
四菜種又は油やしの実
五てん菜又はさとうきび
六生乳（しぼったままの牛乳をいう。）
七牛、豚又は鶏の肉
八鶏卵
２法第二条第一号の政令で定める食品は、次に掲げる食品とする。
一小麦粉
二植物油脂（前項第三号又は第四号に掲げる農林水産物を原材料とするものに限る。）
三砂糖（前項第五号に掲げる農林水産物を原材料とするものに限る。）
四飲用牛乳（加工乳（前項第六号に掲げる農林水産物を原材料とするものに限る。）を含む。）又は乳製品（同号に掲げる農林水産物を原材料とするものに限る。）
五鶏卵から卵殻を取り除いたもの（乾燥その他保存に適する処理をしたものを含む。）
（特定資材）
第二条法第二条第二号の政令で定める資材は、次の各号に掲げる農林水産物の区分に応じ、当該各号に定める資材とする。
一前条第一項第一号から第五号までに掲げる農林水産物それぞれ当該農林水産物の生産に用いられる肥料、農薬（農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第二条第一項に規定する農薬をいう。）又は種苗
二前条第一項第六号から第八号までに掲げる農林水産物それぞれ当該農林水産物の生産に用いられる飼料（当該飼料に供する飼料作物の種苗を含む。）又は動物用医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品であって専ら動物のために使用することが目的とされているものをいう。）
（指定行政機関）
第三条法第二条第六号の政令で定める機関は、次に掲げる機関とする。
一内閣府
二国家公安委員会
三警察庁
四金融庁
五消費者庁
六こども家庭庁
七デジタル庁
八総務省
九法務省
十外務省
十一財務省
十二国税庁
十三文部科学省
十四厚生労働省
十五検疫所
十六農林水産省
十七植物防疫所
十八那覇植物防疫事務所
十九動物検疫所
二十動物医薬品検査所
二十一経済産業省
二十二資源エネルギー庁
二十三中小企業庁
二十四国土交通省
二十五気象庁
二十六海上保安庁
二十七環境省
二十八防衛省
二十九防衛装備庁
（指定地方行政機関）
第四条法第二条第七号の政令で定める国の地方行政機関は、次に掲げる機関とする。
一沖縄総合事務局
二管区警察局
三東京都警察情報通信部
四北海道警察情報通信部
五財務局
六福岡財務支局
七税関
八沖縄地区税関
九国税局
十沖縄国税事務所
十一地方農政局
十二北海道農政事務所
十三経済産業局
十四地方整備局
十五北海道開発局
十六地方運輸局
十七地方航空局
十八航空交通管制部
十九管区気象台
二十沖縄気象台
二十一管区海上保安本部
二十二地方環境事務所
二十三地方防衛局

附　則

この政令は、法の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。