首都圏整備法施行規則
（昭和三十三年首都圏整備委員会規則第一号）
【制定文】
首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第十四条の規定に基き、首都圏整備法施行規則を次のように定める。
第一条首都圏整備法（以下「法」という。）の規定により国土交通大臣のする公表及び告示は、官報に掲載して行う。
２首都圏整備法施行令（昭和三十二年政令第三百三十三号）別表に掲げる区域のうち国土交通大臣が定める区域は、官報をもつて告示する。
第二条法第二十二条第四項（法第二十三条第二項において準用される場合を含む。）の規定により公表された首都圏整備計画に対して意見を申し出ようとするときは、左に掲げる事項を記載した意見書正副各一通を、国土交通大臣に提出しなければならない。
一意見提出者名
二公表された首都圏整備計画と提出者との関係
三意見の詳細
四その他参考となるべき事項
第三条前条の意見の申出があつたときは、国土交通大臣はその申出に対して措つた措置について、意見の提出者にすみやかに文書をもつて回答するものとする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和三九年一二月二三日首都圏整備委員会規則第一号）
この規則は、昭和四十年一月一日から施行する。
附 則（昭和四七年一〇月六日首都圏整備委員会規則第一号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和四九年六月二六日総理府令第三九号）
この府令は、公布の日から施行する。
附 則（平成一二年八月一四日総理府令第一〇三号）
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。