昭和四十五年国富調査のための法人資産調査規則
（昭和四十六年総理府令第三十六号）
【制定文】
統計法第三条第二項及び第十二条第二項の規定に基づき、昭和四十五年国富調査のための法人資産調査規則を次のように定める。
（目的）
第一条統計法（昭和二十二年法律第十八号）に基づく指定統計である昭和四十五年国富調査のための法人資産調査（指定統計第八十一号。以下「法人資産調査」という。）の施行に関しては、この府令の定めるところによる。
（調査の目的）
第二条法人資産調査は、法人（地方公共団体及び内閣総理大臣の指定する公益法人並びに政府関係機関を除く。）が所有し、又は使用する資産の状況を調査し、国富推計の基礎資料を作成することを目的とする。
（用語の意義）
第三条この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一資産有形固定資産及びたな卸資産をいう。
二有形固定資産建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品並びにその他の有形財産で内閣総理大臣の定めるものをいう。
三たな卸資産商品又は製品、半製品又は仕掛品、原材料及び貯蔵品をいう。
（調査の時点）
第四条法人資産調査は、昭和四十五年十二月三十一日現在によつて行なう。
（調査の客体）
第五条法人資産調査は、資本金一億円以上の法人並びに本店又は主たる事務所の従業者数三百人以上の会社以外の法人、及び内閣総理大臣が定める地域に本店又は主たる事務所を有する資本金一億円未満の法人及び従業者数三百人未満の会社以外の法人のなかから都道府県知事が内閣総理大臣の定める方法により選定したもの（以下「調査法人」という。）について行なう。
（調査事項）
第六条法人資産調査は、次の各号に掲げる事項について行なう。
一法人に関する事項
イ名称
ロ本店又は主たる事務所の所在地
ハ経営組織
ニ資本金又は出資金、基金等組織の基礎となるべき財産
ホ設立時期及び決算期
ヘ事業の概要
ト従業者数
チ有形固定資産の内訳
二有形固定資産（賃借資産を除く。）に関する事項
イ資産の種類
ロ資産の構造若しくは用途又は細目（機械及び装置については、設備の種類及び細目）
ハ使用状況
ニ耐用年数
ホ取得時期及び取得価額
ヘ資産の所在地域
三賃借資産に関する事項
イ資産の種類
ロ資産の構造若しくは用途又は細目（機械及び装置については、設備の種類及び細目）
ハ数量
ニ賃借の時期
ホ使用状況
ヘ資産の所在地域
四たな卸資産に関する事項
イ資産項目名
ロ価額
ハたな卸の方法及び評価方法
五事業所に関する事項
イ事業所の名称
ロ事業所の所在地及び事業の種類
ハ事業所の従業者数
２前項の調査事項の細目については、別記様式第一号から別記様式第六号までに定める調査票に記載するところによる。
（関係書類の保存）
第十四条法人資産調査の関係書類は、次の区分によつて保存しなければならない。
| 関係書類名 | 保存期間 | 保存責任者 |
| 調査票 | 次回調査の実施まで | 内閣総理大臣 |
| 調査票を集録した磁気テープ | 永久 | 内閣総理大臣 |
| 結果表 | 永久 | 内閣総理大臣 |
附 則
１この府令は、公布の日から施行する。
２昭和四十年国富特別調査のための法人企業資産調査規則（昭和四十一年総理府令第二十九号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。ただし、旧規則第十四条及び附則第二項に規定する関係書類の保存については、なお従前の例による。
附 則（平成一二年八月一四日総理府令第九三号）
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（別記）様式第１号
【省略】
様式第２号
【省略】
様式第３号
【省略】
様式第４号
【省略】
様式第５号
【省略】
様式第６号
【省略】