銀行法施行規則：見やすい法令データ

第一条この府令において「銀行」、「銀行業」、「定期積金」、「定期積金等」、「預金者等」、「総株主等の議決権」、「株式等」、「子会社」、「主要株主基準値」、「銀行主要株主」、「持株会社」、「銀行持株会社」、「銀行代理業」、「銀行代理業者」、「所属銀行」、「電子決済等取扱業」、「電子決済等関連預金媒介業務」、「電子決済等取扱業者」、「外国電子決済等取扱業者」、「認定電子決済等取扱事業者協会」、「電子決済等代行業」、「電子決済等代行業者」、「認定電子決済等代行事業者協会」、「指定紛争解決機関」、「銀行業務」、「電子決済等取扱業務」、「銀行業務等」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」、「紛争解決等業務」、「紛争解決等業務の種別」又は「手続実施基本契約」とは、それぞれ銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下「法」という。）第二条に規定する銀行、銀行業、定期積金、定期積金等、預金者等、総株主等の議決権、株式等、子会社、主要株主基準値、銀行主要株主、持株会社、銀行持株会社、銀行代理業、銀行代理業者、所属銀行、電子決済等取扱業、電子決済等関連預金媒介業務、電子決済等取扱業者、外国電子決済等取扱業者、認定電子決済等取扱事業者協会、電子決済等代行業、電子決済等代行業者、認定電子決済等代行事業者協会、指定紛争解決機関、銀行業務、電子決済等取扱業務、銀行業務等、苦情処理手続、紛争解決手続、紛争解決等業務、紛争解決等業務の種別又は手続実施基本契約をいう。

（会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとされる要件）

第一条の二法第二条第九項に規定する内閣府令で定める要件は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第六項第二号イからホまでに掲げる要件とする。

（会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含めない議決権）

第一条の三法第二条第十一項（法第三条の二第二項、第十六条の四第九項、第五十二条の二の十一第二項、第五十二条の三第五項、第五十二条の四第四項、第五十二条の二十四第九項及び第五十三条第七項並びに銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号。以下「令」という。）第四条第四項並びに第十七条の二第十六項、第十七条の三第六項、第十七条の五第十一項、第十七条の五の二第五項、第十七条の七第三項、第十七条の七の三第五項、第二十二条第二項、第二十二条の二第二項、第二十三条第二項、第三十四条の十第六項、第三十四条の十六第十四項、第三十四条の十九第十一項、第三十四条の十九の二第五項、第三十四条の二十一第三項、第三十四条の二十三の二第五項、第三十四条の二十八の三第二項、第三十四条の二十九第三項、第三十四条の三十第三項、第三十四条の三十一第三項及び第三十五条第十三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次に掲げる株式等に係る議決権（法第二条第六項に規定する議決権をいう。第二号、次項、第一条の五から第一条の八まで、第三条、第三章、第五章、第八章（第三十四条の二十六を除く。）、第八章の三、第八章の五及び第九章において同じ。）とする。

一有価証券関連業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）及び外国の会社が業務として所有する株式等

二金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託（外国において外国の法令に基づいて設定された信託で当該金銭信託に類するものを含む。）以外の信託に係る信託財産である株式等（当該株式等に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものを除く。）

三投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下「投資事業有限責任組合」という。）の有限責任組合員（外国の法令に基づいて設立された団体であつて投資事業有限責任組合に類似するもの（以下この号において「投資事業有限責任組合類似団体」という。）のこれに相当する構成員を含む。以下この号において「有限責任組合員」という。）となり、組合財産（投資事業有限責任組合類似団体の財産を含む。）として取得し、又は所有する株式等（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員（投資事業有限責任組合類似団体のこれに相当する構成員を含む。）に指図を行うことができる場合を除く。）

四民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによつて成立する組合（外国の法令に基づいて設立された団体であつて当該組合に類似するもの（以下この号において「民法組合類似団体」という。）を含み、一人又は数人の組合員（民法組合類似団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産（民法組合類似団体の財産を含む。）として取得し、又は所有する株式等（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）

五前二号に準ずる株式等で、金融庁長官の承認を受けたもの

２法第二条第十一項の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第十条の規定により当該会社が投資信託委託会社（同法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権及び同法第十条の規定に相当する外国の法令の規定により当該会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権とする。

３銀行は、第一項第五号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

４金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請に係る株式等について、当該申請をした銀行が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

（総資産の額等）

第一条の三の二法第二条第十二項に規定する内閣府令で定める方法による資産の合計金額は、会社の最終の貸借対照表（当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあつては、当該会社の成立の日における貸借対照表）による資産の合計金額とし、当該貸借対照表に係る事業年度終了の日（当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあつては、当該会社の成立の日）後において会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式の発行、新株予約権の行使による株式の交付、社債の発行、株式交換、株式交付、合併、会社分割、事業の譲受け、事業の譲渡その他当該会社の資産に重要な変更があつた場合には、これらによる総資産の額の変動を加え、又は除いた額とする。

２法第二条第十二項に規定する内閣府令で定める資産は、銀行持株会社（金融庁長官が指定するものに限る。）の子会社（金融庁長官が指定するものに限る。）に対する貸付金その他金融庁長官が定める資産とする。

３法第二条第十二項に規定する内閣府令で定めるところにより算出した額は、会社が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成した最終の事業年度に係る計算書類の附属明細書に別紙様式第十五号に基づき記載された前項に規定する資産の合計金額（当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあつては、当該会社の成立時の貸借対照表に記載された前項に規定する資産の合計金額）とする。

（電子決済等代行業に該当しない行為）

第一条の三の三法第二条第二十一項に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。ただし、第一号から第四号までに掲げる行為については、預金者（同項第一号に規定する預金者をいう。以下この条、次条、第三十四条の六十四の九第三項第一号及び第三十四条の六十四の十一において同じ。）から当該預金者に係る識別符号等（銀行が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。以下同じ。）を取得して行うものを除く。

一預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う法第二条第二十一項第一号に掲げる行為

二預金者による当該預金者に対する送金を目的として行う法第二条第二十一項第一号に掲げる行為

三預金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う法第二条第二十一項第一号に掲げる行為

四預金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「相手方等」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う法第二条第二十一項第一号に掲げる行為であつて、当該行為に先立つて、同号の銀行と当該相手方等との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締結しているもの

五法人等（令第四条第一項第一号ロに規定する法人等をいう。以下この章及び次章において同じ。）がその属する法人等集団（一の法人等並びに当該法人等の子法人等（令第四条の二第二項に規定する子法人等をいう。）及び関連法人等（令第四条の二第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）の集団をいう。）に属する他の法人等である預金者又は法第二条第二十一項第二号に規定する預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託（その各段階において当該法人等集団に属する法人等が受けるものに限る。）を含む。）を受けて行う同項各号に掲げる行為

（電子決済等代行業に該当する方法）

第一条の三の四法第二条第二十一項第一号に規定する内閣府令で定める方法は、預金者の使用に係る電子機器の映像面に当該預金者が同号の銀行に開設している口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことについて当該銀行に対する指図を行うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を当該銀行に対して伝達する方法とする。

（法人に準ずるもの）

第一条の四法第三条の二第一項第一号に規定する法人に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとする。

（計算書類等に係る連結の方法等）

第一条の五法第三条の二第一項第二号に規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社とする。

２法第三条の二第一項第二号に規定する内閣府令で定めるところにより計算される数は、当該会社の保有する当該銀行の特定議決権（法第二条第六項に規定する議決権から会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を除いたものをいう。以下この条において同じ。）の数に、その連結する会社等（同号に規定する会社等をいう。以下この条から第一条の七までにおいて同じ。）について、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める当該銀行の特定議決権の数を合算した数に係る特定議決権比率（その保有する一の銀行の特定議決権の数を当該銀行の総株主の特定議決権の数で除して得た数をいう。）を当該銀行の総株主の議決権の数に乗じて得た数とする。

一当該会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社をいう。）その保有する当該銀行の特定議決権の数

二当該銀行に係る議決権の行使について財務諸表等規則第八条第六項第三号に規定する認められる者及び同意している者となる者その保有する当該銀行の特定議決権の数

三当該会社の関連会社（財務諸表等規則第八条第五項に規定する関連会社をいう。）（前号に掲げる者を除く。）当該関連会社の純資産のうち当該会社に帰属する部分の当該純資産に対する割合を当該関連会社の保有する当該銀行の特定議決権の数に乗じて得た数

（密接な関係を有する会社等）

第一条の六法第三条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める会社等は、次に掲げる会社等とする。

一当該会社等が他の会社等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等

二他の会社等が当該会社等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等

２前項の場合において、他の会社等によつてその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有されている会社等が保有する議決権は、当該他の会社等が保有する議決権とみなす。

３前二項の場合において、会社等又は他の会社等が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。

（連結基準対象会社等に準ずる者）

第一条の七法第三条の二第一項第七号に規定する内閣府令で定める者及び内閣府令で定めるところにより計算される数は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める数とする。

一銀行持株会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者（法第三条の二第一項第一号に掲げる者を含み、同項第二号から第六号までに掲げる者を除く。）その保有する当該銀行持株会社の議決権の数を当該銀行持株会社の総株主の議決権の数で除して得た数に当該銀行持株会社の子会社である銀行の総株主の議決権の数を乗じて得た数又は当該者、当該銀行持株会社及び当該銀行持株会社の子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。次号において同じ。）が保有する当該銀行持株会社の子会社である銀行の議決権の数を合算して得た数のうちいずれか少ない数

二法第三条の二第一項第二号から第六号までの規定中「銀行」を「銀行持株会社」と読み替えて適用することとしたならば当該各号に掲げる者となる者（当該各号に掲げる者及び前号に掲げる者を除く。）それぞれ当該各号に定める議決権の数を当該議決権に係る株式を発行した銀行持株会社の総株主の議決権の数で除して得た数に当該銀行持株会社の子会社である銀行の総株主の議決権の数を乗じて得た数又は当該者、当該者の連結する会社等、当該者に係る会社等集団（同項第三号に規定する会社等集団をいう。）に属する会社等、当該者の合算議決権数（同項第五号に規定する合算議決権数をいう。）を計算する場合においてその保有する議決権を合算若しくは加算する会社等若しくは個人若しくは当該者の共同保有者（同項第六号に規定する共同保有者をいう。第三十四条の五において同じ。）、当該銀行持株会社及び当該銀行持株会社の子会社等が保有する当該銀行持株会社の子会社である銀行の議決権の数をそれぞれ合算して得た数のうちいずれか少ない数

（営業の免許の申請等）

第一条の八法第四条第一項の規定による営業の免許を受けようとする株式会社は、免許申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

一理由書

二当該株式会社に関する次に掲げる書面

イ定款

ロ会社の登記事項証明書

ハ創立総会の議事録（会社法第八十二条第一項の規定により創立総会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）（当該株式会社が株式移転により設立された場合又は会社分割により設立された場合には、これに関する株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）その他必要な手続があつたことを証する書面）

ニ事業開始後三事業年度における収支及び自己資本の充実の状況等の見込みを記載した書面

ホ取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書

ヘ会計参与設置会社にあつては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。）

ト会計監査人の履歴書（会計監査人が法人であるときは、当該会計監査人の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。）

チ株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面

リ営業所の位置を記載した書面

ヌ最近の日計表その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書面

ル銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

三当該株式会社が子会社等（法第十三条第二項前段に規定する子会社等又は法第十四条の二第二号に規定する子会社等のいずれかに該当するものをいう。以下、ホ及び第三項第三号を除き、この条において同じ。）を有する場合には、次に掲げる書面

イ当該子会社等の名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ当該子会社等の業務の内容を記載した書面

ハ当該子会社等の最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ニ当該子会社等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

ホ当該株式会社の事業開始後三事業年度における当該株式会社及びその子会社等（法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。第三項第三号において同じ。）の収支及び連結自己資本の充実の状況等の見込みを記載した書面

四前各号に掲げるもののほか法第四条第二項及び第三項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２銀行以外の株式会社が従前の目的を変更して銀行業を営むため法第四条第一項の規定による営業の免許を受けようとするときは、前項各号に掲げる書面（同項第二号ハに掲げる書面を除く。）のほか、次に掲げる書面を免許申請書に添付しなければならない。

一株主総会の議事録

二従前の定款及び免許申請の際に現に存する取引の性質を明らかにした書面

三最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書

３内閣総理大臣は、前二項の規定による免許の申請に係る法第四条第二項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

一銀行業の免許を申請した者（以下この項において「申請者」という。）の資本金の額が令第三条に規定する額以上であり、かつ、その営もうとする銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。

二事業開始後三事業年度を経過する日までの間に申請者の一の事業年度における当期利益が見込まれること。

三申請者並びに申請者及びその子会社等の自己資本の充実の状況が事業開始後三事業年度を経過するまでに適当となることが見込まれること。

四銀行の業務に関する十分な知識及び経験を有する取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人又は従業員の確保の状況、銀行の経営管理に係る体制等に照らし、申請者が銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的な信用を有する者であること。

五銀行の業務の内容及び方法が預金者等の保護その他の信用秩序の維持の観点から適当であること。

（営業の免許の予備審査）

第二条法第四条第一項の規定による営業の免許を受けようとする者は、前条に定めるところに準じた書面を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。

（外国銀行に係る特殊関係者）

第三条令第一条の二第七号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

一外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（法第四条第五項に規定する銀行等を除く。第十条の二第一項を除き、以下「外国銀行」という。）又は当該外国銀行に係る令第一条の二第一号から第六号までに掲げる者が銀行業の免許を申請した者の議決権の一部を保有している場合における当該外国銀行又は当該外国銀行に係る令第一条の二第一号から第六号までに掲げる者と主たる営業所の所在地を同一の国とする者で、当該銀行業の免許を申請した者の議決権の一部を保有しているもの

二銀行が支店の設置又は銀行業を営むための会社の設立をすることができない国に主たる営業所を設けている二以上の者（そのいずれの者も外国銀行の発行済株式の総数又は出資の総額（以下「発行済株式等」という。）の百分の五を超える数又は額の株式等を保有しているものに限る。）により合計して外国銀行の発行済株式等の百分の五十を超える数又は額の株式等が保有されている場合における当該二以上の者のいずれかに該当する者

（法第四条第三項に規定する総株主の議決権に乗じる率）

第四条法第四条第三項に規定する内閣府令で定める率は、百分の五十とする。

（銀行等に含まれる金融機関）

第四条の二法第四条第五項に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

一株式会社商工組合中央金庫

二信用金庫連合会

三農林中央金庫

（資本金の額の減少の認可の申請）

第五条銀行は、法第五条第三項の規定による資本金の額の減少の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。

一理由書

二資本金の額の減少の方法を記載した書面

三株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

四最近の日計表

五会社法第四百四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

六株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面

（商号変更の認可の申請等）

第六条銀行は、法第六条第三項の規定による商号変更の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

一理由書

二株主総会の議事録

２金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る商号が他の銀行の商号と同一又は類似の商号でないかどうかを審査するものとする。

（取締役等の兼職の認可の申請等）

第七条銀行の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては、執行役。次項において同じ。）は、法第七条第一項の規定により、他の会社の常務に従事することについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付し、当該銀行を経由して金融庁長官等に提出しなければならない。

一理由書

二履歴書

三銀行及び当該他の会社における常務の処理方法を記載した書面

四銀行と当該他の会社との取引その他の関係を記載した書面

五当該他の会社の定款、最終の事業報告、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

２金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る取締役が銀行の常務に従事することに対し、当該申請に係る兼職を行うことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

３第一項の規定による銀行に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書面（以下この項において「認可申請書等」という。）の提出については、当該認可申請書等が電磁的記録（法第二十条第三項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）で作成されている場合には、電磁的方法（同条第六項に規定する電磁的方法をいう。第十四条の十一の二十三、第十四条の十一の二十四、第十四条の十一の二十七、第三十四条の二の二十三、第三十四条の二の二十四、第三十四条の二の二十七、第三十四条の五十三の八、第三十四条の五十三の九、第三十四条の五十三の十、第三十四条の五十三の十四、第三十四条の六十三の五十一、第三十四条の六十三の五十二及び第三十四条の六十三の五十五を除き、以下同じ。）をもつて行うことができる。

（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）

第七条の二法第七条の二第二項第一号に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（営業所等の定義等）

第八条法第八条第一項及び第二項に規定する営業所とは、銀行が法第十条第一項各号に掲げる業務の全部又は一部を営む施設又は設備（携帯型の設備及び銀行以外の者が占有し又は管理する設備を除く。以下同じ。）をいう。

２法第八条第一項に規定する本店とは、銀行の業務を統括する施設であつて、本店として登記がなされているものをいう。

３法第八条第一項及び第二項に規定する支店とは、営業所のうち本店に従属し、当該営業所の名において、かつ、その計算において、銀行の業務を営む施設をいう。

４法第八条第一項及び第二項に規定する種類の変更とは、銀行の本店（第二項に規定する本店をいう。以下同じ。）及び支店（前項に規定する支店をいう。以下同じ。）以外の営業所（以下「出張所」という。）から支店へ並びに支店から出張所への変更をいう。

（営業所等の設置等の届出等）

第九条法第八条第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一営業所（法第十五条第一項に規定する休日又は第十六条第一項に規定する営業時間以外の時間においてのみその業務を営むものに限る。）の設置、位置の変更又は廃止をする場合

二出張所（前号に規定する営業所に該当するものを除く。）の設置、位置の変更又は廃止をする場合

三営業所（第一号に規定する営業所及び前号に規定する出張所を除き、法第十五条第一項に規定する休日以外の日の第十六条第一項に規定する営業時間の全部においてその業務を営むものに限る。）の設置をする場合

四出張所の種類の変更をする場合

五増改築その他のやむを得ない理由により営業所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）

六前号に規定する位置の変更に係る営業所を変更前の位置に復する場合

２銀行は、法第八条第一項の規定による営業所の設置、位置の変更、種類の変更又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に理由書その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

（外国における営業所の設置等の認可の申請等）

第九条の二銀行は、法第八条第二項の規定による外国における営業所の設置、種類の変更又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

一理由書

二認可を受ける事項が株主総会又は取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会の議事録又は取締役会の議事録（会社法第三百七十条の規定により取締役会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）

三種類の変更をする場合には、当該営業所の最近の業況を記載した書面

四その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

２金融庁長官等は、前項の規定による営業所の設置又は種類の変更の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一当該営業所の設置又は種類の変更が当該申請をした銀行の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、当該申請をした銀行の自己資本の充実の状況が銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第三十九号）第一条第一項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当し、かつ、当該申請をした銀行及びその子会社等（法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。次条第二項第一号において同じ。）の自己資本の充実の状況が同令第一条第二項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当するものであること。

二当該申請をした銀行の経営管理に係る体制等に照らし、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

三当該営業所において必要な犯罪防止措置が講じられ、かつ、顧客の情報の管理が適切に行われること。

３法第八条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。）の設置をする場合

二出張所を廃止する場合

４金融庁長官等は、第一項の規定による営業所の廃止の認可の申請があつたときは、当該営業所の顧客に係る取引が当該申請をした銀行の他の営業所又は他の金融機関へ支障なく引き継がれるなど当該営業所の顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。

（外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の認可の申請等）

第十条銀行は、法第八条第三項の規定により法第二条第十四項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約（以下この条及び次条第三項において「委託契約」という。）の締結又は当該委託契約の終了の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

一理由書

二その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

２金融庁長官等は、前項の規定による委託契約の締結の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一当該委託契約の締結が当該申請をした銀行の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、当該申請をした銀行の自己資本の充実の状況が銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第一項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当し、かつ、当該申請をした銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況が同条第二項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当するものであること。

二当該委託契約の締結の相手方（以下この条及び次条第三項において「外国銀行代理業者」という。）が次に掲げる全ての要件を満たすこと。

イ当該委託契約に係る業務（以下この条及び次条第三項において「委託業務」という。）を遂行するために必要と認められる財産的基礎を有する者であること。

ロ人的構成等に照らして、委託業務を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力を有し、かつ、社会的信用を有する者であること。

ハ他に業務を営むことによりその委託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められない者であること。

三当該申請をした銀行が当該外国銀行代理業者の委託業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。

３前項第二号に掲げる基準に適合するか審査をするときは、第三十四条の三十七各号に掲げる事項に配慮するものとする。

４金融庁長官等は、第一項の規定による委託契約の終了の認可の申請があつたときは、当該外国銀行代理業者の委託業務に関する顧客に係る取引が当該申請をした銀行の他の営業所又は他の金融機関等へ支障なく引き継がれる等、当該外国銀行代理業者の委託業務に関する顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。

（外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の届出）

第十条の二法第八条第四項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

一銀行の子会社等である外国銀行（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者をいう。以下この項において同じ。）

二銀行を子会社等とする外国銀行

三銀行を子会社等とする銀行持株会社の子会社等である外国銀行（前二号に掲げる者を除く。）

四銀行を子会社等とする親会社等の子会社等である外国銀行（前三号に掲げる者を除く。）

２前項第四号に規定する「親会社等」とは、他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等をいい、同項各号に規定する「子会社等」とは、親会社等によりその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有されている他の法人等をいう。この場合において、子会社等が保有する議決権は、当該子会社等の親会社等が保有する議決権とみなす。

３銀行は、法第八条第四項の規定による届出をしようとするときは、届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

一銀行が外国銀行代理業者との間で委託契約を締結しようとする場合次に掲げる書面

イ理由書

ロ外国銀行代理業者の商号又は名称を記載した書面

ハ銀行と外国銀行代理業者との間の資本関係を記載した書面

ニ銀行と外国銀行代理業者との間の当該届出に係る委託契約の内容を記載した書面

ホニの規定による委託契約の締結予定日を記載した書面

ヘ外国銀行代理業者の委託業務の内容及び方法を記載した書面

二銀行が外国銀行代理業者との間で委託契約を終了しようとする場合次に掲げる書面

イ理由書

ロ外国銀行代理業者の商号又は名称を記載した書面

ハ外国銀行代理業者の委託業務の内容及び方法を記載した書面

ニ当該銀行及び外国銀行代理業者との委託契約の終了予定日を記載した書面

第十一条削除

第二章　業務

（金銭債権の証書の範囲）

第十二条法第十条第二項第五号に規定する内閣府令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。

一譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。第十三条の五第一項第一号において同じ。）の預金証書

二コマーシャル・ペーパー

三住宅抵当証書

四貸付債権信託の受益権証書

四の二抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券

五商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第六項に規定する商品投資受益権の受益権証書

六外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの

七法第十条第二項第十二号又は第十四号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書

（特定社債に準ずる有価証券）

第十二条の二法第十条第二項第五号の二に規定する有価証券として内閣府令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十七第一項第二号又は同条第三項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法第二条第一項第四号又は第五号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であつて、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第四十条第一号に規定する譲渡資産が、金銭債権（法第十条第二項第五号の二に規定する金銭債権をいう。以下この条において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。

（業務の代理又は媒介）

第十三条法第十条第二項第八号に規定する業務の代理又は媒介で内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一銀行、長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）、株式会社商工組合中央金庫又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。）の業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。）を除く。）の代理又は媒介

二農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。第三十四条の四十三第二項を除き、以下同じ。）若しくは農業協同組合連合会（同法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。以下同じ。）が行う同法第十一条第二項に規定する信用事業（信託業務に係る事業を除く。）、漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。以下同じ。）が行う同法第五十四条の二第二項に規定する信用事業（信託業務に係る事業を除く。）又は農林中央金庫の業務（信託業務に係る事業を除く。）の代理又は媒介

二の二資金移動業者（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者をいう。以下同じ。）が営む資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。以下同じ。）の代理又は媒介

三信託会社又は信託業務を営む金融機関の次に掲げる業務の代理又は媒介（法第十一条各号に掲げる業務に該当するものを除く。）

イ信託契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第三条第一号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）第三条第一項第一号に規定する信託に係る信託契約を除く。）の締結

ロ金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項各号に掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条各号に掲げる業務に該当するものを除く。）を受託する契約の締結

三の二金融商品取引業者若しくは登録金融機関（金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。）の投資顧問契約（同条第八項第十一号に規定する投資顧問契約をいう。）又は投資一任契約（同項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。以下同じ。）の締結の代理又は媒介

四保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）又は外国保険会社等（同条第七項に規定する外国保険会社等をいう。第十七条の二第六項第八号及び第三十四条の五第二項第一号において同じ。）の資金の貸付けの代理又は媒介

四の二貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいい、第十七条の三第二項第七号に掲げる業務を主として営む会社に限る。）が営む貸金業（同法第二条第一項に規定する貸金業をいい、当該業務に附帯して営むものに限る。）の業務の媒介

五法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経なければならない法人で、金融業を行うものの業務の代理又は媒介

六特別の法律により設立された法人で、特別の法律により銀行に業務の一部を委託し得るものの資金の貸付けその他の金融に関する業務の代理又は媒介（前号に掲げる業務の代理又は媒介に該当するものを除く。）

七前各号に掲げる業務の代理又は媒介のいずれかに準ずるもので金融庁長官が別に定めるもの

（外国銀行の業務の代理又は媒介）

第十三条の二法第十条第二項第八号の二に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一銀行の子会社である外国銀行の業務（法第十条第一項及び第二項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）に限る。以下この項において同じ。）の代理又は媒介を当該銀行が行う場合における当該代理又は媒介のほか、次のイからニまでに掲げる外国銀行の業務の代理又は媒介を当該イからニまでに規定する銀行が行う場合における当該代理又は媒介

イ銀行の子法人等（令第四条の二第二項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）である外国銀行（銀行の子会社である外国銀行を除く。）

ロ銀行を子法人等とする外国銀行

ハ銀行を子会社とする銀行持株会社の子法人等である外国銀行（銀行の子会社である外国銀行並びにイ及びロに掲げる者を除く。）

ニ銀行を子会社とする親法人等（令第四条の二第二項に規定する親法人等をいう。以下同じ。）の子法人等である外国銀行（銀行の子会社である外国銀行並びにイからハまでに掲げる者を除く。）

二銀行の子会社である外国銀行及び前号イからニまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行の業務の代理又は媒介（当該業務の代理又は媒介を外国において行う場合に限る。）

２前項の規定にかかわらず、外国銀行支店（法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店をいう。以下同じ。）に係る法第十条第二項第八号の二に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所（法第四十七条第三項に規定する外国銀行外国営業所をいう。以下同じ。）の業務（法第十条第一項及び第二項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）に限る。以下この項において同じ。）の代理又は媒介を当該外国銀行支店が行う場合における当該代理又は媒介のほか、次のイからハまでに掲げる外国銀行の業務の代理又は媒介を当該イからハまでに規定する外国銀行支店が行う場合における当該代理又は媒介

イ外国銀行支店に係る外国銀行の子法人等である外国銀行

ロ外国銀行支店に係る外国銀行を子法人等とする外国銀行

ハ外国銀行支店に係る外国銀行を子会社とする親法人等の子法人等である外国銀行（当該外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所並びにイ及びロに掲げる者を除く。）

二外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所及び前号イからハまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行の業務の代理又は媒介（当該業務の代理又は媒介を外国において行う場合に限る。）

（デリバティブ取引）

第十三条の二の二法第十条第二項第十二号及び第十三号に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。

一有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）

二暗号等資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。第十七条の二第二項第一号において同じ。）に係る取引

（金融等デリバティブ取引）

第十三条の二の三法第十条第二項第十四号に規定する類似する取引であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。以下「商品デリバティブ取引」という。）

イ差金の授受によつて決済される取引

ロ商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、次に掲げる要件の全てを満たすもの

（１）当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。

（２）当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。

二当事者が数量を定めた国際協力排出削減量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第八項に規定する国際協力排出削減量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）について当該当事者間で取り決めた国際協力排出削減量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）

イ差金の授受によつて決済される取引

ロ国際協力排出削減量及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買取引に係る国際協力排出削減量を決済の終了後に保有することとならないもの

三当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

２法第十条第二項第十四号に規定する銀行の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。

３法第十条第二項第十五号に規定する内閣府令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第十五条第一項第一号に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第二条第九項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第二条第十四項第一号から第三号まで及び第四号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

（リース契約の要件）

第十三条の二の四法第十条第二項第十八号イに規定する内閣府令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであつて、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

２法第十条第二項第十八号ロに規定する内閣府令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

（地域の活性化等に資する業務）

第十三条の二の五法第十条第二項第二十一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務（当該銀行の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該銀行の営む銀行業に係る経営資源に加えて、当該業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあつては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。

一他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（以下「経営相談等業務」という。）

二高度の専門的な能力を有する人材その他の当該銀行の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の当該銀行の営む業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者（同条第二号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第一号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。第十七条の四の三第三号、第三十四条の十八の二第三号及び第三十四条の十九の六第三号において同じ。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）

三他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該銀行が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該銀行が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務

四他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務

五当該銀行の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う業務

（国際協力排出削減量の取得等）

第十三条の二の六法第十一条第四号に規定する内閣府令で定めるものは、国際協力排出削減量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。

（預金者等に対する情報の提供）

第十三条の三銀行は、法第十二条の二第一項の規定により預金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。

一主要な預金等（法第十二条の二第一項に規定する預金等をいう。以下同じ。）の金利の明示

二取り扱う預金等に係る手数料の明示

三取り扱う預金等のうち預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示

四商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「商品情報」という。）を記載した書面又は当該書面に記載すべき事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う預金者等の求めに応じた説明及び当該書面の交付

イ名称（通称を含む。）

ロ受入れの対象となる者の範囲

ハ預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

ニ最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項

ホ払戻しの方法

ヘ利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

ト手数料

チ付加することのできる特約に関する事項

リ預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

ヌ次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（１）指定銀行業務紛争解決機関（法第十二条の三第一項第一号に規定する指定銀行業務紛争解決機関をいう。以下同じ。）が存在する場合当該銀行が同号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定銀行業務紛争解決機関の商号又は名称

（２）指定銀行業務紛争解決機関が存在しない場合当該銀行の法第十二条の三第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

ルその他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項

五次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明

イ市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの

ロ法第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引

ハ先物外国為替取引

ニ有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場（同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における同条第二十一項第一号に掲げる取引と類似の取引を除く。）

ホ金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）（第十三条の五第一項第二号、第十四条の十一の二十六第十三号ホ及び第三十四条の五十三の十二第十三号ホにおいて「国債証券等」という。）並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。）

六変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあつては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供

２銀行は、前項第四号の規定による書面の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該銀行は、当該書面を交付したものとみなす。

３銀行は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一第十九条第七項各号に掲げる方法のうち銀行が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

４前項の規定による承諾を得た銀行は、当該預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該預金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

５銀行は、一の預金等に係る契約の締結について、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者、当該銀行を委託銀行（法第二条第十七項第二号に規定する委託銀行をいう。以下同じ。）とする電子決済等取扱業者又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（預金等媒介業務（同条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）が預金者等に対し第一項各号に掲げる方法により情報の提供を行つたときは、同項の規定にかかわらず、当該預金者等に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。

（特定社債等の権利者に対する情報の提供）

第十三条の四銀行は、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づき特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律（以下この条において「旧合併転換法」という。）第十七条の二第一項（旧合併転換法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する普通銀行で旧合併転換法第十七条の二第一項の認可を受けたものが発行する債券及び金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）附則第百六十九条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第百六十八条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項に規定する普通銀行で同項の認可を受けたもの（同項に規定する消滅金融機関が外国為替銀行であるものに限る。）が発行する債券を含む。）を取り扱う場合には、前条（第五項を除く。）に定めるところに準じた方法により顧客に対する情報の提供を行うものとする。

（金銭債権等と預金等との誤認防止）

第十三条の五銀行は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

一法第十条第二項第五号に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性預金の預金証書をもつて表示されるものを除く。）

二金融商品取引法第三十三条第二項第一号から第四号までに掲げる有価証券（国債証券等及び前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）

三保険業法第二条第一項に規定する保険業（第十七条の二第一項第二号、第十七条の三第二項第二十四号及び第三十四条の五第二項第二号において「保険業」という。）を行う者が保険者となる保険契約

２銀行は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項（当該銀行が発行する社債（法第十条第三項第一号に掲げる短期社債を除く。）にあつては、第三号及び第四号に掲げるものを除く。）を説明するものとする。

一預金等ではないこと。

二預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。

三元本の返済が保証されていないこと。

四契約の主体

五その他預金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項

３銀行は、その営業所において、第一項に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第一号から第三号までに掲げる事項を当該営業所内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。

４銀行は、法第十条第二項第八号又は法第十二条の規定に基づき元本の補塡の契約をしていない信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合には、元本の補塡の契約をしていないことを当該営業所内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示し、元本の補塡の契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第七十八条各号に掲げる場合を除く。）には、第二項各号に掲げる事項を説明しなければならない。

５前二項の場合において、銀行は、これらの規定による掲示の内容を当該銀行のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。

（投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券等の取扱い）

第十三条の六銀行は、投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）が当該銀行の営業所の一部を使用して同法に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券又は外国投資証券（以下この条において「受益証券等」という。）を取り扱う場合には、銀行が預金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券等を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

（銀行と他の者との誤認防止）

第十三条の六の二銀行は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該銀行と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

（特定取引勘定）

第十三条の六の三銀行は、特定取引を行う場合であつて、次に掲げる要件の全てに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定（以下「特定取引勘定」という。）を設けなければならない。この場合において、当該要件のいずれかに該当しない銀行又は当該要件のいずれにも該当しない銀行が特定取引勘定を設けることを妨げない。

一直近の期末（中間期末を含む。以下この項において同じ。）の前の期末から直近の期末までの間における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額のうち最も大きい額が、千億円以上であり、かつ、直近の期末の前の期末の総資産の十パーセントに相当する額以上であること。

二直近の期末における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額が千億円以上であり、かつ、当該期末の総資産の十パーセントに相当する額以上であること。

２前項の特定取引とは、銀行が金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標（第五項において「指標」という。）に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で自己の計算において行う市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの並びに次に掲げる取引をいう。

一有価証券の売買（国債等（国債、地方債又は政府保証債（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。）をいう。以下この条において同じ。）、金融商品取引法第二条第一項第四号、第五号及び第八号に掲げる有価証券（同項第四号及び第五号に掲げる有価証券にあつては、法第十条第三項第一号に掲げる短期社債、同項第五号に掲げる短期社債及び同項第六号に掲げる特定短期社債に係るものを除く。以下この号において「特定取引債券」という。）又は外国若しくは外国の法人の発行する証券若しくは証書で国債等若しくは特定取引債券の性質を有するものの売買並びに金融商品取引法第二十八条第八項第三号イ及び第四号イに掲げる取引に限る。）及び有価証券関連デリバティブ取引（同項第三号イ及び第四号イに掲げる取引並びに第十四号及び第十五号に掲げるものを除く。）

二国債等の引受け（国債等の発行に際して当該国債等の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第五項において同じ。）

三金融商品取引法第二条第一項第四号に掲げる有価証券（法第十条第三項第六号に掲げる特定短期社債に係るものを除く。）、金融商品取引法第二条第一項第八号及び第十三号に掲げる有価証券並びに同項第五号に掲げる有価証券（法第十条第三項第一号に掲げる短期社債及び同項第五号に掲げる短期社債に係るものを除く。以下この号において同じ。）及び金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券（同項第五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）で金融商品取引法施行令第十五条の十七第一項第二号及び同条第三項に規定する有価証券（以下この号及び第五項において「資産対応証券」という。）の引受け（資産対応証券の発行に際して当該資産対応証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第五項において同じ。）

四金銭債権（第十二条第一号、第二号、第四号、第六号若しくは第七号に掲げる証書をもつて表示されるもの又は円建銀行引受手形（銀行その他の金融機関が引受けを行つた貿易に係る為替手形のうち、本邦通貨をもつて表示されるものをいう。）に限る。）の取得又は譲渡

四の二短期社債等（法第十条第三項に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）の取得又は譲渡

五店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの

六削除

七先物外国為替取引

八及び九削除

十商品デリバティブ取引

十一第十三条の二の三第一項第二号に掲げる取引

十二削除

十三第十三条の二の三第一項第三号に掲げる取引

十四法第十条第二項第十六号の規定により営むことができる有価証券関連店頭デリバティブ取引（同条第十項に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引をいう。）

十五法第十一条第二号に掲げる業務に係る有価証券の売買又は引受け及び有価証券関連デリバティブ取引

十六法第十一条第四号に掲げる業務に係る国際協力排出削減量の取得又は譲渡

十七前各号に掲げる取引のほか、当該取引又は市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）に類似し、又は密接に関連する取引

３特定取引勘定を設けた銀行（以下「特定取引勘定設置銀行」という。）は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第三十五条第七項第一号ホに掲げる書面に記載された事項の範囲内で行う場合は、この限りでない。

一特定取引勘定に属するものとして経理された取引又は財産を特定取引勘定以外の勘定に振り替えること。

二特定取引勘定に属するものとして経理された取引又は財産以外の取引又は財産を特定取引勘定に振り替えること。

４前項の行為には、一の銀行において、特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第二項第一号から第四号の二まで及び第十五号に掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第十七号の規定により特定取引とされる取引を含む。）を含むものとする。

５特定取引勘定設置銀行は、特定取引のうち事業年度終了の時において決済されていないものに係る利益相当額又は損失相当額の計算については、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める額とする等、その会計を適正に処理するために必要な措置を講じなければならない。

一市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）又は外国金融商品市場における事業年度終了の日の最終価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した額

二店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項第三号、第四号及び第六号に掲げる取引並びに有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び先物外国為替取引当該取引により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、指標の予想される数値に基づき算出される金額）を合理的な方法により事業年度終了の日の現在価値に割り引いた額

三店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引に限り、有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び第十三条の二の三第一項第三号に掲げる取引当該取引の事業年度終了の日の現在価値として、権利の行使により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、指標の予想される数値に基づき算出される金額）、事業年度終了の日の当該権利行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算定した額

四選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であつて、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買の契約が解除される取引をいう。）、国債等の引受け、資産対応証券の引受け、店頭デリバティブ取引（前二号に掲げる取引に該当するものを除く。）及び商品デリバティブ取引前各号に掲げる額に準ずるものとして合理的な方法により算定した額

（預金の受払事務の委託等）

第十三条の六の四銀行は、預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合（銀行代理業者に銀行代理業に係る業務として委託する場合を除く。）には、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。

一現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機を用いて預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務（以下この条において「現金自動支払機等受払事務」という。）を行う場合における次に掲げる全ての措置

イ現金自動支払機等受払事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機の管理業務に経験を有するものとして金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（当該銀行が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託するための措置

ロ顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置

ハ顧客が当該銀行と当該現金自動支払機等受払事務の委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置

二当該銀行の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末装置に顧客がカード等（それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。ヘにおいて同じ。）を利用し、又は顧客の使用に係る電子機器から電気通信回線を通じて当該銀行の使用に係る電子計算機に情報を送信し、及び不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第二項に規定する識別符号を入力することにより預金又は資金の貸付け（顧客による預金の払出しの請求額が当該預金の残高を超過する場合に当該銀行が極度額の限度内において行う当該超過額に相当する金額の資金の貸付けに限る。以下この号において同じ。）の業務に係る金銭の払出し（現金自動支払機等受払事務に該当するものを除く。）を行う場合における次に掲げる全ての措置

イ預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務に支障を及ぼすことがないよう的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該事務を委託するための措置

ロ顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置

ハ顧客が当該銀行と当該預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の委託を受けた者（ニ及びヘにおいて「受託者」という。）その他の者を誤認することを防止するための適切な措置

ニ預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務を委託した場合の当該事務の実施に関し、受託者との間で、それぞれの役割の分担の明確化を図るための措置

ホ預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の正確性を確保するための措置

ヘカード等の処理に係る電子計算機及び端末装置又は顧客が送信する情報の処理に係る電子計算機及び電子機器が正当な権限を有しない者によつて作動させられたことにより顧客に損失が発生した場合において、銀行、受託者及び顧客の間での当該損失の分担の明確化を図るための措置

ト預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しの上限額の設定及び当該上限額を超えることを防止するための措置

（個人顧客情報の安全管理措置等）

第十三条の六の五銀行は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（個人顧客情報の漏えい等の報告）

第十三条の六の五の二銀行は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

（返済能力情報の取扱い）

第十三条の六の六銀行は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び銀行に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であつて個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（特別の非公開情報の取扱い）

第十三条の六の七銀行は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）

第十三条の六の八銀行は、その業務を第三者に委託する場合（次項の規定により当該銀行の属する銀行持株会社グループ（法第十二条の二第三項第一号に規定する銀行持株会社グループをいう。以下同じ。）に属する銀行持株会社が当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講ずる場合を除く。）には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

一当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置

二当該業務の委託を受けた者（以下この項において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置

三受託者が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

四受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他の当該業務に係る顧客の保護に支障が生じることを防止するための措置

五銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置

２法第十二条の二第三項第一号の規定により当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講ずる銀行持株会社は、次に掲げる内容の当該持株会社における経営管理に係る方針の策定及びその実施を確保するための措置を講じなければならない。

一当該銀行持株会社グループに属する会社であつて当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該業務を委託すること。

二当該業務の委託を受けた者（以下この項において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。

三受託者が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理すること。

四受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、当該業務を委託した銀行持株会社グループに属する二以上の会社に対し、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他の当該業務に係る顧客の保護に支障が生じることを防止するための措置を求めること。

五当該業務を委託した銀行持株会社グループに属する二以上の会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該会社に対し、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を求めること。

（電子決済手段の発行に係る健全かつ適切な運営を確保するための措置）

第十三条の六の九銀行は、顧客との間で電子決済手段（資金決済に関する法律第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。以下同じ。）の発行による為替取引を行う場合には、電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又はその業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を発行しないために必要な措置を講じなければならない。

（電子決済手段及び暗号資産の取得等に係る情報の安全管理措置）

第十三条の六の十銀行は、その営む業務のうち、電子決済手段（暗号等資産に該当するものを除く。次条第一項において同じ。）を取得し、又は保有することとなる業務について、当該業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

２銀行は、その営む業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。次条第二項及び第十七条の三第二項第十四号において同じ。）について、これらの業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

（電子決済手段及び暗号資産の取得等に係る健全性確保を図るための措置等）

第十三条の六の十一銀行は、その営む業務のうち、電子決済手段を取得し、又は保有することとなる業務について、電子決済手段の特性、取引の内容その他の事情に応じ、銀行の経営の健全性の確保を図り、及び当該業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。

２銀行は、その営む業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務について、暗号等資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、銀行の経営の健全性の確保を図り、及びこれらの業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。

（電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置）

第十三条の六の十二銀行は、次に掲げる事項について定めた電子決済等代行業者（第三十四条の六十四の七第二項に規定する電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針を決定し、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

一電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針

二電子決済等代行業者がその営む電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行に係る電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、法第二条第二十一項第一号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期

三前号に規定する体制のうち、法第二条第二十一項第二号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期

四前二号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針

五当該銀行において電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先

六その他電子決済等代行業者が当該銀行との連携及び協働を検討するに当たつて参考となるべき情報

２銀行は、電子決済等代行業者との間で法第五十二条の六十一の十第一項の契約を締結しようとするときは、当該電子決済等代行業者がその営む電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行に係る電子決済等代行業を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。

（社内規則等）

第十三条の七銀行は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該銀行が講ずる法第十二条の三第一項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

（銀行業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

第十三条の八法第十二条の三第一項第二号に規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

一次に掲げる全ての措置を講じること。

イ銀行業務関連苦情（銀行業務に関する苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

ロ銀行業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。

ハ銀行業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。

二金融商品取引法第七十七条第一項（同法第七十八条の六及び第七十九条の十二において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第一号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。以下同じ。）が行う苦情の解決により銀行業務関連苦情の処理を図ること。

三消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあつせんにより銀行業務関連苦情の処理を図ること。

四令第十六条の十四各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により銀行業務関連苦情の処理を図ること。

五銀行業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第五十二条の六十二第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号並びに第三十四条の六十三の二十八第一項第四号及び第二項第四号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により銀行業務関連苦情の処理を図ること。

２法第十二条の三第一項第二号に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

一金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあつせん（金融商品取引法第七十七条の二第一項（同法第七十八条の七及び第七十九条の十三において準用する場合を含む。）に規定するあつせんをいう。）により銀行業務関連紛争（銀行業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。

二弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあつせん又は当該機関における仲裁手続により銀行業務関連紛争の解決を図ること。

三消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあつせん又は同条に規定する合意による解決により銀行業務関連紛争の解決を図ること。

四令第十六条の十四各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により銀行業務関連紛争の解決を図ること。

五銀行業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により銀行業務関連紛争の解決を図ること。

３前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、銀行は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により銀行業務関連苦情の処理又は銀行業務関連紛争の解決を図つてはならない。

一法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない法人

二法第五十二条の八十四第一項の規定により法第五十二条の六十二第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第十六条の十四各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人

三その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人

イ拘禁刑以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

ロ法第五十二条の八十四第一項の規定により法第五十二条の六十二第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第十六条の十四各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者

（当該同一人自身を合算子法人等とする法人等に準ずる者）

第十三条の九令第四条第一項第一号ロに規定する内閣府令で定める者は、会社である同一人自身（同項に規定する同一人自身をいう。）又は当該同一人自身を合算子法人等（同条第二項に規定する合算子法人等をいう。以下この条において同じ。）とする法人等（当該同一人自身又は当該法人等が連結財務諸表提出会社（連結財務諸表規則第二条第一号に規定する者をいう。以下この条、次条第一号及び第十三条の十一第一項第一号において同じ。）に該当する場合に限る。）の親会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する親会社をいい、当該同一人自身（連結財務諸表提出会社に限る。）を合算子法人等とする法人等を除く。）とする。

（受信者連結基準法人等）

第十三条の十令第四条第二項第一号括弧書に規定する連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。

一連結財務諸表提出会社

二法第二十一条第二項前段の規定により書類を作成しなければならない銀行その他当該規定に類する他の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前号に掲げる者を除く。）

三連結財務諸表規則又は前号の法令の規定に相当する外国の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前二号に掲げる者を除く。）

（意思決定機関等を支配する法人等及び合算関連法人等）

第十三条の十一令第四条第二項第一号に規定する内閣府令で定める他の法人等の意思決定機関を支配している法人等は、次の各号に掲げる受信者連結基準法人等（同項第一号に規定する受信者連結基準法人等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

一前条第一号に掲げる者（財務諸表等規則第一条の三に規定する外国会社、連結財務諸表規則第三百十二条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する指定国際会計基準に従うことができるとされる同条の指定国際会計基準特定会社のうち当該基準に従うもの、連結財務諸表規則第三百十四条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する修正国際基準に従うことができるとされる同条の修正国際基準特定会社のうち当該基準に従うもの及び連結財務諸表規則第三百十六条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができるとされる連結財務諸表提出会社のうち当該用語、様式及び作成方法によるものを除く。）の場合財務諸表等規則第八条第四項の規定により他の会社等（財務諸表等規則第一条第三項第五号に規定する会社等をいう。以下この項において同じ。）の意思決定機関（財務諸表等規則第八条第三項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配している連結財務諸表提出会社（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる連結財務諸表提出会社を除く。）

二前号に掲げる場合以外の場合同号に定める者に類する者

２令第四条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（受信合算対象者（同条第一項に規定する受信合算対象者をいう。）にあつては、金融庁長官が定める者を除く。）とする。

一前項第一号に掲げる場合受信者連結基準法人等の関連会社（連結財務諸表規則第二条第七号に規定する関連会社をいう。）

二前項第二号に掲げる場合前号に定める者に類する者

（同一人に対する信用の供与等）

第十四条令第四条第六項第一号に規定する貸出金として内閣府令で定めるものは、別紙様式第三号（特定取引勘定設置銀行にあつては別紙様式第三号の二、外国銀行支店にあつては別紙様式第四号（第三十五条第一項第二十八号に掲げる場合に該当し、法第五十三条の規定による届出を行つた外国銀行支店（以下「特定取引勘定届出外国銀行支店」という。）にあつては別紙様式第四号の二））中の貸借対照表（以下この条及び次条第一項第一号ハにおいて「貸借対照表」という。）の次に掲げる勘定に計上されるもの（金融庁長官が定めるものを除く。）とする。

一コールローン勘定

二買現先勘定

三貸出金勘定

２令第四条第六項第二号に規定する債務の保証として内閣府令で定めるものは、貸借対照表の支払承諾見返勘定に計上されるもの及び金融庁長官が別に定めるものとする。

３令第四条第六項第三号に規定する出資として内閣府令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定のうち株式勘定又はその他の証券勘定として計上されるもの（その他の証券勘定として計上されるものについては、外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するもの（次項において「外国法人の発行する株式等」という。）に限る。）とする。

４令第四条第六項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるもの（金融庁長官が定めるものを除く。）及び金融庁長官が別に定めるものとする。

一現金預け金勘定のうち預け金勘定

二債券貸借取引支払保証金勘定

三買入手形勘定

四買入金銭債権勘定

五商品有価証券勘定（特定取引勘定設置銀行以外の銀行に限る。）

六特定取引資産勘定（特定取引勘定設置銀行に限る。）

七金銭の信託勘定

八有価証券勘定のうち短期社債勘定、社債勘定又はその他の証券勘定（外国法人の発行する株式等として計上されるものを除く。）

九外国為替勘定

十その他資産勘定のうち次に掲げる勘定

イ先物取引差入証拠金勘定

ロ先物取引差金勘定

ハ金融商品等差入担保金勘定

ニリース投資資産勘定（法第十条第二項第十八号イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあつては、当該付随費用を含む。）

５第二項及び前項の規定は、銀行の清算機関（銀行（当該銀行以外の銀行を含む。）に一定の情報を提供している者であつて、金融商品取引清算機関（金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関をいう。）、商品取引清算機関（商品先物取引法第二条第十八項に規定する商品取引清算機関をいう。）及びこれらに準ずる外国の機関（設立された国において適切な規制及び監督の枠組みが構築されており、かつ、当該規制及び監督を受けている者に限る。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）に対する信用の供与等（法第十三条第一項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条から第十四条の三まで、第十四条の五及び第十四条の六において同じ。）であつて、清算機関が行う業務（金融商品取引法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等、商品先物取引法第百七十条第二項に規定する商品取引債務引受業等及び外国の機関が行うこれらの業務と同種類の業務をいう。）に係るもの及び金融庁長官が定めるものについては、適用しない。

６一又は複数の資産（以下この項において「原資産」という。）を裏付けとして間接的に行う信用の供与等（以下この項において「間接的信用供与等」という。）のうち、金融庁長官が定める取引を通じた信用の供与等については、当該原資産を構成する個別の資産及び取引（以下この項において「個別資産等」という。）に係る債務を負担する者その他実質的に当該間接的信用供与等を受けている者に対する信用の供与等とみなして、金融庁長官が定める方法により信用の供与等の額を計上し、又は算出するものとする。ただし、当該方法により計上され、又は算出される個別資産等ごとの信用の供与等の額が法第十三条第一項本文に規定する自己資本の額の一万分の二十五に相当する額を下回る場合又は当該方法により信用の供与等の額を計上し、若しくは算出することが不適当である場合として金融庁長官が定める場合は、この限りでない。

（法第十三条第一項の規定の適用に関し必要な事項）

第十四条の二銀行の同一人（法第十三条第一項本文に規定する同一人をいう。以下同じ。）に対する信用の供与等の額（次項及び第十四条の五第二項第一号において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により、又は金融庁長官が別に定めるところにより計上され、又は算出される信用の供与等（銀行その他の金融庁長官が定める者に対する債権債務の決済が同日に行われるものを除く。）の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。

一前条第一項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額

イ当該銀行に対する預金等に係る債権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

ロ国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

ハ貸借対照表の貸倒引当金勘定に計上されるものの額のうち当該貸出金に対して計上される額

ニ貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第四十四条第二項第二号の損失（同法第二条第四項に規定する仲介貿易者が同条第三項に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第四十四条第二項第二号イからホまでのいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。）に係る同項に規定する普通貿易保険及び本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う同法第二条第五項に規定する外国政府等、外国法人又は外国人に対する同条第十三項第一号又は第三号に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得を行った者が同法第五十一条第二項各号のいずれかに該当する事由によつて当該債権の同項に規定する貸付金等を回収することができないことにより受ける損失に係る同項に規定する貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第七十一条第二項に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額

ホ貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後六月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額

ヘ信用保証協会が債務の保証をした貸出金であつて株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額

二前条第二項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額

イ法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の業務の代理に付随してされる債務の保証の額

ロ銀行その他の金融機関が支払人となつている手形の引受け又は裏書きの額

ハ国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額

ニ輸入取引に伴つてされる保証又は手形の引受けの額

ホ貿易保険法第七十一条第二項に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額

三前条第三項に規定する出資又は同条第四項第四号、第七号若しくは第八号に掲げる勘定に計上されるものの貸借対照表計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額

四前条第四項第八号に掲げる社債に係る信用保証協会の債務の保証相当額（株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金相当額に限る。）

五前条第四項各号に掲げるもの及び同項の金融庁長官が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額

イ当該銀行に対する預金等に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額

ロ国債又は地方債を担保とするもののうち当該担保の額

六前各号に掲げる額に準ずるものとして金融庁長官が定める額

２銀行が、自己資本比率（法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。）を算出する場合において、担保、保険、債務の保証その他の銀行の同一人に対する信用の供与等に係る債権を保全するために提供された手段として金融庁長官が定める手段（以下この項において「信用リスク削減手法」という。）を適用するときは、前項の規定にかかわらず、当該同一人に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該同一人に係る前条各項の規定により、又は金融庁長官が別に定めるところにより計上され、又は算出される信用の供与等の額の合計額から信用リスク削減手法により保全される額を控除するものとする。この場合において、当該信用リスク削減手法により保全される額は、当該信用リスク削減手法により債務を負担する者等（当該信用リスク削減手法に係る発行者がある場合にあつては、当該発行者。以下この項において「担保等提供者」という。）に対する信用の供与等とみなして、当該担保等提供者に対する他の信用の供与等の額と合計して計算するものとする。ただし、信用リスク削減手法のうち金融庁長官が定めるものについては、当該信用リスク削減手法により保全される額を信用の供与等とみなして担保等提供者に対する他の信用の供与等と合計して計算することを要しない。

３法第十三条第一項本文に規定する自己資本の額は、法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

（信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

第十四条の三令第四条第九項第二号に規定する内閣府令で定める国民経済上特に緊要な事業は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業とする。

２令第四条第九項第四号に規定する内閣府令で定める理由は、次に掲げる理由とする。

一当該銀行が預金保険法第六十一条第一項若しくは第百二十六条の二十九第一項の認定又は同法第六十二条第一項若しくは第百二十六条の三十のあつせんを受け、同法第五十九条第二項に規定する合併等又は同法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等を行うこと。

二当該銀行の資本金の減少により一時的に自己資本の額が減少すること（増資等により信用供与等限度額を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。

三その他金融庁長官が適当と認めるやむを得ない理由があること。

３銀行は、法第十三条第一項ただし書の規定による同一人に対する信用の供与等の額が同項本文に規定する信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

一理由書

二信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面

三その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

（当該銀行と特殊の関係のある者）

第十四条の四法第十三条第二項前段に規定する当該銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある者は、当該銀行の子法人等（令第四条の二第二項に規定する子法人等をいい、金融庁長官が定める者を除く。次条第二項第二号及び第十四条の六の二において同じ。）とする。

（法第十三条第二項の規定の適用に関し必要な事項）

第十四条の五法第十三条第二項前段に規定する当該銀行及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。

２前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。

一当該銀行について第十四条の二第一項及び第二項の規定により計算した単体信用供与等総額

二当該銀行の子法人等について第十四条の二第一項及び第二項の規定の例により計算した信用の供与等の総額

３第一項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等（法第十三条第二項前段に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）のする資金の貸付けの額のうち当該銀行又は他の子会社等が保証している額その他金融庁長官が定める額をいう。

４法第十三条第二項前段に規定する自己資本の純合計額は、法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

（合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

第十四条の六第十四条の三第二項の規定は、令第四条第十二項第五号（令第十六条の二の三第五項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める理由について準用する。この場合において、第十四条の三第二項第一号及び第二号中「当該銀行」とあるのは「当該銀行又はその子会社等」と、同項第二号中「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と読み替えるものとする。

２銀行は、法第十三条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による当該銀行及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同条第二項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第十四条の三第三項各号に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

（法第十三条第一項及び第二項の規定を適用しない信用の供与等の相手方）

第十四条の六の二法第十三条第三項第二号に規定する信用の供与等を行う銀行又はその子会社等と実質的に同一と認められる者とは、当該銀行又は当該銀行の子法人等をいう。

（銀行の特定関係者）

第十四条の七令第四条の二第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（令第四条第二項第一号に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

一他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等

二他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行つていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

三法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であつて、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

２令第四条の二第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等（同条第二項に規定する子法人等をいう。第三十四条の十五第七項を除き、以下同じ。）を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

一法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であつて、当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等

二法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ当該法人等から重要な融資を受けていること。

ハ当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。

ニ当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。

ホその他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

三法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であつて、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

３第一項の規定にかかわらず、連結財務諸表規則第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によらずに連結財務諸表規則の定めるところにより連結財務諸表を作成する者（以下「特例企業会計基準等適用法人等」という。）に係る令第四条の二第二項に規定する内閣府令で定めるものは、その採用する企業会計の基準において第一項各号に掲げる法人等と同様に取り扱われている法人等とする。

４第二項の規定にかかわらず、特例企業会計基準等適用法人等に係る令第四条の二第三項に規定する内閣府令で定めるものは、その採用する企業会計の基準において第二項各号に掲げるものと同様に取り扱われている法人等とする。

５特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社又は事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。第三十四条の六十三の二十四第三項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同法第二条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従つて適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。

（特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由等）

第十四条の八法第十三条の二ただし書に規定する内閣府令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

一当該銀行が当該銀行の取引の通常の条件に照らして当該銀行に不利益を与える取引又は行為を、当該銀行の特定関係者（法第十三条の二本文に規定する特定関係者をいう。以下この条から第十四条の十一までにおいて同じ。）に該当する特定金融機関（破綻金融機関（預金保険法第二条第四項に規定する破綻金融機関をいう。以下この号において同じ。）及び破綻金融機関の権利義務の全部又は一部を承継する金融機関をいう。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定金融機関の営業又は事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。

二当該銀行が外国銀行を当該銀行の子法人等又は関連法人等として有する場合（当該外国銀行が所在する国において当該銀行が支店その他の営業所を設置することができないことについてやむを得ない事由があるときに限る。）において、当該銀行が当該外国銀行との間で当該銀行の本店と支店その他の営業所との間で行う取引又は行為と同様の条件の取引又は行為を行わなければ当該外国銀行の営業又は事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。

三当該銀行が、当該銀行の取引の通常の条件に照らして当該銀行に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した当該銀行の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。

四前三号に掲げるもののほか、当該銀行がその特定関係者との間で当該銀行の取引の通常の条件に照らして当該銀行に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。

２法第十三条の二ただし書に規定する内閣府令で定める要件は、当該銀行が当該銀行を子会社とする銀行持株会社（他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。）の子会社（当該銀行以外の銀行に限る。）との間で行う取引又は行為で、その条件が当該銀行の取引の通常の条件に照らして当該銀行に不利益を与えるもの（以下この項において「特定取引等」という。）に関し、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

一当該銀行が特定取引等を行うことが当該銀行の経営の健全性を損なうおそれがないこと。

二当該銀行が特定取引等の条件を明確に定めていること。

（特定関係者との間の取引等の承認の申請等）

第十四条の九銀行は、法第十三条の二ただし書の規定によるやむを得ない理由があることについての承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

２金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行が法第十三条の二各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条第一項に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

第十四条の九の二銀行は、法第十三条の二ただし書の規定による要件を満たすことについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

一理由書

二当該銀行に関する次に掲げる書面

イ最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ当該承認後における収支の見込みを記載した書面

三第十四条の八第二項第二号に規定する条件を記載した書面

四第十四条の八第二項第二号に規定する条件の決定が取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する取締役会の議事録

五その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

２金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行が第十四条の八第二項に掲げる要件の全てに該当するかどうかを審査するものとする。

（特定関係者との間の取引等）

第十四条の十法第十三条の二第一号に規定する内閣府令で定める取引は、当該銀行が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行つた場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該銀行に不利な条件で行われる取引をいう。

（特定関係者の顧客との間の取引等）

第十四条の十一法第十三条の二第二号に規定する内閣府令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

一当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、当該銀行が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行つた場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該銀行に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。）

二当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該銀行の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの

三何らの名義によつてするかを問わず、法第十三条の二の規定による禁止を免れる取引又は行為

（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）

第十四条の十一の二法第十三条の三第三号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、銀行が不当に取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為ではないものとする。

（銀行の業務に係る禁止行為）

第十四条の十一の三法第十三条の三第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一顧客に対し、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為

二顧客に対し、不当に、自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（法第十三条の三第三号に掲げる行為を除く。）

三顧客に対し、銀行としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為

（顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）

第十四条の十一の三の二法第十三条の三の二第一項に規定する内閣府令で定める業務は、銀行が営むことができる業務（以下「銀行関連業務」という。）とする。

（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

第十四条の十一の三の三銀行は、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の親金融機関等（法第十三条の三の二第二項に規定する親金融機関等をいう。以下この条において同じ。）若しくは子金融機関等（同条第三項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の子金融機関等が行う銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

一対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備

二次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備

イ対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法

ロ対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法

ニ対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法

三前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表

四次に掲げる記録の保存

イ第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録

２前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。

３第一項の「対象取引」とは、銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の子金融機関等が行う銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

（特定預金等）

第十四条の十一の四法第十三条の四に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一預金者等が預入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「違約金等」という。）を支払うこととなる預金等であつて、当該違約金等の額を当該解約の時における当該預金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により預入金額を下回ることとなるおそれがあるもの

二預金等のうち、外国通貨で表示されるもの

三預金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第二条第二十二項第三号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの

（契約の種類）

第十四条の十一の五法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、特定預金等契約（法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）とする。

第十四条の十一の六削除

（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

第十四条の十一の七法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第二項の規定による承諾を行つた銀行のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第十四条の十一の九の二において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。

（情報通信の技術を利用した提供）

第十四条の十一の八法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項（法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十二項（法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の四第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ銀行（当該銀行との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該銀行の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、同項に規定する事項の提供を行う銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ銀行の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

ニ閲覧ファイル（銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであつて、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

二前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあつては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。

三前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあつては、記載事項に掲げられた取引を最後に行つた日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（書面、銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は同項第二号に掲げる方法による承諾に限る。）を得て同項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項

ロ前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

四前項第一号ニに掲げる方法にあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。

ロ前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、銀行の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は銀行の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（電磁的方法の種類及び内容）

第十四条の十一の九令第四条の三第一項及び第四条の四第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項各号又は第十四条の十一の九の三第一項各号に掲げる方法のうち銀行が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

第十四条の十一の九の二法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（第四号及び第五号において「承諾日」という。）

二対象契約が特定預金等契約である旨

三復帰申出者（法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ法第十三条の四において準用する金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

ロ対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

四承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨

五復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨

（情報通信の技術を利用した同意の取得）

第十四条の十一の九の三法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十二項（法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第三項（法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ銀行の使用に係る電子計算機と法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法

二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法

２前項各号に掲げる方法は、銀行がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、銀行の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第十四条の十一の十法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、銀行が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該銀行の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

一当該日

二次項に規定する日を期限日（法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第十四条の十一の十二において同じ。）とする旨

２法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、銀行が前項の規定により定めた日であつて承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第十四条の十一の十二において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）

第十四条の十一の十一法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第十四条の十一の十二の二において同じ。）に関して申出者（法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（法第十三条の四において準用する金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

２法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであつても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

二申出者は、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行つた銀行のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

三申出者は、承諾日以後いつでも、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）

第十四条の十一の十二法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める期間）とする。

一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間

二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日

２法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）

第十四条の十一の十二の二法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定により承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）

二対象契約が特定預金等契約である旨

三承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

第十四条の十一の十三法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

一法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていないこと。

二その締結した商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。

２法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。

一民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）

イ法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。

ロ当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

二有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）

ロ当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

第十四条の十一の十四法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第十四条の十一の十六第二項第三号及び第十四条の十一の十六の二において同じ。）における申出者（法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第十四条の十一の十六において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。

二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。

イ有価証券（ホに掲げるもの並びにヘ及びチに掲げるものに該当するものを除く。）

ロデリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。）に係る権利

ハ法第十三条の四に規定する特定預金等（ハを除き、以下「特定預金等」という。）、農業協同組合法第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預金等、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等

ニ農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利

ホ信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。）

ヘ不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

ト商品市場における取引（商品先物取引法第二条第十項に規定する商品市場における取引をいう。）、外国商品市場取引（同条第十三項に規定する外国商品市場取引をいう。）及び店頭商品デリバティブ取引（同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。）に係る権利

チ電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの

三申出者が最初に当該銀行との間で特定預金等契約を締結した日から起算して一年を経過していること。

（特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第十四条の十一の十五法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、銀行が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該銀行の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

一当該日

二次項に規定する日を期限日（法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第十四条の十一の十六の二において同じ。）とする旨

２法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、銀行が前項の規定により定めた日であつて承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）

第十四条の十一の十六法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第十四条の十一の十六の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（法第十三条の四において準用する金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

２法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

二申出者は、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行つた銀行のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

三申出者は、承諾日以後いつでも、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）

第十四条の十一の十六の二法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める期間）とする。

一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間

二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日

２法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

第十四条の十一の十六の三法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定により承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）

二対象契約が特定預金等契約である旨

三承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨

（広告類似行為）

第十四条の十一の十七法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。以下同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。以下同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

一法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法

二個別の企業の分析及び評価に関する資料であつて、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

三次に掲げる事項の全てのみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあつては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ商品の名称（通称を含む。）

ロこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする銀行の商号又はその通称

ハ令第四条の五第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）

ニ第十四条の十一の二十三第一項に規定する方法により提供される情報を十分に確認すべき旨

（特定預金等契約の締結の業務の内容についての広告等の表示方法）

第十四条の十一の十八銀行がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

２銀行がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について広告等をするときは、令第四条の五第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

３銀行がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。以下同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は第十四条の十一の二十一第一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第四条の五第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第十四条の十一の十九令第四条の五第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

第十四条の十一の二十令第四条の五第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一当該銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあつては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨

二その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実

（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）

第十四条の十一の二十一令第四条の五第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一一般放送事業者（放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者をいう。以下同じ。）の放送設備により放送をさせる方法

二銀行又は当該銀行が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法

三常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であつて、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの

２令第四条の五第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第十四条の十一の十七第三号ニに掲げる事項とする。

（誇大広告をしてはならない事項）

第十四条の十一の二十二法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一特定預金等契約の解除に関する事項

二特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項

三特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項

四特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

（契約締結前の情報の提供）

第十四条の十一の二十三法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（顧客から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があつた場合にあつては、当該方法）により行うものとする。

一次のいずれかの書面の交付

イ法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を記載した書面（以下この条、次条、第十四条の十一の二十六及び第十四条の十一の二十九において「契約締結前交付書面」という。）

ロ既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約を締結しようとする場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがあるときにおける当該変更すべき事項を記載した書面

二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法（第十四条の十一の八第一項に規定する方法をいう。次条第三項及び第十四条の十一の二十七第一項第二号において同じ。）による提供

２前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により行おうとする銀行は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。

一あらかじめ、顧客に対し、その旨及び第十四条の十一の九各号に掲げる事項を示し、前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により受けることについて、書面、当該銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第十四条の十一の八第一項第二号に掲げる方法による承諾を得ること。

二あらかじめ、顧客に対し、その旨及び次に掲げる事項を告知すること。

イ第十四条の十一の九各号に掲げる事項

ロ当該銀行に対し、当該顧客が前項第一号に掲げる方法による当該情報の提供を請求することができる旨

３契約締結前交付書面には、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載するものとする。

４前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。

一第十四条の十一の二十六第一号に掲げる事項

二法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なもの

５第三項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、前項に規定する事項の次に記載するものとする。

一法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第十四条の十一の二十六第十一号に掲げる事項

二第十四条の十一の二十六第十二号に掲げる事項

（契約締結前の情報の提供を要しない場合）

第十四条の十一の二十四法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つている場合

二既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約を締結しようとする場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがないとき。

三一の特定預金等契約の締結について、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者が法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該顧客に対し第三十四条の五十三の八第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行つている場合、当該銀行を委託銀行とする電子決済等取扱業者が法第五十二条の六十の十七において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該顧客に対し第三十四条の六十三の五十一第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行つている場合又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。）が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該顧客に対し金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号）第八十八条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行つている場合（第十四条の十一の二十六第十七号及び第十八号に掲げる事項に係る情報を併せて提供している場合に限る。）

四当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、次に掲げる要件の全てを満たす場合（当該顧客から前条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供の請求があつた場合を除く。）

イ当該顧客に対し、当該特定預金等契約に係る法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項（前条第一項第一号ロに規定する場合にあつては、同号ロの変更に係るものに限る。以下この号及び第三項において同じ。）を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供していること（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限る。）。

（１）当該特定預金等契約に係る法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとつて見やすい箇所に前条第三項から第五項までに規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第十四条の十一の八第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。

（２）当該特定預金等契約に係る法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に掲げられた取引を最後に行つた日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。

ロ当該顧客に対し、当該特定預金等契約に係る法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項（第十四条の十一の二十六第十一号に掲げる事項を除き、前条第一項第一号ロに規定する場合にあつては、同号ロの変更に係るものに限る。）について顧客の知識、経験、財産の状況及び当該特定預金等契約を締結しようとする目的（（１）及び第十四条の十一の二十六の三第二項第一号において「顧客属性」という。）に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしていること（次のいずれかに該当する場合を除く。）。

（１）顧客属性に照らして、簡潔な重要情報提供等及びイに規定する方法による情報の提供のみで当該顧客が法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合

（２）法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項（第十四条の十一の二十六第十一号に掲げる事項を除く。）について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があつた場合

２法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた日（この項の規定により当該情報の提供を行つたものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合又は当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約（外貨預金等（第十四条の十一の二十六の二に規定する外貨預金等をいう。）に係る特定預金等契約に係るものに限る。）に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた場合には、当該締結の日又は当該提供の日において法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該同一の内容の特定預金等契約に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つたものとみなして、前項第一号の規定を適用する。

３第一項第四号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、当該書面の交付又は電磁的方法による提供のみで当該顧客がこれらの事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合又はこれらの事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があつた場合を除き、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。

一法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち特定預金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例

二法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に確認すべき旨

三顧客から請求があるときは前条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行う旨

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第十四条の十一の二十五法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの事項に係る情報の提供をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。

（契約締結前交付書面の記載事項）

第十四条の十一の二十六法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一当該契約締結前交付書面に記載すべき事項として提供される情報を十分に確認すべき旨

二商品の名称（通称を含む。）

三預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別

四受入れの対象となる者の範囲

五預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

六最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項

七払戻しの方法

八利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

九付加することのできる特約に関する事項

十預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

十一顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項

イ当該指標

ロ当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

十二当該銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあつては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨

十三次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細

イ市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）

ロ法第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引

ハ先物外国為替取引

ニ有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。）

ホ金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。）

十四変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあつては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項

十五当該特定預金等契約に関する租税の概要

十六顧客が当該銀行に連絡する方法

十七当該銀行が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となつている認定投資者保護団体（当該特定預金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第七十九条の十第一項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。第三十四条の五十三の十二第十七号及び第三十四条の六十三の五十四第十七号において同じ。）の有無（対象事業者となつている場合にあつては、その名称）

十八次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ指定銀行業務紛争解決機関が存在する場合当該銀行が法第十二条の三第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定銀行業務紛争解決機関の商号又は名称

ロ指定銀行業務紛争解決機関が存在しない場合当該銀行の法第十二条の三第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

十九その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項

（外貨預金等に係る特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項の特則）

第十四条の十一の二十六の二その締結しようとする特定預金等契約が第十四条の十一の四第二号に掲げるもの（同条第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。）に係るものである場合（当該顧客から前条各号（第一号、第十一号、第十七号及び第十八号を除く。）に掲げる事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）における法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条の規定にかかわらず、同条第一号、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる事項とする。

（法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等）

第十四条の十一の二十六の三法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する内閣府令で定める事項は、第十四条の十一の二十六第十一号に掲げる事項とする。

２法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一顧客属性に照らして、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する情報の提供のみで当該顧客が同条第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合

二法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があつた場合

（契約締結時の情報の提供）

第十四条の十一の二十七特定預金等契約が成立したときにおける法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の四の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（顧客から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があつた場合にあつては、当該方法）により行うものとする。

一次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書面の交付

イ特定預金等契約が成立したとき当該特定預金等契約に係る法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項を記載した書面（第十四条の十一の二十九において「契約締結時交付書面」という。）

ロ既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがあるとき当該変更すべき事項を記載した書面

二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供

２第十四条の十一の二十三第二項の規定は、前項に規定する情報の提供を同項第二号に規定する方法により行おうとする銀行について準用する。

（契約締結時交付書面の記載事項）

第十四条の十一の二十八特定預金等契約が成立したときにおける法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一当該銀行の商号

二預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあつては、当該外国通貨で表示される元本の額）

三預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別

四預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）

五払戻しの方法

六利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

七預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

八当該特定預金等契約の成立の年月日

九当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項

十顧客の氏名又は名称

十一顧客が当該銀行に連絡する方法

（契約締結時の情報の提供を要しない場合）

第十四条の十一の二十九特定預金等契約が成立したときにおける法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の四ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により第十四条の十一の二十三第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つている場合（第十四条の十一の二十六の二に規定する場合であつて、当該顧客から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があつたときに限る。）

二特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る第十四条の十一の二十七第一項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つている場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について同項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つていない場合を含む。）

三既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがないとき。

四一の特定預金等契約の締結について、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者が法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の四本文の規定により当該顧客に対し第三十四条の五十三の十四第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行つている場合、当該銀行を委託銀行とする電子決済等取扱業者が法第五十二条の六十の十七において準用する金融商品取引法第三十七条の四本文の規定により当該顧客に対し第三十四条の六十三の五十五第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行つている場合又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。）が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四本文の規定により当該顧客に対し金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第九十九条の三第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行つている場合

２第十四条の十一の二十六の二に規定する場合において、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により第十四条の十一の二十三第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた日（この項の規定により当該情報の提供を行つたものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行つたとき（当該顧客から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）には、当該締結の日において同項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つたものとみなして、前項第一号の規定を適用する。

３第十四条の十一の二十七第一項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について当該情報の提供を行わない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により当該情報の提供を行つたものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において当該情報の提供を行つたものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）

第十四条の十一の三十法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義

二信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項

イ商号、名称又は氏名

ロ法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称

ハ本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

三信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要

四信用格付の前提、意義及び限界

２前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下同じ。）の付与した信用格付については、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義

二金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。第三十四条の二の三十第二項第二号、第三十四条の五十三の十七第二項第二号及び第三十四条の六十三の五十八第二項第二号において同じ。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号

三当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。第三十四条の二の三十第二項第三号、第三十四条の五十三の十七第二項第三号及び第三十四条の六十三の五十八第二項第三号において同じ。）を示すものとして使用する呼称

四信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法

五信用格付の前提、意義及び限界

（禁止行為）

第十四条の十一の三十の二法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一第十四条の十一の三各号に掲げる行為

二特定預金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

三特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）

四特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

（行為規制の適用除外の例外）

第十四条の十一の三十一法第十三条の四において準用する金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、顧客の締結した特定預金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

（銀行の子会社等）

第十四条の十二法第十四条の二第二号に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。

一当該銀行の子法人等

二当該銀行の関連法人等

（休日の承認等）

第十五条令第五条第二項第二号に規定する内閣府令で定める営業所は、次に掲げるものとする。

一本店（外国銀行支店にあつては、法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店）

二災害その他の事象が発生した場合における銀行の危機管理に関する事務その他の銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要となる事務を統括する営業所（前号に掲げるものを除く。）

２銀行は、令第五条第二項第二号の規定による承認を受けようとするとき、又は同項第三号の規定による届出（同号に規定する営業所を設置する際に当該営業所についてするものを除く。）をしようとするときは、承認申請書又は届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出するものとする。

一理由書（次に掲げる事項に係る記載があるものに限る。）

イ金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。

ロ当該承認の申請又は届出に係る営業所の顧客の利便を著しく損なわないこと。

二令第五条第三項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法を記載した書面

三その他参考となるべき事項を記載した書面

３金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。

二当該申請に係る営業所の顧客の利便を著しく損なわないこと。

４銀行は、令第五条第三項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該銀行のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。

５銀行は、令第五条第二項第二号の規定による承認を受けたとき、又は同項第三号の規定による届出をしたときは、次に掲げる事項を当該承認又は届出に係る営業所の店頭に掲示するとともに、前項に規定する方法により公衆の閲覧に供するものとする。

一令第五条第一項各号及び第二項第一号に掲げる日（第三十二条の二において「指定休日」という。）以外の休日

二前号の休日の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）

三当該営業所の最寄りの営業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

（営業時間）

第十六条銀行の営業時間は、午前九時から午後三時までとする。

２前項の営業時間は、営業の都合により延長することができる。

３銀行は、その営業所が次のいずれにも該当する場合（前項に該当する場合を除く。）は、当該営業所について営業時間の変更をすることができる。

一当該営業所の所在地又は設置場所の特殊事情その他の事情により第一項に規定する営業時間とは異なる営業時間とする必要がある場合

二当該営業所の顧客の利便を著しく損なわない場合

４銀行は、前項の規定による営業時間の変更をするときは、次に掲げる事項を当該営業所の店頭に掲示するとともに、当該銀行のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。

一変更後の営業時間

二前号の営業時間の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）

三当該営業所の最寄りの営業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

５前各項の規定にかかわらず、銀行の外国に所在する営業所の営業時間は、当該営業所の所在地の法令により認められる時間とする。

（臨時休業の届出等）

第十七条銀行は、法第十六条第一項の規定によるその業務の全部又は一部の休止又は再開の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

一理由書

二法第十六条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による閲覧に供する措置の方法を記載した書面

三その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

２法第十六条第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一法第二十六条第一項、第二十七条又は第五十二条の三十四第一項若しくは第四項の規定により銀行の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合

二法第十五条第一項に規定する休日又は前条第一項に規定する営業時間以外の時間に、業務の全部又は一部を営む銀行の営業所において、当該休日又は時間における業務の全部又は一部を休止する場合

三銀行の無人の営業所においてその業務の全部又は一部を休止する場合

四休業期間が一営業日以内で、業務が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合

五台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により営業所においてその業務を営むことが当該営業所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該営業所の業務の全部又は一部を休止する場合

六外国に所在する銀行又はその委託を受けて当該銀行の業務を営む者の当該業務を営む営業所においてその業務の全部又は一部を休止する場合

七当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者（法第五十二条の六十の二第二項の規定により銀行代理業者とみなされた銀行等（同条第一項に規定する銀行等をいう。）を含む。次項において同じ。）において当該銀行のために営む銀行代理業の業務の全部又は一部の休止に伴い銀行の業務の全部又は一部を休止する場合

３法第十六条第一項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる掲示の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して営業所の店頭に掲示しなければならない。ただし、第二号に掲げる掲示については、その業務の全部又は一部の再開に関する情報が既に当該営業所の利用者に広範に提供されているときは、この限りでない。

一法第十六条第一項前段の規定による掲示銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日

二法第十六条第一項後段の規定による掲示銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日

４法第十六条第二項の銀行は、同項の規定による閲覧に供する措置をするときは、前項の期間、当該銀行のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。

５法第十六条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一銀行の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合

二第二項第二号又は第四号から第七号までのいずれかに該当する場合

三銀行のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により法第十六条第一項の規定により公告すべき内容である情報を提供する場合

６法第十六条第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一銀行の無人の営業所において臨時にその業務の一部を休止する場合

二第二項第二号、第四号又は第五号に該当する場合

第三章　子会社等

（専門子会社の業務等）

第十七条の二法第十六条の二第一項第二号の二に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。

一次条第一項各号に掲げる業務であつて、当該銀行、その子会社（法第十六条の二第一項第一号から第二号の二まで及び第七号に掲げる会社に限る。）その他第四項各号に掲げる者（次項第二号及び第十五項第二号イにおいて「当該銀行等」という。）の営む業務のために営むもの

二次条第二項各号に掲げる業務（当該銀行が証券専門会社等（法第十六条の二第一項第三号に規定する証券専門会社（第十七条の七の二及び第三十四条の二十二において「証券専門会社」という。）、同項第四号に規定する証券仲介専門会社（第十七条の七の二及び第三十四条の二十二において「証券仲介専門会社」という。）又は有価証券関連業を営む外国の会社をいう。第十五項第二号ロ及び第三十四条の十六第十三項第二号ロにおいて同じ。）を子会社としていない場合にあつては次条第二項第十九号から第二十三号までに掲げる業務を、当該銀行が保険会社等（保険会社、保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下「少額短期保険業者」という。）又は保険業を営む外国の会社をいう。以下同じ。）を子会社としていない場合にあつては次条第二項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務を、当該銀行が信託専門会社等（法第十六条の二第一項第六号に規定する信託専門会社、同項第十一号ロに規定する信託兼営銀行（以下「信託兼営銀行」という。）又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。第三十四条の五第二項第二号及び第三十四条の六十三の二十六第二号において同じ。）を営む外国の会社をいう。以下同じ。）を子会社としていない場合（当該銀行が信託兼営銀行である場合を除く。）にあつては次条第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

２法第十六条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで、第十三号、第十六号及び第十七号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあつては、第十三条の二の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあつては、第十三条の二の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

一金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号までに掲げる行為（同項第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標の動向をいう。次項第一号並びに次条第二項第四号及び第十四号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。次項第一号並びに次条第二項第四号及び第十四号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二各号に掲げる行為を行う業務

二次条第一項各号（第二十三号を除く。）に掲げる業務であつて、当該銀行等の営む業務のために営むもの

三次条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、当該銀行が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務を、当該銀行が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該銀行が信託兼営銀行である場合を除く。）にあつては同項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

３法第十六条の二第一項第四号及び第四号の二に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第十号及び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。

一金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる行為（同項第十二号及び第十四号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二第一号に掲げる行為を行う業務

二累積投資契約（金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介

三金融商品取引法第三十五条第一項第一号に規定する有価証券の貸借の媒介

四前項第二号に掲げる業務

五次条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、当該銀行が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務を、当該銀行が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該銀行が信託兼営銀行である場合を除く。）にあつては同項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

４法第十六条の二第一項第十一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一当該銀行の子会社等（法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいい、当該銀行の子会社（法第十六条の二第一項第一号から第二号の二まで及び第七号に掲げる会社に限る。）を除く。）

二当該銀行を子会社とする銀行持株会社及びその子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいい、当該銀行及びその子会社等（法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。）を除く。）

５法第十六条の二第一項第十二号に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿（金融商品取引法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。以下同じ。）に登録されている株式の発行者である会社以外の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。第十三項において同じ。）である会社であつて、設立の日又は新事業活動開始日（会社が現に行つている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日をいう。）以後二十年を経過していない会社とする。

６法第十六条の二第一項第十三号に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社とする。

一中小企業等経営強化法第十四条第一項に規定する承認を受けている会社

二民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社

三会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社

四株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第四項に規定する再生支援決定を受けている会社

五株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十九条第四項に規定する支援決定を受けている会社

六株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社

七産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項の認定を受けている会社

八合理的な経営改善のための計画（銀行等（銀行又は令第十六条の八第一項各号に掲げる者をいう。次号及び次項第一号並びに第三十四条の十六第四項第二号及び第五項第一号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険会社、外国保険会社等、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。次条第二項第十八号及び第十八号の二において同じ。）若しくは保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社（次条第二項第三十二号において「保険持株会社」という。）又はこれらの子会社（以下この号及び次号並びに第三十四条の十六第四項第二号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであつて、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

イ当該債務の全部又は一部を免除する措置

ロ当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置

ハ当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回つた場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）

九当該会社に対する金銭債権を有する銀行等（当該銀行等がない場合にあつては、銀行又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける当該銀行）及び次のいずれかに該当するものが関与して策定した合理的な経営改善のための計画（特定金融機関等が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであつて、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

イ官公署

ロ商工会又は商工会議所

ハイ又はロに準ずるもの

ニ弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人

ホ公認会計士又は監査法人

ヘ税理士又は税理士法人

ト他の事業者等の経営に関する相談に応ずる業務を営む会社（当該銀行の子会社等（法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。）及び当該銀行を子会社とする銀行持株会社の子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。）以外の会社に限る。）

十代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であつて、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社

７法第十六条の二第一項第十三号に規定する内閣府令で定める要件は、銀行又はその子会社が前項に規定する会社（同項第十号に掲げる会社に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

一銀行等による人的な又は財政上の支援その他の当該銀行等が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（法第十六条の二第一項第十三号の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。

二前号の事業計画について、前項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定していること。

８法第十六条の二第一項第十四号に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社とする。

一株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であつて、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社

イ当該銀行又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となつているもの

ロ当該株式会社に当該銀行又はその子会社が出資しているもの

二事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であつて、第六項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社

９第五項に規定する会社のほか、会社であつて、その議決権を銀行若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の担保権の実行による株式等の取得又は第十七条の四第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該銀行又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあつては、当該銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第五項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該銀行に係る法第十六条の二第一項第十二号に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

１０前項の規定は、第六項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、前項中「第十六条の二第一項第十二号」とあるのは、「第十六条の二第一項第十三号」と読み替えるものとする。

１１第九項の規定は、第八項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、第九項中「第十六条の二第一項第十二号」とあるのは、「第十六条の二第一項第十四号」と読み替えるものとする。

１２第五項から前項まで（第七項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社（法第十六条の二第一項第十二号に規定する特定子会社をいう。次項及び第十七条の七の三第三項において同じ。）がその取得した第五項若しくは第九項に規定する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）、第六項に規定する会社若しくは第十項において読み替えて準用する第九項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下この章並びに第三十五条第一項第十二号、第十五号及び第十七号において「事業再生会社」という。）又は第八項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第九項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下この項において「地域活性化事業会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあつてはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社及び地域活性化事業会社の議決権にあつてはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第六項に規定する会社（同項第五号又は第六号に該当するものに限る。）の議決権である場合であつて、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下この項、第十七条の六第一項第九号、第十七条の七の三第四項並びに第三十五条第一項第十二号、第十五号及び第十七号において「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあつては当該銀行に係る法第十六条の二第一項第十二号に規定する内閣府令で定める会社に、事業再生会社にあつては当該銀行に係る同項第十三号に規定する内閣府令で定める会社に、地域活性化事業会社にあつては当該銀行に係る同項第十四号に規定する内閣府令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該銀行又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（法第十六条の四第一項に規定する国内の会社をいう。以下この章及び第五章において同じ。）及び事業再生会社（第七項に定める要件に該当するものに限る。以下この章並びに第三十五条第一項第十二号、第十五号及び第十七号において同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の五を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該銀行又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

１３第六項及び第十項の規定にかかわらず、銀行又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該銀行に係る法第十六条の二第一項第十三号に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該銀行又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数を下回ることとなる場合において、当該銀行又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該銀行又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

一中小企業者の発行する株式等に係る議決権十年

二中小企業者以外の会社の発行する株式等に係る議決権三年

１４法第十六条の二第一項第十二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。

一次条第二項第十二号に掲げる業務

二他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる株式会社に係るものを主として行うものに限る。）

１５法第十六条の二第一項第十六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一次に掲げる会社のいずれかを子会社とする持株会社

イ銀行

ロ長期信用銀行

ハ保険会社

ニ少額短期保険業者

二前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社

イ次条第一項各号に掲げる業務であつて、当該銀行等の営む業務のために営むもの

ロ次条第二項各号に掲げる業務（当該持株会社が証券専門会社等を子会社としていない場合にあつては同項第十九号から第二十三号までに掲げる業務を、当該持株会社が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務を、当該持株会社が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該持株会社の議決権を保有する銀行が信託兼営銀行である場合（当該銀行の子会社が当該議決権を保有する場合を含む。）を除く。）にあつては同項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

１６法第二条第十一項の規定は、第六項第九号、第七項、第九項（第十項及び第十一項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十二項、第十三項及び前項第二号ロに規定する議決権について準用する。

（銀行の子会社の範囲等）

第十七条の三法第十六条の二第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一他の事業者等のための不動産（原則として、自らを子会社とする銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務

二他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務

三他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務

四他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務

五他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第九号に掲げる業務に該当するものを除く。）

六他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務

七他の事業者等の現金自動支払機その他の金融庁長官が別に定める機械（以下「現金自動支払機等」という。）の保守、点検その他の管理を行う業務

八他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務

九他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

十他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となつている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務

十一他の事業者等の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務

十二他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務

十三他の事業者等の事務に係る計算を行う業務

十四他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務

十五他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務

十六労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業

十七他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）

十八他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務

十九他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に掲げる業務に該当するものを除く。）

二十他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務

二十一他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務

二十二他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務

二十三自らを子会社とする保険会社のために投資を行う業務

二十四自らを子会社とする銀行、その子会社である銀行、長期信用銀行又は保険会社（以下この号において「親銀行等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該親銀行等のために当該債権の担保の目的となつている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

二十五その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

二十六前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

２法第十六条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一銀行、長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。）の業務（第一号の六に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介

一の二農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が行う農業協同組合法第十一条第二項に規定する信用事業（第一号の六に掲げる業務に該当するものを除く。）、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が行う水産業協同組合法第五十四条の二第二項に規定する信用事業（同号に掲げる業務に該当するものを除く。）又は農林中央金庫の業務（同号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介

一の三銀行業を営む外国の会社の業務の代理又は媒介（国内において営む場合にあつては、有価証券の保護預り、顧客からの指図に基づく有価証券の取引に関する決済、当該保管している有価証券に係る利金等の授受、指図に基づく当該保管している有価証券の第三者への貸付け若しくは当該保管している有価証券の指図に基づく権利の行使又はこれらに附帯する業務の媒介に限る。）

一の四資金移動業者が営む資金移動業の代理又は媒介

一の五資金決済に関する法律第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務

一の六信託業法第二条第八項に規定する信託契約代理業（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第二号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第二号に掲げる業務に該当するものを除く。）

一の七信託業務を営む金融機関が営む金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第三号から第七号までに掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号から第五号までに掲げる業務に該当するものを除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介

二金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）であつて業として行うもの（第一号から第一号の三までに掲げる業務に該当するものを除く。）

二の二金銭の貸付け以外の取引に係る業務であつて、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。）

二の三電子決済等代行業に係る業務

三法第十条第二項に規定する業務（同項第八号、第八号の二、第十八号及び第二十一号に掲げる業務、有価証券関連業その他金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。）

三の二債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務（同条第二号に規定する業務を行う場合にあつては、金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。）

三の三確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務

三の四保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集（第二十七号及び第三十四条の四十八第一項において「保険募集」という。）

三の五金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第三項に規定する保険媒介業務（第二十七号及び第三十四条の四十八第一項において「保険媒介業務」という。）

四金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）を行う業務

五削除

六商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第三項に規定する商品投資顧問業

七それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をする業務

八利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をし、当該利用者から当該金額を受領する業務

九資金決済に関する法律第三条第四項に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第五項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務

十削除

十一機械類その他の物件を使用させる業務（金融庁長官が定める基準により主として法第十条第二項第十八号に掲げる業務が行われる場合に限る。）

十二次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務

イ当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。

ロ当該会社の発行する社債（法第十条第三項第一号に掲げる短期社債を除く。）を取得すること。

ハ当該会社の発行する新株予約権を取得すること。

ニ株式に係る配当を受け取ること又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。

ホイからニまでに掲げるいずれかの行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

十三投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（外国においてはこれらと同種類のもの。投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）

十四投資助言業務又は投資一任契約（暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務

十四の二投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第四号及び前二号に掲げる業務に該当するものを除く。）

十四の三他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務

十五経営相談等業務

十六金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務

十七個人の財産形成に関する相談に応ずる業務

十八主として銀行持株会社、長期信用銀行持株会社若しくは子会社対象会社（法第十六条の二第一項に規定する子会社対象会社又は法第五十二条の二十三第一項に規定する子会社対象会社をいう。次号及び第三十二号において同じ。）に該当する会社その他金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務

十八の二主として銀行持株会社、長期信用銀行持株会社若しくは子会社対象会社に該当する会社その他金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務（第三十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）

十八の三確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務

十八の四法第十一条第四号に掲げる業務

十八の五電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業

十九有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務

二十有価証券に関する顧客の代理

二十一株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務

二十二有価証券に関連する情報の提供又は助言（第十九号及び前号に掲げる業務に該当するものを除く。）

二十三民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）

二十四保険会社又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理（第三号の四及び第三号の五に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行

二十五削除

二十六保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務

二十七保険募集又は保険媒介業務を行う者の教育を行う業務

二十八老人福祉施設等（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務

二十九健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務

三十事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務

三十一健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務

三十二主として保険持株会社、少額短期保険持株会社（保険業法第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社をいう。）、子会社対象会社に該当する会社（保険会社等に限る。）又は保険募集人の業務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務

三十三自動車修理業者等のあつせん又は紹介に関する業務

三十四保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務

三十五財産の管理に関する業務（当該業務を営む会社の議決権を保有する銀行（当該銀行が信託兼営銀行である場合に限り、当該銀行の子会社が当該議決権を保有する場合における当該銀行を含む。）又は当該業務を営む会社の議決権を保有する銀行若しくは銀行持株会社（これらの子会社が当該議決権を保有する場合における当該銀行又は当該銀行持株会社を含む。）が子会社とする信託専門会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産につき業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限り、第三号に掲げる業務に該当するものを除く。）及び当該財産の管理に関する業務に係る代理事務

三十六金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務（当該業務を行う会社の議決権を保有する銀行又は銀行持株会社（これらの子会社が当該議決権を保有する場合における当該銀行又は当該銀行持株会社を含む。）の子会社である信託専門会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合（当該銀行が信託兼営銀行である場合を除く。）における当該業務の範囲については当該信託専門会社等が信託業法第二十一条第二項の承認を受けた業務に係るものに限り、第六号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号及び第四号に掲げる業務に該当するものを除く。）

三十七信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務

三十八その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

三十九前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

３法第十六条の二第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一前項第十九号から第二十三号までに掲げる業務

二その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

三前項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

４法第十六条の二第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一第二項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務

二その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

三第二項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

５法第十六条の二第二項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務

二その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

三第二項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

６法第二条第十一項の規定は、第二項第三十五号及び第三十六号に規定する議決権について準用する。

（法第十六条の二第一項の規定等が適用されないこととなる事由）

第十七条の四法第十六条の二第三項本文に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一銀行又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得

二銀行又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該銀行又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

三銀行又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）（当該銀行又はその子会社の請求による場合を除く。）

四銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）

五銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

六銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得

七銀行の子会社である法第十六条の二第一項第十二号から第十四号までに掲げる会社による株式等の取得

２法第十六条の二第三項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。

３法第十六条の二第五項に規定する内閣府令で定める事由は、銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。

４法第十六条の二第十二項本文に規定する内閣府令で定める事由は、第一項各号に掲げる事由とする。

５法第十六条の二第十二項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、第一項第七号に掲げる事由とする。

（子会社対象会社のうち子会社対象銀行等から除かれるものの業務）

第十七条の四の二法第十六条の二第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

一第十七条の三第二項第一号から第十八号の五までに掲げる業務

二前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

三第十七条の三第二項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

（一定の銀行業高度化等会社）

第十七条の四の三法第十六条の二第四項、第十三項及び第十六項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社（外国の会社を除く。）又は障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下この条、第三十四条の十八の二及び第三十四条の十九の六において「障害者雇用促進法」という。）第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社（それぞれ障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項又は第四十五条の二第一項に規定する子会社、関係会社又は関係子会社をいう。第三十四条の十八の二及び第三十四条の十九の六において同じ。）とする。

一専ら情報通信技術を活用した当該銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）

二特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であつて、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの

三高度の専門的な能力を有する人材その他の当該銀行の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の当該銀行の営む業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）

四他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該銀行若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該銀行若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）

五他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務

六他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務

七成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第二条第一項に規定する成年後見人等をいう。以下この号、第三十四条の十八の二第七号及び第三十四条の十九の六第七号において同じ。）の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務

八前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であつて、子会社対象会社（法第十六条の二第一項に規定する子会社対象会社をいい、同項第十二号から第十五号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの

九前各号に掲げる業務に附帯する業務

（外国特定金融関連業務会社の業務）

第十七条の四の四法第十六条の二第六項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、第十七条の三第二項第二号、第七号から第九号まで及び第十一号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務とする。

（子会社対象銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）

第十七条の五銀行は、子会社対象銀行等（法第十六条の二第四項に規定する子会社対象銀行等をいい、同条第一項第十五号に掲げる会社（第十七条の四の三に規定する会社を除く。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該銀行に関する次に掲げる書面

イ最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ当該認可後における収支の見込みを記載した書面

ハ株式交換により子会社対象銀行等を子会社とする場合には、次に掲げる書面

（１）株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（２）株式交換契約の内容を記載した書面

（３）株式交換費用を記載した書面

ニ株式交付により子会社対象銀行等を子会社とする場合には、次に掲げる書面

（１）株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（２）株式交付計画の内容を記載した書面

（３）株式交付費用を記載した書面

三当該銀行及びその子会社等（法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する次に掲げる書面

イ当該銀行及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ当該認可後における当該銀行及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（法第十四条の二第二号に規定する基準に係る算式により得られる比率（第十九条の三第三号チに規定する連結レバレッジ比率を除く。）をいう。以下この章から第五章まで及び第三十五条第一項第三十号において同じ。）の見込みを記載した書面

四当該認可に係る子会社対象銀行等（当該子会社対象銀行等を子会社とする法第十六条の二第六項第一号に規定する特例持株会社を含む。）に関する次に掲げる書面

イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ業務の内容を記載した書面

ハ最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

五当該認可に係る子会社対象銀行等を子会社とすることにより、当該銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この章及び第五章並びに第三十五条第一項において同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一当該申請をした銀行（以下この項において「申請銀行」という。）の資本金の額が当該申請に係る子会社対象銀行等の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。

二申請銀行及びその子会社等（当該認可に係る子会社対象銀行等を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。

三申請銀行の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

四当該申請の時において申請銀行及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る子会社対象銀行等を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

五申請銀行が子会社対象銀行等の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。

六当該認可に係る子会社対象銀行等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

３前二項の規定は、法第十六条の二第五項ただし書の認可（銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた同条第一項第十五号に掲げる会社（第十七条の四の三に規定する会社及び外国の会社を除く。第九項、次条、第五章及び第三十五条第一項において「他業銀行業高度化等会社」という。）の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可を除く。）及び法第十六条の二第七項において準用する同条第四項の認可について準用する。

４銀行は、法第十六条の二第八項の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該承認に係る子会社対象会社（法第十六条の二第一項に規定する子会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）以外の外国の会社に関する次に掲げる書面

イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ業務の内容を記載した書面

ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

三その他法第十六条の二第八項の承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

５銀行は、法第十六条の二第十項の規定による延長を申請しようとするときは、延長申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該延長に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面

三当該延長に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面

イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ業務の内容を記載した書面

ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

四その他法第十六条の二第十項の規定による延長に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

６銀行は、法第十六条の二第十一項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該銀行に関する次に掲げる書面

イ最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ当該認可後における収支の見込みを記載した書面

三当該銀行及びその子会社等に関する次に掲げる書面

ロ当該認可後における当該銀行及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

四当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面

イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ業務の内容を記載した書面

ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

五当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることにより、当該銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

７金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一当該申請をした銀行（以下この項において「申請銀行」という。）の資本金の額が当該申請に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。

二申請銀行及びその子会社等（当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。

三申請銀行の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

四当該申請の時において申請銀行及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

五申請銀行が子会社対象会社以外の外国の会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。

六当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

七申請銀行が現に子会社としている子会社対象外国会社（法第十六条の二第九項第一号に規定する子会社対象外国会社をいう。）又は外国特定金融関連業務会社（同条第六項第一号に規定する外国特定金融関連業務会社をいう。以下この号において同じ。）の競争力（外国特定金融関連業務会社にあつては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務（同条第二項第二号に規定する金融関連業務をいう。第三十四条の十九第七項第五号において同じ。）における競争力に限る。）の確保その他の事情に照らして、申請銀行が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を子会社とすることが必要であると認められること。

８前二項の規定は、法第十六条の二第十二項ただし書の認可について準用する。

９第一項及び第二項の規定は、法第十六条の二第十三項において準用する同条第四項の認可（他業銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。

１０第四項の規定は、法第十六条の二第十四項の承認について準用する。

１１法第二条第十一項の規定は、第一項第五号及び第二項第一号（これらの規定を第三項及び第九項において準用する場合を含む。）、第三項、第五項第二号並びに第六項第五号及び第七項第一号（これらの規定を第八項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。

（他業銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請等）

第十七条の五の二銀行は、当該銀行若しくはその子会社が合算して他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の銀行業高度化等会社（法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社をいう。以下この条、第五章及び第三十五条第一項第九号において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該銀行に関する次に掲げる書面

イ最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ当該認可後における収支の見込みを記載した書面

ハ株式交換により当該銀行若しくはその子会社が合算して他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有しようとする場合又は外国の銀行業高度化等会社を子会社としようとする場合には、次に掲げる書面

（１）株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（２）株式交換契約の内容を記載した書面

（３）株式交換費用を記載した書面

ニ株式交付により当該銀行若しくはその子会社が合算して他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有しようとする場合又は外国の銀行業高度化等会社を子会社としようとする場合には、次に掲げる書面

（１）株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（２）株式交付計画の内容を記載した書面

（３）株式交付費用を記載した書面

三当該銀行及びその子会社等に関する次に掲げる書面

ロ当該認可後における当該銀行及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

四当該認可に係る他業銀行業高度化等会社又は外国の銀行業高度化等会社（次項において「他業銀行業高度化等会社等」という。）に関する次に掲げる書面

イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書面

ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

五当該銀行若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、当該銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一当該申請をした銀行（以下この項において「申請銀行」という。）の資本金の額が当該申請に係る他業銀行業高度化等会社等の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。

二当該申請に係る他業銀行業高度化等会社等に対する出資が全額毀損した場合であつても、申請銀行及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。

三申請銀行の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

四当該申請の時において申請銀行及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、申請銀行若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業銀行業高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し、又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

五当該認可に係る他業銀行業高度化等会社等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

六申請銀行若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、申請銀行の営む銀行業の高度化若しくは申請銀行の利用者の利便の向上又は地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資すると見込まれること。

七申請銀行の業務の状況に照らし、申請銀行若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有し、又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とした後も、申請銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。

八申請銀行又は当該認可に係る他業銀行業高度化等会社等の顧客に対し、申請銀行の銀行としての取引上の優越的地位又は当該他業銀行業高度化等会社等の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、申請銀行の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該他業銀行業高度化等会社等の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。

九申請銀行又は当該認可に係る他業銀行業高度化等会社等が行う取引に伴い、申請銀行又は当該他業銀行業高度化等会社等が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。

３前二項の規定は、法第十六条の二第五項ただし書の認可（銀行若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなつた他業銀行業高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となつた外国の銀行業高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可に限る。）について準用する。

４第一項及び第二項の規定は、法第十六条の二第十三項において準用する同条第四項の認可（他業銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第十六項の認可について準用する。

５法第二条第十一項の規定は、第一項並びに第二項第一号、第四号、第六号及び第七号（これらの規定を前二項において準用する場合を含む。）並びに第三項に規定する議決権について準用する。

（銀行による銀行グループの経営管理の内容等）

第十七条の五の三法第十六条の三第二項第一号に規定する方針として内閣府令で定めるものは、次に掲げる方針とする。

一銀行グループ（法第十六条の三第一項に規定する銀行グループをいう。以下同じ。）の収支、資本の分配及び自己資本の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針

二災害その他の事象が発生した場合における銀行グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針

２法第十六条の三第二項第三号に規定する内閣府令で定める体制は、当該銀行における当該銀行グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。

３法第十六条の三第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、当該銀行グループ（再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における銀行グループの経営の再建のための計画をいう。以下この項において同じ。）の策定が必要なものとして金融庁長官が指定したものに限る。）の再建計画を策定し、その適正な実施を確保することとする。

（法第十六条の四第一項の規定が適用されないこととなる事由）

第十七条の六法第十六条の四第二項に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得

二銀行又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得

三銀行又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式等の取得（当該銀行又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであつて、当該株式等の取得によつて相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）

四銀行又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該銀行又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

五銀行又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該銀行又はその子会社の請求による場合を除く。）

六銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て

七銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

八銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得

九新規事業分野開拓会社等の議決権について第十七条の二第十二項の規定による処分を行おうとするとき又は事業再生会社の議決権について同条第十三項の規定による処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。

十銀行又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他の合理的な理由があることについてあらかじめ金融庁長官の承認を受けた場合

２前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面

三当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面

四その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

３金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申請）

第十七条の七銀行は、法第十六条の四第二項ただし書の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

四その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

３法第二条第十一項の規定は、第一項第三号に規定する議決権について準用する。

（基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合）

第十七条の七の二法第十六条の四第四項第一号に規定する内閣府令で定める場合は、当該銀行が法第十六条の二第四項の認可を受けて他の銀行、長期信用銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合とする。

２法第十六条の四第四項第五号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一当該銀行が法第三十条第二項の認可を受けて吸収分割により他の銀行又は長期信用銀行の事業を承継した場合

二当該銀行が法第三十条第二項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したことにより他の銀行、長期信用銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。）

３法第十六条の四第四項第六号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一当該銀行が法第三十条第三項の認可を受けて他の銀行若しくは長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。）の事業の譲受けをした場合

二当該銀行が法第三十条第三項の認可を受けて事業の譲受けをしたことにより他の銀行、長期信用銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。）

（特例対象会社）

第十七条の七の三法第十六条の四第八項に規定する内閣府令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（銀行の子法人等に該当しないものに限る。第三項及び第三十五条第一項第十七号において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。

イ当該銀行又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となつているもの

ロ当該株式会社に当該銀行又はその子会社が出資しているもの

二事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であつて、第十七条の二第六項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社

２前項に規定する会社のほか、会社（銀行の子法人等に該当しないものに限る。）であつて、その議決権を銀行又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の第十七条の六第一項第一号又は第二号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該銀行又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあつては、当該事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該事由によらずに新たに取得されない限り、当該銀行に係る法第十六条の四第八項に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

３第一項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から十年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該銀行に係る法第十六条の四第八項に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該銀行又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（その総株主等の議決権に百分の五を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該銀行又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

４法第十六条の四第八項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社が当該会社の総株主等の議決権に百分の五を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社（当該銀行又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して当該会社の総株主等の議決権に百分の五を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有していないものに限る。）とする。

５法第二条第十一項の規定は、前三項に規定する議決権について準用する。

第四章　経理

（法第十八条の規定による準備金の計上）

第十七条の七の四銀行が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の資本準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の資本準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算して得た額とする。

一当該剰余金の配当をする日における資本準備金又は利益準備金（以下この条において「準備金」と総称する。）の額が当該日における資本金の額以上である場合零

二当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に資本剰余金配当割合（次条第一号イに掲げる額を会社法第四百四十六条第六号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額

イ当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額（資本金の額から準備金の額を減じて得た額をいう。以下この条において同じ。）

ロ会社法第四百四十六条第六号に掲げる額に五分の一を乗じて得た額

２銀行が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の利益準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の利益準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算して得た額とする。

一当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合零

二当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に利益剰余金配当割合（次条第二号イに掲げる額を会社法第四百四十六条第六号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額

イ当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額

ロ会社法第四百四十六条第六号に掲げる額に五分の一を乗じて得た額

（減少する剰余金の額）

第十七条の七の五銀行が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の次の各号に掲げる額は、当該剰余金の配当の直前の当該額から、当該各号に定める額を減じて得た額とする。

一その他資本剰余金の額次に掲げる額の合計額

イ会社法第四百四十六条第六号に掲げる額のうち、銀行がその他資本剰余金から減ずるべき額と定めた額

ロ前条第一項第二号に掲げるときは、同号に定める額

二その他利益剰余金の額次に掲げる額の合計額

イ会社法第四百四十六条第六号に掲げる額のうち、銀行がその他利益剰余金から減ずるべき額と定めた額

ロ前条第二項第二号に掲げるときは、同号に定める額

（業務報告書等）

第十八条法第十九条第一項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書（外国銀行支店にあつては中間事業概況書、中間貸借対照表及び中間損益計算書）に分けて、別紙様式第一号（特定取引勘定設置銀行にあつては別紙様式第一号の二、外国銀行支店にあつては別紙様式第二号（特定取引勘定届出外国銀行支店にあつては別紙様式第二号の二））により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。

２法第十九条第一項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書（外国銀行支店にあつては事業概況書、貸借対照表及び損益計算書）に分けて、別紙様式第三号（特定取引勘定設置銀行にあつては別紙様式第三号の二、外国銀行支店にあつては別紙様式第四号（特定取引勘定届出外国銀行支店にあつては別紙様式第四号の二））により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。

３法第十九条第二項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の銀行及びその子会社等（法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下この章、次章及び第三十五条第一項において同じ。）の業務及び財産の状況について、中間事業概況書及び中間連結財務諸表に分けて、別紙様式第五号により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。

４法第十九条第二項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、別紙様式第五号の二により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。

５銀行は、やむを得ない理由により前各項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第十七条の二の規定により当該銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあつては、その財務局長又は福岡財務支局長）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

６銀行は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

７金融庁長官等は前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行が第五項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

（貸借対照表等の公告等）

第十九条法第二十条第一項の規定により作成すべき中間貸借対照表等（同項に規定する中間貸借対照表等をいい、同条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。第六項において同じ。）は別紙様式第六号第一（特定取引勘定設置銀行にあつては別紙様式第六号の二第一、外国銀行支店にあつては別紙様式第七号第一（特定取引勘定届出外国銀行支店にあつては、別紙様式第七号の二第一））により、貸借対照表等（同条第一項に規定する貸借対照表等をいい、同条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。第六項において同じ。）は別紙様式第六号の三第一（特定取引勘定設置銀行にあつては別紙様式第六号の四第一、外国銀行支店にあつては別紙様式第七号の三第一（特定取引勘定届出外国銀行支店にあつては、別紙様式第七号の四第一））により作成しなければならない。

２法第二十条第二項の規定により作成すべき中間連結貸借対照表等（同項に規定する中間連結貸借対照表等をいい、同条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。第六項において同じ。）は別紙様式第八号第一により、連結貸借対照表等（同条第二項に規定する連結貸借対照表等をいい、同条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。第六項において同じ。）は別紙様式第八号の二第一により作成しなければならない。

３法第二十条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

４銀行は、法第二十条第四項ただし書の規定による公告の延期の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

５金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行が法第二十条第四項ただし書の規定による公告の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

６法第二十条第五項の規定により銀行が公告すべき中間貸借対照表等の要旨は別紙様式第六号第二（特定取引勘定設置銀行にあつては別紙様式第六号の二第二、外国銀行支店にあつては別紙様式第七号第二（特定取引勘定届出外国銀行支店にあつては、別紙様式第七号の二第二））に、貸借対照表等の要旨は別紙様式第六号の三第二（特定取引勘定設置銀行にあつては別紙様式第六号の四第二、外国銀行支店にあつては別紙様式第七号の三第二（特定取引勘定届出外国銀行支店にあつては、別紙様式七号の四第二））に、中間連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第八号第二に、連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第八号の二第二に定めるものとする。

７法第二十条第六項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

８前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

９法第二十条第六項の規定による措置は、第七項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によつて行うものとする。

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

第十九条の二法第二十一条第一項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（中間事業年度（法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る説明書類（以下「中間説明書類」という。）にあつては、第一号イ及びハからチまで、第二号、第三号ロ（１１）、第四号（ハに係る部分を除く。）、第五号リ並びに第六号に掲げる事項を除く。）とする。

一銀行の概況及び組織に関する次に掲げる事項

イ経営の組織（当該銀行が他の銀行又は銀行持株会社の子会社でない場合にあつては、当該銀行の子会社等（法第二十一条第一項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。）

ロ持株数の多い順に十以上の株主に関する次に掲げる事項

（１）氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）

（２）各株主の持株数

（３）発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合

ハ取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の氏名及び役職名

ニ会計参与設置会社にあつては、会計参与の氏名又は名称

ホ会計監査人の氏名又は名称

ヘ営業所の名称及び所在地

ト当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者に関する次に掲げる事項

（１）当該銀行代理業者の商号、名称又は氏名

（２）当該銀行代理業者が当該銀行のために銀行代理業を営む営業所又は事務所の名称

チ外国における法第二条第十四項各号に掲げる行為の受託者に関する次に掲げる事項

（１）当該受託者の商号、名称又は氏名

（２）当該受託者が当該銀行のために法第二条第十四項各号に掲げる行為を行う営業所又は事務所の名称

二銀行の主要な業務の内容（信託業務を営む場合にあつては、信託業務の内容を含む。）

三銀行の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの

イ直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況

ロ直近の三中間事業年度及び二事業年度又は直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（（１３）から（１９）までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に限る。）

（１）経常収益

（２）経常利益又は経常損失

（３）中間純利益若しくは中間純損失又は当期純利益若しくは当期純損失

（４）資本金及び発行済株式の総数

（５）純資産額

（６）総資産額

（７）預金残高

（８）貸出金残高

（９）有価証券残高

（１０）単体自己資本比率（法第十四条の二第一号に規定する基準に係る算式により得られる比率（第五号ルに規定する単体レバレッジ比率を除く。）をいう。以下同じ。）

（１１）配当性向

（１２）従業員数

（１３）信託報酬

（１４）信託勘定貸出金残高

（１５）信託勘定有価証券残高（（１８）に掲げる事項を除く。）

（１６）信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第二十一条第四項に規定する履行保証電子決済手段をいう。）残高

（１７）信託勘定暗号資産（資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。第五号ヘ（５）において同じ。）残高及び履行保証暗号資産（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第二十一条第五項に規定する履行保証暗号資産をいう。）残高

（１８）信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。）残高

（１９）信託財産額

ハ直近の二中間事業年度又は二事業年度における業務の状況を示す指標として別表第一に掲げる事項

四銀行の業務の運営に関する次に掲げる事項

イリスク管理の体制

ロ法令遵守の体制

ハ中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

ニ次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（１）指定銀行業務紛争解決機関が存在する場合当該銀行が法第十二条の三第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定銀行業務紛争解決機関の商号又は名称

（２）指定銀行業務紛争解決機関が存在しない場合当該銀行の法第十二条の三第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

五銀行の直近の二中間事業年度又は二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

イ中間貸借対照表又は貸借対照表、中間損益計算書又は損益計算書及び中間株主資本等変動計算書又は株主資本等変動計算書

ロ銀行の有する債権（別紙様式第三号又は第三号の二中の貸借対照表の社債（当該社債を有する銀行がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであつて、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。次条第三号ロ及び第三十四条の二十六第一項第四号ロにおいて同じ。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行つている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。次条第三号ロ及び第三十四条の二十六第一項第四号ロにおいて同じ。）をいう。ハにおいて同じ。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額

（１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥つている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。以下同じ。）

（２）危険債権（債務者が経営破綻の状態には至つていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従つた債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（（１）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）

（３）三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（（１）及び（２）に掲げる貸出金に該当するものを除く。）をいう。以下同じ。）

（４）貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行つた貸出金（（１）から（３）までに掲げる貸出金に該当するものを除く。）をいう。以下同じ。）

（５）正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（１）から（４）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。以下同じ。）

ハ元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額

ニ自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項

ホ経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項（ニに掲げる事項を除く。）

ヘ次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

（１）有価証券

（２）金銭の信託

（３）第十三条の三第一項第五号イからホまでに掲げる取引

（４）電子決済手段

（５）暗号資産

ト貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

チ貸出金償却の額

リ法第二十条第一項の規定により作成した書面（同条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第三百九十六条第一項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨

ヌ銀行が中間貸借対照表又は貸借対照表、中間損益計算書又は損益計算書及び中間株主資本等変動計算書又は株主資本等変動計算書について金融商品取引法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨

ル単体自己資本比率及び単体レバレッジ比率（法第十四条の二第一号に規定する基準に係る算式により得られる比率（単体自己資本比率を除く。）をいう。）の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨

六報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であつて、銀行の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの

七事業年度の末日（中間説明書類にあつては、中間事業年度の末日）において、当該銀行が将来にわたつて事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第五号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

２前項の規定にかかわらず、外国銀行支店に係る法第二十一条第一項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（中間説明書類にあつては、第一号イに掲げる事項を除く。）とする。

一外国銀行支店の概況に関する次に掲げる事項

イ外国銀行支店の日本における代表者の氏名及び役職名

ロ外国銀行支店に係る外国銀行の株式等につき、保有の多い順に十以上の株式等の保有者に関する次に掲げる事項

（１）氏名（株式等の保有者が法人その他の団体である場合には、その名称）

（２）株式等の各保有者が有する株式等の数又は額

（３）発行済株式等に占める株式等の各保有者が有する株式等の割合

ハ営業所の名称及び所在地

ニ当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者に関する次に掲げる事項

（１）当該銀行代理業者の商号、名称又は氏名

（２）当該銀行代理業者が当該外国銀行支店のために銀行代理業を営む営業所又は事務所の名称

二外国銀行支店の直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況

三外国銀行支店の直近の二中間事業年度又は二事業年度の中間貸借対照表又は貸借対照表及び中間損益計算書又は損益計算書

３外国銀行支店は、前項に規定する事項を記載した説明書類に加え、当該外国銀行支店に係る外国銀行又は当該外国銀行を子会社とする持株会社であつて外国の法令に準拠して設立された会社（次項において「外国銀行持株会社」という。）の業務及び財産の状況に関する事項を記載した書面（日本語以外で記載されたものを含む。）を当該外国銀行支店（無人の営業所を除く。次項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

４前項に規定する書面が日本語以外で記載されたものである場合には、外国銀行支店は、当該書面に加え、当該外国銀行支店に係る外国銀行又は外国銀行持株会社に係る事業の概況並びに中間貸借対照表又は貸借対照表及び中間損益計算書又は損益計算書について日本語で記載された書面を作成し、当該外国銀行支店に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

５法第二十一条第一項前段に規定する内閣府令で定める営業所は、次に掲げる営業所とする。

一銀行の無人の営業所

二銀行の外国に所在する営業所

第十九条の三法第二十一条第二項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（中間説明書類にあつては、第一号、第三号ヘ及び第四号に掲げる事項を除く。）とする。

一銀行及びその子会社等（法第二十一条第二項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項

イ銀行及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

ロ銀行の子会社等に関する次に掲げる事項

（１）名称

（２）主たる営業所又は事務所の所在地

（３）資本金又は出資金

（４）事業の内容

（５）設立年月日

（６）銀行が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

（７）銀行の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

二銀行及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの

イ直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況

ロ直近の三中間連結会計年度（中間連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）及び二連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）又は直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（１）経常収益又はこれに相当するもの

（２）経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの

（３）親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若しくは親会社株主に帰属する当期純損失

（４）包括利益

（５）純資産額

（６）総資産額

（７）連結自己資本比率

三銀行及びその子会社等の直近の二中間連結会計年度又は二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

イ中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書（これらに類する事項を含む。トにおいて同じ。）

ロ銀行及びその子会社等の有する債権（別紙様式第五号の二中の連結貸借対照表の有価証券中の社債、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行つている場合のその有価証券をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額

（１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権

（２）危険債権

（３）三月以上延滞債権

（４）貸出条件緩和債権

（５）正常債権

ハ自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項

ニ経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項（ハに掲げる事項を除く。）

ホ連結財務諸表規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報又はこれに相当するもの

ヘ法第二十条第二項の規定により作成した書面（同条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第三百九十六条第一項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨

ト銀行が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨

チ連結自己資本比率及び連結レバレッジ比率（法第十四条の二第二号に規定する基準に係る算式により得られる比率（連結自己資本比率を除く。）をいう。）の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨

四報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であつて、銀行及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの

五事業年度の末日（中間説明書類にあつては、中間事業年度の末日）において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

六特例企業会計基準等適用法人等にあつては、その採用する企業会計の基準

第十九条の四銀行は、法第二十条第一項又は第二項及び法第二十一条第一項又は第二項の規定により作成した書面（外国銀行支店にあつては、第十九条の二第三項及び第四項に規定する書面を含み、法第二十条第三項及び法第二十一条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該銀行の中間事業年度及び事業年度経過後四月以内（外国銀行支店にあつては、中間事業年度及び事業年度経過後六月以内）に開始し、当該中間事業年度及び事業年度の翌中間事業年度及び翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

２銀行は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官（金融庁長官の指定する銀行以外の銀行にあつては、当該銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあつては、福岡財務支局長））の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。

３銀行は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

４金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

５法第二十一条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第十九条の五銀行は、四半期ごとに、法第二十一条第七項に規定する預金者その他の顧客が当該銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。

（事業報告等の記載事項）

第二十条法第二十二条の規定による事業報告は、別紙様式第九号（特定取引勘定設置銀行にあつては別紙様式第九号の二）により作成しなければならない。

２法第二十二条の規定による附属明細書は、別紙様式第十号により作成しなければならない。

（銀行がその経営を支配している法人）

第二十一条法第二十四条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、当該銀行の子法人等（当該銀行の子会社を除く。）とする。

第五章　合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受け

（合併の認可の申請）

第二十二条銀行は、法第三十条第一項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

三合併契約の内容を記載した書面

四合併費用を記載した書面

五最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに最近の日計表

六会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面

六の二会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

七合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面

七の二合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面

八私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十五条第二項の規定による届出をしたことを証明する書面

九合併後存続する銀行又は合併により設立される銀行の定款、取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書、営業所の位置及び当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者の当該銀行のために銀行代理業を営む営業所又は事務所の設置の状況を記載した書面並びに合併後における収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書面

九の二合併後存続する銀行又は合併により設立される銀行が会計参与設置会社である場合には、当該銀行の会計参与の履歴書

九の三合併後存続する銀行又は合併により設立される銀行の会計監査人の履歴書

十合併の当事者の一部が銀行でない場合には、当該銀行でない当事者の従前の定款及び第五号に掲げる書面

十一合併後存続する銀行又は合併により設立される銀行が当該合併により子会社対象会社（法第十六条の二第一項に規定する子会社対象会社をいい、銀行業高度化等会社（第十七条の四の三に規定する会社を除く。）を除く。次条第一項第十一号及び第二十三条第一項第九号において同じ。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第十七条の五第一項第四号に掲げる書面

十一の二合併後存続する銀行若しくは合併により設立される銀行又はその子会社が、当該合併により他業銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第十七条の五の二第一項第四号に掲げる書面

十二合併後存続する銀行又は合併により設立される銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

十三合併後存続する銀行若しくは合併により設立される銀行又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

十四その他法第三十一条の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２法第二条第十一項の規定は、前項第十一号の二及び第十三号に規定する議決権について準用する。

（会社分割の認可の申請）

第二十二条の二銀行は、法第三十条第二項の規定による会社分割の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

一理由書

二株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

三新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面

四会社分割費用を記載した書面

五最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに最近の日計表

六の二会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあつては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

七株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面

七の二会社分割をする会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面

八私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十五条の二第二項又は第三項の規定による届出を要する場合には、当該届出をしたことを証明する書面

九当該会社分割を行つた後における銀行の定款、取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書、営業所の位置及び当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者の当該銀行のために銀行代理業を営む営業所又は事務所の設置の状況を記載した書面並びに収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書面

九の二当該会社分割を行つた後における銀行が会計参与設置会社である場合には、当該銀行の会計参与の履歴書

九の三当該会社分割を行つた後における銀行の会計監査人の履歴書

十会社分割の当事者の一部が銀行でない場合には、当該銀行でない会社の従前の定款及び第五号に掲げる書面

十一当該会社分割により子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第十七条の五第一項第四号に掲げる書面

十一の二当該会社分割により銀行又はその子会社が他業銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第十七条の五の二第一項第四号に掲げる書面

十二当該会社分割を行つた後における銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

十三当該会社分割により当該銀行の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面

十四当該会社分割により銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

十五その他法第三十一条の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２法第二条第十一項の規定は、前項第十一号の二及び第十四号に規定する議決権について準用する。

（事業譲渡等の認可の申請）

第二十三条銀行は、法第三十条第三項の規定による事業の譲渡又は譲受け（以下この条において「事業譲渡等」という。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

一理由書

二株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

三事業譲渡等の契約の内容を記載した書面

四最近の日計表

五法第三十四条第一項又は第三十五条第一項の規定による公告及び催告（法第三十四条第三項（法第三十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業譲渡等をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

六私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十六条第二項の規定による届出を要する場合には、当該届出をしたことを証明する書面

七当該事業譲渡等を行つた後における銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

八当該事業の譲渡により当該銀行の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面

九当該事業の譲受けにより子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第十七条の五第一項第四号に掲げる書面

九の二当該事業の譲受けにより銀行又はその子会社が他業銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第十七条の五の二第一項第四号に掲げる書面

十当該事業の譲受けにより銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

十一その他法第三十一条の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２法第二条第十一項の規定は、前項第九号の二及び第十号に規定する議決権について準用する。

（合併等の場合に催告を要しない債権者）

第二十四条令第七条に規定する債権者で内閣府令で定めるものは、次に掲げる債権者とする。ただし、第二号から第六号までに掲げる債権者については、法第三十三条の二第一項に規定する会社分割（会社分割により事業を承継させる場合に限る。）の決議をした場合に限る。

一保護預り契約に係る債権者

二先物為替取引（一定の基準及び方法により行われるものに限る。）に係る債権者

三金利又は外国為替に係る店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項第六号に掲げる取引を除き、公正な商慣習に基づく一定の基準及び方法により行われるものに限る。）に係る債権者

四信用状取引（国際取引における公正な商慣習に基づく輸出入取引に係るものに限る。）に係る債権者

五銀行が自己を振出人として振り出した小切手に係る債権者

六当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する当せん金付証票の発売等に係る債権者

第六章　廃業及び解散

（廃業及び解散等の認可の申請）

第二十五条銀行は、法第三十七条第一項の規定による銀行業の廃止、合併又は解散の認可を受けようとするときは、認可申請書に、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一銀行業の廃止又は解散

イ理由書

ロ株主総会の議事録（外国銀行支店にあつては、当該事項を決議すべき機関の議事録）

ハ最近の日計表

ニ資産及び負債の内容を明らかにした書面

ホ債権債務の処理の方法を記載した書面

ヘその他法第三十七条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

二合併

イ第二十二条第一項各号（第九号、第九号の二及び第十一号を除く。）に掲げる書面

ロ合併後存続する会社又は合併により設立される会社の定款並びに取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書

ハ合併後存続する会社又は合併により設立される会社が会計参与設置会社である場合には、当該会社の会計参与の履歴書

ニ前号ホ及びヘに掲げる書面

（廃業等の公告等）

第二十六条銀行は、法第三十八条第一項の規定による公告及び掲示をするときは、預金等その他金融庁長官が定める業務に係る取引の処理の方針を示すものとする。

２法第三十八条第二項の銀行は、同項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該銀行のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。

（免許の効力に係る承認の申請等）

第二十七条法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた者は、法第四十一条第四号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一法第四条第一項の免許を受けた日から六月以内に業務を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。

二合理的な期間内に業務を開始することができると見込まれること。

三当該免許の際に審査の基礎となつた事項について業務の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。

（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）

第二十七条の二法第四十四条第三項第一号に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第七章　外国銀行支店

（外国銀行の営業の免許の申請）

第二十八条外国銀行は、法第四十七条第一項の規定に基づきその主たる外国銀行支店（同項に規定する主たる外国銀行支店をいう。第三十七条第三項において同じ。）を定めて法第四条第一項の規定による営業の免許を受けようとするときは、免許申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

一理由書

二定款又は当該外国銀行の性質を識別するに足りる書面

三当該外国銀行の主たる営業所の存在を証明する書面

四当該外国銀行の代表権を有する役員の資格を証明する書面

五当該申請に係る外国銀行支店の位置を記載した書面

六当該申請に係る外国銀行支店の事業開始後三事業年度における収支の見込みを記載した書面

七当該外国銀行支店の日本における代表者の履歴書

七の二当該外国銀行支店が法第四十七条の二に規定する資本金に対応する資産を国内において保有していることを証する書面

八当該外国銀行の主要な株主又は持分を保有する者（以下この号において「主要株主等」という。）の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（主要株主等が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する株式の数又は出資の金額を記載した書面

九当該外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

十当該申請に係る外国銀行支店の設置が外国の行政機関の許可、認可その他の行為（以下この号及び第三十二条第二項において「許可等」という。）を要するものである場合には、当該許可等があつたことを証明する書面

十一その他法第四条第二項及び第三項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２内閣総理大臣は、前項の免許の申請に係る法第四条第二項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

一当該申請に係る外国銀行支店の法第四十七条の二に規定する資本金に対応する資産の額が令第十三条第二項に規定する額以上であり、かつ、その営もうとする外国銀行支店の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。

二事業開始後三事業年度を経過する日までの間に当該申請に係る外国銀行支店の一の事業年度における当期利益が見込まれること。

三当該申請に係る外国銀行支店の業務に関する十分な知識及び経験を有する日本における代表者又は従業員の確保の状況、外国銀行支店の経営管理に係る体制等に照らし、当該申請をした外国銀行が外国銀行支店の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的な信用を有する者であること。

四当該申請に係る外国銀行支店の業務の内容及び方法が預金者等の保護その他信用秩序の維持の観点から適当であること。

（外国銀行の営業の免許の予備審査）

第二十九条法第四十七条第一項の規定に基づき法第四条第一項の規定による営業の免許を受けようとする外国銀行は、前条第一項に定めるところに準じた書面を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。

（外国銀行の業務の代理又は媒介とみなされるもの）

第二十九条の二法第四十七条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、外国銀行支店と当該外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所を別の法人とみなした場合に、当該外国銀行の外国銀行外国営業所の代理又は媒介に該当すると認められる行為とする。

（外国銀行の免許に係る特殊関係者）

第三十条令第十一条第四号に規定する内閣府令で定める者は、第三条第二号に規定する国に主たる営業所を設けている二以上の者（そのいずれの者も外国銀行の発行済株式等の百分の五を超える数又は額の株式又は持分を保有しているものに限る。）により合計して外国銀行の発行済株式等の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分が保有されている場合における当該二以上の者のいずれかに該当する者とする。

（預金者等に対する情報の提供）

第三十条の二外国銀行支店は、預金等の受入れ（特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者等の保護に資するため、預金者等に対し、次に掲げる事項を明示しなければならない。

一取り扱う預金等は、預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象ではないこと。

二外国銀行支店に係る外国銀行が破綻した場合において、預金等の払出しがある場合であつても、当該払出しが迅速に行われないことがあること。

三その他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項

（顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）

第三十条の三令第九条第一項の規定により読み替えられた法第十三条の三の二第一項に規定する内閣府令で定める業務は、銀行関連業務とする。

（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

第三十条の四外国銀行支店は、当該外国銀行支店、当該外国銀行支店に係る外国銀行、当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当該外国銀行支店に係る外国銀行の親金融機関等（令第九条第一項の規定により読み替えられた法第十三条の三の二第二項に規定する親金融機関等をいう。以下この条において同じ。）若しくは子金融機関等（令第九条第一項の規定により読み替えられた法第十三条の三の二第三項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該外国銀行支店、当該外国銀行支店に係る外国銀行、当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当該外国銀行支店に係る外国銀行の子金融機関等が行う銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

一対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備

二次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備

イ対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法

ロ対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法

ニ対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法

三前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表

四次に掲げる記録の保存

イ第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録

２前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。

３第一項の「対象取引」とは、外国銀行支店、当該外国銀行支店に係る外国銀行、当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当該外国銀行支店に係る外国銀行の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該外国銀行支店、当該外国銀行支店に係る外国銀行、当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当該外国銀行支店に係る外国銀行の子金融機関等が行う銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

（国内に住所又は居所を有する者に対する貸付金）

第三十一条令第十三条第一項第九号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（外国銀行支店に係る令第十二条の二に規定する特殊の関係のある者（同条第一号から第五号までに掲げる者に限る。）に対するものを除く。）とする。

一貸借対照表のコールローン勘定に計上されるもの

二国内において確実な担保を徴しているもの（前号に掲げるものを除く。）

（従たる外国銀行支店の設置等）

第三十二条法第四十七条の三に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。）の設置

二出張所の廃止

２外国銀行支店は、法第四十七条の三の規定による従たる外国銀行支店（法第四十七条第二項に規定する従たる外国銀行支店をいう。以下この条及び次条において同じ。）の設置、種類の変更又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

一理由書

二当該従たる外国銀行支店の設置が外国の行政機関の許可等を要するものである場合には、当該許可等があつたことを証明する書面

三その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

３金融庁長官等は、前項の規定による従たる外国銀行支店の設置又は種類の変更の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一当該申請をした外国銀行支店の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、当該申請をした外国銀行支店に係る外国銀行の自己資本の充実の状況が銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第一項第一号に掲げる表の非対象区分及び同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分に相当する区分に該当し、かつ、当該申請をした外国銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況が同条第二項第一号に掲げる表の非対象区分及び同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分に相当する区分に該当するものであること。

二当該申請をした外国銀行支店の経営管理に係る体制等に照らし、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

三当該従たる外国銀行支店において必要な犯罪防止措置が講じられ、かつ、顧客の情報の管理が適切に行われること。

４金融庁長官等は、第二項の規定による従たる外国銀行支店の廃止の認可の申請があつたときは、当該営業所の顧客に係る取引が当該申請をした外国銀行支店の他の営業所又は他の金融機関へ支障なく引き継がれるなど当該従たる外国銀行支店の顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。

（休日の承認の審査等）

第三十二条の二従たる外国銀行支店において、指定休日以外の日を休日とする旨の記載がある申請書による前条第二項の規定による認可の申請があつたときは、金融庁長官等は、同条第三項の規定による審査のほか、第十五条第三項各号に掲げる基準に適合するかどうかの審査をするものとする。

２外国銀行支店が前項に規定する申請書に基づく法第四十七条の三に規定する認可を受けたときは、当該認可に係る従たる外国銀行支店が指定休日以外の日を休日とすることについて、令第五条第二項第二号の承認を受けたものとみなす。

（外国銀行支店の届出）

第三十三条法第四十九条第一項第七号に規定する内閣府令で定める場合は、発行済株式等の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分を保有する者に変更があつた場合とする。

２法第四十九条第二項第一号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。）の位置の変更をする場合

二増改築その他のやむを得ない理由により位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）

三前号に規定する位置の変更に係る外国銀行支店を変更前の位置に復する場合

３法第四十九条第二項第四号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一出張所（前項第一号の出張所を除く。）を廃止する場合

二銀行代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（委託した銀行代理業を再委託することについて許諾を行つた場合を含む。）

三法第十条第二項に規定する業務に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合

４外国銀行支店は、法第四十九条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して遅滞なく金融庁長官に提出しなければならない。

（外国銀行の駐在員事務所の設置の届出事項）

第三十四条法第五十二条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一外国銀行に関する次に掲げる事項

イ名称

ロ主たる営業所の所在地

ハ業務の内容

二国内に設置しようとする駐在員事務所その他の施設に関する次に掲げる事項

イ名称

ロ代表者の住所及び氏名

ハ設置の理由

ニ設置の年月日

２外国銀行は、法第五十二条第一項の規定による駐在員事務所その他の施設に係る届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一支店その他の営業所及び駐在員事務所の数を記載した書面

二資本金の額又は出資の総額を記載した書面

三代表権を有する役員の役職名及び氏名を記載した書面

第七章の二　外国銀行代理業務に関する特則

（外国銀行代理業務に係る認可の申請等）

第三十四条の二銀行（外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所を所属外国銀行（法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。以下同じ。）として外国銀行代理業務（同項に規定する外国銀行代理業務をいう。以下同じ。）を営もうとする銀行を除く。）は、同項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面（申請者が銀行の子会社である外国銀行及び第十三条の二第一項第一号イからニまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするものである場合は、第四号及び第六号に掲げる書面を除く。）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面

三所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面

四所属外国銀行の主要な株主又は持分を保有する者（以下この号及び第五項第五号において「主要株主等」という。）の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（主要株主等が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する株式の数又は出資の金額を記載した書面

五所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

六当該銀行と所属外国銀行との間の資本関係を記載した書面

七当該銀行と所属外国銀行との間の当該申請に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面

八当該申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面

九その他第三項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとする銀行は、法第五十二条の二第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面（申請者が外国銀行支店であつて当該外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするものである場合には、第二号及び第三号に掲げる書面を除き、申請者が外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所及び第十三条の二第二項第一号イからハまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするものである場合は、第二号に掲げる書面を除く。）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該銀行と所属外国銀行との間の資本関係を記載した書面

三当該銀行と所属外国銀行との間の当該申請に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面

四当該申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面

五その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

３金融庁長官は、前二項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準（認可の申請が銀行の子会社である外国銀行及び第十三条の二第一項第一号イからニまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行並びに外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所及び第十三条の二第二項第一号イからハまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするものである場合は、第三号に掲げる基準を除く。）に適合するかどうかを審査するものとする。

一所属外国銀行が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。

二所属外国銀行が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。

三所属外国銀行及び当該所属外国銀行と次に掲げる特殊の関係のある者（ハに掲げる者については所属外国銀行の株式の全部又は一部を保有している者に限る。）の主たる営業所が所在する国において、銀行に対し、法による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われていると認められること。ただし、当該審査が、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることとなる場合は、この限りでない。

イ所属外国銀行の発行済株式等の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分を保有している者

ロイに掲げる者の発行済株式等の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分を保有している者

ハ主たる営業所の所在地を同一の国とする二以上の者により合計して所属外国銀行の発行済株式等の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分が保有されている場合における当該二以上の者のいずれかに該当する者

ニ第三条第二号に規定する国に主たる営業所を設けている二以上の者（そのいずれの者も所属外国銀行の発行済株式等の百分の五を超える数又は額の株式又は持分を保有しているものに限る。）により合計して所属外国銀行の発行済株式等の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分が保有されている場合における当該二以上の者のいずれかに該当する者

４法第五十二条の二第二項に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める者とする。

一銀行（外国銀行支店を除く。以下この号において同じ。）次に掲げる外国銀行

イ銀行の子法人等である外国銀行

ロ銀行を子法人等とする外国銀行

ハ銀行を子会社とする銀行持株会社の子法人等である外国銀行（イ及びロに掲げる外国銀行を除く。）

ニ銀行を子会社とする親法人等の子法人等である外国銀行（イからハまでに掲げる外国銀行を除く。）

二外国銀行支店次に掲げる外国銀行

イ外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所

ロ外国銀行支店に係る外国銀行の子法人等である外国銀行

ハ外国銀行支店に係る外国銀行を子法人等とする外国銀行

ニ外国銀行支店に係る外国銀行を子会社とする親法人等の子法人等である外国銀行（イからハまでに掲げる外国銀行を除く。）

５銀行は、法第五十二条の二第二項の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二所属外国銀行の商号を記載した書面

三所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面

四所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面

五所属外国銀行（銀行の子会社である外国銀行及び外国銀行支店に係る外国銀行を除く。）の主要株主等の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（主要株主等が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する株式の数又は出資の金額を記載した書面

六所属外国銀行の属する外国銀行グループ（法第五十二条の二第二項に規定する外国銀行グループをいう。以下同じ。）の連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における外国銀行グループの業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

七当該銀行と所属外国銀行及び当該所属外国銀行の属する外国銀行グループとの間の資本関係を記載した書面

八所属外国銀行の属する外国銀行グループに係る経営の基本方針を示す書面

九所属外国銀行の属する外国銀行グループに係るリスク管理及び法令遵守に関する方針を示す書面

十当該銀行と所属外国銀行（外国銀行支店に係る外国銀行（申請者が外国銀行支店であつて当該外国銀行支店に係る外国銀行を所属外国銀行とするものに限る。）を除く。）との間の当該申請に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面

十一当該申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面

十二その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

６金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一所属外国銀行の属する外国銀行グループが、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。

二所属外国銀行の属する外国銀行グループが、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者の集団であること。

三所属外国銀行の属する外国銀行グループに関するリスク管理及び法令遵守に関する方針が策定され、これらに基づく業務の運営の検証がされる等、的確なリスク管理及び法令を遵守した運営が確保されると認められること。

四第三項第三号に掲げる基準

（外国銀行代理業務に係る届出）

第三十四条の二の二法第五十二条の二第三項に規定する内閣府令で定める外国銀行は、次に掲げる外国銀行とする。

一銀行が次に掲げる認可を受けてその子会社としている外国銀行

イ法第十六条の二第四項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による子会社対象銀行等（同条第四項に規定する子会社対象銀行等をいう。）を子会社とすることについての認可

ロ法第十六条の二第五項ただし書の認可

ハ法第三十条第一項から第三項までの認可

ニ金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項の認可

二銀行持株会社が次に掲げる認可を受けてその子会社としている外国銀行（前号に掲げる外国銀行を除く。）

イ法第五十二条の二十三第三項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定による子会社対象銀行等（同条第三項に規定する子会社対象銀行等をいう。）を子会社とすることについての認可

ロ法第五十二条の二十三第四項ただし書の認可

ハ法第五十二条の三十五第一項から第三項までの認可

２銀行は、法第五十二条の二第三項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

一理由書

二所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面

三所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面

四所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

五当該銀行と所属外国銀行との間の資本関係を記載した書面

六当該銀行と所属外国銀行との間の当該届出に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面

七当該申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面

（委託契約の内容を記載した書面の記載事項）

第三十四条の二の三第三十四条の二第一項第七号、第二項第三号及び第五項第十号並びに前条第二項第六号に掲げる委託契約の内容を記載した書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

一外国銀行代理業務を営む営業所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項

二外国銀行代理業務の内容（代理又は媒介の別を含む。以下同じ。）に関する事項

三外国銀行代理業務の営業日及び営業時間に関する事項

四所属外国銀行が、不当に外国銀行代理銀行（法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。以下同じ。）の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を当該外国銀行代理銀行及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該外国銀行代理銀行及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定

五現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する所属外国銀行の顧客に対する責任に関する事項

六契約の期間、更新及び解除に関する事項

七外国銀行代理業務の内容、営業日及び営業時間の店頭掲示及び公衆の閲覧に供する措置に関する事項

八その他必要と認められる事項

（外国銀行代理業務の内容及び方法）

第三十四条の二の四第三十四条の二第一項第八号及び第二項第四号並びに第三十四条の二の二第二項第七号に掲げる外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。

一取り扱う所属外国銀行の業務の種類

二取り扱う所属外国銀行の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）

三外国銀行代理業務の実施体制

２第三十四条の二第五項第十一号に規定する外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。

一取り扱う外国銀行グループに係る業務の種類

二取り扱う外国銀行グループに係る業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）

三外国銀行代理業務の実施体制

３第一項第三号及び前項第三号に掲げる外国銀行代理業務の実施体制には、法第五十二条の二の十において準用する法第五十二条の四十五各号（第四号を除く。）に掲げる行為その他外国銀行代理業務を適切かつ確実に営むことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。

一外国銀行代理行為（外国銀行代理業務に係る行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制

二電気通信回線に接続している電子計算機を利用して外国銀行代理業務を営む場合顧客が当該外国銀行代理銀行と他の者を誤認することを防止するための体制

（契約の種類）

第三十四条の二の五法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、特定預金等契約とする。

第三十四条の二の六削除

（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

第三十四条の二の七法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第二項の規定による承諾を行つた外国銀行代理銀行のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第三十四条の二の九の二において同じ。）に関して特定投資家以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。

（情報通信の技術を利用した提供）

第三十四条の二の八法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項（法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十二項（法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の四第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ外国銀行代理銀行（当該外国銀行代理銀行との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該外国銀行代理銀行の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、同項に規定する事項の提供を行う外国銀行代理銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ外国銀行代理銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、外国銀行代理銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ外国銀行代理銀行の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

ニ閲覧ファイル（外国銀行代理銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであつて、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

三前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあつては、記載事項に掲げられた取引を最後に行つた日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（書面、外国銀行代理銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は同項第二号に掲げる方法による承諾に限る。）を得て同項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項

ロ前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

四前項第一号ニに掲げる方法にあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。

３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、外国銀行代理銀行の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は外国銀行代理銀行の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（電磁的方法の種類及び内容）

第三十四条の二の九令第十四条の三において準用する令第四条の三第一項及び令第十四条の四において準用する令第四条の四第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項各号又は第三十四条の二の九の三第一項各号に掲げる方法のうち外国銀行代理銀行が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

第三十四条の二の九の二法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（第四号及び第五号において「承諾日」という。）

二対象契約が特定預金等契約である旨

三復帰申出者（法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

四承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨

五復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨

（情報通信の技術を利用した同意の取得）

第三十四条の二の九の三法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十二項（法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の三第三項（法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ外国銀行代理銀行の使用に係る電子計算機と法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ外国銀行代理銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該外国銀行代理銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法

二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法

２前項各号に掲げる方法は、外国銀行代理銀行がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、外国銀行代理銀行の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第三十四条の二の十法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、外国銀行代理銀行が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該外国銀行代理銀行の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

一当該日

二次項に規定する日を期限日（法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第三十四条の二の十二において同じ。）とする旨

２法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、外国銀行代理銀行が前項の規定により定めた日であつて承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第三十四条の二の十二において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）

第三十四条の二の十一法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第三十四条の二の十二の二において同じ。）に関して申出者（法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

２法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

二申出者は、法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行つた外国銀行代理銀行のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

三申出者は、承諾日以後いつでも、法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）

第三十四条の二の十二法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める期間）とする。

一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間

二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日

２法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）

第三十四条の二の十二の二法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定により承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）

二対象契約が特定預金等契約である旨

三承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

第三十四条の二の十三法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

一法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていないこと。

二その締結した商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。

２法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。

イ法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。

ロ当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

二有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）

ロ当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

第三十四条の二の十四法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第三十四条の二の十六第二項第三号及び第三十四条の二の十六の二において同じ。）における申出者（法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第三十四条の二の十六において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。

二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（第十四条の十一の十四第二号イからチまでに掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。

三申出者が最初に外国銀行代理業務に係る特定預金等契約を締結した日から起算して一年を経過していること。

（特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第三十四条の二の十五法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、外国銀行代理銀行が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該外国銀行代理銀行の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

一当該日

二次項に規定する日を期限日（法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第三十四条の二の十六の二において同じ。）とする旨

２法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、外国銀行代理銀行が前項の規定により定めた日であつて承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）

第三十四条の二の十六法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第三十四条の二の十六の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

２法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

二申出者は、法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行つた外国銀行代理銀行のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

三申出者は、承諾日以後いつでも、法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）

第三十四条の二の十六の二法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める期間）とする。

一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間

二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日

２法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

第三十四条の二の十六の三法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定により承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）

二対象契約が特定預金等契約である旨

三承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨

（広告類似行為）

第三十四条の二の十七法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

一法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法

二個別の企業の分析及び評価に関する資料であつて、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

イ商品の名称（通称を含む。）

ロこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする外国銀行代理銀行の商号又はその通称

ハ令第十四条の五第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）

ニ第三十四条の二の二十三第一項に規定する方法により提供される情報を十分に確認すべき旨

（特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務の内容についての広告等の表示方法）

第三十四条の二の十八外国銀行代理銀行がその行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

２外国銀行代理銀行がその行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務の内容について広告等をするときは、令第十四条の五第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

３外国銀行代理銀行がその行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務の内容について基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は第三十四条の二の二十一第一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十四条の五第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第三十四条の二の十九令第十四条の五第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

第三十四条の二の二十令第十四条の五第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一当該外国銀行代理銀行の所属外国銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあつては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨

二その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実

（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）

第三十四条の二の二十一令第十四条の五第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一一般放送事業者の放送設備により放送をさせる方法

二外国銀行代理銀行又は当該外国銀行代理銀行が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法

２令第十四条の五第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第三十四条の二の十七第三号ニに掲げる事項とする。

（誇大広告をしてはならない事項）

第三十四条の二の二十二法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一特定預金等契約の解除に関する事項

二特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項

三特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項

四特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

（契約締結前の情報の提供）

第三十四条の二の二十三法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（顧客から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があつた場合にあつては、当該方法）により行うものとする。

一次のいずれかの書面の交付

イ法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を記載した書面（以下この条、次条、第三十四条の二の二十六及び第三十四条の二の二十九において「契約締結前交付書面」という。）

ロ既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがあるときにおける当該変更すべき事項を記載した書面

二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法（第三十四条の二の八第一項に規定する方法をいう。次条第三項及び第三十四条の二の二十七第一項第二号において同じ。）による提供

２前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により行おうとする外国銀行代理銀行は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。

一あらかじめ、顧客に対し、その旨及び第三十四条の二の九各号に掲げる事項を示し、前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により受けることについて、書面、当該外国銀行代理銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第三十四条の二の八第一項第二号に掲げる方法による承諾を得ること。

二あらかじめ、顧客に対し、その旨及び次に掲げる事項を告知すること。

イ第三十四条の二の九各号に掲げる事項

ロ当該外国銀行代理銀行に対し、当該顧客が前項第一号に掲げる方法による当該情報の提供を請求することができる旨

３契約締結前交付書面には、法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載するものとする。

一第三十四条の二の二十六第一号に掲げる事項

二法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なもの

一法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第三十四条の二の二十六第十一号に掲げる事項

二第三十四条の二の二十六第十二号に掲げる事項

（契約締結前の情報の提供を要しない場合）

第三十四条の二の二十四法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つている場合

二既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがないとき。

三当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、次に掲げる要件の全てを満たす場合（当該顧客から前条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供の請求があつた場合を除く。）

イ当該顧客に対し、当該特定預金等契約に係る法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項（前条第一項第一号ロに規定する場合にあつては、同号ロの変更に係るものに限る。以下この号及び第三項において同じ。）を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供していること（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限る。）。

（１）当該特定預金等契約に係る法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとつて見やすい箇所に前条第三項から第五項までに規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第三十四条の二の八第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。

（２）当該特定預金等契約に係る法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に掲げられた取引を最後に行つた日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。

ロ当該顧客に対し、当該特定預金等契約に係る法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項（第三十四条の二の二十六第十一号に掲げる事項を除き、前条第一項第一号ロに規定する場合にあつては、同号ロの変更に係るものに限る。）について顧客の知識、経験、財産の状況及び当該特定預金等契約を締結しようとする目的（（１）及び第三十四条の二の二十六の三第二項第一号において「顧客属性」という。）に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしていること（次のいずれかに該当する場合を除く。）。

（１）顧客属性に照らして、簡潔な重要情報提供等及びイに規定する方法による情報の提供のみで当該顧客が法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合

（２）法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項（第三十四条の二の二十六第十一号に掲げる事項を除く。）について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があつた場合

２法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた日（この項の規定により当該情報の提供を行つたものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合又は当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約（外貨預金等に係る特定預金等契約に係るものに限る。）に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた場合には、当該締結の日又は当該提供の日において法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該同一の内容の特定預金等契約に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つたものとみなして、前項第一号の規定を適用する。

３第一項第三号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、当該書面の交付又は電磁的方法による提供のみで当該顧客がこれらの事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合又はこれらの事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があつた場合を除き、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。

一法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち特定預金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例

二法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に確認すべき旨

三顧客から請求があるときは前条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行う旨

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第三十四条の二の二十五法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの事項に係る情報の提供をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。

（契約締結前交付書面の記載事項）

第三十四条の二の二十六法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一当該契約締結前交付書面に記載すべき事項として提供される情報を十分に確認すべき旨

二商品の名称（通称を含む。）

三預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別

四受入れの対象となる者の範囲

五預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

六最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項

七払戻しの方法

八利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

九付加することのできる特約に関する事項

十預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

イ当該指標

ロ当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

十二当該外国銀行代理銀行の所属外国銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあつては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨

イ市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）

ロ法第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引

ハ先物外国為替取引

十五当該特定預金等契約に関する租税の概要

十六顧客が当該外国銀行代理銀行の所属外国銀行に連絡する方法

十七その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項

（外貨預金等に係る特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項の特則）

第三十四条の二の二十六の二その締結の代理又は媒介を行う特定預金等契約が外貨預金等に係るものである場合（当該顧客から前条各号（第一号、第十一号及び第十七号を除く。）に掲げる事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）における法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条の規定にかかわらず、同条第一号、第十一号及び第十七号に掲げる事項とする。

（法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等）

第三十四条の二の二十六の三法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する内閣府令で定める事項は、第三十四条の二の二十六第十一号に掲げる事項とする。

２法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一顧客属性に照らして、法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する情報の提供のみで当該顧客が同条第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合

二法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があつた場合

（契約締結時の情報の提供）

第三十四条の二の二十七特定預金等契約が成立したときにおける法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の四の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（顧客から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があつた場合にあつては、当該方法）により行うものとする。

一次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書面の交付

イ特定預金等契約が成立したとき当該特定預金等契約に係る法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項を記載した書面（第三十四条の二の二十九において「契約締結時交付書面」という。）

ロ既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがあるとき当該変更すべき事項を記載した書面

二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供

２第三十四条の二の二十三第二項の規定は、前項に規定する情報の提供を同項第二号に規定する方法により行おうとする外国銀行代理銀行について準用する。

（契約締結時交付書面の記載事項）

第三十四条の二の二十八特定預金等契約が成立したときにおける法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一当該外国銀行代理銀行の所属外国銀行の名称又は商号

二預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあつては、当該外国通貨で表示される元本の額）

三預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別

四預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）

五払戻しの方法

六利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

七預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

八当該特定預金等契約の成立の年月日

九当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項

十顧客の氏名又は名称

十一顧客が当該外国銀行代理銀行の所属外国銀行に連絡する方法

（契約締結時の情報の提供を要しない場合）

第三十四条の二の二十九特定預金等契約が成立したときにおける法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の四ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により第三十四条の二の二十三第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つている場合（第三十四条の二の二十六の二に規定する場合であつて、当該顧客から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があつたときに限る。）

二特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る第三十四条の二の二十七第一項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つている場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について同項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つていない場合を含む。）

三既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがないとき。

２第三十四条の二の二十六の二に規定する場合において、法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により第三十四条の二の二十三第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた日（この項の規定により当該情報の提供を行つたものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行つたとき（当該顧客から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）には、当該締結の日において同項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つたものとみなして、前項第一号の規定を適用する。

３第三十四条の二の二十七第一項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について当該情報の提供を行わない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により当該情報の提供を行つたものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において当該情報の提供を行つたものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）

第三十四条の二の三十法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義

二信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項

イ商号、名称又は氏名

ハ本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

三信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要

四信用格付の前提、意義及び限界

２前項の規定にかかわらず、特定関係法人の付与した信用格付については、法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義

二金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号

三当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称

五信用格付の前提、意義及び限界

（禁止行為）

第三十四条の二の三十の二法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一第三十四条の二の四十四各号に掲げる行為

二特定預金等契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

四特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

（行為規制の適用除外の例外）

第三十四条の二の三十一法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、顧客の締結した特定預金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

（所属外国銀行の説明書類等の縦覧）

第三十四条の二の三十二外国銀行代理銀行は、その所属外国銀行及び当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社（法第五十二条の二の六第一項に規定する外国銀行持株会社をいう。以下この条において同じ。）がその事業年度ごとに作成した書面であつて、当該所属外国銀行又は当該外国銀行持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載したもの（法第二十一条第一項及び第二項並びに第五十二条の二十九第一項に規定する事業年度に係る説明書類又はこれに類するものであつて、日本語又は英語により記載したものに限る。以下この条において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該所属外国銀行又は当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社の事業年度経過後六月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

２縦覧書類が英語で記載されたものである場合には、外国銀行代理銀行は、当該縦覧書類に加え、その所属外国銀行及び当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社に係る事業の概況並びに貸借対照表及び損益計算書について、顧客の求めに応じ、日本語で記載された書面又は当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を示さなければならない。

３外国銀行代理銀行は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官（金融庁長官の指定する銀行以外の外国銀行代理銀行にあつては、当該外国銀行代理銀行の本店所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあつては、福岡財務支局長））の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。

４外国銀行代理銀行は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

５金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした外国銀行代理銀行が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

６法第五十二条の二の六第二項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。

（外国銀行代理業務の健全化措置）

第三十四条の二の三十三外国銀行代理銀行は、法第五十二条の二の七の規定により、外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

一外国銀行代理業務に係る所属外国銀行の業務又は財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制の整備等の措置

二外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、所属外国銀行との間の委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置

三代理又は媒介を行おうとする所属外国銀行の業務について、法第十条第一項及び第二項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）に該当するかどうかを必要に応じて自ら審査を行うための措置

四顧客との間で外国電子決済手段（外国において発行される法又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令に基づく電子決済手段をいう。以下この号において同じ。）の発行による為替取引の代理又は媒介を行う場合には、外国電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又は外国銀行代理業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる外国電子決済手段を取り扱わないために必要な措置

五所属外国銀行に外国銀行代理銀行から顧客に関する情報を不正に取得させない等、顧客情報の適切な管理を確保するための措置

六外国銀行代理業務を営む営業所の廃止にあたつては、当該営業所の顧客に係る取引が、所属外国銀行を同一とする他の外国銀行代理銀行又は他の営業所へ支障なく引き継がれる等、当該営業所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置

七外国銀行代理業務に係る所属外国銀行の業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

（所属外国銀行に関する届出等）

第三十四条の二の三十四法第五十二条の二の九第一項第七号に規定する内閣府令で定める場合は、発行済株式等の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分を保有する者に変更があつた場合とする。

２外国銀行代理銀行は、法第五十二条の二の九第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して、遅滞なく、金融庁長官等に提出しなければならない。ただし、同項第一号に係る届出は、半期ごとに一括して行うことができる。

３外国銀行代理銀行は、法第五十二条の二の九第二項による公告及び掲示をするとき（同条第一項第三号から第六号までに掲げる届出を行つた場合に限る。）は、所属外国銀行における預金等その他その営む外国銀行代理業務に係る取引の処理の方針を示すものとする。

４法第五十二条の二の九第三項の外国銀行代理銀行は、同項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該外国銀行代理銀行のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。

（標識の様式等）

第三十四条の二の三十五法第五十二条の二の十において準用する法第五十二条の四十第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第十号の二に定めるものとする。

２外国銀行代理銀行は、法第五十二条の二の十において準用する法第五十二条の四十第二項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該外国銀行代理銀行のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。

（分別管理）

第三十四条の二の三十六外国銀行代理銀行は、法第五十二条の二の十において準用する法第五十二条の四十三の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により外国銀行代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又はいずれの所属外国銀行に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。

（明示事項）

第三十四条の二の三十七法第五十二条の二の十において準用する法第五十二条の四十四第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一外国銀行代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての所属外国銀行からの権限の付与がある旨

二所属外国銀行が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする外国銀行代理行為に係る契約につき顧客が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき他の所属外国銀行に支払うべき手数料が異なるときは、その旨

三所属外国銀行が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする外国銀行代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を他の所属外国銀行のために行つているときは、その旨

四所属外国銀行が二以上ある場合は、顧客の取引の相手方となる所属外国銀行の商号又は名称

（外国銀行代理銀行の預金者等に対する情報の提供）

第三十四条の二の三十八第十三条の三（第五項を除く。）の規定は、法第五十二条の二の十において準用する法第五十二条の四十四第二項の規定による外国銀行代理銀行が行う預金者等に対する情報の提供について準用する。

（外国銀行代理銀行が締結する契約との誤認防止）

第三十四条の二の三十九外国銀行代理銀行は、外国銀行代理行為を行うときは、顧客に対し、次に掲げる事項を説明するものとする。

一契約の主体が、当該外国銀行代理銀行ではなく、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行であること。

二その他外国銀行代理銀行が締結する契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項

（他の所属外国銀行の同種の契約に係る情報提供）

第三十四条の二の四十外国銀行代理銀行は、第三十四条の二の三十七第三号に掲げる事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、他の所属外国銀行の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

（外国銀行代理業務の従事者に対する研修の実施等の措置）

第三十四条の二の四十一外国銀行代理銀行は、外国銀行代理業務の従事者に対し、外国銀行代理業務の指導、外国銀行代理業務に関する法令等（外国の法令等を含む。）を遵守させるための研修の実施等の措置を講じなければならない。

（外国銀行代理銀行の密接関係者）

第三十四条の二の四十二法第五十二条の二の十において準用する法第五十二条の四十五第三号に規定する内閣府令で定める外国銀行代理銀行と密接な関係を有する者は、当該外国銀行代理銀行が銀行である場合にあつては、当該銀行の特定関係者（法第十三条の二に規定する特定関係者をいい、当該外国銀行代理銀行である銀行の子会社を除く。）とし、当該外国銀行代理銀行が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店の特殊関係者（令第九条第一項の規定により読み替えられた法第十三条の二に規定する特殊関係者をいい、当該外国銀行支店に係る外国銀行の子会社を除く。）とする。

（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）

第三十四条の二の四十三法第五十二条の二の十において準用する法第五十二条の四十五第三号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、外国銀行代理銀行が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為ではないものとする。

（外国銀行代理業務に係る禁止行為）

第三十四条の二の四十四法第五十二条の二の十において準用する法第五十二条の四十五第五号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、所属外国銀行の業務に係る契約の締結の代理又は媒介をする行為（法第五十条の二の十において準用する法第五十二条の四十五第三号に掲げるものを除く。）

二顧客に対し、外国銀行代理銀行としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為

三顧客に対し、不当に、所属外国銀行の業務に係る契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為

四法令等（外国の法令等を含む。）に違反し、又は違反するおそれのある所属外国銀行の行為に係る契約の締結の代理又は媒介を行う行為

（外国銀行代理業務に関する帳簿書類）

第三十四条の二の四十五外国銀行代理銀行は、法第五十二条の二の十において準用する法第五十二条の四十九の規定により、外国銀行代理業務の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に掲げる帳簿書類（所属外国銀行の業務の代理を行わない場合は、第三号に掲げるものに限る。）を所属外国銀行ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。

一総勘定元帳作成の日から五年間

二外国銀行代理勘定元帳作成の日から十年間

三外国銀行代理業務に係る顧客に対して行つた所属外国銀行の業務の媒介の内容を記録した書面当該媒介を行つた日から五年間

（外国銀行代理業務に関する報告書の様式等）

第三十四条の二の四十六法第五十二条の二の十において準用する法第五十二条の五十第一項の規定による外国銀行代理業務に関する報告書は、別紙様式第十号の二の二により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。

２外国銀行代理銀行は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に外国銀行代理業務に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第十七条の二の規定により当該外国銀行代理銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）が当該外国銀行代理業務に関する報告書を受理する場合にあつては、その財務局長又は福岡財務支局長）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

３外国銀行代理銀行は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

４金融庁長官等は前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした外国銀行代理銀行が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

第八章　株主

第一節　通則

（銀行議決権保有届出書の提出等）

第三十四条の二の四十七法第五十二条の二の十一第一項の規定により同項に規定する銀行議決権保有届出書（以下この項及び第三十四条の五において「銀行議決権保有届出書」という。）を提出すべき者は、別紙様式第十号の二の三により当該銀行議決権保有届出書を作成し、金融庁長官等に提出しなければならない。

２法第五十二条の二の十一第一項に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める日とする。

一保有する議決権の数に増加がない場合（第三号に掲げる場合を除く。）銀行議決権大量保有者（法第五十二条の二の十一第一項に規定する銀行議決権大量保有者をいう。以下この条並びに第三十四条の四第二項第二号及び第三号において同じ。）となつたことを知つた日から五日（日曜日及び令第十五条の二に規定する休日の日数は、算入しない。以下この号及び第三十四条の四第二項第一号において同じ。）を経過した日又は銀行議決権大量保有者となつた日を含む月の翌月十五日から五日を経過した日（当該日が銀行議決権大量保有者となつた日から一月を経過した日前である場合にあつては、銀行議決権大量保有者となつた日から一月を経過した日）のいずれか早い日

二銀行議決権大量保有者となつた者が外国人又は外国の法人（法第三条の二第一項第一号に掲げる者を含む。次号並びに第三十四条の四第二項第二号及び第三号において同じ。）である場合（次号に掲げる場合を除く。）銀行議決権大量保有者となつた日から一月を経過した日

三銀行議決権大量保有者となつた者が外国人又は外国の法人であつてその保有する議決権の数に増加がない場合銀行議決権大量保有者となつたことを知つた日から一月を経過した日又は銀行議決権大量保有者となつた日を含む月の翌月十五日から一月を経過した日（当該日が銀行議決権大量保有者となつた日から二月を経過した日前である場合にあつては、銀行議決権大量保有者となつた日から二月を経過した日）のいずれか早い日

（国等が保有する議決権とみなされる議決権）

第三十四条の三次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める議決権の保有について、令第十五条の法人とみなす。

一預金保険法附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行同法附則第二十二条第一項に規定する協定に基づく譲受け等に係る株式に係る議決権、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号。以下「金融機能早期健全化緊急措置法」という。）第四条第二項に規定する株式等の発行等に係る株式に係る議決権、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされる旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第五号）第四条第一項第一号に規定する優先株式等の発行等に係る株式に係る議決権及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第三十五条第二項第六号に規定する取得株式等である株式に係る議決権

二農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第七十四条第一号に規定する協定債権回収会社同法第七十七条第一項の規定による資産の買取りの委託に係る株式に係る議決権

三保険業法附則第一条の二の三第一号に規定する協定銀行同法附則第一条の二の十二第一項に規定する協定に基づく資産の買取りに係る株式に係る議決権

（変更報告書の提出等）

第三十四条の四法第五十二条の三第一項の規定により同項に規定する変更報告書（以下この項及び第三項並びに次条において「変更報告書」という。）を提出すべき者は、別紙様式第十号の二の三により当該変更報告書を作成し、金融庁長官等に提出しなければならない。

２法第五十二条の三第一項本文に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める日とする。

一保有する議決権の数に増加又は減少がない場合（議決権保有割合（法第五十二条の二の十一第一項第一号に規定する議決権保有割合をいう。以下この条及び次条において同じ。）が百分の一以上増加し又は減少した場合に限り、第三号に掲げる場合を除く。）議決権保有割合が百分の一以上増加し若しくは減少したことを知つた日から五日を経過した日又は議決権保有割合が百分の一以上増加し若しくは減少した日を含む月の翌月十五日から五日を経過した日のいずれか早い日

二銀行議決権大量保有者が外国人又は外国の法人である場合（次号に掲げる場合を除く。）法第五十二条の二の十一第一項各号に掲げる事項の変更があつた日から一月を経過した日

三銀行議決権大量保有者が外国人又は外国の法人であつてその保有する議決権の数に増加又は減少がない場合（議決権保有割合が百分の一以上増加し又は減少した場合に限る。）議決権保有割合が百分の一以上増加し若しくは減少したことを知つた日から一月を経過した日又は議決権保有割合が百分の一以上増加し若しくは減少した日を含む月の翌月十五日から一月を経過した日のいずれか早い日

３法第五十二条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、議決権保有割合が百分の一以上減少したことによる変更報告書で当該変更報告書に記載された議決権保有割合が百分の五以下であるものを既に提出している場合とする。

（特例対象議決権に係る銀行議決権保有届出書の提出等）

第三十四条の五法第五十二条の四第一項の規定により銀行議決権保有届出書を提出すべき者又は同条第二項の規定により変更報告書を提出すべき者は、別紙様式第十号の三により当該銀行議決権保有届出書又は当該変更報告書を作成し、金融庁長官等に提出しなければならない。

２法第五十二条の四第一項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

一銀行、長期信用銀行、金融商品取引業者（有価証券関連業（金融商品取引法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業務、同法第二十九条の四の三第三項に規定する第二種少額電子募集取扱業務及び同法第二十九条の四の四第八項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務を除く。次号において同じ。）又は投資運用業（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。同号において同じ。）を営む者に限る。）、信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）、保険会社、外国保険会社等、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

二外国の法令に準拠して外国において銀行業、有価証券関連業、投資運用業、信託業又は保険業を営む者であつて前号に掲げる者以外の者

三前二号に掲げる者（以下この号及び第四項において「銀行等」という。）を共同保有者とする者であつて銀行等以外の者

３法第五十二条の四第一項に規定する内閣府令で定める数は、百分の十とする。

４法第五十二条の四第一項に規定する内閣府令で定める場合は、銀行等に銀行等でない共同保有者がいる場合において、当該共同保有者に銀行等である共同保有者がいないものとみなして計算した当該共同保有者の議決権保有割合が百分の一を超える場合とする。

５法第五十二条の四第二項第二号に規定する内閣府令で定める基準は、議決権保有割合が同条第一項の規定により提出され、又は提出されるべき銀行議決権保有届出書に記載された議決権保有割合より百分の二・五以上増加し又は減少したこととする。

６法第五十二条の四第二項第四号に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める日とする。

一変更報告書に係る基準日（法第五十二条の四第三項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）の属する月の後の月の末日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の二・五以上増加し又は減少した場合当該末日の属する月の翌月十五日

二変更報告書に記載された議決権保有割合が基準日以外の月の末日におけるものである場合において、その月の後の基準日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の銀行議決権保有届出書に記載すべき重要な事項の変更があつた場合当該後の基準日の属する月の翌月十五日

三変更報告書に記載された議決権保有割合が基準日以外の月の末日におけるものである場合において、その月の後の基準日以外の月の末日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の二・五以上増加し又は減少した場合当該後の基準日以外の月の末日の属する月の翌月十五日

四法第五十二条の三第一項の規定により提出され、又は提出されるべき変更報告書に記載された議決権保有割合の計算の基礎となつた日の後の基準日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の銀行議決権保有届出書に記載すべき重要な事項の変更があつた場合当該基準日の属する月の翌月十五日

五法第五十二条の三第一項の規定により提出され、又は提出されるべき変更報告書に記載された議決権保有割合の計算の基礎となつた日の後の基準日以外の月の末日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の二・五以上増加し又は減少した場合当該末日の属する月の翌月十五日

六法第五十二条の二の十一第一項の規定により提出され、又は提出されるべき銀行議決権保有届出書に記載された議決権保有割合の計算の基礎となつた日の後の基準日における議決権保有割合が当該銀行議決権保有届出書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の銀行議決権保有届出書に記載すべき重要な事項の変更があつた場合当該基準日の属する月の翌月十五日

七法第五十二条の二の十一第一項の規定により提出され、又は提出されるべき銀行議決権保有届出書に記載された議決権保有割合の計算の基礎となつた日の後の基準日以外の月の末日における議決権保有割合が当該銀行議決権保有届出書に記載された議決権保有割合より百分の二・五以上増加し又は減少した場合当該末日の属する月の翌月十五日

７基準日の届出又は当該基準日の変更をしようとする者は、別紙様式第十号の四により届出書を作成し、金融庁長官等に提出しなければならない。

第二節　銀行主要株主に係る特例

第一款　通則

（銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする場合の認可の申請等）

第三十四条の六法第五十二条の九第一項各号に掲げる取引又は行為により一の銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする会社その他の法人は、同項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該法人に関する次に掲げる書面（当該法人が外国の法人であることその他の理由により次に掲げる書面の一部がない場合には、当該書面に類する書面）

イ定款

ロ法人の登記事項証明書

ハ取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書

ニ会計参与設置会社にあつては、会計参与の履歴書

ホその総株主又は総出資者の議決権の百分の五を超える議決権を保有する者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面

ヘ当該認可に係る法第五十二条の九第一項各号に掲げる取引又は行為が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。）の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会の議事録又は取締役会の議事録（これらに準ずる機関において必要な手続があつたことを証する書面を含む。）

ト主たる事務所の位置を記載した書面

チ業務の内容を記載した書面

リ最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他当該法人の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ヌ当該銀行の議決権の保有に係る体制を記載した書面

ルその保有する当該銀行の議決権の数及び当該認可後に取得又は保有しようとする当該銀行の議決権の数を記載した書面

ヲその子会社等の名称、主たる営業所又は事務所の位置及び業務の内容を記載した書面

三当該認可後五事業年度におけるその保有する当該銀行の議決権に係るキャッシュ・フローの見込み及び当該見込みのネットプレゼントバリュー（当該議決権の保有を直接又は間接の原因とする収入又は支出の増加及び減少のそれぞれを当該議決権の取得資金に係るそれぞれに対応する期間の金利を用いて現在価値として割り引いて得た値を合計した値をいう。第三項において同じ。）を記載した書面

四前号のネットプレゼントバリューに係るストレステスト（ネットプレゼントバリューの計算の前提となる事項について当該事項の過去の一定期間の変化その他の合理的な範囲での変化があつたものとして、当該ネットプレゼントバリューとは異なる値を別途計算することをいう。第三項において同じ。）の結果を記載した書面

五当該認可後に当該銀行との間に有することを予定する人事、資金、技術、取引等における関係及び当該関係に係る方針（当該関係が当該銀行の業務の運営に影響を与える可能性がある場合にあつては、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。第三項において同じ。）

六その他法第五十二条の十第一号に掲げる基準に適合するかどうかの審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２法第五十二条の九第一項各号に掲げる取引又は行為により一の銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする者（前項に規定する者を除く。）は、同項の認可を受けようとするときは、認可申請書に前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる書面並びに次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一当該者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び営んでいる事業又は職業を記載した書面

二その保有する当該銀行の議決権の数及び当該認可後に取得又は保有しようとする当該銀行の議決権の数を記載した書面

三当該者が総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上の数の議決権を保有する法人の名称、主たる営業所又は事務所の位置及び業務の内容を記載した書面

四その他法第五十二条の十第二号に掲げる基準に適合するかどうかの審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

３一の銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する会社その他の法人の設立をしようとする者は、法第五十二条の九第一項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該認可を受けて設立される会社その他の法人（以下この項において「設立法人」という。）に関する次に掲げる書面（当該設立法人が外国の法人であることその他の理由により次に掲げる書面の一部がない場合には、当該書面に類する書面）

イ定款

ロ取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書

ハ会計参与設置会社にあつては、会計参与の履歴書

ニその総株主又は総出資者の議決権の百分の五を超える議決権を保有することとなる者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面

ホ当該設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録（当該設立法人が株式移転、合併又は会社分割により設立される場合にあつては、これに関する株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面）

ヘ主たる事務所の位置を記載した書面

ト業務の内容を記載した書面

チ資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書面

リ当該銀行の議決権の保有に係る体制を記載した書面

ヌその保有する当該銀行の議決権の数及び当該認可後に取得又は保有しようとする当該銀行の議決権の数を記載した書面

ルその子会社等の名称、主たる営業所又は事務所の位置及び業務の内容を記載した書面

三当該設立後五事業年度におけるその保有する当該銀行の議決権に係るキャッシュ・フローの見込み及び当該見込みのネットプレゼントバリューを記載した書面

四前号のネットプレゼントバリューに係るストレステストの結果を記載した書面

五当該設立後に当該銀行との間に有することを予定する人事、資金、技術、取引等における関係及び当該関係に係る方針

六その他法第五十二条の十第一号に掲げる基準に適合するかどうかの審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

４金融庁長官は、前三項の規定による認可の申請に係る法第五十二条の十の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

一当該認可の申請をした者又は当該認可を受けて設立される法人（以下この項において「申請者等」という。）が当該銀行の議決権を取得又は保有する目的が銀行の業務の公共性を損なわないことが明らかであり、かつ、当該申請者等の財産及び収支の状況、当該保有に基づき当該申請者等が当該銀行と有する関係その他の当該保有に係る事由により当該銀行の業務の健全かつ適切な運営が損なわれるおそれが極めて少ないと認められる体制が整備されていること。

二当該銀行の議決権の保有に係る体制等に照らし、申請者等が当該銀行の的確かつ公正な経営管理の遂行を妨げないことが明らかであり、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。

５法第五十二条の九第一項第一号に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一担保権の実行による株式の取得

二代物弁済の受領による株式の取得

三当該銀行の議決権を行使することができない株式に係る議決権の取得によるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該銀行の議決権の保有者になろうとする者の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

四当該銀行が株式の転換を行つたことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該銀行の議決権の保有者になろうとする者の請求による場合を除く。）

五当該銀行が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てを行つたことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加

六当該銀行が定款の変更による株式に係る権利の内容又は一単元の株式の数を変更したことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加

七当該銀行が自己の株式の取得を行つたことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加

６前項の規定は、令第十五条の四第一号に規定する内閣府令で定める事由について準用する。

（銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする場合の予備審査）

第三十四条の七銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人を設立しようとする者は、法第五十二条の九第一項の規定による認可を受けようとするときは、前条第一項、第二項又は第三項に定めるところに準じた書面を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。

（特定主要株主に係る認可の申請）

第三十四条の八特定主要株主（法第五十二条の九第二項に規定する特定主要株主をいう。）は、同項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二第三十四条の六第一項第二号ハからホまで、トからヌまで及びヲ並びに同項第三号から第六号までに掲げる書面

三その保有する当該銀行の議決権の数を記載した書面

２第三十四条の六第四項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第五十二条の十の規定による審査について準用する。

第二款　監督

（銀行主要株主と特殊の関係のある会社）

第三十四条の九法第五十二条の十四第一項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。

一当該銀行主要株主（連結基準対象会社（法第三条の二第一項第二号に規定する連結基準対象会社をいう。第三号において同じ。）である者に限る。次号において同じ。）の子会社（第一条の五第二項第一号に規定する子会社をいう。）

二当該銀行主要株主の関連会社（第一条の五第二項第三号に規定する関連会社をいう。）

三当該銀行主要株主（連結基準対象会社以外の者に限る。）がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社その他の法人

２第一条の六第三項の規定は、前項第三号の場合において同号の銀行主要株主が保有する議決権について準用する。

第三節　銀行持株会社に係る特例

第一款　通則

（銀行を子会社とする持株会社になろうとする場合の認可の申請等）

第三十四条の十銀行を子会社とする持株会社になろうとする会社は、法第五十二条の十七第一項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

一理由書

二当該会社に関する次に掲げる書面（当該会社が外国の会社であることその他の理由により次に掲げる書面の一部がない場合には、当該書面に類する書面）

イ定款

ロ会社の登記事項証明書

ハ取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書

ニ会計参与設置会社にあつては、会計参与の履歴書

ホ会計監査人の履歴書

ヘ株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面

ト当該認可に係る法第五十二条の十七第一項各号に掲げる取引又は行為が株主総会又は取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会の議事録又は取締役会の議事録

チ事務所の位置を記載した書面

リ業務の内容を記載した書面

ヌ最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他当該会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ル当該会社が行う子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の経営管理に係る体制を記載した書面

ヲ銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

三当該会社の子会社等（法第五十二条の二十二第一項本文に規定する子会社等又は法第五十二条の二十五に規定する子会社等のいずれかに該当するものをいう。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる書面

イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

ハ業務の内容を記載した書面

ニ最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

四当該認可後三事業年度における当該会社及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率（法第五十二条の二十五に規定する銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の保有する資産等に照らし当該銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準に係る算式により得られる比率（第三十四条の二十六第一項第四号チに規定する連結レバレッジ比率を除く。）をいう。第三十四条の十九の五第二項第二号及び第三十四条の十九の七第一項第三号ロを除き、以下この節及び第三十五条第三項第十九号において同じ。）の見込みを記載した書面

五当該会社が銀行を子会社とする持株会社になることにより、当該会社又はその子会社が国内の会社（法第五十二条の二十四第一項に規定する国内の会社をいう。以下この節において同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下この節及び第三十五条第三項において同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

六その他法第五十二条の十八第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２銀行を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、法第五十二条の十七第一項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

一理由書

二当該認可を受けて設立される会社（以下この項において「設立会社」という。）に関する次に掲げる書面（当該設立会社が外国の会社であることその他の理由により次に掲げる書面の一部がない場合には、当該書面に類する書面）

イ定款

ロ取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書

ハ会計参与設置会社にあつては、会計参与の履歴書

ニ会計監査人の履歴書

ホ株主となる者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面

ヘ当該設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録（当該設立会社が株式移転、合併又は会社分割により設立される場合にあつては、これに関する株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面）

ト事務所の位置を記載した書面

チ業務の内容を記載した書面

リ資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書面

ヌ当該設立会社が行う子会社（子会社となる会社を含む。以下この項及び次項において同じ。）の経営管理に係る体制を記載した書面

ル銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

三当該設立会社の子会社等に関する次に掲げる書面

イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

ハ業務の内容を記載した書面

四当該設立後三事業年度における設立会社及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

五当該設立により、設立会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

六その他法第五十二条の十八第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

３内閣総理大臣は、前二項の規定による認可の申請に係る法第五十二条の十八第一項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

一当該認可の申請をした会社又は当該認可を受けて設立される会社（以下この項において「申請者等」という。）及びその子会社等の収支が当該認可後又は設立後三事業年度において良好に推移することが見込まれること。

二申請者等及びその子会社等の連結自己資本比率が当該認可後又は設立後三事業年度において適正な水準となることが見込まれること。

三銀行の業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は従業員の確保の状況、子会社の経営管理に係る体制等に照らし、申請者等が、その子会社であり、又はその子会社となる銀行の経営管理を的確かつ公正に遂行することができ、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。

４法第五十二条の十七第一項第一号に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一担保権の実行による株式の取得

二代物弁済の受領による株式の取得

三有価証券関連業を営む金融商品取引業者が業務として株式を取得する場合におけるその業務の実施

四当該銀行の議決権を行使することができない株式に係る議決権の取得によるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該銀行の議決権の保有者になろうとする者の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

五当該銀行が株式の転換を行つたことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該銀行の議決権の保有者になろうとする者の請求による場合を除く。）

六当該銀行が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てを行つたことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加

七当該銀行が定款の変更による株式に係る権利の内容又は一単元の株式の数を変更したことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加

八当該銀行が自己の株式の取得を行つたことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加

５前項の規定は、令第十六条の二第一号に規定する内閣府令で定める事由について準用する。

６法第二条第十一項の規定は、第一項第五号及び第二項第五号に規定する議決権について準用する。

（銀行を子会社とする持株会社になろうとする場合の認可の予備審査）

第三十四条の十一銀行を子会社とする持株会社になろうとする会社又は銀行を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、法第五十二条の十七第一項の規定による認可を受けようとするときは、前条第一項又は第二項に定めるところに準じた書面を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。

（特定持株会社に係る届出事項等）

第三十四条の十二法第五十二条の十七第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一当該会社が銀行を子会社とする持株会社になつた旨

二当該会社が銀行を子会社とする持株会社になつた事由及びその時期

三当該会社及びその子会社の名称及び業務の内容

四その他金融庁長官が必要と認める事項

２特定持株会社（法第五十二条の十七第二項に規定する特定持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、法第五十二条の十七第二項の規定による届出（特定持株会社が銀行を子会社とする外国の持株会社（令第十六条の四に規定する銀行を子会社とする外国の持株会社をいう。以下同じ。）である場合にあつては、令第十六条の五の規定による届出）をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

一定款

二会社の登記事項証明書

三当該特定持株会社及びその子会社の最終の貸借対照表

３特定持株会社が銀行を子会社とする外国の持株会社である場合には、当該銀行を子会社とする外国の持株会社は、令第十六条の五ただし書の規定による届出の期限の延長の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

４金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした外国の持株会社が令第十六条の五ただし書の規定による届出の期限の延長をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

５特定持株会社は、法第五十二条の十七第四項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

一理由書

二当該特定持株会社が銀行を子会社とする持株会社でなくなつた時期を記載した書面

三当該特定持株会社が銀行を子会社とする持株会社でなくなるために講じた措置又は銀行を子会社とする持株会社でなくなつた事由を記載した書面

（特定持株会社に係る認可の申請）

第三十四条の十三特定持株会社は、法第五十二条の十七第三項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

一理由書

二第三十四条の十第一項第二号ハからヘまで及びチからヲまで並びに同項第三号から第六号までに掲げる書面

２第三十四条の十第三項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第五十二条の十八第一項の規定による審査について準用する。

（銀行持株会社の取締役の兼職の認可の申請）

第三十四条の十四銀行持株会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては執行役、外国所在銀行持株会社（銀行を子会社とする外国の持株会社であつて、法第五十二条の十七第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。）にあつては当該外国所在銀行持株会社の常務に従事する取締役若しくは執行役又はこれらに類する職にある者。次項において同じ。）は、法第五十二条の十九第一項の規定により、他の会社の常務に従事することについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付し、当該銀行持株会社を経由して金融庁長官等に提出しなければならない。

一理由書

二履歴書

三銀行持株会社及び当該他の会社における常務の処理方法を記載した書面

四銀行持株会社又はその子会社と当該他の会社との取引その他の関係を記載した書面

２金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請をした銀行持株会社の常務に従事する取締役が他の会社の常務に従事することにより当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないかどうかを審査するものとする。

３第一項の規定による銀行持株会社に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書面（以下この項において「認可申請書等」という。）の提出については、当該認可申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもつて行うことができる。

（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）

第三十四条の十四の二法第五十二条の十九第三項第一号に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第二款　業務及び子会社等

（銀行持株会社による銀行持株会社グループの経営管理の内容等）

第三十四条の十四の三法第五十二条の二十一第四項第一号に規定する方針として内閣府令で定めるものは、次に掲げる方針とする。

一銀行持株会社グループの収支、資本の分配及び自己資本の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針

二災害その他の事象が発生した場合における銀行持株会社グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針

２法第五十二条の二十一第四項第三号に規定する内閣府令で定める体制は、当該銀行持株会社における当該銀行持株会社グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。

３法第五十二条の二十一第四項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、当該銀行持株会社グループ（再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における銀行持株会社グループの経営の再建のための計画をいう。以下この項において同じ。）の策定が必要なものとして金融庁長官が指定したものに限る。）の再建計画を策定し、その適正な実施を確保することとする。

（銀行持株会社が行うことができるグループに属する会社の業務）

第三十四条の十四の四法第五十二条の二十一の二第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

一当該銀行持株会社グループに属する銀行、長期信用銀行及び銀行業を営む外国の会社の資産の運用に係る業務

二当該銀行持株会社グループに属する会社のために事業の譲渡若しくは譲受け、合併、会社の分割、株式交換、株式移転、株式交付又は株式等の譲渡若しくは取得に関する交渉を行う業務

三当該銀行持株会社グループに属する会社が信用供与を行おうとする場合における当該信用供与の判断の前提となる審査を行う業務

四当該銀行持株会社グループに属する会社のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発、運用若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務

五当該銀行持株会社グループに属する会社に対する不動産（原則として、事業用不動産に限る。）の賃貸又は当該会社が所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務

六当該銀行持株会社グループに属する会社の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務

七当該銀行持株会社グループに属する会社の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務

八当該銀行持株会社グループに属する会社の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務

九当該銀行持株会社グループに属する会社に機械類その他の物件を使用させる業務

十当該銀行持株会社グループに属する銀行、長期信用銀行及び銀行業を営む外国の会社の顧客である事業者等の経営に関する相談に応ずる業務

十一当該銀行持株会社グループに属する銀行、長期信用銀行及び銀行業を営む外国の会社の顧客である個人の財産形成に関する相談に応ずる業務

十二当該銀行持株会社グループに属する会社の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（当該銀行持株会社グループに属する会社の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務を除く。）

十三法第十条の規定により営む業務に係る商品の開発を行う業務

十四当該銀行持株会社グループに属する会社の事務に係る計算を行う業務

十五当該銀行持株会社グループに属する会社の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務

十六当該銀行持株会社グループに属する会社と当該会社の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務

十七当該銀行持株会社グループに属する会社の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務

十八前各号に掲げる業務に附帯する業務

２法第五十二条の二十一の二第二項ただし書に規定する内閣府令で定める軽易な業務は、前項第六号から第九号まで、第十二号及び第十四号から第十七号までに掲げる業務（当該業務に附帯する業務を含み、当該銀行持株会社グループに属する外国の会社に係る業務を除く。）とする。

（グループに属する会社に共通する業務を行うことについての認可の申請等）

第三十四条の十四の五銀行持株会社は、法第五十二条の二十一の二第二項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該銀行持株会社及びその子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。第四号において同じ。）につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

三当該認可後における当該認可に係る業務の収支の見込みを記載した書面

四当該認可後における当該銀行持株会社及びその子会社等の収支の見込みを記載した書面

五当該認可に係る業務の内容及び当該業務を遂行する体制について記載した書面

六当該認可に係る業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

七その他審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一申請をした銀行持株会社が当該認可に係る業務を行うことにより、当該銀行持株会社グループの業務の一体的かつ効率的な運営が促進されると見込まれること。

二申請をした銀行持株会社が、子会社の経営管理に係る体制等に照らし、当該認可に係る業務を開始した後も、当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理を的確かつ公正に遂行することができること。

三申請をした銀行持株会社が、その人的構成に照らし、当該認可に係る業務を的確かつ公正に遂行することができること。

（顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）

第三十四条の十四の六法第五十二条の二十一の三第一項に規定する内閣府令で定める業務は、銀行関連業務とする。

（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

第三十四条の十四の七銀行持株会社は、当該銀行持株会社の子会社である銀行、当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行持株会社の親金融機関等（法第五十二条の二十一の三第二項に規定する親金融機関等をいう。以下この条において同じ。）若しくは子金融機関等（同条第三項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該銀行持株会社の子会社である銀行、当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行持株会社の子金融機関等が行う銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

一対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備

二次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備

イ対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法

ロ対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法

ニ対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法

三前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表

四次に掲げる記録の保存

イ第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録

２前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。

３第一項の「対象取引」とは、銀行持株会社の子会社である銀行、当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行持株会社の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該銀行持株会社の子会社である銀行、当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行持株会社の子金融機関等が行う銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

（銀行持株会社に係る同一人に対する信用の供与等）

第三十四条の十五第十四条の四の規定は、法第五十二条の二十二第一項本文に規定する当該銀行持株会社と内閣府令で定める特殊の関係のある者について準用する。

２第十四条の二の規定は、銀行持株会社又はその子会社等（法第五十二条の二十二第一項本文に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）の同一人に対する信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）の額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項について準用する。この場合において、「当該銀行」とあるのは、「当該銀行持株会社」と読み替えるものとする。

３銀行持株会社又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、当該銀行持株会社又はその子会社等それぞれについて、前項において準用する第十四条の二第一項の規定の例により計算した信用の供与等の総額の合計額（当該銀行持株会社が当該同一人に対してする第十四条第三項に規定する出資の額、劣後特約付金銭消費貸借（金融機能早期健全化緊急措置法第二条第六項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。以下同じ。）による貸付けの額及び劣後特約付社債（金融機能早期健全化緊急措置法第二条第五項に規定する劣後特約付社債をいう。以下同じ。）の引受けの額を除く。）から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。

４前項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等のする資金の貸付けの額のうち当該銀行持株会社又は他の子会社等が保証している額その他金融庁長官が定める額をいう。

５法第五十二条の二十二第一項本文に規定する自己資本の純合計額は、法第五十二条の二十五に規定する基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

６銀行持株会社は、法第五十二条の二十二第一項ただし書の規定による当該銀行持株会社又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同項本文に規定する銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第十四条の三第三項各号に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

７法第五十二条の二十二第二項第二号に規定する信用の供与等を行う銀行持株会社又はその子会社等と実質的に同一と認められる者とは、当該銀行持株会社又は当該銀行持株会社の子法人等（第一項において準用する第十四条の四に規定する子法人等をいう。）をいう。

（銀行持株会社の子会社の範囲等）

第三十四条の十六法第五十二条の二十三第一項第十号に規定する当該銀行持株会社又はその子会社に類する者として内閣府令で定めるものは、当該銀行持株会社の子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいい、当該子会社を除く。）とする。

２法第五十二条の二十三第一項第十号イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

一他の事業者等のための不動産（原則として、自らを子会社とする銀行持株会社又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務

二他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務

三他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務

四他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務

五他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第九号に掲げる業務に該当するものを除く。）

六他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務

七他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務

八他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務

十三他の事業者等の事務に係る計算を行う業務

十四他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務

十五他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務

十六労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業

十八他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務

十九他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に掲げる業務に該当するものを除く。）

二十他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務

二十一他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務

二十二他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務

二十三自らを子会社とする保険会社のために投資を行う業務

二十四自らを子会社とする銀行持株会社の子会社である銀行、長期信用銀行又は保険会社（以下この号において「兄弟銀行等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該兄弟銀行等のために当該債権の担保の目的となつている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

二十五その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

二十六前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

３法第五十二条の二十三第一項第十一号に規定する内閣府令で定める会社は、第十七条の二第五項に規定する会社とする。

４法第五十二条の二十三第一項第十二号に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社とする。

一第十七条の二第六項第一号から第十号までに掲げる会社（同項第九号に掲げる会社にあつては、当該銀行持株会社の子会社である銀行又は当該銀行の子会社が当該会社の議決権を取得する場合に限る。）

二当該会社に対する金銭債権を有する銀行等（当該銀行等がない場合にあつては、銀行持株会社又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける当該銀行持株会社）及び次のいずれかに該当するものが関与して策定した合理的な経営改善のための計画（特定金融機関等が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであつて、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

イ官公署

ロ商工会又は商工会議所

ハイ又はロに準ずるもの

ニ弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人

ホ公認会計士又は監査法人

ヘ税理士又は税理士法人

ト他の事業者等の経営に関する相談に応ずる業務を営む会社（当該銀行持株会社の子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。）以外の会社に限る。）

５法第五十二条の二十三第一項第十二号に規定する内閣府令で定める要件は、銀行持株会社又はその子会社が前項に規定する会社（第十七条の二第六項第十号に掲げる会社に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

一銀行等による人的な又は財政上の支援その他の当該銀行等が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（法第五十二条の二十三第一項第十二号の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。

二前号の事業計画について、前項第二号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定していること。

６法第五十二条の二十三第一項第十三号に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社とする。

イ当該銀行持株会社又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となつているもの

ロ当該株式会社に当該銀行持株会社又はその子会社が出資しているもの

二事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であつて、第四項第二号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社

７第三項に規定する会社のほか、会社であつて、その議決権を銀行持株会社若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の担保権の実行による株式等の取得又は次条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該銀行持株会社又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあつては、当該銀行持株会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第三項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該銀行持株会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該銀行持株会社に係る法第五十二条の二十三第一項第十一号に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

８前項の規定は、第四項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、前項中「第五十二条の二十三第一項第十一号」とあるのは、「第五十二条の二十三第一項第十二号」と読み替えるものとする。

９第七項の規定は、第六項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、第七項中「第五十二条の二十三第一項第十一号」とあるのは、「第五十二条の二十三第一項第十三号」と読み替えるものとする。

１０第三項から前項まで（第五項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社（法第五十二条の二十三第一項第十一号に規定する特定子会社をいう。次項及び第三十四条の二十三の二第三項において同じ。）がその取得した第三項若しくは第七項に規定する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）、第四項に規定する会社若しくは第八項において読み替えて準用する第七項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下この款並びに第三十五条第三項第九号、第十二号及び第十四号において「事業再生会社」という。）又は第六項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第七項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下この項において「地域活性化事業会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあつてはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社及び地域活性化事業会社の議決権にあつてはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第十七条の二第六項に規定する会社（同項第五号又は第六号に該当するものに限る。）の議決権である場合であつて、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下この項、第三十四条の二十第一項第九号、第三十四条の二十三の二第四項並びに第三十五条第三項第九号、第十二号及び第十四号において「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあつては当該銀行持株会社に係る法第五十二条の二十三第一項第十一号に規定する内閣府令で定める会社に、事業再生会社にあつては当該銀行持株会社に係る同項第十二号に規定する内閣府令で定める会社に、地域活性化事業会社にあつては当該銀行持株会社に係る同項第十三号に規定する内閣府令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該銀行持株会社又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社及び事業再生会社（第五項に定める要件に該当するものに限る。以下この款並びに第三十五条第三項第九号、第十二号及び第十四号において同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該銀行持株会社又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

１１第四項及び第八項の規定にかかわらず、銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から第十七条の二第十三項各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該銀行持株会社に係る法第五十二条の二十三第一項第十二号に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数を下回ることとなる場合において、当該銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

１２法第五十二条の二十三第一項第十一号に規定する内閣府令で定めるものは、第十七条の二第十四項各号に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。

１３法第五十二条の二十三第一項第十五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一次に掲げる会社のいずれかを子会社とする持株会社

イ銀行

ロ長期信用銀行

ハ保険会社

ニ少額短期保険業者

二前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社

イ第二項各号に掲げる業務であつて、当該銀行持株会社、その子会社（銀行並びに法第五十二条の二十三第一項第一号、第一号の二及び第六号に掲げる会社に限る。）その他第一項に規定するものの営む業務のために営むもの

ロ第十七条の三第二項各号に掲げる業務（当該持株会社が証券専門会社等を子会社としていない場合にあつては同項第十九号から第二十三号までに掲げる業務を、当該持株会社が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務を、当該持株会社が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該銀行持株会社の子会社である信託兼営銀行が当該持株会社の議決権を保有する場合（当該信託兼営銀行の子会社が当該議決権を保有する場合を含む。）を除く。）にあつては同項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

１４法第二条第十一項の規定は、第四項、第五項、第七項（第八項及び第九項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十項、第十一項及び前項第二号ロに規定する議決権について準用する。

（法第五十二条の二十三第一項の規定等が適用されないこととなる事由）

第三十四条の十七法第五十二条の二十三第二項本文に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一銀行持株会社又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得

二銀行持株会社又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該銀行持株会社又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

三銀行持株会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該銀行持株会社又はその子会社の請求による場合を除く。）

四銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て

五銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

六銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得

七銀行持株会社の子会社である法第五十二条の二十三第一項第十一号から第十三号までに掲げる会社による株式等の取得

２法第五十二条の二十三第二項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。

３法第五十二条の二十三第四項に規定する内閣府令で定める事由は、銀行持株会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。

４法第五十二条の二十三第十一項本文に規定する内閣府令で定める事由は、第一項各号に掲げる事由とする。

５法第五十二条の二十三第十一項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、第一項第七号に掲げる事由とする。

（子会社対象会社のうち子会社対象銀行等から除かれるものの業務）

第三十四条の十八法第五十二条の二十三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

一第十七条の三第二項第一号から第十八号の五までに掲げる業務

二その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

三第十七条の三第二項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

（一定の銀行業高度化等会社）

第三十四条の十八の二法第五十二条の二十三第三項、第十二項及び第十五項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社（外国の会社を除く。）又は障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社とする。

一専ら情報通信技術を活用した当該銀行持株会社の子会社である銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）

二特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であつて、当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの

三高度の専門的な能力を有する人材その他の当該銀行持株会社の子会社である銀行の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の当該銀行の営む業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）

四他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該銀行持株会社若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該銀行持株会社若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）

五他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務

六他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務

七成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務

八前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であつて、子会社対象会社（法第五十二条の二十三第一項に規定する子会社対象会社をいい、同項第十一号から第十四号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの

九前各号に掲げる業務に附帯する業務

（外国特定金融関連業務会社の業務）

第三十四条の十八の三法第五十二条の二十三第五項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、第十七条の四の四に規定するものとする。

（子会社対象銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）

第三十四条の十九銀行持株会社は、法第五十二条の二十三第三項の規定による子会社対象銀行等（同項に規定する子会社対象銀行等をいい、同条第一項第十四号に掲げる会社（第三十四条の十八の二に規定する会社を除く。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該銀行持株会社に関する次に掲げる書面

イ当該銀行持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書面

ロ銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

ハ株式交換により子会社対象銀行等を子会社とする場合には、次に掲げる書面

（１）株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（２）株式交換契約の内容を記載した書面

（３）株式交換費用を記載した書面

ニ株式交付により子会社対象銀行等を子会社とする場合には、次に掲げる書面

（１）株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（２）株式交付計画の内容を記載した書面

（３）株式交付費用を記載した書面

三当該銀行持株会社及びその子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。以下この款（第三十四条の十九の五第二項第二号及び第三十四条の十九の七第一項第三号ロを除く。）及び第五款並びに第三十五条第三項第十九号において同じ。）に関する次に掲げる書面

イ当該銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ当該認可後における当該銀行持株会社及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

四当該認可に係る子会社対象銀行等（当該子会社対象銀行等を子会社とする法第五十二条の二十三第五項第一号に規定する特例持株会社を含む。）に関する次に掲げる書面

イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ業務の内容を記載した書面

ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

五当該認可に係る子会社対象銀行等を子会社とすることにより、当該銀行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一当該申請の時において申請をした銀行持株会社及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る子会社対象銀行等を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

二申請をした銀行持株会社及びその子会社等（当該認可に係る子会社対象銀行等を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。

三申請をした銀行持株会社が、その人的構成及び子会社の経営管理に係る体制等に照らし、当該認可に係る子会社対象銀行等の経営管理を的確かつ公正に遂行することができること。

四当該認可に係る子会社対象銀行等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

３前二項の規定は、法第五十二条の二十三第四項ただし書の認可（銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた同条第一項第十四号に掲げる会社（第三十四条の十八の二に規定する会社及び外国の会社を除く。以下この節及び第三十五条第三項において「他業銀行業高度化等会社」という。）の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可を除く。）及び法第五十二条の二十三第六項において準用する同条第三項の認可について準用する。

４銀行持株会社は、法第五十二条の二十三第七項の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該承認に係る子会社対象会社（法第五十二条の二十三第一項に規定する子会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）以外の外国の会社に関する次に掲げる書面

イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ業務の内容を記載した書面

ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

三その他法第五十二条の二十三第七項の承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

５銀行持株会社は、法第五十二条の二十三第九項の規定による延長を申請しようとするときは、延長申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該延長に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面

三当該延長に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面

イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ業務の内容を記載した書面

ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

四その他法第五十二条の二十三第九項の規定による延長に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

６銀行持株会社は、法第五十二条の二十三第十項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該銀行持株会社に関する次に掲げる書面

イ当該銀行持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書面

ロ銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

三当該銀行持株会社及びその子会社等に関する次に掲げる書面

ロ当該認可後における当該銀行持株会社及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

四当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面

イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ業務の内容を記載した書面

ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

五当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることにより、当該銀行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

７金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一当該申請の時において申請をした銀行持株会社及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

二申請をした銀行持株会社及びその子会社等（当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。

三申請をした銀行持株会社が、その人的構成及び子会社の経営管理に係る体制等に照らし、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社の経営管理を的確かつ公正に遂行することができること。

四当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

五申請をした銀行持株会社が現に子会社としている子会社対象外国会社（法第五十二条の二十三第八項第一号に規定する子会社対象外国会社をいう。）又は外国特定金融関連業務会社（同条第五項第一号に規定する外国特定金融関連業務会社をいう。以下この号において同じ。）の競争力（外国特定金融関連業務会社にあつては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。）の確保その他の事情に照らして、当該銀行持株会社が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を子会社とすることが必要であると認められること。

８前二項の規定は、法第五十二条の二十三第十一項ただし書の認可について準用する。

９第一項及び第二項の規定は、法第五十二条の二十三第十二項において準用する同条第三項の認可（他業銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。

１０第四項の規定は、法第五十二条の二十三第十三項の承認について準用する。

１１法第二条第十一項の規定は、第一項第五号（第三項及び第九項において準用する場合を含む。）、第三項、第五項第二号及び第六項第五号（第八項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。

（他業銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請等）

第三十四条の十九の二銀行持株会社は、当該銀行持株会社若しくはその子会社が合算して他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の銀行業高度化等会社（法第五十二条の二十三第一項第十四号に掲げる会社をいう。以下この条、第五款及び第三十五条第三項第六号において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該銀行持株会社に関する次に掲げる書面

イ銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

ロ株式交換により当該銀行持株会社若しくはその子会社が合算して他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有しようとする場合又は外国の銀行業高度化等会社を子会社としようとする場合には、次に掲げる書面

（１）株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（２）株式交換契約の内容を記載した書面

（３）株式交換費用を記載した書面

ハ株式交付により当該銀行持株会社若しくはその子会社が合算して他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有しようとする場合又は外国の銀行業高度化等会社を子会社としようとする場合には、次に掲げる書面

（１）株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（２）株式交付計画の内容を記載した書面

（３）株式交付費用を記載した書面

三当該銀行持株会社及びその子会社等に関する次に掲げる書面

ロ当該認可後における当該銀行持株会社及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書面

ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

五当該銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、当該銀行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一当該申請の時において、申請をした銀行持株会社及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、当該銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業銀行業高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し、又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

二当該申請に係る他業銀行業高度化等会社等に対する出資が全額毀損した場合であつても、申請をした銀行持株会社及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。

三当該認可に係る他業銀行業高度化等会社等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

四当該申請をした銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、当該銀行持株会社の子会社である銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上又は地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資すると見込まれること。

五当該申請をした銀行持株会社の業務の状況に照らし、当該銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有し、又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とした後も、当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。

六当該申請をした銀行持株会社の子会社である銀行又は当該認可に係る他業銀行業高度化等会社等の顧客に対し、当該銀行の銀行としての取引上の優越的地位又は当該他業銀行業高度化等会社等の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、当該銀行の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該他業銀行業高度化等会社等の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。

七当該申請をした銀行持株会社の子会社である銀行又は当該認可に係る他業銀行業高度化等会社等が行う取引に伴い、当該銀行持株会社の子会社である銀行又は当該他業銀行業高度化等会社等が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。

３前二項の規定は、法第五十二条の二十三第四項ただし書の認可（銀行持株会社若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなつた他業銀行業高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となつた外国の銀行業高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可に限る。）について準用する。

４第一項及び第二項の規定は、法第五十二条の二十三第十二項において準用する同条第三項の認可（他業銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第十五項の認可について準用する。

５法第二条第十一項の規定は、第一項並びに第二項第一号、第四号及び第五号（これらの規定を前二項において準用する場合を含む。）並びに第三項に規定する議決権について準用する。

（銀行持株会社及びその子会社に類する者）

第三十四条の十九の三法第五十二条の二十三の二第一項第一号イに規定する内閣府令で定めるものは、当該銀行持株会社の子会社等（当該銀行持株会社の子会社（銀行並びに法第五十二条の二十三第一項第一号及び第六号に掲げる会社に限る。）を除く。）とする。

（特例子会社対象業務）

第三十四条の十九の四法第五十二条の二十三の二第二項に規定する内閣府令で定めるものは、法第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引に係る同号に規定する商品の売買とする。

（特例子会社対象業務を営む会社を持株特定子会社とすることについての認可の申請等）

第三十四条の十九の五銀行持株会社は、法第五十二条の二十三の二第三項の規定による特例子会社対象業務会社（同条第一項各号に掲げる会社をいう。以下この条及び第三十五条第三項第十六号において同じ。）を持株特定子会社（法第五十二条の二十三の二第一項に規定する持株特定子会社をいう。以下この条並びに第三十四条の十九の九第一項第一号及び第二項において同じ。）とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該銀行持株会社に関する次に掲げる書面

イ当該銀行持株会社が行う持株特定子会社の経営管理に係る体制を記載した書面

ロ銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

ハ株式交換により特例子会社対象業務会社を持株特定子会社とする場合には、次に掲げる書面

（１）株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（２）株式交換契約の内容を記載した書面

（３）株式交換費用を記載した書面

ニ株式交付により特例子会社対象業務会社を持株特定子会社とする場合には、次に掲げる書面

（１）株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（２）株式交付計画の内容を記載した書面

（３）株式交付費用を記載した書面

三当該銀行持株会社及びその子会社等に関する次に掲げる書面

ロ当該認可後における当該銀行持株会社及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

四当該認可に係る特例子会社対象業務会社に関する次に掲げる書面

イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ業務の内容を記載した書面

ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

五その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一当該申請の時において申請をした銀行持株会社及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る特例子会社対象業務会社を持株特定子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

二当該申請の時において申請をした銀行持株会社及びその子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率（第三十四条の十第一項第四号に規定する連結自己資本比率をいう。）、当該銀行持株会社の子会社である銀行及びその子会社等（法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率（第十七条の五第一項第三号ロに規定する連結自己資本比率をいう。）並びに当該銀行の単体自己資本比率がいずれも十分な水準にあり、当該認可に係る特例子会社対象業務会社を持株特定子会社とした後も十分な水準となることが見込まれること。

三申請をした銀行持株会社が、その人的構成及び子会社の経営管理に係る体制等に照らし、当該認可に係る特例子会社対象業務会社の経営管理を的確かつ公正に遂行することができること。

四当該認可に係る特例子会社対象業務会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

五申請をした銀行持株会社の業務の状況に照らし、当該銀行持株会社が当該認可に係る特例子会社対象業務会社を持株特定子会社とした後も当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来すおそれがないこと。

３前二項の規定は、法第五十二条の二十三の二第四項ただし書の認可について準用する。

４第一項の規定は、法第五十二条の二十三の二第五項において準用する同条第三項の認可について準用する。

（特例銀行業高度化等業務）

第三十四条の十九の六法第五十二条の二十三の二第六項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務又は障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社として行う事業とする。

五他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務

六他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務

七成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務

九前各号に掲げる業務に附帯する業務

（特例銀行業高度化等業務を専ら営む持株特定子会社に係る認定の申請等）

第三十四条の十九の七銀行持株会社は、法第五十二条の二十三の二第七項の認定を受けようとするときは、認定申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出するものとする。

一理由書

二当該銀行持株会社に関する次に掲げる書面

イ当該銀行持株会社及びその子会社の集団における業務の適正を確保するための体制を記載した書面

ロ銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

ハ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名、氏名又は名称及び略歴を記載した書面

三当該銀行持株会社及びその子会社等に関する次に掲げる書面

ロ当該銀行持株会社及びその子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率（第三十四条の十第一項第四号に規定する連結自己資本比率をいう。）、当該銀行持株会社の子会社である銀行及びその子会社等（法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率（第十七条の五第一項第三号ロに規定する連結自己資本比率をいう。）並びに当該銀行の単体自己資本比率（次項第一号において「自己資本比率等」という。）を記載した書面

四その他法第五十二条の二十三の二第七項の認定に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２法第五十二条の二十三の二第七項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一自己資本比率等が金融庁長官が定める比率以上であること。

二当該銀行持株会社及びその子会社の集団における業務の適正を確保するための体制が適切に整備されていること。

三当該銀行持株会社が指名委員会等設置会社であること又は当該銀行持株会社の取締役に占める当該銀行持株会社の株主との利益が相反するおそれのない社外取締役（会社法第二条第十五号に規定する社外取締役をいう。）の割合が三分の一以上であること。

（届出）

第三十四条の十九の八認定銀行持株会社（法第五十二条の二十三の二第六項に規定する認定銀行持株会社をいう。）は、同条第八項及び第九項ただし書の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一特例銀行業高度化等業務（法第五十二条の二十三の二第六項に規定する特例銀行業高度化等業務をいう。第三十五条第三項第十四号において同じ。）を専ら営む会社に関する次に掲げる書面

イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ当該特例銀行業高度化等業務の内容を記載した書面

ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

二その他参考となるべき事項を記載した書面

（銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められる要件）

第三十四条の十九の九法第五十二条の二十三の二第十項に規定する内閣府令で定めるもののうち、第三十四条の十九の四に規定する業務に係るものは、次に掲げるものとする。

一持株特定子会社が第三十四条の十九の四に規定する業務の結果として保有する商品の額の合計額が、金融庁長官の定める額を超えないこと。

二商品の保管又は運搬のための施設を保有しないこと。

三商品の精製、加工その他の処理を行わないこと。

２法第五十二条の二十三の二第十項に規定する内閣府令で定めるもののうち、第三十四条の十九の六第二号に掲げる業務に係るものは、持株特定子会社が同号に掲げる業務の結果として保有する商品及び役務の用に供する物品（第四項において「物品等」という。）の額の合計額が、金融庁長官の定める額を超えないこととする。

３第一項第一号に規定する商品の額は時価によるものとする。ただし、当該商品の額の合計額が当該商品を取得したときの価額（当該商品の価額の低下について損益計算上損失として処理した場合にあつては、当該処理をした額を差し引いた金額）を合計した金額を超える額である場合は、当該合計した金額とする。

４第二項に規定する物品等の額は当該物品等を取得したときの価額（当該物品等の価額の低下について損益計算上損失として処理した場合にあつては、当該処理をした額を差し引いた金額）によるものとする。

（法第五十二条の二十四第一項の規定が適用されないこととなる事由）

第三十四条の二十法第五十二条の二十四第二項に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得

二銀行持株会社又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得

三銀行持株会社又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式等の取得（当該銀行持株会社又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであつて、当該株式等の取得によつて相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）

四銀行持株会社又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該銀行持株会社又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

五銀行持株会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該銀行持株会社又はその子会社の請求による場合を除く。）

六銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て

七銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

八銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得

九新規事業分野開拓会社等の議決権について第三十四条の十六第十項の規定による処分を行おうとするとき又は事業再生会社の議決権について同条第十一項の規定による処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。

十銀行持株会社又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他の合理的な理由があることについてあらかじめ金融庁長官の承認を受けた場合

２前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面

四その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

３金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行持株会社が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申請）

第三十四条の二十一銀行持株会社は、法第五十二条の二十四第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

四その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行持株会社又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

３法第二条第十一項の規定は、第一項第三号に規定する議決権について準用する。

（基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合）

第三十四条の二十二法第五十二条の二十四第四項第四号に規定する内閣府令で定める場合は、当該銀行持株会社が法第五十二条の二十三第三項の認可を受けて銀行、長期信用銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合とする。

２法第五十二条の二十四第四項第六号に規定する内閣府令で定める場合は、当該銀行持株会社が法第五十二条の三十五第二項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したことにより銀行、長期信用銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合とする。

３法第五十二条の二十四第四項第七号に規定する内閣府令で定める場合は、当該銀行持株会社が法第五十二条の三十五第三項の認可を受けて事業の譲受けをしたことにより銀行、長期信用銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合とする。

（銀行持株会社の子会社等）

第三十四条の二十三法第五十二条の二十五に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。

一当該銀行持株会社の子法人等

二当該銀行持株会社の関連法人等

（特例対象会社）

第三十四条の二十三の二法第五十二条の二十四第八項に規定する内閣府令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（銀行持株会社の子法人等に該当しないものに限る。第三項及び第三十五条第三項第十四号において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。

イ当該銀行持株会社又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となつているもの

ロ当該株式会社に当該銀行持株会社又はその子会社が出資しているもの

二事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であつて、第三十四条の十六第四項第二号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社

２前項に規定する会社のほか、会社（銀行持株会社の子法人等に該当しないものに限る。）であつて、その議決権を銀行持株会社又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の第三十四条の二十第一項第一号又は第二号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該銀行持株会社又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあつては、当該事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該事由によらずに新たに取得されない限り、当該銀行持株会社に係る法第五十二条の二十四第八項に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

３第一項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から十年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該銀行持株会社に係る法第五十二条の二十四第八項に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該銀行持株会社又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（その総株主等の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該銀行持株会社又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

４法第五十二条の二十四第八項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社が当該会社の総株主等の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社（当該銀行持株会社又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して当該会社の総株主等の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有していないものに限る。）とする。

５法第二条第十一項の規定は、前三項に規定する議決権について準用する。

第三款　経理

（銀行持株会社に係る業務報告書等）

第三十四条の二十四法第五十二条の二十七第一項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間連結財務諸表に分けて、別紙様式第十一号により作成し、当該期間経過後三月以内（外国所在銀行持株会社にあつては、当該期間経過後六月以内）に金融庁長官等に提出しなければならない。

２法第五十二条の二十七第一項の規定による業務報告書は、事業概況書、連結財務諸表に分けて、別紙様式第十二号により作成し、事業年度経過後三月以内（外国所在銀行持株会社にあつては、事業年度経過後六月以内）に金融庁長官等に提出しなければならない。

３銀行持株会社は、やむを得ない理由により前二項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第十七条の三の規定により当該銀行持株会社の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあつては、その財務局長又は福岡財務支局長）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

４銀行持株会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

５金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行持株会社が中間業務報告書又は業務報告書の提出を延期することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

（銀行持株会社に係る貸借対照表等の公告）

第三十四条の二十五法第五十二条の二十八第一項の規定により作成すべき中間連結貸借対照表等（同項に規定する中間連結貸借対照表等をいい、同条第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。第四項において同じ。）は別紙様式第十三号第一により、連結貸借対照表等（同条第一項に規定する連結貸借対照表等をいい、同条第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。第四項において同じ。）は別紙様式第十三号の二第一により作成しなければならない。

２銀行持株会社は、法第五十二条の二十八第三項ただし書の規定による公告の延期の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

３金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行持株会社が法第五十二条の二十八第三項ただし書の規定による公告の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

４法第五十二条の二十八第四項の規定により銀行持株会社が公告すべき中間連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第十三号第二に、連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第十三号の二第二に定めるものとする。

５法第五十二条の二十八第五項の規定による措置は、第十九条第七項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によつて行うものとする。

（銀行持株会社に係る業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

第三十四条の二十六法第五十二条の二十九第一項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（中間説明書類にあつては、第一号イ及びニからヘまで、第二号、第四号ヘ並びに第五号に掲げる事項を除く。）とする。

一銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項

イ経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等（法第五十二条の二十九第一項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）をいう。以下この項において同じ。）の経営管理に係る体制を含む。）

ロ資本金及び発行済株式の総数

ハ持株数の多い順に十以上の株主に関する次に掲げる事項

（１）氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）

（２）各株主の持株数

（３）発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合

ニ取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の氏名及び役職名

ホ会計参与設置会社にあつては、会計参与の氏名又は名称

ヘ会計監査人の氏名又は名称

二銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項

イ銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

ロ銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項

（１）名称

（２）主たる営業所又は事務所の所在地

（３）資本金又は出資金

（４）事業の内容

（５）設立年月日

（６）銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

（７）銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

三銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの

イ直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況

ロ直近の三中間連結会計年度及び二連結会計年度又は直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（１）経常収益又はこれに相当するもの

（２）経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの

（４）包括利益

（５）純資産額

（６）総資産額

（７）連結自己資本比率

四銀行持株会社及びその子会社等の直近の二中間連結会計年度又は二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

ロ銀行持株会社及びその子会社等の有する債権（別紙様式第十二号中の連結貸借対照表の有価証券中の社債、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行つている場合のその有価証券をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額

（１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権

（２）危険債権

（３）三月以上延滞債権

（４）貸出条件緩和債権

（５）正常債権

ハ自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項

ニ経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項（ハに掲げる事項を除く。）

ホ連結財務諸表規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報又はこれに相当するもの

ヘ法第五十二条の二十八第一項の規定により作成した書面（同条第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第三百九十六条第一項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨

ト銀行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨

チ連結自己資本比率及び連結レバレッジ比率（法第五十二条の二十五に規定する銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の保有する資産等に照らし当該銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準に係る算式により得られる比率（連結自己資本比率を除く。）をいう。）の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨

五報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行持株会社若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であつて、銀行持株会社及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの

六事業年度の末日（中間説明書類にあつては、中間事業年度の末日）において、当該銀行持株会社が将来にわたつて事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

七特例企業会計基準等適用法人等にあつては、その採用する企業会計の基準

２前項の規定にかかわらず、外国所在銀行持株会社は、当該外国所在銀行持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載した書面（日本語以外で記載されたものを含む。）を当該外国所在銀行持株会社の子会社である銀行の営業所（無人の営業所及び外国に所在する営業所を除く。次項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

３前項に規定する書面が日本語以外で記載されたものである場合には、外国所在銀行持株会社は、当該書面に加え、当該外国所在銀行持株会社に関する事業の概況並びに中間貸借対照表又は貸借対照表及び中間損益計算書又は損益計算書について日本語で記載された書面を作成し、当該外国所在銀行持株会社の子会社である銀行の営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

４法第五十二条の二十九第一項前段に規定する内閣府令で定める営業所は、次に掲げる営業所とする。

一銀行持株会社の子会社である銀行の無人の営業所

二銀行持株会社の子会社である銀行の外国に所在する営業所

第三十四条の二十七銀行持株会社は、法第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項の規定により作成した書面（外国所在銀行持株会社にあつては、前条第二項及び第三項に規定する書面）（法第五十二条の二十八第二項及び法第五十二条の二十九第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該銀行持株会社の中間事業年度及び事業年度経過後四月以内（外国所在銀行持株会社にあつては、中間事業年度及び事業年度経過後六月以内）に開始し、当該中間事業年度及び事業年度の翌中間事業年度及び翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

２銀行持株会社は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官（金融庁長官の指定する銀行持株会社以外の銀行持株会社にあつては、当該銀行持株会社の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあつては、福岡財務支局長））の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。

３銀行持株会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して、金融庁長官等に提出しなければならない。

４金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行持株会社が第一項の規定による縦覧の開始の延期をすることについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

５法第五十二条の二十九第三項に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第三十四条の二十七の二銀行持株会社は、四半期ごとに、法第五十二条の二十九第五項に規定する当該銀行持株会社の子会社である銀行の預金者その他の顧客が当該銀行持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。

（銀行持株会社の事業報告等の記載事項）

第三十四条の二十八法第五十二条の三十の規定による事業報告は、別紙様式第十四号により作成しなければならない。

２法第五十二条の三十の規定による附属明細書は、別紙様式第十五号により作成しなければならない。

第四款　監督

（銀行持株会社がその経営を支配している法人）

第三十四条の二十八の二法第五十二条の三十一第二項に規定する内閣府令で定めるものは、当該銀行持株会社の子法人等（当該銀行持株会社の子会社を除く。）とする。

（特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社を引き続き持株特定子会社とすることについての認可の申請等）

第三十四条の二十八の三第三十四条の十九第一項及び第二項の規定は、法第五十二条の三十四の二第二項の認可について準用する。

２法第二条第十一項の規定は、前項において準用する第三十四条の十九第一項第五号に規定する議決権について準用する。

第五款　合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受け

（銀行持株会社に係る合併の認可の申請）

第三十四条の二十九銀行持株会社は、法第五十二条の三十五第一項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

三合併契約の内容を記載した書面

四合併費用を記載した書面

五当該銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

六の二会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

八私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十五条第二項の規定による届出をしたことを証明する書面

九合併後存続する銀行持株会社の定款、取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書並びに事務所の位置を記載した書面並びに合併後における銀行持株会社及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

九の二合併後存続する銀行持株会社又は合併により設立される銀行持株会社が会計参与設置会社である場合には、当該銀行持株会社の会計参与の履歴書

九の三合併後存続する銀行持株会社又は合併により設立される銀行持株会社の会計監査人の履歴書

十合併の当事者の一部が銀行持株会社でない場合には、当該銀行持株会社でない当事者の従前の定款並びに最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

十一合併後存続する銀行持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書面

十二銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

十三合併後存続する銀行持株会社が当該合併により子会社対象会社（法第五十二条の二十三第一項に規定する子会社対象会社をいい、銀行業高度化等会社（第三十四条の十八の二に規定する会社を除く。）を除く。次条第一項第十四号及び第三十四条の三十一第一項第十号において同じ。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第三十四条の十九第一項第四号に掲げる書面

十三の二合併後存続する銀行持株会社が当該合併により他業銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第三十四条の十九の二第一項第四号に掲げる書面

十四合併後存続する銀行持株会社又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

十五その他法第五十二条の三十五第四項において準用する法第五十二条の十八第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２第三十四条の十第三項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第五十二条の三十五第四項において準用する法第五十二条の十八第一項の規定による審査について準用する。

３法第二条第十一項の規定は、第一項第十三号の二及び第十四号に規定する議決権について準用する。

（銀行持株会社に係る会社分割の認可の申請）

第三十四条の三十銀行持株会社は、法第五十二条の三十五第二項の規定による会社分割の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

一理由書

二株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

三新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面

四会社分割費用を記載した書面

九当該会社分割を行つた後における銀行持株会社の定款、取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書並びに事務所の位置を記載した書面並びに銀行持株会社及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

九の二当該会社分割を行つた後における銀行持株会社が会計参与設置会社である場合には、当該銀行持株会社の会計参与の履歴書

九の三当該会社分割を行つた後における銀行持株会社の会計監査人の履歴書

十会社分割の当事者の一部が銀行持株会社でない場合には、当該銀行持株会社でない当事者の従前の定款並びに最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

十一当該銀行持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書面

十二銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

十三当該会社分割により当該銀行持株会社の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面

十四当該会社分割により子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第三十四条の十九第一項第四号に掲げる書面

十四の二当該会社分割により他業銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第三十四条の十九の二第一項第四号に掲げる書面

十五当該会社分割により銀行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

十六その他法第五十二条の三十五第四項において準用する法第五十二条の十八第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

３法第二条第十一項の規定は、第一項第十四号の二及び第十五号に規定する議決権について準用する。

（資産の額等）

第三十四条の三十の二令第十六条の二の四第一項第二号イに規定する債務の額として内閣府令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。

一吸収分割の直後に当該銀行持株会社の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額から会社法第七百九十五条第二項第二号の株式等（社債（吸収分割の直前に当該銀行持株会社が有していた社債を除く。）に限る。）につき会計帳簿に付すべき額を減じて得た額

二吸収分割の直前に当該銀行持株会社の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額

２令第十六条の二の四第一項第二号イに規定する資産の額として内閣府令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。

一吸収分割の直後に当該銀行持株会社の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額

二吸収分割の直前に当該銀行持株会社の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額から会社法第七百九十五条第二項第二号に規定する金銭等（同号の株式等のうち吸収分割の直前に当該銀行持株会社が有していた社債を含む。）の帳簿価額を減じて得た額

３前項の規定にかかわらず、当該銀行持株会社が連結配当規制適用会社である場合において、吸収分割会社（会社法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社をいう。）が当該銀行持株会社の子会社であるときは、令第十六条の二の四第一項第二号イに規定する資産の額として内閣府令で定める額は、次に掲げる額のうちいずれか高い額とする。

一第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額

二前項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額

（銀行持株会社に係る事業譲渡等の認可の申請）

第三十四条の三十一銀行持株会社は、法第五十二条の三十五第三項の規定による事業の譲渡又は譲受け（以下この条において「事業譲渡等」という。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

一理由書

二株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

三事業譲渡等の契約の内容を記載した書面

四当該銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

五私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十六条第二項の規定による届出を要する場合には、当該届出をしたことを証明する書面

六当該事業譲渡等を行つた後における銀行持株会社及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

七当該銀行持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書面

八銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

九当該事業の譲渡により当該銀行持株会社の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面

十当該事業の譲受けにより子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第三十四条の十九第一項第四号に掲げる書面

十の二当該事業の譲渡により他業銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第三十四条の十九の二第一項第四号に掲げる書面

十一当該事業の譲受けにより銀行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

十二その他法第五十二条の三十五第四項において準用する法第五十二条の十八第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

３法第二条第十一項の規定は、第一項第十号の二及び第十一号に規定する議決権について準用する。

第八章の二　銀行代理業

第一節　通則

（銀行代理業の許可の申請書の記載事項）

第三十四条の三十二法第五十二条の三十七第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一銀行代理業再委託者（法第五十二条の五十八第二項に規定する銀行代理業再委託者をいう。以下同じ。）の再委託を受けるときは、当該銀行代理業再委託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地

二銀行代理業を再委託するときは、当該再委託を受ける銀行代理業再受託者（法第五十二条の五十八第二項に規定する銀行代理業再受託者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地

（銀行代理業の業務の内容及び方法）

第三十四条の三十三法第五十二条の三十七第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一取り扱う法第二条第十四項各号に規定する契約の種類（預金の種類並びに貸付先の種類及び貸付けに係る資金の使途を含む。）

二取り扱う法第二条第十四項各号に規定する契約の種類ごとに契約の締結の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）

三銀行代理業の実施体制

２前項第三号に規定する銀行代理業の実施体制には、法第五十二条の四十五各号に掲げる行為その他銀行代理業を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる体制を含むものとする。

一銀行代理行為（法第五十二条の四十三に規定する銀行代理行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制

二電気通信回線に接続している電子計算機を利用して銀行代理業を営む場合顧客が当該銀行代理業者と他の者を誤認することを防止するための体制

三兼業業務（銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務をいう。以下この節及び次節において同じ。）を営む場合銀行代理行為に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いのための体制

（許可申請書のその他の添付書類）

第三十四条の三十四法第五十二条の三十七第二項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一個人であるときは、次に掲げる書類

イ履歴書、住民票の抄本（外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本。第三十四条の六十八第三項第三号を除き、以下同じ。）又はこれに代わる書面及び第三十四条の三十七第四号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ申請者（法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。）の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該申請者の氏名に併せて申請書（同項の申請書をいう。次号ロにおいて同じ。）に記載した場合において、イの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該申請者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

ハ他の法人の常務に従事する場合にあつては、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類を記載した書面

ニ当該個人に係る次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）をいう。（１）及び（２）並びに次号ニにおいて同じ。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は商号若しくは名称及び業務の種類を記載した書面

（１）当該個人がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等

（２）（１）に掲げる法人等の子法人等（外国の法人その他の団体であつて、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。次号ニにおいて同じ。）

二法人であるときは、次に掲げる書類

イ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。イ及びロ、第三十四条の三十七並びに第三十四条の四十八第一項において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）、役員（国内における営業所又は事務所に駐在する役員に限る。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面、第三十四条の三十七第五号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び役員が同条第四号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

ロ役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて申請書に記載した場合において、イの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

ハ役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を営む場合にあつては、当該役員の氏名又は商号若しくは名称、当該他の法人又は事務所の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類を記載した書面

ニ当該法人に係る次に掲げる法人等の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は商号若しくは名称及び業務の種類を記載した書面

（１）当該法人の子法人等

（２）当該法人の親法人等（外国の法人その他の団体であつて、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）

（３）当該法人の親法人等の子法人等（当該法人及び（１）に掲げる法人等を除く。）

三所属銀行の委託を受けて銀行代理業を営むときは、当該所属銀行との間の銀行代理業に係る業務の委託契約書の案

四銀行代理業再委託者の再委託を受けて銀行代理業を営むときは、当該銀行代理業再委託者との間の銀行代理業に係る業務の委託契約書の案及び当該銀行代理業再委託者が当該再委託について所属銀行の許諾を得たことを当該所属銀行が誓約する書面

五銀行代理業に関する能力を有する者の確保の状況及び当該者の配置の状況を記載した書面（銀行代理業に関する能力を有する者であることを証する書面を含む。）

六個人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度（個人の事業年度は、一月一日からその年の十二月三十一日までとする。以下同じ。）の前事業年度に係る別紙様式第十六号により作成した財産に関する調書

七法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面

八会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社をいう。第三十四条の六十三の四第八号、第三十四条の六十三の十一第二号及び第三十四条の六十四の四第一号ヘにおいて同じ。）であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告（同法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告をいう。第三十四条の六十三の四第八号、第三十四条の六十三の十一第二号及び第三十四条の六十四の四第一号ヘにおいて同じ。）の内容を記載した書面

九銀行代理業開始後三事業年度における収支及び財産の状況の見込みを記載した書面

十所属銀行（銀行代理業再委託者の再委託を受ける場合は当該銀行代理業再委託者を含む。）が保証人の保証を徴するときは、当該保証を証する書面及び当該保証人に係る第六号又は第七号に規定する書面

十一他に業務を営むときは、兼業業務の内容及び方法を記載した書面

十二銀行代理業の運営に関する社内規則等

十三銀行代理業を営む営業所又は事務所の付近見取図及び間取図（防犯カメラの設置状況、警備状況等を含む。）並びに当該営業所又は当該事務所で営む銀行代理業の業務運営を指揮する所属銀行の営業所の名称を記載した書面

十四前各号に掲げるもののほか法第五十二条の三十八第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２第一条の六第三項の規定は、前項第一号ニ（１）の場合において個人が保有する議決権について準用する。

（委託契約書の案の記載事項）

第三十四条の三十五前条第一項第三号に規定する委託契約書の案に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

一銀行代理業を営む営業所又は事務所の設置、廃止又は位置変更に関する事項

二銀行代理業の内容（代理又は媒介の別を含む。以下同じ。）に関する事項

三銀行代理業の営業日及び営業時間に関する事項

四次に掲げる銀行代理業者の行為を禁ずる規定

イ所属銀行の営業上の秘密又は取引先の信用に関する事項を所属銀行及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該所属銀行及び当該取引先以外の者のために利用する行為

ロ法第五十二条の四十五各号に掲げる行為

五現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する銀行代理業者の責任に関する事項

六銀行代理業の再委託に関する事項

七所属銀行による監督、監査又は報告徴求に関する事項

八契約の期間、更新及び解除に関する事項

九銀行代理業の内容、営業日及び営業時間の店頭掲示及び公衆の閲覧に供する措置に関する事項

十その他必要と認められる事項

２前項の規定は、前条第一項第四号に規定する銀行代理業再委託者と銀行代理業再受託者との間の銀行代理業に係る業務の委託契約書の案に記載すべき事項について準用する。この場合において、前項第四号及び第五号中「銀行代理業者」とあるのは「銀行代理業再受託者」と、同項第六号中「再委託」とあるのは「再委託の禁止」と、同項第七号中「所属銀行」とあるのは「所属銀行及び銀行代理業再委託者」と読み替えるものとする。

（財産的基礎）

第三十四条の三十六法第五十二条の三十八第一項第一号に規定する内閣府令で定める基準は、第三十四条の三十四第一項第六号に規定する財産に関する調書又は同項第七号に規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額（次項第一号において「純資産額」という。）が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額以上であることとする。

一個人三百万円

二法人五百万円

２次に掲げる者は、法第五十二条の三十八第一項第一号に規定する財産的基礎を有するものとみなす。

一個人（純資産額が負の値でない者に限る。）であつて所属銀行（当該個人が銀行代理業再委託者の再委託を受けて銀行代理業を営む場合は、当該銀行代理業再委託者を含む。）が銀行代理業に係る損害についての保証人（純資産額が前項各号に規定する額以上である者に限る。）の保証を徴している者その他の同項に規定する基準と同等以上の財産的基礎を有していると認められる者

二地方公共団体

（銀行代理業の許可の審査）

第三十四条の三十七金融庁長官等は、法第五十二条の三十六第一項に規定する許可の申請があつた場合において、法第五十二条の三十八第一項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

一個人又は法人（外国法人で国内に事務所を有しないものを除く。）であること。

二前条第一項又は第二項に該当し、かつ、銀行代理業開始後三事業年度を通じて同条第一項又は第二項に該当すると見込まれること。

三銀行代理業に関する能力を有する者の確保の状況、銀行代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められること。

イ申請者が個人（二以上の事務所で銀行代理業を営む者を除く。）であるときは、その営む銀行代理業の業務に関する十分な知識を有する者であること。ただし、特別銀行代理行為（当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は法第二条第十四項第二号に掲げる行為（所属銀行が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業以外の用に供する資金に係る定型的な貸付契約であつてその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）をいう。以下イ及びロにおいて同じ。）を行う場合にあつては、次の（１）又は（２）に掲げる特別銀行代理行為の内容の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める者であること。

（１）当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介当座預金業務若しくは資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であつて、当座預金業務を的確に遂行することができると認められる者

（２）法第二条第十四項第二号に掲げる行為資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であつて、当該業務を的確に遂行することができると認められる者

ロ申請者が法人（二以上の事務所で銀行代理業を営む個人を含む。）であるときは、その営む銀行代理業の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該銀行代理業の業務に関する十分な知識を有するものに限る。）を当該銀行代理業の業務を営む営業所又は事務所（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下ロにおいて「従たる営業所等」という。）に他の従たる営業所等における当該銀行代理業の業務を管理する部署を置いた場合にあつては、当該部署を置いた従たる営業所等）ごとに、当該責任者を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者（当該銀行代理業の業務に関する十分な知識を有するものに限る。）を主たる営業所又は事務所に（従たる営業所等において銀行代理業を営まない場合を除く。）、それぞれ配置していること。ただし、特別銀行代理行為を行う場合にあつては、これらの責任者又は統括責任者のうちそれぞれ一名以上は、次の（１）又は（２）に掲げる特別銀行代理行為の内容の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める者であること。

ハ法第二条第十四項第一号及び第三号に規定する行為を行う場合にあつては、オンライン処理その他の適切な方法により処理する等銀行代理業の業務の態様に応じ必要な事務処理の体制が整備されていること。

ニ銀行代理業に関する社内規則等を定め、これに基づく業務の運営の検証がされる等、法令等を遵守した運営が確保されると認められること。

ホ人的構成、資本構成又は組織等により、銀行代理業を的確、公正かつ効率的に遂行することについて支障が生じるおそれがあると認められないこと。

四申請者が個人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。

イ精神の機能の障害により銀行代理業を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

ロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ハ拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

ニ次のいずれかに該当する場合において、その取消しの日（更新の拒否の場合にあつては、当該更新の拒否の処分がなされた日。ヘ及び次号イにおいて同じ。）前三十日以内にその法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人、理事、監事若しくはこれらに準ずる者又は日本における代表者（法第四十七条第二項に規定する日本における代表者をいう。ト（１）において同じ。）であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者

（１）法第二十七条若しくは第二十八条の規定により法第四条第一項の免許を取り消され、法第五十二条の十五第一項の規定により法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消され、法第五十二条の三十四第一項の規定により法第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消され、又は法第五十二条の五十六第一項の規定により法第五十二条の三十六第一項の許可を取り消された場合

（２）長期信用銀行法第十七条において準用する法第二十七条若しくは第二十八条の規定により長期信用銀行法第四条第一項の免許を取り消され、同法第十七条において準用する法第五十二条の十五第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消され、同法第十七条において準用する法第五十二条の三十四第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の四第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消され、又は同法第十七条において準用する法第五十二条の五十六第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可を取り消された場合

（３）信用金庫法第八十九条第一項において準用する法第二十七条若しくは第二十八条の規定により信用金庫法第四条の免許を取り消され、又は同法第八十九条第五項において準用する法第五十二条の五十六第一項の規定により信用金庫法第八十五条の二第一項の許可を取り消された場合

（４）労働金庫法第九十五条の規定により同法第六条の免許を取り消され、又は同法第九十四条第三項において準用する法第五十二条の五十六第一項の規定により労働金庫法第八十九条の三第一項の許可を取り消された場合

（５）中小企業等協同組合法第百六条第二項若しくは協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する法第二十七条若しくは第二十八条の規定により解散を命ぜられ、又は協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において準用する法第五十二条の五十六第一項の規定により協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項の許可を取り消された場合

（６）農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する法第五十二条の五十六第一項の規定により農業協同組合法第九十二条の二第一項の許可を取り消され、又は同法第九十五条の二の規定により農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合

（７）水産業協同組合法第百八条第一項において準用する法第五十二条の五十六第一項の規定により水産業協同組合法第百六条第一項の許可を取り消され、又は同法第百二十四条の二の規定により漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合

（８）農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する法第五十二条の五十六第一項の規定により農林中央金庫法第九十五条の二第一項の許可を取り消され、又は同法第八十六条の規定により解散を命ぜられた場合

（９）貸金業法第六条第一項の規定により同法第三条第一項の登録の更新を拒否され、又は同法第二十四条の六の四第一項若しくは第二十四条の六の五第一項の規定により同法第三条第一項の登録を取り消された場合

（１０）金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第三号及び第四号を除く。）の規定により同法第十二条の登録（預金等媒介業務又は貸金業貸付媒介業務（同法第十一条第五項に規定する貸金業貸付媒介業務をいう。ヘにおいて同じ。）の種別に係るものに限る。ホにおいて同じ。）を取り消された場合

（１１）法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている（１）から（１０）までに規定する免許、許可、認可若しくは登録（当該免許、許可、認可若しくは登録に類するその他の行政処分を含む。以下この号において同じ。）と同種類の免許、許可、認可若しくは登録を取り消され、又は当該免許、許可、認可若しくは登録の更新を拒否された場合

ホ法第五十二条の十五第一項の規定により法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、法第五十二条の五十六第一項（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第五項、労働金庫法第九十四条第三項、協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項、農業協同組合法第九十二条の四第一項、水産業協同組合法第百八条第一項及び農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定により法第五十二条の三十六第一項の許可、長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可、信用金庫法第八十五条の二第一項の許可、労働金庫法第八十九条の三第一項の許可、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項の許可、農業協同組合法第九十二条の二第一項の許可、水産業協同組合法第百六条第一項の許可若しくは農林中央金庫法第九十五条の二第一項の許可を取り消された場合、長期信用銀行法第十七条において準用する法第五十二条の十五第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、貸金業法第六条第一項の規定により同法第三条第一項の登録の更新を拒否され、若しくは同法第二十四条の六の四第一項若しくは第二十四条の六の五第一項の規定により同法第三条第一項の登録を取り消された場合又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第三号及び第四号を除く。）の規定により同法第十二条の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者

ヘ法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書若しくは法第五十二条の三十六第一項、貸金業法第三条第一項若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条と同種類の認可、許可若しくは登録（同条と同種類の登録にあつては、預金等媒介業務又は貸金業貸付媒介業務の種別と同種類の種別に係るものに限る。）を取り消され、又は当該認可、許可若しくは登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者

ト次に掲げる者であつて、その処分を受けた日から五年を経過しない者

（１）法第二十七条若しくは法第五十二条の三十四第一項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくは日本における代表者又は法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員

（２）長期信用銀行法第十七条において準用する法第二十七条若しくは法第五十二条の三十四第一項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人又は長期信用銀行法第十七条において準用する法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員

（３）信用金庫法第八十九条第一項において準用する法第二十七条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は信用金庫法第八十九条第五項において準用する法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員

（４）労働金庫法第九十五条第一項の規定により改任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は労働金庫法第九十四条第三項において準用する法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員

（５）協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する法第二十七条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において準用する法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員

（６）農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は農業協同組合法第九十五条第二項の規定により改選を命ぜられた役員

（７）水産業協同組合法第百八条第一項において準用する法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は水産業協同組合法第百二十四条第二項の規定により改選を命ぜられた役員

（８）農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は農林中央金庫法第八十六条の規定により解任を命ぜられた理事、経営管理委員、監事若しくは会計監査人

（９）貸金業法第二十四条の六の四第二項の規定により解任を命ぜられた役員

（１０）金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第三項（第二号を除く。）の規定により解任を命ぜられた役員

（１１）法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又はこれらに準ずる者

チ法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

五申請者が法人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。

イ前号ニ（１）から（１１）までのいずれかに該当する場合において、その取消しの日から五年を経過しない者

ロ前号チに規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

ハ役員のうちに精神の機能の障害のため銀行代理業に係る職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者のある者

ニ役員のうちに前号ロからチまでのいずれかに該当する者のある者

六主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合においては、次のいずれにも該当しないこと。

イ兼業業務の内容が法令に抵触するものであること。

ロ兼業業務の内容が銀行代理業者としての社会的信用を損なうおそれがあること。

ハ銀行代理業の内容が、事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介（所属銀行が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいう。次号ロ（２）において同じ。）（貸付けの金額が一千万円を上限とするものに限る。）であつてその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）であることその他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、所属銀行と銀行代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（申請者が保険会社その他金融庁長官が定める者である場合及び所属銀行から地域における人口の減少等に伴う当該所属銀行の営業所の廃止その他これに類するものを理由として委託を受けて銀行代理業を営む場合を除く。）。

ニ兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用して、銀行代理業に係る顧客の保護に欠ける行為が行われるおそれがあると認められること。

ホその他銀行代理業の内容に照らして兼業業務を営むことが顧客の保護に欠け、又は所属銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼす行為が行われるおそれがあると認められること。

七主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務である場合においては、前号イ、ロ、ニ及びホのいずれにも該当せず、かつ、銀行代理業として行う法第二条第十四項第二号に掲げる行為の内容及び方法が次のいずれかに該当すること（その業務について所属銀行と銀行代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合にあつては、前号イからホまでのいずれにも該当しないこと。）。

イ所属銀行が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るものであること。

ロ事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引以外を内容とする契約の締結の代理又は媒介であつて、次のいずれにも該当すること（イに該当する場合を除く。）。

（１）貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約に係るものであること。

（２）規格化された貸付商品であつてその契約の締結に係る審査に関与するものでないこと。

（３）兼業業務として信用の供与を行つている顧客に対し、銀行代理業に係る資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うときは、あらかじめ顧客の書面又は電磁的方法による同意を得て、所属銀行に対し、兼業業務における信用の供与の残高その他の所属銀行が契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げることとしていること。

（銀行代理業の許可の予備審査）

第三十四条の三十八法第五十二条の三十六第一項の規定により銀行代理業の許可を受けようとする者は、法第五十二条の三十七に定めるところに準じた書面を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。

（変更の届出を要しない場合）

第三十四条の三十八の二法第五十二条の三十九第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）

二前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合

（変更の届出）

第三十四条の三十九法第五十二条の三十九第一項及び第二項の規定により届出を行う銀行代理業者は、別表第二上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。

（標識の様式等）

第三十四条の四十法第五十二条の四十第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第十七号に定めるものとする。

２銀行代理業者は、法第五十二条の四十第二項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該銀行代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。

３法第五十二条の四十第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一その常時使用する従業員の数が二十人以下である場合

二そのウェブサイトがない場合

三その営む銀行代理業が一の銀行代理業再委託者の再委託を受けて営むもののみである場合において、当該銀行代理業再委託者が、当該銀行代理業を営む者が公衆の閲覧に供すべき事項を当該銀行代理業再委託者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するとき。

第二節　業務

（兼業の承認の申請等）

第三十四条の四十一銀行代理業者は、法第五十二条の四十二第一項の規定による兼業業務の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

一理由書

二兼業業務の内容及び方法を記載した書面

三その他参考となるべき事項を記載した書面

２前項第二号に掲げる書面は、銀行代理業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められないことが明確となるよう記載しなければならない。

３金融庁長官等は、第一項の規定による承認の申請があつたときは、第三十四条の三十七第六号に掲げる事項に該当するとき又は同条第七号に該当しないときに限り、承認しないことができるものとする。

（分別管理）

第三十四条の四十二銀行代理業者は、法第五十二条の四十三の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により銀行代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又はいずれの所属銀行に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。

（明示事項）

第三十四条の四十三法第五十二条の四十四第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一銀行代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての所属銀行からの権限の付与がある旨

二所属銀行が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする銀行代理行為に係る契約につき顧客が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき他の所属銀行に支払うべき手数料が異なるときは、その旨

三所属銀行が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする銀行代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を他の所属銀行のために行つているときは、その旨

四所属銀行が二以上ある場合は、顧客の取引の相手方となる所属銀行の商号又は名称

２前項各号（第一号を除く。）の所属銀行には、銀行代理業者が長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者である場合にあつては同項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者である場合にあつては同項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者である場合にあつては同項に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者である場合にあつては同項に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあつては同項に規定する所属組合、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあつては同項に規定する所属組合、農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者である場合にあつては農林中央金庫、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合である場合にあつては同項の認可を受けた農林中央金庫又は同法第二条第一項第二号に規定する信用農業協同組合連合会を含むものとする。

（銀行代理業者の預金者等に対する情報の提供）

第三十四条の四十四第十三条の三の規定は、法第五十二条の四十四第二項の規定による銀行代理業者が行う預金者等に対する情報の提供について準用する。この場合において、第十三条の三第五項中「当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者、当該銀行を委託銀行（法第二条第十七項第二号に規定する委託銀行をいう。以下同じ。）とする電子決済等取扱業者又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（預金等媒介業務（同条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）」とあるのは、「当該銀行代理業者の所属銀行」と読み替えるものとする。

（預金等との誤認防止等）

第三十四条の四十五銀行代理業者（法第五十二条の六十の二第一項に規定する銀行等を除く。）が、金融商品の販売（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三条第一項に規定する金融商品の販売をいい、同項第一号及び第二号に掲げる行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、第十三条の五第一項、第二項及び第四項の規定を準用する。

２銀行代理業者は、銀行代理行為を行う営業所又は事務所の窓口には、銀行代理行為を行う旨を顧客の目につきやすいように掲示しなければならない。

３第一項の規定は、銀行代理行為を行わない窓口については、適用しない。

４銀行代理業者は、顧客に対し、その営業所又は事務所の銀行代理行為を行わない窓口を銀行代理行為を行う窓口と誤認させないための措置を講じなければならない。

５第一項において準用する第十三条の五第四項又は第二項の場合において、銀行代理業者は、これらの規定による掲示の内容を当該銀行代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。ただし、第三十四条の四十第三項各号に掲げる場合は、この限りでない。

（他の所属銀行の同種の契約に係る情報提供）

第三十四条の四十六銀行代理業者は、第三十四条の四十三第一項第三号に規定する事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、他の所属銀行の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

２前項の場合においては、第三十四条の四十三第二項の規定を準用する。

（個人顧客情報の取扱い）

第三十四条の四十七第十三条の六の五から第十三条の六の七までの規定は、銀行代理業者について準用する。

（顧客情報の使用に係る書面による同意等）

第三十四条の四十八銀行代理業者（所属銀行又は所属銀行を子会社とする銀行持株会社の子会社であるものを除く。以下この条において同じ。）は、銀行代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（前条において準用する第十三条の六の六に規定する情報及び前条において準用する第十三条の六の七に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務（保険募集及び保険媒介業務に係る業務を除く。次項において同じ。）に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。

２銀行代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その兼業業務上知り得た公表されていない情報（前条において準用する第十三条の六の六に規定する情報及び前条において準用する第十三条の六の七に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。次項において同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。

３銀行代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく所属銀行に提供されないことを確保するための措置を講じなければならない。

（銀行代理業に係る社内規則等）

第三十四条の四十九銀行代理業者は、その営む銀行代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該銀行代理業者の所属銀行が講ずる法第十二条の三第一項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

（銀行代理業者の密接関係者）

第三十四条の五十法第五十二条の四十五第三号に規定する内閣府令で定める銀行代理業者と密接な関係を有する者は、当該銀行代理業者の所属銀行の特定関係者（法第十三条の二に規定する特定関係者をいい、当該銀行代理業者の子会社を除く。）とする。

（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）

第三十四条の五十一法第五十二条の四十五第三号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、銀行代理業者が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為ではないものとする。

（所属銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないもの）

第三十四条の五十二法第五十二条の四十五第四号に規定する所属銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、所属銀行が法第十三条の二ただし書の規定による承認を受けた取引又は行為に係るものとする。

（銀行代理業に係る禁止行為）

第三十四条の五十三法第五十二条の四十五第五号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一顧客に対し、その営む銀行代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為

二顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、法第二条第十四項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介をする行為（法第五十二条の四十五第三号に掲げるものを除く。）

三顧客に対し、銀行代理業者としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為

四顧客に対し、不当に、法第二条第十四項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為

五顧客に対し、兼業業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、銀行代理業に係る取引の条件又は実施について不利益を与える行為

六所属銀行に対し、銀行代理行為に係る契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げず、又は虚偽のことを告げる行為

（広告類似行為）

第三十四条の五十三の二法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

一法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法

二個別の企業の分析及び評価に関する資料であつて、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

イ商品の名称（通称を含む。）

ロこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする銀行代理業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称

ハ令第十六条の六の二第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）

ニ第三十四条の五十三の八第一項に規定する方法により提供される情報を十分に確認すべき旨

（特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務の内容についての広告等の表示方法）

第三十四条の五十三の三銀行代理業者がその行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

２銀行代理業者がその行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務の内容について広告等をするときは、令第十六条の六の二第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

３銀行代理業者がその行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務の内容について基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は第三十四条の五十三の六第一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十六条の六の二第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第三十四条の五十三の四令第十六条の六の二第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

第三十四条の五十三の五令第十六条の六の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一当該銀行代理業者の所属銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあつては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨

二その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実

（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）

第三十四条の五十三の六令第十六条の六の二第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一一般放送事業者の放送設備により放送をさせる方法

二銀行代理業者又は当該銀行代理業者が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法

２令第十六条の六の二第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第三十四条の五十三の二第三号ニに掲げる事項とする。

（誇大広告をしてはならない事項）

第三十四条の五十三の七法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一特定預金等契約の解除に関する事項

二特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項

三特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項

四特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

（契約締結前の情報の提供）

第三十四条の五十三の八法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（顧客から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があつた場合にあつては、当該方法）により行うものとする。

一次のいずれかの書面の交付

イ法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を記載した書面（以下この条、次条、第三十四条の五十三の十二及び第三十四条の五十三の十六において「契約締結前交付書面」という。）

ロ既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがあるときにおける当該変更すべき事項を記載した書面

二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法（第三十四条の五十三の十第一項に規定する方法をいう。次条第三項において同じ。）による提供

２前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により行おうとする銀行代理業者は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。

一あらかじめ、顧客に対し、その旨及び次に掲げる事項を示し、前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により受けることについて、書面、当該銀行代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第三十四条の五十三の十第一項第二号に掲げる方法による承諾を得ること。

イ第三十四条の五十三の十第一項各号に掲げる方法のうち銀行代理業者が使用するもの

ロファイルへの記録の方式

二あらかじめ、顧客に対し、その旨及び次に掲げる事項を告知すること。

イ前号イ及びロに掲げる事項

ロ当該銀行代理業者に対し、当該顧客が前項第一号に掲げる方法による当該情報の提供を請求することができる旨

３契約締結前交付書面には、法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載するものとする。

一第三十四条の五十三の十二第一号に掲げる事項

二法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なもの

一法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第三十四条の五十三の十二第十一号に掲げる事項

二第三十四条の五十三の十二第十二号に掲げる事項

（契約締結前の情報の提供を要しない場合）

第三十四条の五十三の九法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つている場合

二既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがないとき。

三一の特定預金等契約の締結について、当該銀行代理業者の所属銀行が法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該顧客に対し第十四条の十一の二十三第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行つている場合

イ当該顧客に対し、当該特定預金等契約に係る法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項（前条第一項第一号ロに規定する場合にあつては、同号ロの変更に係るものに限る。以下この号及び第三項において同じ。）を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供していること（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限る。）。

（１）当該特定預金等契約に係る法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとつて見やすい箇所に前条第三項から第五項までに規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が次条第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。

（２）当該特定預金等契約に係る法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に掲げられた取引を最後に行つた日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。

ロ当該顧客に対し、当該特定預金等契約に係る法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項（第三十四条の五十三の十二第十一号に掲げる事項を除き、前条第一項第一号ロに規定する場合にあつては、同号ロの変更に係るものに限る。）について顧客の知識、経験、財産の状況及び当該特定預金等契約を締結しようとする目的（（１）及び第三十四条の五十三の十三第二項第一号において「顧客属性」という。）に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしていること（次のいずれかに該当する場合を除く。）。

（１）顧客属性に照らして、簡潔な重要情報提供等及びイに規定する方法による情報の提供のみで当該顧客が法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合

（２）法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項（第三十四条の五十三の十二第十一号に掲げる事項を除く。）について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があつた場合

２法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた日（この項の規定により当該情報の提供を行つたものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合又は当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約（外貨預金等に係る特定預金等契約に係るものに限る。）に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた場合には、当該締結の日又は当該提供の日において法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該同一の内容の特定預金等契約に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つたものとみなして、前項第一号の規定を適用する。

一法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち特定預金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例

二法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に確認すべき旨

三顧客から請求があるときは前条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行う旨

（情報通信の技術を利用した提供）

第三十四条の五十三の十前二条の「電磁的方法」とは、次に掲げる方法をいう。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ銀行代理業者（当該銀行代理業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該銀行代理業者の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法

ロ銀行代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法

ハ銀行代理業者の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

ニ閲覧ファイル（銀行代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであつて、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

三前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあつては、記載事項に掲げられた取引を最後に行つた日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（書面、銀行代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は同項第二号に掲げる方法による承諾に限る。）を得て同項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項

ロ前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

四前項第一号ニに掲げる方法にあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。

３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、銀行代理業者の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は銀行代理業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第三十四条の五十三の十一法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの事項に係る情報の提供をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。

（契約締結前交付書面の記載事項）

第三十四条の五十三の十二法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一当該契約締結前交付書面に記載すべき事項として提供される情報を十分に確認すべき旨

二商品の名称（通称を含む。）

三預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別

四受入れの対象となる者の範囲

五預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

六最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項

七払戻しの方法

八利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

九付加することのできる特約に関する事項

十預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

イ当該指標

ロ当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

十二当該銀行代理業者の所属銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあつては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨

イ市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）

ロ法第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引

ハ先物外国為替取引

十五当該特定預金等契約に関する租税の概要

十六顧客が当該銀行代理業者の所属銀行に連絡する方法

十七当該銀行代理業者の所属銀行が対象事業者となつている認定投資者保護団体の有無（対象事業者となつている場合にあつては、その名称）

十八次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ指定銀行業務紛争解決機関が存在する場合当該銀行代理業者の所属銀行が法第十二条の三第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定銀行業務紛争解決機関の商号又は名称

ロ指定銀行業務紛争解決機関が存在しない場合当該銀行代理業者の所属銀行の法第十二条の三第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

十九その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項

（外貨預金等に係る特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項の特則）

第三十四条の五十三の十二の二その締結の代理又は媒介を行う特定預金等契約が外貨預金等に係るものである場合（当該顧客から前条各号（第一号、第十一号、第十七号及び第十八号を除く。）に掲げる事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）における法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条の規定にかかわらず、同条第一号、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる事項とする。

（法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等）

第三十四条の五十三の十三法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する内閣府令で定める事項は、第三十四条の五十三の十二第十一号に掲げる事項とする。

２法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一顧客属性に照らして、法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する情報の提供のみで当該顧客が同条第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合

二法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があつた場合

（契約締結時の情報の提供）

第三十四条の五十三の十四特定預金等契約が成立したときにおける法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の四の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（顧客から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があつた場合にあつては、当該方法）により行うものとする。

一次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書面の交付

イ特定預金等契約が成立したとき当該特定預金等契約に係る法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項を記載した書面（第三十四条の五十三の十六において「契約締結時交付書面」という。）

ロ既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがあるとき当該変更すべき事項を記載した書面

二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法（第三十四条の五十三の十第一項に規定する方法をいう。）による提供

２第三十四条の五十三の八第二項の規定は、前項に規定する情報の提供を同項第二号に規定する方法により行おうとする銀行代理業者について準用する。

（契約締結時交付書面の記載事項）

第三十四条の五十三の十五特定預金等契約が成立したときにおける法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一当該銀行代理業者の所属銀行の商号

二預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあつては、当該外国通貨で表示される元本の額）

三預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別

四預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）

五払戻しの方法

六利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

七預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

八当該特定預金等契約の成立の年月日

九当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項

十顧客の氏名又は名称

十一顧客が当該銀行代理業者の所属銀行に連絡する方法

（契約締結時の情報の提供を要しない場合）

第三十四条の五十三の十六特定預金等契約が成立したときにおける法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の四ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により第三十四条の五十三の八第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つている場合（第三十四条の五十三の十二の二に規定する場合であつて、当該顧客から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があつたときに限る。）

二特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る第三十四条の五十三の十四第一項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つている場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について同項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つていない場合を含む。）

三既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがないとき。

四一の特定預金等契約の締結について、当該銀行代理業者の所属銀行が法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の四本文の規定により当該顧客に対し第十四条の十一の二十七第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行つている場合

２第三十四条の五十三の十二の二に規定する場合において、法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により第三十四条の五十三の八第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた日（この項の規定により当該情報の提供を行つたものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行つたとき（当該顧客から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）には、当該締結の日において同項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つたものとみなして、前項第一号の規定を適用する。

３第三十四条の五十三の十四第一項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について当該情報の提供を行わない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により当該情報の提供を行つたものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において当該情報の提供を行つたものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）

第三十四条の五十三の十七法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義

二信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項

イ商号、名称又は氏名

ハ本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

三信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要

四信用格付の前提、意義及び限界

２前項の規定にかかわらず、特定関係法人の付与した信用格付については、法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義

三当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称

五信用格付の前提、意義及び限界

（禁止行為）

第三十四条の五十三の十七の二法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一第三十四条の五十三各号に掲げる行為

二特定預金等契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

四特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

（特定銀行代理行為）

第三十四条の五十四法第五十二条の四十六第一項に規定する内閣府令で定める預金は、当座預金とする。

（特定銀行代理業者の休日の承認等）

第三十四条の五十四の二令第十六条の七第二項第二号イに規定する内閣府令で定める営業所等は、次に掲げるものとする。

一主たる営業所又は事務所（以下この条において「営業所等」という。）

二災害その他の事象が発生した場合における特定銀行代理業者（法第五十二条の四十六第一項に規定する特定銀行代理業者をいう。以下同じ。）の危機管理に関する事務その他の特定銀行代理業者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要となる事務を統括する営業所等（前号に掲げるものを除く。）

２特定銀行代理業者は、令第十六条の七第二項第二号イの規定による承認を受けようとするとき、又は同号ロの規定による届出（同号ロに規定する営業所等を設置する際に当該営業所等についてするものを除く。）をしようとするときは、承認申請書又は届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出するものとする。

一理由書（次に掲げる事項に係る記載があるものに限る。）

イ金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。

ロ当該承認の申請又は届出に係る営業所等の顧客の利便を著しく損なわないこと。

二令第十六条の七第三項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法を記載した書面

三その他参考となるべき事項を記載した書面

３金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。

二当該申請に係る営業所等の顧客の利便を著しく損なわないこと。

４令第十六条の七第三項に規定する内閣府令で定める場合は、第三十四条の四十第三項各号に掲げる場合とする。

５特定銀行代理業者は、令第十六条の七第三項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該特定銀行代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。

６特定銀行代理業者は、令第十六条の七第二項第二号イの規定による承認を受けたとき、又は同号ロの規定による届出をしたときは、次に掲げる事項を当該承認又は届出に係る営業所等の店頭に掲示するとともに、第四項に定める場合を除き、前項に規定する方法により公衆の閲覧に供するものとする。

一令第十六条の七第一項に定める日以外の休日の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）

二当該営業所等の最寄りの営業所等又は当該特定銀行代理業者の所属銀行の営業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

（特定銀行代理業者の営業時間等）

第三十四条の五十五特定銀行代理業者の営業時間は、午前九時から午後三時までとする。

２前項の営業時間は、営業の都合により延長することができる。

３特定銀行代理業者は、その営業所又は事務所が次のいずれにも該当する場合（前項に該当する場合を除く。）は、当該営業所又は事務所について営業時間の変更をすることができる。

一当該営業所又は事務所の所在地又は設置場所の特殊事情その他の事情により第一項に規定する営業時間とは異なる営業時間とする必要がある場合

二当該営業所又は事務所の顧客の利便を著しく損なわない場合

４特定銀行代理業者は、前項の規定による営業時間の変更をするときは、次に掲げる事項を当該営業所又は事務所の店頭に掲示するとともに、第三十四条の四十第三項各号に掲げる場合を除き、当該特定銀行代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。

一当該営業時間の変更の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）

二当該営業所若しくは事務所の最寄りの営業所若しくは事務所又は当該特定銀行代理業者の所属銀行の営業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

５特定銀行代理業者の特定銀行代理行為（法第五十二条の四十六第一項に規定する特定銀行代理行為をいう。以下この項及び次条において同じ。）を行わない営業所又は事務所（特定銀行代理行為を行う営業所又は事務所の当該特定銀行代理行為を行う施設以外の施設を含む。）の営業時間については、第一項、第三項及び前項の規定は適用しない。

６銀行代理業者は、銀行代理業を営む営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、休日及び営業時間を掲示するとともに、第三十四条の四十第三項各号に掲げる場合を除き、当該銀行代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。

（特定銀行代理業者の臨時休業の届出等）

第三十四条の五十六法第五十二条の四十七第一項の規定により届出を行う特定銀行代理業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。

一特定銀行代理行為に係る業務（第四号において「業務」という。）の全部又は一部を休止する営業所又は事務所の名称及び所在地

二休止の理由

三休止期間

四業務再開予定日又は業務再開日

五法第五十二条の四十七第一項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法

２法第五十二条の四十七第一項に規定する内閣府令で定める場合（次項に規定する内閣府令で定める場合を除く。）は、次に掲げる場合とする。

一法第二十六条第一項、第二十七条又は第五十二条の三十四第一項若しくは第四項の規定により所属銀行が業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合

二法第五十二条の四十六第一項に規定する休日又は前条第一項に規定する営業時間以外の時間に、特定銀行代理行為に係る業務の全部又は一部を営む特定銀行代理業者の営業所又は事務所において、当該休日又は時間における業務の全部又は一部を休止する場合

三特定銀行代理業者の特定銀行代理行為に係る業務を営む無人の営業所又は事務所においてその業務の全部又は一部を休止する場合

四休業期間が一営業日以内で、業務が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合

五台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により営業所又は事務所においてその業務を営むことが当該営業所又は事務所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該営業所又は事務所の業務の全部又は一部を休止する場合

六法第五十二条の五十六第一項の規定により特定銀行代理行為に係る業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合

３法第五十二条の四十七第一項に規定するその他の内閣府令で定める場合は、第三十四条の四十第三項各号に掲げる場合とする。

４特定銀行代理業者は、法第五十二条の四十七第一項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該特定銀行代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。

５法第五十二条の四十七第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一特定銀行代理業者の特定銀行代理行為に係る業務を営む無人の営業所又は事務所において臨時にその業務の一部を休止する場合

二第二項第二号、第四号又は第五号に該当する場合

（所属銀行の廃業等の掲示等）

第三十四条の五十七銀行代理業者は、法第五十二条の四十八の規定による掲示及び閲覧に供する措置をするときは、所属銀行から通知を受けた内容及び当該所属銀行における預金等その他その営む銀行代理業に係る取引の処理の方針を示すものとする。

２銀行代理業者は、法第五十二条の四十八の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該銀行代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。

３法第五十二条の四十八に規定する内閣府令で定める場合は、第三十四条の四十第三項各号に掲げる場合とする。

第三節　経理

（銀行代理業に関する帳簿書類）

第三十四条の五十八銀行代理業者は、法第五十二条の四十九の規定により、銀行代理業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（法第二条第十四項各号に規定する契約の締結の代理を行わない場合は、第三号に定めるものに限る。）を所属銀行ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。

一総勘定元帳作成の日から五年間

二銀行代理勘定元帳作成の日から十年間

三銀行代理業に係る顧客に対して行つた法第二条第十四項各号に規定する契約の締結の媒介の内容を記録した書面当該媒介を行つた日から五年間

（銀行代理業に関する報告書の様式等）

第三十四条の五十九法第五十二条の五十第一項の規定による銀行代理業に関する報告書は、銀行代理業者が個人である場合においては別紙様式第十八号により、法人である場合においては別紙様式第十九号により、それぞれ作成し、個人にあつては別紙様式第十六号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあつては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。

２銀行代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に銀行代理業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第十七条の四の規定により当該銀行代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）が当該銀行代理業に関する報告書を受理する場合にあつては、その財務局長又は福岡財務支局長）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

３銀行代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

４金融庁長官等は前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行代理業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

５金融庁長官等は、その許可をした銀行代理業者の直前事業年度に係る銀行代理業に関する報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項又は当該銀行代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き顧客の保護に必要と認められる部分を、金融庁（令第十七条の四の規定により当該銀行代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあつては、当該銀行代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄区域とする財務局又は福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（所属銀行の説明書類等の縦覧）

第三十四条の六十銀行代理業者は、その所属銀行が法第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書面（当該所属銀行が外国銀行支店である場合にあつては、第十九条の二第三項及び第四項に規定する書面を含む。）又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が法第五十二条の二十八及び第五十二条の二十九第一項の規定により作成する書面（当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が外国所在銀行持株会社である場合にあつては、第三十四条の二十六第二項及び第三項に規定する書面）（法第二十条第三項及び第二十一条第三項又は第五十二条の二十八第二項及び第五十二条の二十九第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該所属銀行又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社の事業年度経過後四月以内（当該所属銀行が外国銀行支店である場合又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が外国所在銀行持株会社である場合にあつては、事業年度経過後六月以内）に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

２銀行代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官（金融庁長官の指定する銀行代理業者以外の銀行代理業者にあつては、当該銀行代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあつては、福岡財務支局長））の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。

３銀行代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

４金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行代理業者が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

５法第五十二条の五十一第二項に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第四節　監督

（廃業等の届出）

第三十四条の六十一法第五十二条の五十二の規定により届出を行う者は、別表第三上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。

（許可の効力に係る承認の申請等）

第三十四条の六十二法第五十二条の三十六第一項の許可を受けた者は、法第五十二条の五十七第三号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

２金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一法第五十二条の三十六第一項の許可を受けた日から六月以内に銀行代理業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。

二合理的な期間内に銀行代理業を開始することができると見込まれること。

三当該許可の際に審査の基礎となつた事項について銀行代理業の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。

第五節　所属銀行等

（所属銀行による銀行代理業者の業務の適切性等を確保するための措置）

第三十四条の六十三所属銀行は、銀行代理業者の銀行代理業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

一銀行代理業者及びその銀行代理業の従事者に対し、銀行代理業に係る業務の指導、銀行代理業に関する法令等を遵守させるための研修の実施等の措置

二銀行代理業者（所属銀行の属する銀行持株会社グループに属する銀行であるものを除く。以下この号において同じ。）における銀行代理業に係る業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、銀行代理業者が当該銀行代理業の業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、銀行代理業者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置

三銀行代理業の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、銀行代理業者との間の委託契約及び銀行代理業再委託者と銀行代理業再受託者との間の再委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置

四銀行代理業者が行う法第二条第十四項第二号に規定する行為について、必要に応じて自らが審査を行うための措置

五銀行代理業者に所属銀行から顧客に関する情報を不正に取得させない等、顧客情報の適切な管理を確保するための措置

六所属銀行の商号、銀行代理業者であることを示す文字及び当該銀行代理業者の商号又は名称を店頭に掲示させるとともに、第三十四条の四十第三項各号に掲げる場合を除き、当該銀行代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供させるための措置

七銀行代理業者の営業所又は事務所における銀行代理業に係る業務に関し犯罪を防止するための措置

八銀行代理業者の銀行代理業を営む営業所又は事務所の廃止にあたつては、当該営業所又は事務所の顧客に係る取引が所属銀行の営業所、他の金融機関、他の銀行代理業者等へ支障なく引き継がれる等、当該営業所又は事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置

九銀行代理業者の銀行代理業に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

２前項（第四号及び第八号を除く。）の規定は、銀行代理業再委託者が銀行代理業再受託者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために講じなければならない措置について準用する。この場合において、同項の規定中「銀行代理業者」とあるのは「銀行代理業再受託者」と、「銀行代理業」とあるのは「再委託を受けて営む銀行代理業」と読み替えるものとする。

（銀行代理業者の原簿の記載事項）

第三十四条の六十三の二所属銀行は、当該所属銀行に係る銀行代理業者に関し、法第五十二条の六十第一項の原簿（以下この条において「原簿」という。）に、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一銀行代理業者の商号、名称又は氏名

二銀行代理業者が法人であるときは、その代表者の氏名又は名称

三銀行代理業の内容

四銀行代理業を営む営業所又は事務所の名称又は所在地

五法第五十二条の三十六第一項の許可を受けた年月日

２前項各号に掲げるもののほか、当該所属銀行に係る銀行代理業者が次の各号に掲げる区分に該当する場合には、当該各号に掲げる事項を原簿に記載しなければならない。

一銀行代理業再委託者当該銀行代理業再委託者が再委託を行う銀行代理業再受託者に係る前項各号に掲げる事項

二銀行代理業再受託者当該銀行代理業再受託者が再委託を受ける銀行代理業再委託者に係る前項各号に掲げる事項

３法第五十二条の六十第一項に規定する内閣府令で定める営業所は、次に掲げる営業所とする。

一所属銀行の無人の営業所

二所属銀行の外国に所在する営業所

第八章の三　電子決済等取扱業

第一節　通則

（電子決済等取扱業の登録申請書の記載事項）

第三十四条の六十三の三法第五十二条の六十の四第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一電子決済等取扱業に関する顧客からの苦情又は相談に応ずる営業所（外国電子決済等取扱業者にあつては、国内における営業所に限る。）の所在地及び連絡先

二主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。）の氏名、商号又は名称

三加入する認定電子決済等取扱事業者協会の名称

四電子決済等取扱業の業務の一部を第三者に委託する場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び住所

五他に業務を営むときは、その業務の種類

２前項第一号及び第五号に掲げる事項は、銀行等（銀行又は株式会社商工組合中央金庫をいう。以下この章及び第三十五条第五項において同じ。）が登録申請者（法第五十二条の六十の四第一項に規定する登録申請者をいう。次条第八号において同じ。）である場合には、登録申請書（法第五十二条の六十の四第一項の登録申請書をいう。次条第三号において同じ。）に記載することを要しない。

（登録申請書のその他の添付書類）

第三十四条の六十三の四法第五十二条の六十の四第二項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。ただし、銀行等が法第五十二条の六十の三の登録の申請をする場合は、この限りでない。

一役員（法第五十二条の六十の四第一項第四号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号から第四号まで及び第三十四条の六十三の十九第一項において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

二役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

三役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

四役員が法第五十二条の六十の六第一項第九号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

五株主の名簿

六外国電子決済等取扱業者である場合にあつては、法に相当する外国の法令の規定により当該外国において法第五十二条の六十の三の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて電子決済等取扱業を営む者又は当該外国の法令に準拠してこれに相当する業務を営む者であることを証する書面

七登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面

八登録申請者が会計監査人設置会社であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告の内容を記載した書面

九事業開始後三事業年度における電子決済等取扱業に係る収支の見込みを記載した書面

十電子決済等取扱業に関する組織図（内部管理に関する業務を行う組織を含む。）

十一電子決済等取扱業を管理する責任者の履歴書

十二電子決済等取扱業に関する社内規則等

十三電子決済等取扱業の顧客と電子決済等取扱業に係る取引を行う際に使用する契約書類

十四委託銀行との間の電子決済等取扱業に係る業務の委託契約書の案

十五電子決済等取扱業の業務の一部を第三者に委託する場合にあつては、当該委託に係る契約の契約書の案

十六次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面

イ指定電子決済等取扱業務紛争解決機関（法第五十二条の六十の十五第一項第一号に規定する指定電子決済等取扱業務紛争解決機関をいう。以下この号及び第三十四条の六十三の十三第二項第九号において同じ。）が存在する場合法第五十二条の六十の十五第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定電子決済等取扱業務紛争解決機関の商号又は名称

ロ指定電子決済等取扱業務紛争解決機関が存在しない場合法第五十二条の六十の十五第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

十七その他参考となるべき事項を記載した書面

（電子決済等取扱業者登録簿の縦覧）

第三十四条の六十三の五金融庁長官等は、その登録をした電子決済等取扱業者に係る電子決済等取扱業者登録簿を当該電子決済等取扱業者の主たる営業所（外国電子決済等取扱業者にあつては、国内における主たる営業所）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（財産的基礎）

第三十四条の六十三の六法第五十二条の六十の六第一項第三号に規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一資本金の額が千万円以上であること。

二純資産額（第三十四条の六十三の四第七号に規定する貸借対照表又はこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこと。

（心身の故障のため電子決済等取扱業に係る職務を適正に執行することができない者）

第三十四条の六十三の七法第五十二条の六十の六第一項第九号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため電子決済等取扱業に係る職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（あらかじめ届け出ることを要しない場合等）

第三十四条の六十三の八法第五十二条の六十の七第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一委託銀行から法第二条第十七項第一号の委託を受けることをやめようとする場合

二電子決済等取扱業の内容又は方法のうち、電子決済等取扱業の顧客からの申込みの受付方法以外の事項を変更しようとする場合

２法第五十二条の六十の七第一項の規定により届出を行う電子決済等取扱業者は、別表第三の二上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を金融庁長官等に提出しなければならない。

３法第五十二条の六十の七第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一増改築その他のやむを得ない理由により営業所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）

二前号に規定する所在地の変更に係る営業所を変更前の所在地に復した場合

三第三十四条の六十三の三第一項第五号に掲げる事項を変更した場合

４法第五十二条の六十の七第二項の規定により届出を行う電子決済等取扱業者は、別表第三の三上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を金融庁長官等に提出しなければならない。

（電子決済等取扱業に関する特例）

第三十四条の六十三の九法第五十二条の六十の八第二項の規定により読み替えて適用する法第五十二条の六十一の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次条第一項各号に掲げる事項とする。

２法第五十二条の六十の八第二項の規定により適用する法第五十二条の六十一の六第一項に規定する内閣府令で定める場合は、第三十四条の六十四の七第一項の規定にかかわらず、前条第三項第一号及び第二号に掲げる場合とする。

（電子決済等代行業を営む場合の届出）

第三十四条の六十三の十法第五十二条の六十の八第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所（法第五十二条の六十の八第三項の規定により届出を行う電子決済等取扱業者（次項及び次条において「届出者」という。）が外国法人である場合にあつては、国内における営業所に限る。）の所在地及び連絡先

二加入する認定電子決済等代行事業者協会の名称

三電子決済等代行業の業務の一部の委託をする場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び住所

２前項第一号に掲げる事項は、銀行等が届出者である場合には、記載することを要しない。

（電子決済等代行業を営む場合の届出書の添付書類）

第三十四条の六十三の十一法第五十二条の六十の八第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、銀行等が届出者である場合は、この限りでない。

一法第五十二条の六十の八第三項の規定による届出の日（以下この条において「届出日」という。）を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、届出日を含む事業年度に設立された法人にあつては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面

二届出者が会計監査人設置会社である場合にあつては、届出日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告の内容を記載した書面

（標識の様式等）

第三十四条の六十三の十二法第五十二条の六十の九第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第十九号の二に定めるものとする。

２法第五十二条の六十の九第二項に規定する内閣府令で定める方法は、当該電子決済等取扱業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供する方法とする。

３法第五十二条の六十の九第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一登録番号

二加入している認定電子決済等取扱事業者協会の名称（認定電子決済等取扱事業者協会に加入していない場合にあつては、その旨）

第二節　業務

（顧客に対する説明）

第三十四条の六十三の十三法第五十二条の六十の十一第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一顧客との間で継続的に法第二条第十七項各号に掲げる行為を行う場合において、直前に当該顧客との間で当該行為を行つた時以後に法第五十二条の六十の十一第一項各号に掲げる事項に変更がないとき。

二法第二条第十七項各号に掲げる行為に係る取引について委託銀行が顧客に対し法第五十二条の六十の十一第一項の規定に準じて同項各号に掲げる事項を明らかにしたとき。

２法第五十二条の六十の十一第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一登録番号

二法第二条第十七項各号に掲げる行為に係る取引の内容

三顧客が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法

四顧客との間で継続的に法第二条第十七項第一号に掲げる行為を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）

五電子決済等取扱業者の営む電子決済等取扱業に関して顧客から金銭その他の財産の預託を受け、又は顧客の金銭その他の財産を預託させるときは、その預託についての委託銀行からの権限の付与がある旨

六顧客が委託銀行に対して有する権利の内容及びその行使に係る手続

七第三十四条の六十三の二十六第四号に掲げる場合に該当するものとして顧客から金銭を受け入れる場合にあつては、当該金銭を委託銀行に交付するために要する時間

八電子決済等取扱業に関し顧客の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した顧客の損失の補償その他の対応に関する方針

九次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ指定電子決済等取扱業務紛争解決機関が存在する場合当該電子決済等取扱業者が法第五十二条の六十の十五第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定電子決済等取扱業務紛争解決機関の商号又は名称

ロ指定電子決済等取扱業務紛争解決機関が存在しない場合当該電子決済等取扱業者の法第五十二条の六十の十五第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

十その他当該電子決済等取扱業者の営む電子決済等取扱業に関し参考となると認められる事項

（銀行が営む業務との誤認を防止するための情報の顧客への提供）

第三十四条の六十三の十四電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業の顧客との間で法第二条第十七項各号に掲げる行為を行う場合には、あらかじめ、当該顧客に対し、インターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、電子決済等取扱業者の業務を銀行が営むものではないことの説明を行わなければならない。

（電子決済等取扱業に係る情報の安全管理措置）

第三十四条の六十三の十五電子決済等取扱業者は、その業務の内容及び方法に応じ、電子決済等取扱業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

（個人顧客情報の安全管理措置等）

第三十四条の六十三の十六電子決済等取扱業者は、その取り扱う個人である電子決済等取扱業の顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（個人顧客情報の漏えい等の報告）

第三十四条の六十三の十七電子決済等取扱業者は、その取り扱う個人である電子決済等取扱業の顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

（特別の非公開情報の取扱い）

第三十四条の六十三の十八電子決済等取扱業者は、その取り扱う個人である電子決済等取扱業の顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（顧客情報の使用に係る同意等）

第三十四条の六十三の十九電子決済等取扱業者（委託銀行又は委託銀行を子会社とする銀行持株会社の子会社であるものを除く。以下この条において同じ。）は、電子決済等取扱業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等又は為替取引に関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（前条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前にインターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務（電子決済等取扱業及び電子決済等取扱業に付随する業務以外の業務をいう。以下この条において同じ。）に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。

２電子決済等取扱業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その兼業業務上知り得た公表されていない情報をいう。次項において同じ。）が、事前にインターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく電子決済等取扱業に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。

３電子決済等取扱業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報が、事前にインターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく委託銀行に提供されないことを確保するための措置を講じなければならない。

（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）

第三十四条の六十三の二十電子決済等取扱業者は、その業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

一当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置

二委託先における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、委託先に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置

三委託先が行う電子決済等取扱業の顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

四委託先が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、電子決済等取扱業の顧客の保護に支障が生じること等を防止するための措置

五電子決済等取扱業者の業務の適正かつ確実な遂行を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置

（その他電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するための措置等）

第三十四条の六十三の二十一電子決済等取扱業者は、その営む電子決済等取扱業に関し、電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

一電子決済等取扱業者が、その営む電子決済等取扱業について、取引の内容その他の事情に応じ、顧客の保護を図り、及び電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置

二電子決済等取扱業者が、その営む電子決済等取扱業に係る取引について、捜査機関等から当該電子決済等取扱業に係る取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがあると認めるときは、当該電子決済等取扱業に係る取引の停止等を行う措置

三電子決済等取扱業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用して、顧客と電子決済等取扱業に係る取引を行う場合には、当該顧客が当該電子決済等取扱業者と他の者を誤認することを防止するための適切な措置

四電子決済等取扱業者が、顧客から電気通信回線に接続している電子計算機を利用して電子決済等取扱業に係る取引に係る指図を受ける場合には、当該指図の内容を、当該顧客が当該指図に係る電子計算機の操作を行う際に容易に確認し及び訂正することができるようにするための適切な措置

五電子決済等取扱業者が、法第五十二条の六十の十九第一項の報告書に添付して金融庁長官等に提出した貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を公表する措置

六電子決済等取扱業者が、その営む電子決済等取扱業に関し、電子決済等取扱業の顧客から金銭を受領したときは、遅滞なく、当該顧客に対し、インターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、次に掲げる事項を明らかにする措置

イ電子決済等取扱業者の商号及び登録番号

ロ当該顧客から受領した金銭の額

ハ受領年月日

七電子決済等取扱業者が、電子決済等取扱業の顧客との間で法第二条第十七項各号に掲げる行為に係る取引を継続的に又は反復して行うときは、三月を超えない期間ごとに、当該顧客に対し、インターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、取引の記録を明らかにする措置

２前項の規定によるもののほか、電子決済等取扱業者は、当該電子決済等取扱業者又はその役員若しくは使用人が認定電子決済等取扱事業者協会の定款その他の規則（顧客の保護又は電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行に関するものに限り、認定電子決済等取扱事業者協会に加入しない法人にあつては、これに準ずる内容の社内規則）に違反する行為であつて、顧客の保護に欠け、又は電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものをすることを防止するために必要な措置を講じなければならない。

（電子決済等取扱業に係る社内規則等）

第三十四条の六十三の二十二電子決済等取扱業者は、その営む電子決済等取扱業の内容及び方法に応じ、電子決済等取扱業の顧客の保護を図り、及び電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行を確保するための措置（当該電子決済等取扱業者が講ずる法第五十二条の六十の十五第一項に定める措置の内容の説明及び犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修、委託先に対する指導その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

（電子決済等取扱業者の密接関係者から除かれる者）

第三十四条の六十三の二十三令第十六条の八の二第一項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

一株式会社商工組合中央金庫

二信託業法第二条第二項に規定する信託会社及び同条第六項に規定する外国信託会社（第三十四条の六十三の二十六第二号において「信託会社等」という。）

三資金移動業者

（電子決済等取扱業者の密接関係者）

第三十四条の六十三の二十四令第十六条の八の二第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同項に規定する会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

一他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において保有している会社等

二他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において保有している会社等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ当該会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。

ロ当該会社等の役員（外国法人にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。次項第二号イにおいて同じ。）若しくは使用人である者又はこれらであつた者であつて当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニ及び次項第二号ロにおいて同じ。）を行つていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホその他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

三会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該会社等であつて、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

２令第十六条の八の二第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等（同条第四項に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

一会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であつて、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等

二会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであつた者であつて当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ当該会社等から重要な融資を受けていること。

ハ当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。

ニ当該会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。

ホその他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

三会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であつて、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

３特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（資産の流動化に関する法律第二条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従つて適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下この項において「譲渡会社等」という。）から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、譲渡会社等の子会社等に該当しないものと推定する。

（議決権の保有の判定）

第三十四条の六十三の二十五令第十六条の八の二第六項に規定する議決権の保有の判定に当たつて、保有する議決権には、他人（仮設人を含む。）の名義によつて保有する議決権及び次に掲げる場合における株式等に係る議決権を含むものとする。

一金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社等の議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合

二金融商品取引法施行令第十五条の十に定める特別の関係にある者が会社等の議決権を保有する場合

三社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定によりその保有する株式等（この項の規定により令第十六条の八の二第一項第三号の特定個人株主が保有する議決権に含むものとされる議決権に係る株式等を含む。）を金融商品取引法第二条第五項に規定する発行者に対抗することができない場合

２前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる株式等に係る議決権を除くものとする。

一法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式等

二相続人が相続財産として所有する株式等（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）

（金銭等の預託の禁止から除かれる場合）

第三十四条の六十三の二十六法第五十二条の六十の十三ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一銀行等が業として行う場合

二信託会社等が信託業として行う場合

三資金移動業者が資金移動業として行う場合

四電子決済等取扱業に関して顧客から金銭の預託を受けた後直ちに、当該金銭を自己の固有財産と区分して管理し、かつ、委託銀行に交付する場合

（委託銀行との間の契約に定めなければならない事項）

第三十四条の六十三の二十七法第五十二条の六十の十四に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一電子決済等取扱業に関し、顧客に損害が生じた場合における当該損害についての委託銀行と当該電子決済等取扱業者との賠償責任の分担に関する事項

二委託銀行が預金者（法第二条第十七項第一号に規定する預金者をいう。）を把握するために必要な情報を当該電子決済等取扱業者が当該委託銀行の求めに応じて速やかに提供するために必要な事項（当該情報の提供の頻度及び時期に関する事項を含む。）

（電子決済等取扱業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

第三十四条の六十三の二十八法第五十二条の六十の十五第一項第二号に規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

一次に掲げる全ての措置を講じること。

イ電子決済等取扱業務関連苦情（電子決済等取扱業務に関する苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

ロ電子決済等取扱業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。

ハ電子決済等取扱業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。

二消費者基本法第十九条第一項又は第二十五条に規定するあつせんにより電子決済等取扱業務関連苦情の処理を図ること。

三令第十六条の十六第六号又は第七号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により電子決済等取扱業務関連苦情の処理を図ること。

四電子決済等取扱業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する苦情を処理する手続により電子決済等取扱業務関連苦情の処理を図ること。

２法第五十二条の六十の十五第一項第二号に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

一弁護士法第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあつせん又は当該機関における仲裁手続により電子決済等取扱業務関連紛争（電子決済等取扱業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。

二消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあつせん又は同条に規定する合意による解決により電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図ること。

三令第十六条の十六第六号又は第七号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図ること。

四電子決済等取扱業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図ること。

３前二項（第一項第四号及び前項第四号に限る。）の規定にかかわらず、電子決済等取扱業者は、第十三条の八第三項各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により電子決済等取扱業務関連苦情の処理又は電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図つてはならない。

（契約の種類）

第三十四条の六十三の二十九法第五十二条の六十の十七において準用する金融商品取引法（以下この章において「準用金融商品取引法」という。）第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、特定預金等契約とする。

（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

第三十四条の六十三の三十準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第二項の規定による承諾を行つた電子決済等取扱業者のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第三十四条の六十三の三十三において同じ。）に関して特定投資家以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。

（情報通信の技術を利用した提供）

第三十四条の六十三の三十一準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の四第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ電子決済等取扱業者（当該電子決済等取扱業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該電子決済等取扱業者の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、同項に規定する事項の提供を行う電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

ニ閲覧ファイル（電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであつて、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

三前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあつては、記載事項に掲げられた取引を最後に行つた日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（書面、電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は同項第二号に掲げる方法による承諾に限る。）を得て同項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項

ロ前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

四前項第一号ニに掲げる方法にあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。

３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（電磁的方法の種類及び内容）

第三十四条の六十三の三十二令第十六条の八の三において準用する令第四条の三第一項及び令第十六条の八の四において準用する令第四条の四第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項各号又は第三十四条の六十三の三十四第一項各号に掲げる方法のうち電子決済等取扱業者が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

第三十四条の六十三の三十三準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（第四号及び第五号において「承諾日」という。）

二対象契約が特定預金等契約である旨

三復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

四承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨

五復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨

（情報通信の技術を利用した同意の取得）

第三十四条の六十三の三十四準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法

二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法

２前項各号に掲げる方法は、電子決済等取扱業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第三十四条の六十三の三十五準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、電子決済等取扱業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該電子決済等取扱業者の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

一当該日

二次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第三十四条の六十三の三十七において同じ。）とする旨

２準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、電子決済等取扱業者が前項の規定により定めた日であつて承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第三十四条の六十三の三十七において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）

第三十四条の六十三の三十六準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第三十四条の六十三の三十八において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

２準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

二申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行つた電子決済等取扱業者のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

三申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）

第三十四条の六十三の三十七準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める期間）とする。

一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間

二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日

２準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）

第三十四条の六十三の三十八準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一準用金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定により承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）

二対象契約が特定預金等契約である旨

三承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

第三十四条の六十三の三十九準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

一準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていないこと。

二その締結した商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。

２準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。

イ準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。

ロ当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

イ準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。

ロ当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

第三十四条の六十三の四十準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第三十四条の六十三の四十二第二項第三号及び第三十四条の六十三の四十三において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第三十四条の六十三の四十二において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。

三申出者が最初に当該電子決済等取扱業者の行う電子決済等関連預金媒介業務に係る特定預金等契約を締結した日から起算して一年を経過していること。

（特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第三十四条の六十三の四十一準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、電子決済等取扱業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該電子決済等取扱業者の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

一当該日

二次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第三十四条の六十三の四十三において同じ。）とする旨

２準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、電子決済等取扱業者が前項の規定により定めた日であつて承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）

第三十四条の六十三の四十二準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第三十四条の六十三の四十四において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

２準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

二申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行つた電子決済等取扱業者のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

三申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）

第三十四条の六十三の四十三準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める期間）とする。

一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間

二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日

２準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

第三十四条の六十三の四十四準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一準用金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定により承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）

二対象契約が特定預金等契約である旨

三承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨

（広告類似行為）

第三十四条の六十三の四十五準用金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

一法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法

二個別の企業の分析及び評価に関する資料であつて、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

イ商品の名称（通称を含む。）

ロこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする電子決済等取扱業者の商号又はその通称

ハ令第十六条の八の五第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）

ニ第三十四条の六十三の五十一第一項に規定する方法により提供される情報を十分に確認すべき旨

（特定預金等契約に係る電子決済等関連預金媒介業務の内容についての広告等の表示方法）

第三十四条の六十三の四十六電子決済等取扱業者がその行う特定預金等契約に係る電子決済等関連預金媒介業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項及び第三十四条の六十三の四十九第一項第二号において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

２電子決済等取扱業者がその行う特定預金等契約に係る電子決済等関連預金媒介業務の内容について広告等をするときは、令第十六条の八の五第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

３電子決済等取扱業者がその行う特定預金等契約に係る電子決済等関連預金媒介業務の内容について基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は第三十四条の六十三の四十九第一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十六条の八の五第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第三十四条の六十三の四十七令第十六条の八の五第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

第三十四条の六十三の四十八令第十六条の八の五第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一当該特定預金等契約に係る委託銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあつては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨

二その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実

三当該電子決済等取扱業者が認定電子決済等取扱事業者協会に加入している場合にあつては、その旨及び当該認定電子決済等取扱事業者協会の名称

（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）

第三十四条の六十三の四十九令第十六条の八の五第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一一般放送事業者の放送設備により放送をさせる方法

二電子決済等取扱業者又は当該電子決済等取扱業者が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法

２令第十六条の八の五第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第三十四条の六十三の四十五第三号ニに掲げる事項とする。

（誇大広告をしてはならない事項）

第三十四条の六十三の五十準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一特定預金等契約の解除に関する事項

二特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項

三特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項

四特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

五電子決済等取扱業者の資力又は信用に関する事項

六電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の実績に関する事項

（契約締結前の情報の提供）

第三十四条の六十三の五十一準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（顧客から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があつた場合にあつては、当該方法）により行うものとする。

一次のいずれかの書面の交付

イ準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項を記載した書面（以下この条、次条、第三十四条の六十三の五十四及び第三十四条の六十三の五十七において「契約締結前交付書面」という。）

ロ既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結の媒介を行う場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがあるときにおける当該変更すべき事項を記載した書面

二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法（第三十四条の六十三の三十一第一項に規定する方法をいう。次条第三項及び第三十四条の六十三の五十五第一項第二号において同じ。）による提供

２前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により行おうとする電子決済等取扱業者は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。

一あらかじめ、顧客に対し、その旨及び第三十四条の六十三の三十二各号に掲げる事項を示し、前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により受けることについて、書面、当該電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第三十四条の六十三の三十一第一項第二号に掲げる方法による承諾を得ること。

二あらかじめ、顧客に対し、その旨及び次に掲げる事項を告知すること。

イ第三十四条の六十三の三十二各号に掲げる事項

ロ当該電子決済等取扱業者に対し、当該顧客が前項第一号に掲げる方法による当該情報の提供を請求することができる旨

３契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載するものとする。

一第三十四条の六十三の五十四第一号に掲げる事項

二準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なもの

一準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第三十四条の六十三の五十四第十一号に掲げる事項

二第三十四条の六十三の五十四第十二号に掲げる事項

（契約締結前の情報の提供を要しない場合）

第三十四条の六十三の五十二準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つている場合

二既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結の媒介を行う場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがないとき。

三一の特定預金等契約の締結について、当該特定預金等契約に係る委託銀行が法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該顧客に対し第十四条の十一の二十三第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行つている場合

イ当該顧客に対し、当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項（前条第一項第一号ロに規定する場合にあつては、同号ロの変更に係るものに限る。以下この号及び第三項において同じ。）を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供していること（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限る。）。

（１）当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとつて見やすい箇所に前条第三項から第五項までに規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第三十四条の六十三の三十一第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。

（２）当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項に掲げられた取引を最後に行つた日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。

ロ当該顧客に対し、当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項（第三十四条の六十三の五十四第十一号に掲げる事項を除き、前条第一項第一号ロに規定する場合にあつては、同号ロの変更に係るものに限る。）について顧客の知識、経験、財産の状況及び当該特定預金等契約を締結しようとする目的（（１）及び第三十四条の六十三の五十四の三第二項第一号において「顧客属性」という。）に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしていること（次のいずれかに該当する場合を除く。）。

（１）顧客属性に照らして、簡潔な重要情報提供等及びイに規定する方法による情報の提供のみで当該顧客が準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合

（２）準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項（第三十四条の六十三の五十四第十一号に掲げる事項を除く。）について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があつた場合

２準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた日（この項の規定により当該情報の提供を行つたものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合又は当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約（外貨預金等に係る特定預金等契約に係るものに限る。）に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた場合には、当該締結の日又は当該提供の日において準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該同一の内容の特定預金等契約に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つたものとみなして、前項第一号の規定を適用する。

一準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項のうち特定預金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例

二準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に確認すべき旨

三顧客から請求があるときは前条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行う旨

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第三十四条の六十三の五十三準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの事項に係る情報の提供をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。

（契約締結前交付書面の記載事項）

第三十四条の六十三の五十四準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一当該契約締結前交付書面に記載すべき事項として提供される情報を十分に確認すべき旨

二商品の名称（通称を含む。）

三預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別

四受入れの対象となる者の範囲

五預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

六最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項

七払戻しの方法

八利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

九付加することのできる特約に関する事項

十預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

イ当該指標

ロ当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

十二当該特定預金等契約に係る委託銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあつては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨

イ市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）

ロ法第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引

ハ先物外国為替取引

十五当該特定預金等契約に関する租税の概要

十六顧客が当該特定預金等契約に係る委託銀行に連絡する方法

十七当該特定預金等契約に係る委託銀行が対象事業者となつている認定投資者保護団体の有無（対象事業者となつている場合にあつては、その名称）

十八次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ指定銀行業務紛争解決機関が存在する場合当該特定預金等契約に係る委託銀行が法第十二条の三第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定銀行業務紛争解決機関の商号又は名称

ロ指定銀行業務紛争解決機関が存在しない場合当該特定預金等契約に係る委託銀行の法第十二条の三第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

十九その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項

（外貨預金等に係る特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項の特則）

第三十四条の六十三の五十四の二その締結の媒介を行う特定預金等契約が外貨預金等に係るものである場合（当該顧客から前条各号（第一号、第十一号、第十七号及び第十八号を除く。）に掲げる事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条の規定にかかわらず、同条第一号、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる事項とする。

（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等）

第三十四条の六十三の五十四の三準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する内閣府令で定める事項は、第三十四条の六十三の五十四第十一号に掲げる事項とする。

２準用金融商品取引法第三十七条の三第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一顧客属性に照らして、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する情報の提供のみで当該顧客が同条第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合

二準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があつた場合

（契約締結時の情報の提供）

第三十四条の六十三の五十五特定預金等契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第三十七条の四の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（顧客から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があつた場合にあつては、当該方法）により行うものとする。

一次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書面の交付

イ特定預金等契約が成立したとき当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項を記載した書面（第三十四条の六十三の五十七において「契約締結時交付書面」という。）

ロ既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがあるとき当該変更すべき事項を記載した書面

二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供

２第三十四条の六十三の五十一第二項の規定は、前項に規定する情報の提供を同項第二号に規定する方法により行おうとする電子決済等取扱業者について準用する。

（契約締結時交付書面の記載事項）

第三十四条の六十三の五十六特定預金等契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一当該特定預金等契約に係る委託銀行の商号

二預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあつては、当該外国通貨で表示される元本の額）

三預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別

四預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）

五払戻しの方法

六利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

七預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

八当該特定預金等契約の成立の年月日

九当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項

十顧客の氏名又は名称

十一顧客が当該特定預金等契約に係る委託銀行に連絡する方法

（契約締結時の情報の提供を要しない場合）

第三十四条の六十三の五十七特定預金等契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第三十七条の四ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により第三十四条の六十三の五十一第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つている場合（第三十四条の六十三の五十四の二に規定する場合であつて、当該顧客から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があつたときに限る。）

二特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る第三十四条の六十三の五十五第一項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つている場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について同項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つていない場合を含む。）

三既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがないとき。

四一の特定預金等契約の締結について、当該特定預金等契約に係る委託銀行が法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の四本文の規定により当該顧客に対し第十四条の十一の二十七第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行つている場合

２第三十四条の六十三の五十四の二に規定する場合において、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により第三十四条の六十三の五十一第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた日（この項の規定により当該情報を提供したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行つたとき（当該顧客から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）には、当該締結の日において同項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つたものとみなして、前項第一号の規定を適用する。

３第三十四条の六十三の五十五第一項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について当該情報の提供を行わない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により当該情報の提供を行つたものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において当該情報の提供を行つたものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）

第三十四条の六十三の五十八準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義

二信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項

イ商号、名称又は氏名

ハ本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

三信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要

四信用格付の前提、意義及び限界

２前項の規定にかかわらず、特定関係法人の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義

三当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称

五信用格付の前提、意義及び限界

（禁止行為）

第三十四条の六十三の五十九準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一特定預金等契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

二特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）

三特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

（行為規制の適用除外の例外）

第三十四条の六十三の六十準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、顧客の締結した特定預金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

第三節　監督

（電子決済等取扱業に関する帳簿書類）

第三十四条の六十三の六十一電子決済等取扱業者は、法第五十二条の六十の十八の規定により、電子決済等取扱業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に掲げる帳簿書類（電子決済等関連預金媒介業務を行わない場合にあつては、第三号に掲げるものを除く。）を委託銀行ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。

一総勘定元帳作成の日から十年間

二法第二条第十七項第一号に掲げる行為に係る取引記録作成の日から十年間

三電子決済等関連預金媒介業務の内容を記録した書面当該電子決済等関連預金媒介業務を行つた日から十年間

四電子決済等取扱業の顧客との間で電子決済等取扱業に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結する場合にあつては、顧客勘定元帳作成の日から五年間

２第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録をもつて作成され、かつ、国内に設けた営業所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。

（顧客勘定元帳）

第三十四条の六十三の六十二前条第一項第四号の顧客勘定元帳は、電子決済等取扱業の顧客ごとに作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一顧客の氏名又は名称

二顧客の有する預金債権（法第二条第十七項第一号に規定する預金債権をいう。）の額の増減及びその年月日並びに当該預金債権の差引残高

（電子決済等取扱業に関する報告書の様式等）

第三十四条の六十三の六十三法第五十二条の六十の十九第一項の報告書は、別紙様式第十九号の三（外国電子決済等取扱業者にあつては、別紙様式第十九号の四）により作成し、事業年度経過後三月以内（外国電子決済等取扱業者にあつては、事業年度の末日から四月以内）に金融庁長官等に提出しなければならない。

２電子決済等取扱業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第十七条の四の二の規定により当該電子決済等取扱業者の主たる営業所（外国電子決済等取扱業者にあつては、国内における主たる営業所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあつては、当該財務局長）の承認を受けて、その提出を延期することができる。

３電子決済等取扱業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

４金融庁長官等は前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした電子決済等取扱業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

５法第五十二条の六十の十九第二項に規定する内閣府令で定める書類は、最終事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面とする。

（公告の方法）

第三十四条の六十三の六十四法第五十二条の六十の二十三第三項の規定による公告は、官報によるものとする。

第四節　認定電子決済等取扱事業者協会

（認定の申請書の添付書類）

第三十四条の六十三の六十五令第十六条の八の七第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一認定業務（法第五十二条の六十の二十五に規定する認定業務をいう。次号及び第三十四条の六十三の六十八第六号において同じ。）の実施の方法を記載した書類

二認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類

三最近の事業年度（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、当該法人の設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類

四役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面

五役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて令第十六条の八の七第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

六その他参考となるべき事項を記載した書類

（会員名簿の縦覧）

第三十四条の六十三の六十六認定電子決済等取扱事業者協会は、その会員名簿を当該認定電子決済等取扱事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（顧客の利益を保護するために必要な会員に係る情報）

第三十四条の六十三の六十七法第五十二条の六十の三十第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる情報とする。

一法第五十二条の六十の三の登録を受けないで電子決済等取扱業を営んでいる者を知つたときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあつては、商号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が行う電子決済等取扱業務に関する情報

二法第二条第十七項各号に掲げる行為を行う前に、委託銀行との間で、法第五十二条の六十の十四に規定する契約を締結せずに電子決済等取扱業を営んでいる電子決済等取扱業者を知つたときは、その者に関する前号に掲げる情報

三その他顧客の利益を保護するために認定電子決済等取扱事業者協会が必要と認める情報

（認定電子決済等取扱事業者協会への情報提供）

第三十四条の六十三の六十八法第五十二条の六十の三十五に規定する内閣府令で定める情報は、次に掲げる情報とする。

一法の解釈に関する情報

二法に基づく報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する情報

三法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する情報

四電子決済等取扱業者の業務又は電子決済等取扱業に関する顧客からの苦情の内容及び処理内容に関する情報

五電子決済等取扱業者の業務及び電子決済等取扱業に関する統計情報並びにその基礎となる情報

六その他認定業務を適正に行うために金融庁長官が必要と認める情報

第五節　雑則

（廃止の届出等）

第三十四条の六十三の六十九法第五十二条の六十の三十六第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。

一商号

二登録年月日及び登録番号

三届出事由

四法第五十二条の六十の三十六第一項各号のいずれかに該当することとなつた年月日

五電子決済等取扱業の全部又は一部を廃止したときは、その理由

六事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により電子決済等取扱業の全部又は一部を廃止したときは、当該業務の承継方法及びその承継先

２法第五十二条の六十の三十六第三項の規定による公告は、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は会社法第二条第三十四号に規定する電子公告により行うものとする。この場合において、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙により行う電子決済等取扱業者は、同項の規定による掲示の内容を当該電子決済等取扱業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。

３法第五十二条の六十の三十六第三項の規定による公告及び営業所での掲示には、事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により当該業務の承継に係る公告をする場合を除き、同条第五項の規定による債務の履行の完了及び電子決済等取扱業の顧客の財産の返還又は顧客への移転の方法を示すものとする。

４電子決済等取扱業者は、法第五十二条の六十の三十六第三項の規定による公告をしたときは、直ちに、当該公告をしたことを証する書面を添付した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。

５電子決済等取扱業者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により電子決済等取扱業の全部又は一部を廃止しようとするときは、前項の届出書には、当該業務の承継に係る契約の内容及び当該業務の承継方法を記載した書面を添付しなければならない。

（登録の取消しに伴う債務の履行の完了等が不要な場合）

第三十四条の六十四法第五十二条の六十の三十七に規定する内閣府令で定める場合は、電子決済等取扱業者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により電子決済等取扱業の全部を他の電子決済等取扱業者に承継させた場合とする。

第八章の四　電子決済等代行業

第一節　通則

（電子決済等代行業の登録申請書の記載事項）

第三十四条の六十四の二法第五十二条の六十一の三第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第四号に掲げる事項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以下この条及び第三十四条の六十四の四において同じ。）が法第二条第二十一項第一号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行う場合に限る。

一電子決済等代行業者の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先（登録申請者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にあつては、国内に当該営業所又は事務所を有するときに限る。）

二加入する認定電子決済等代行事業者協会の名称

三電子決済等代行業の業務の一部の委託をする場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び住所

四他に業務を営むときは、その業務の種類

２前項第一号及び第四号に掲げる事項は、銀行等（銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫をいう。第三十四条の六十四の四及び第三十五条第六項において同じ。）が登録申請者である場合にあつては、登録申請書（法第五十二条の六十一の三第一項の登録申請書をいう。第三十四条の六十四の四において同じ。）に記載することを要しない。

（電子決済等代行業に係る業務の内容及び方法）

第三十四条の六十四の三法第五十二条の六十一の三第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一電子決済等代行業に係る行為のうち、法第二条第二十一項各号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）のいずれも行う場合は、その旨）

二取り扱う電子決済等代行業に係る業務の概要

三電子決済等代行業の実施体制

２前項第三号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むものとする。

一電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制

二電子決済等代行業の業務（法第二条第二十一項第二号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行のための体制

三電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役職名

（登録申請書のその他の添付書類）

第三十四条の六十四の四法第五十二条の六十一の三第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。ただし、銀行等が法第五十二条の六十一の二の登録の申請をする場合は、この限りでない。

一登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類

イ役員（法第五十二条の六十一の三第一項第二号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

ロ役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

ハ役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

ニ役員が法第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ（１）から（６）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

ホ登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面

ヘ登録申請者が会計監査人設置会社であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告の内容を記載した書面

二登録申請者が個人である場合には、次に掲げる書類

イ登録申請者の履歴書

ロ登録申請者（当該登録申請者が外国に住所を有する個人であるときは、その日本における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本（当該日本における代理人が法人であるときは、当該日本における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

ハ登録申請者の旧氏及び名を当該登録申請者の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

ニ登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る別紙様式第二十号により作成した財産に関する調書

（電子決済等代行業者登録簿の縦覧）

第三十四条の六十四の五金融庁長官等は、その登録をした電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業者登録簿を当該電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。第三十七条第九項において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局、当該電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（財産的基礎）

第三十四条の六十四の六法第五十二条の六十一の五第一項第一号イに規定する内閣府令で定める基準は、純資産額（第三十四条の六十四の四第一号ホに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第二号ニに規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。

（心身の故障のため電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者等）

第三十四条の六十四の六の二法第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ（１）に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため電子決済等代行業に係る職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

２法第五十二条の六十一の五第一項第三号ロに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により電子決済等代行業を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（変更の届出を要しない場合等）

第三十四条の六十四の七法第五十二条の六十一の六第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）

二前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合

三第三十四条の六十四の二第一項第四号に掲げる事項を変更した場合

２法第五十二条の六十一の六第一項の規定により届出を行う電子決済等代行業者（法第五十二条の六十の八第二項の規定により電子決済等代行業者とみなされる電子決済等取扱業者及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第二項の規定により電子決済等代行業者とみなされる金融サービス仲介業者を含む。以下同じ。）は、別表第四上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。

３電子決済等代行業者は、法第五十二条の六十一の六第三項の規定による変更の届出をしようとするときは、当該変更の内容及び変更年月日を記載した届出書に理由書及び第三十四条の六十四の二第一項第四号に掲げる事項を記載した書面（法第二条第二十一項第一号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行うこととなつた場合に限る。）を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

（廃業等の届出）

第三十四条の六十四の八法第五十二条の六十一の七第一項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、金融庁長官等に提出するものとする。

一商号、名称又は氏名

二登録年月日及び登録番号

三届出事由

四法第五十二条の六十一の七第一項各号のいずれかに該当することとなつた年月日

五電子決済等代行業を廃止したときは、その理由

六会社分割により電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき又は電子決済等代行業の全部の譲渡をしたときは、その業務の承継又は譲渡の方法及びその承継先又は譲渡先

第二節　業務

（利用者に対する説明）

第三十四条の六十四の九法第五十二条の六十一の八第一項に規定する内閣府令で定める場合は、電子決済等代行業者が、利用者との間で継続的に法第二条第二十一項各号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行う場合において、直前に当該利用者との間で当該行為を行つた時以後に法第五十二条の六十一の八第一項各号に掲げる事項に変更がないときとする。

２電子決済等代行業者は、法第二条第二十一項各号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行うときは、インターネットを利用して閲覧に供する方法その他の適切な方法により、利用者に対し、法第五十二条の六十一の八第一項各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。ただし、電子決済等代行業再委託者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。次条、第三十四条の六十四の十一及び第三十四条の六十四の十六において同じ。）を受けて、法第二条第二十一項各号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行う場合においては、当該電子決済等代行業再委託者又は同項各号の銀行を介して当該事項を明らかにすることができる。

３前項の電子決済等代行業再委託者とは、次のいずれかに該当する者をいう。

一預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、法第二条第二十一項第一号に規定する指図の伝達を受け、電子決済等代行業者に対し、当該指図を同号の銀行に対して伝達することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者

二法第二条第二十一項第二号に規定する預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）を目的として、電子決済等代行業者に対し、同号の銀行から当該情報を取得することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者

４法第五十二条の六十一の八第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一登録番号

二利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法

三法第二条第二十一項第一号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行う場合において、同号に規定する指図に係る為替取引の額の上限を設定している場合には、その額

四利用者との間で継続的に法第二条第二十一項各号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）

五利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得して法第二条第二十一項各号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行う場合には、その旨

六その他当該電子決済等代行業者の行う電子決済等代行業に関し参考となると認められる事項

（銀行が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供）

第三十四条の六十四の十電子決済等代行業者は、電子決済等代行業の利用者との間で法第二条第二十一項各号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行う場合には、あらかじめ、当該利用者に対し、インターネットを利用して当該利用者が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、電子決済等代行業者の業務を銀行が営むものではないことの説明を行わなければならない。ただし、電子決済等代行業再委託者（前条第三項に規定する電子決済等代行業再委託者をいう。以下同じ。）の委託を受けて、法第二条第二十一項各号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行う場合においては、当該電子決済等代行業再委託者又は同項各号の銀行を介して当該説明を行うことができる。

（為替取引の結果の通知）

第三十四条の六十四の十一電子決済等代行業者は、法第二条第二十一項第一号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行つたときは、遅滞なく、当該行為を委託した預金者に対し、当該行為に基づき銀行が行つた預金者が当該銀行に開設している口座に係る資金を移動させる為替取引の結果の通知をしなければならない。ただし、電子決済等代行業者は、当該通知を、同号の銀行又は電子決済等代行業再委託者（電子決済等代行業再委託者にあつては、電子決済等代行業者が電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行う場合に限る。）を介して行うことができる。

（電子決済等代行業に係る情報の安全管理措置）

第三十四条の六十四の十二電子決済等代行業者は、その業務の内容及び方法に応じ、電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

（個人利用者情報の安全管理措置等）

第三十四条の六十四の十三電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である電子決済等代行業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（個人利用者情報の漏えい等の報告）

第三十四条の六十四の十三の二電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である電子決済等代行業の利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

（特別の非公開情報の取扱い）

第三十四条の六十四の十四電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である電子決済等代行業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）

第三十四条の六十四の十五電子決済等代行業者は、その業務（法第二条第二十一項第二号に掲げる行為のみを行う場合には、電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。

（銀行との間の契約に定めなければならない事項）

第三十四条の六十四の十六法第五十二条の六十一の十第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、当該電子決済等代行業者が電子決済等代行業再委託者の委託を受けて法第二条第二十一項各号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行う場合において、当該電子決済等代行業再委託者の業務（当該電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該電子決済等代行業者が行う措置並びに当該電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに当該銀行が行うことができる措置に関する事項とする。

（契約の公表方法）

第三十四条の六十四の十七銀行及び電子決済等代行業者は、法第五十二条の六十一の十第二項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

（銀行による基準の公表方法）

第三十四条の六十四の十八銀行は、法第五十二条の六十一の十一第一項に規定する基準を、インターネットの利用その他の適切な方法により、電子決済等代行業者及び電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

（銀行による基準に含まれる事項）

第三十四条の六十四の十九法第五十二条の六十一の十一第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第五十二条の六十一の十第一項の契約の相手方となる電子決済等代行業者が電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置

二法第五十二条の六十一の十第一項の契約の相手方となる電子決済等代行業者が電子決済等代行業の業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制

第三節　監督

（電子決済等代行業に関する帳簿書類）

第三十四条の六十四の二十電子決済等代行業者は、法第五十二条の六十一の十二の規定により、総勘定元帳を作成し、その作成の日から十年間保存しなければならない。

（電子決済等代行業に関する報告書の様式等）

第三十四条の六十四の二十一法第五十二条の六十一の十三の規定による電子決済等代行業に関する報告書は、電子決済等代行業者が個人である場合においては別紙様式第二十一号により、法人である場合においては別紙様式第二十二号により、それぞれ作成し、個人にあつては別紙様式第二十三号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあつては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。

２電子決済等代行業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に電子決済等代行業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第十七条の五第一項に規定する財務局長又は福岡財務支局長が当該電子決済等代行業に関する報告書を受理する場合にあつては、その財務局長又は福岡財務支局長）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

３電子決済等代行業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

４金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした電子決済等代行業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

（公告の方法）

第三十四条の六十四の二十二法第五十二条の六十一の十七第二項の規定による公告は、官報によるものとする。

第四節　認定電子決済等代行事業者協会

（認定の申請書の添付書類）

第三十四条の六十四の二十三令第十六条の十第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一認定業務（法第五十二条の六十一の十九に規定する認定業務をいう。次号及び第三十四条の六十四の二十六第六号において同じ。）の実施の方法を記載した書類

二認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類

三最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類

四役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面

五役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて令第十六条の十第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

六その他参考となるべき事項を記載した書類

（会員名簿の縦覧）

第三十四条の六十四の二十四認定電子決済等代行事業者協会は、その会員名簿を当該認定電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（利用者の利益を保護するために必要な会員に係る情報）

第三十四条の六十四の二十五法第五十二条の六十一の二十四第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる情報とする。

一法第五十二条の六十一の二の登録を受けないで電子決済等代行業を営んでいる者（法第五十二条の六十の八第三項の規定による届出をした電子決済等取扱業者及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第三項の規定による届出をした金融サービス仲介業者である者を除く。）を知つたときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあつては、商号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が行う電子決済等代行業に係る業務に関する情報

二法第二条第二十一項各号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行う前に、それぞれ当該各号の銀行との間で、法第五十二条の六十一の十第一項に規定する契約を締結せずに電子決済等代行業を営んでいる電子決済等代行業者を知つたときは、その者に関する前号に掲げる情報

三その他利用者の利益を保護するために認定電子決済等代行事業者協会が必要と認める情報

（認定電子決済等代行事業者協会への情報提供）

第三十四条の六十四の二十六法第五十二条の六十一の二十九に規定する内閣府令で定める情報は、次に掲げる情報とする。

一法の解釈に関する情報

二法に基づく報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する情報

三法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する情報

四電子決済等代行業者の業務又は電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関する情報

五電子決済等代行業者の業務及び電子決済等代行業に関する統計情報並びにその基礎となる情報

六その他認定業務を適正に行うために金融庁長官が必要と認める情報

第八章の五　指定紛争解決機関

第一節　通則

（心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者）

第三十四条の六十五法第五十二条の六十二第一項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（割合の算定）

第三十四条の六十五の二法第五十二条の六十二第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第一項及び第三十四条の七十七第二項において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第五十二条の六十七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた銀行業関係業者（法第二条第三十二項に規定する銀行業関係業者をいい、当該申請により法第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けようとする紛争解決等業務の種別に係るものに限る。以下この章において同じ。）の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたつて交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第三十四条の六十七において同じ。）に金融庁長官により公表されている銀行業関係業者（次条及び第三十四条の六十八第二項において「全ての銀行業関係業者」という。）の数で除して行うものとする。

（銀行業関係業者に対する意見聴取等）

第三十四条の六十六法第五十二条の六十二第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、銀行業関係業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。

一説明会を開催する日時及び場所は、全ての銀行業関係業者の参集の便を考慮して定めること。

二当該申請をしようとする者は、全ての銀行業関係業者に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、次条及び第三十四条の六十八第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。

イ当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

ロ説明会の開催年月日時及び場所

ハ銀行業関係業者は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨

三前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。

２法第五十二条の六十二第二項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。

一全ての説明会の開催年月日時及び場所

二全ての銀行業関係業者の説明会への出席の有無

三全ての銀行業関係業者の意見書の提出の有無

四提出を受けた意見書における異議の記載の有無

五提出を受けた意見書に法第五十二条の六十二第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由

３前項の書類には、銀行業関係業者から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。

４業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもつて行うことができる。

（指定申請書の提出）

第三十四条の六十七法第五十二条の六十三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。

（指定申請書の添付書類）

第三十四条の六十八法第五十二条の六十三第二項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。

一法第五十二条の六十二第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第三十四条の七十四第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）

二法第五十二条の六十二第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類

２法第五十二条の六十三第二項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。

一第三十四条の六十六第一項第二号の規定により全ての銀行業関係業者に対して交付し、又は送付した業務規程等

二全ての銀行業関係業者に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類

三銀行業関係業者に対して業務規程等を送付した場合には、当該銀行業関係業者に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類

イ到達した場合到達した年月日

ロ到達しなかつた場合通常の送付方法によつて到達しなかつた原因

３法第五十二条の六十三第二項第七号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第三十四条の七十七第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

二申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面

三役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第三十四条の七十一及び第三十四条の七十二において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

四役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第五十二条の六十三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

五役員が法第五十二条の六十二第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面）

六役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面）

七紛争解決委員（法第五十二条の六十四第一項に規定する紛争解決委員をいう。第三十四条の七十五第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号及び次号並びに第三十四条の七十七において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面

八役員等が、暴力団員等（法第五十二条の六十九に規定する暴力団員等をいう。第三十四条の七十七第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面

九その他参考となるべき事項を記載した書類

第二節　業務

（業務規程で定めるべき事項）

第三十四条の六十九法第五十二条の六十七第一項第八号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

一紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項

二営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項

三紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項

四苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託する場合には、その委託に関する事項

五その他紛争解決等業務に関し必要な事項

（手続実施基本契約の内容）

第三十四条の七十法第五十二条の六十七第二項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、指定紛争解決機関は、当事者である加入銀行業関係業者（法第五十二条の六十五第二項に規定する加入銀行業関係業者をいう。以下同じ。）の顧客の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入銀行業関係業者に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。

（実質的支配者等）

第三十四条の七十一法第五十二条の六十七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次に掲げる者であつて、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。

一特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者

二指定紛争解決機関の役員又は役員であつた者

三指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族

四前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者

五指定紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であつた者

六指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者

七指定紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行つている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者

八前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者

九特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者

十第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者

（子会社等）

第三十四条の七十二法第五十二条の六十七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者であつて、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。

一指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この号及び第五号において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等

二指定紛争解決機関の役員若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであつた者

三指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族

四前二号に掲げる者を代表者とする者

五第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等

六指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者

七特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定紛争解決機関が融資を行つている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者

八前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者

九前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者

（苦情処理手続に関する記録の記載事項等）

第三十四条の七十三法第五十二条の七十一の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。

一加入銀行業関係業者の顧客が銀行業務等関連苦情（法第二条第二十八項に規定する銀行業務等関連苦情をいう。次条第三項第三号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容

二前号の申立てをした加入銀行業関係業者の顧客及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入銀行業関係業者の商号

三苦情処理手続の実施の経緯

四苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。）

２指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。

（紛争解決委員の利害関係等）

第三十四条の七十四法第五十二条の七十三第三項に規定する同条第一項の申立てに係る法第五十二条の六十五第二項に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。

一当事者の配偶者又は配偶者であつた者

二当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであつた者

三当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人

四当該申立てに係る銀行業務等関連紛争（法第二条第二十九項に規定する銀行業務等関連紛争をいう。次条において同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであつた者

五当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなつた日から三年を経過しない者

２法第五十二条の七十三第三項第三号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。

一独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格

二一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格

三一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格

３法第五十二条の七十三第三項第五号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

一次に掲げる職の一又は二以上にあつてその年数が通算して五年以上である者

イ判事

ロ判事補

ハ検事

ニ弁護士

ホ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授

二次に掲げる職の一又は二以上にあつてその年数が通算して五年以上である者

イ公認会計士

ロ税理士

ハ学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授

三銀行業務等関連苦情を処理する業務又は銀行業務等関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、顧客の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者

四金融庁長官が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者

（銀行業務等関連紛争の当事者である加入銀行業関係業者の顧客に対する説明）

第三十四条の七十五指定紛争解決機関は、法第五十二条の七十三第八項に規定する説明をするに当たり銀行業務等関連紛争の当事者である加入銀行業関係業者の顧客から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。

２法第五十二条の七十三第八項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第五十二条の七十三第九項に規定する手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている銀行業務等関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法

二銀行業務等関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式

三紛争解決委員が紛争解決手続によつては銀行業務等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該銀行業務等関連紛争の当事者に通知すること。

四銀行業務等関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要

（手続実施記録の保存及び作成）

第三十四条の七十六指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。

２法第五十二条の七十三第九項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

一紛争解決手続の申立ての内容

二紛争解決手続において特別調停案（法第五十二条の六十七第六項に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日

三紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容

第三節　監督

（届出事項）

第三十四条の七十七指定紛争解決機関は、法第五十二条の七十九の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一法第五十二条の七十九第一号に掲げる場合手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び銀行業関係業者の商号

二次項第六号に掲げる場合指定紛争解決機関の役員等となつた者が暴力団員等でないことの当該役員等となつた者による誓約

三次項第七号に掲げる場合銀行業関係業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該銀行業関係業者の商号

四次項第八号又は第九号に掲げる場合次に掲げる事項

イ行為が発生した営業所又は事務所の名称

ロ行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名

ハ行為の概要

ニ改善策

２法第五十二条の七十九第二号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。

一定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。

二親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。

三親法人が親法人でなくなつたとき。

四子法人が子法人でなくなつたとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。

五総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなつたとき。

六法第五十二条の六十三第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となつた者がいるとき。

七銀行業関係業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあつた場合であつて、当該申込みを拒否したとき。

八指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあつては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知つたとき。

九加入銀行業関係業者又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行つた事実を知つたとき。

３前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知つた日から一月以内に行わなければならない。

（紛争解決等業務に関する報告書の提出）

第三十四条の七十八法第五十二条の八十第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第二十四号により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。

２前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。

３指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

４指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

５金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

第九章　雑則

（届出事項）

第三十五条法第五十三条第一項第八号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一定款を変更した場合

二新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合

二の二新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて償還をしようとする場合を含む。）

三銀行を代表する取締役、銀行の常務に従事する取締役又は監査役（監査等委員会設置会社にあつては銀行を代表する取締役、銀行の常務に従事する取締役又は監査等委員（銀行の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会社にあつては銀行の常務に従事する取締役、代表執行役、執行役又は監査委員（銀行の常務に従事する取締役を除く。）。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しようとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）

三の二役員等の選任又は退任（以下この条において「選退任」という。）があつた場合（役員等の選退任の前に、役員等を選任しようとする旨又は役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）

三の三会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）

三の四会計参与の選退任があつた場合（会計参与の選退任の前に、会計参与を選任しようとする旨又は会計参与が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）

三の五会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）

三の六会計監査人の選退任があつた場合（会社法第三百三十八条第二項の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）

三の七第九条第一項第一号に規定する営業所（出張所を除く。以下この号において同じ。）を当該営業所以外の営業所（同項第三号に規定する営業所を除く。）としようとする場合

三の八第九条第一項第一号に規定する営業所を当該営業所以外の営業所（出張所のうち臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備であるものを除く。）とした場合（前号又は第四号の三に該当する場合を除く。）

四第九条第一項第二号に規定する出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備を除く。）の設置、位置の変更若しくは廃止又は第九条の二第三項第一号に規定する出張所の設置をした場合

四の二第九条第一項第三号に規定する営業所の設置をした場合

四の三出張所の種類の変更をした場合

五第九条の二第三項第二号に規定する出張所の廃止又は外国に所在する営業所の位置の変更（次号又は第九条第一項第五号若しくは第六号に該当する場合を除く。）をしようとする場合

五の二外国に所在する出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。）の廃止又は位置の変更（第九条第一項第五号又は第六号に掲げる場合を除く。）をした場合

六外国において法第十条第二項に規定する業務の全部若しくは一部のみを営む施設若しくは設備の設置、位置の変更若しくは廃止又は当該施設若しくは設備において営む業務の内容の変更をしようとする場合

六の二銀行代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（委託した銀行代理業を再委託することについて許諾を行つた場合を含む。）

六の三電子決済等取扱業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合

六の四法第十条第二項に規定する業務に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合

六の五特定取引勘定を設けようとする場合

六の六特定取引勘定を廃止しようとする場合

七銀行の営業所（出張所を除く。）の全部又は一部において、第十六条第三項の規定による営業時間の変更をしようとする場合（同条第一項に規定する営業時間以外の時間においてのみその業務を営むものの設置に係る場合及び第三号の七に該当する場合を除く。）

七の二銀行の出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備を除く。）の全部又は一部において、第十六条第三項の規定による営業時間の変更をした場合（同条第一項に規定する営業時間以外の時間においてのみその業務を営むものの設置に係る場合及び第三号の八に該当する場合を除く。）

八銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第十七条の四第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社（他業銀行業高度化等会社にあつては、当該銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。第十二号において同じ。）とした場合（法第五十三条第一項第二号の規定又は第十号の規定により届出をしなければならない場合を除く。）

九法第十六条の二第四項の認可を受けて銀行若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する他業銀行業高度化等会社又は同項の認可を受けて銀行が子会社としている外国の銀行業高度化等会社の議決権を取得し、又は保有した場合（前号又は第十五号に該当する場合を除く。）

十子会社対象会社（法第十六条の二第一項に規定する子会社対象会社をいう。以下この号、次号及び第十九号において同じ。）以外の外国の会社（同条第六項第一号に規定する特例持株会社を含む。以下この号及び次号において同じ。）を子会社としようとする場合（同条第七項において準用する同条第四項又は同条第十一項の認可を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとする場合及び法第五十三条第一項第三号に該当する場合を除く。）

十一子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした場合（法第五十三条第一項第三号又は第五号に該当する場合及び第八号に該当する場合を除く。）

十二その子会社（新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社を除く。）が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行つた場合（法第五十三条第一項第三号又は次号に該当する場合を除く。）

十三銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する他業銀行業高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合

十四法第十六条の二第十四項の承認を受けた事項を実行した場合（法第五十三条第一項第三号に該当する場合を除く。）

十五第十四条の十二各号に掲げる者のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（銀行の子会社であるものに限る。）の子法人等又は関連法人等を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなつた場合（新たに有することとなつた特殊関係者が法第十六条の二第四項の認可を受けて銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する他業銀行業高度化等会社である場合を除く。）

十六その特殊関係者が特殊関係者でなくなつた場合

十七銀行又はその子会社が、他の会社（外国の会社、新規事業分野開拓会社等、事業再生会社、他業銀行業高度化等会社及び特例事業再生会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該銀行の子会社又は特殊関係者となつた場合を除く。）

十八銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた国内の会社（法第十六条の四第一項に規定する国内の会社をいう。）の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合

十九銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（当該銀行の子会社及び外国の会社を除く。）又は銀行の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の子会社対象銀行等（法第十六条の二第四項に規定する子会社対象銀行等をいう。次号において同じ。）に該当する会社となつたことを知つた場合（法第五十三条第一項第五号に該当する場合を除く。）

二十銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象銀行等（当該銀行の子会社及び外国の会社を除く。）又は銀行の特殊関係者（子会社対象銀行等に限る。）が当該子会社対象銀行等に該当しない会社となつたことを知つた場合（前号に該当する場合を除く。）

二十一銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社（当該銀行の子会社及び他業銀行業高度化等会社を除く。）又は銀行の特殊関係者（同号に掲げる会社（他業銀行業高度化等会社を除く。）に限る。）が他業銀行業高度化等会社となつたことを知つた場合

二十二法第五十二条の二第二項の認可を受けた銀行が、外国銀行グループに属する外国銀行との間で外国銀行代理業務に係る委託契約を締結しようとする場合

二十三法第五十二条の二第二項の認可を受けた銀行が、所属外国銀行との間で外国銀行代理業務に係る委託契約を終了しようとする場合

二十四法第五十二条の二第三項の規定による届出を行つた銀行が、所属外国銀行との間で外国銀行代理業務に係る委託契約を終了しようとする場合

二十五外国において設置した駐在員事務所の廃止又は位置の変更をした場合

二十六外国において銀行の業務に関連を有する業務を行う施設（駐在員事務所を除く。）を設置しようとする場合又は当該施設の廃止若しくは位置の変更をした場合

二十七外国において行う外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が次のいずれかに該当する場合

イ資本金又は出資の額を変更した場合

ロ商号若しくは名称又は主たる営業所の所在地を変更した場合

ハ合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受けをした場合

ニ解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をした場合

ホ銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消された場合

ヘ破産手続開始の決定があつた場合

二十八特定取引勘定設置銀行又は特定取引勘定届出外国銀行支店において、特定取引として経理しようとする取引の種類その他第七項第一号に定める書面に係る事項を変更しようとする場合（軽微な変更をしようとする場合を除く。）

二十九外国銀行支店が特定取引勘定に類する勘定を設けようとする場合

三十銀行及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している銀行及び連結子法人等（当該銀行の子法人等であつて連結の範囲に含まれるものをいう。第四十二号及び第四十三号において同じ。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合

三十一前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合

三十二劣後特約付金銭消費貸借（金融庁長官が別に定めるものを除く。次号並びに第三項第二十一号及び第二十二号において同じ。）による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債（金融庁長官が別に定めるものを除く。次号並びに同項第二十一号及び第二十二号において同じ。）を発行しようとする場合

三十三劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）

三十四会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による株主総会又は取締役会の決議によりその株式を取得しようとする場合

三十五会社法第百六十八条第一項の規定により取得する日を定めたその取得条項付株式（同法第二条第十九号に規定する取得条項付株式をいう。第三項第二十四号において同じ。）を取得しようとする場合

三十六会社法第百七十一条第一項前段の規定による株主総会の決議によりその全部取得条項付種類株式（同項前段に規定する全部取得条項付種類株式をいう。第三項第二十五号において同じ。）の全部を取得しようとする場合

三十七会社法第百九十九条第一項の規定によりその処分する自己株式（同法第百十三条第四項に規定する自己株式をいう。第三項第二十六号において同じ。）を引き受ける者の募集をしようとする場合

三十八銀行、その子会社又は業務の委託先（第九項において「銀行等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあつては、当該銀行が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知つた場合

三十九準備金の額を減少しようとする場合

四十会社法第四百五十三条の規定により剰余金の配当（中間事業年度又は事業年度に係るものを除く。）をした場合

四十一銀行が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成する事業報告及び附属明細書を定時株主総会に提出し、又は提供した場合

四十二専ら銀行の自己資本の充実に資する資金の調達（以下この号及び次号において「資本調達」という。）を行うことを目的として設立された連結子法人等が当該銀行以外の者から資本調達を行おうとする場合

四十三前号の連結子法人等が資本調達に係る期限前弁済又は期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）

２法第五十三条第二項第七号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。ただし、銀行主要株主が銀行又は銀行持株会社である場合は、この限りでない。

一定款又はこれに準ずる定めを変更した場合

二氏名若しくは名称を変更し、又は住所、居所、主たる営業所若しくは事務所の設置、位置の変更若しくは廃止をした場合

３法第五十三条第三項第九号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一定款（外国所在銀行持株会社にあつては定款又はこれに準ずる定め）を変更した場合

二新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合

二の二新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて償還をしようとする場合を含む。）

三銀行持株会社を代表する取締役、銀行持株会社の常務に従事する取締役又は監査役（監査等委員会設置会社にあつては銀行持株会社を代表する取締役、銀行持株会社の常務に従事する取締役又は監査等委員（銀行持株会社の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会社にあつては銀行持株会社の常務に従事する取締役、代表執行役、執行役又は監査委員（銀行持株会社の常務に従事する取締役を除く。）。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しようとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）

三の二役員等の選退任があつた場合（役員等の選退任の前に、役員等を選任しようとする旨又は役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）

三の三外国所在銀行持株会社を代表する取締役若しくは執行役若しくはこれらに類する職にある者若しくは当該外国所在銀行持株会社の常務に従事する取締役若しくは執行役若しくはこれらに類する職にある者（以下この号及び次号において「外国所在銀行持株会社の役員等」という。）を選任しようとする場合又は外国所在銀行持株会社の役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）

三の四外国所在銀行持株会社の役員等の選退任があつた場合（外国所在銀行持株会社の役員等の選退任の前に、外国所在銀行持株会社の役員等を選任しようとする旨又は外国所在銀行持株会社の役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）

三の五会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）

三の六会計参与の選退任があつた場合（会計参与の選退任の前に、会計参与を選任しようとする旨又は会計参与が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）

三の七会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）

三の八会計監査人の選退任があつた場合（会社法第三百三十八条第二項の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）

四事務所の設置、位置の変更又は廃止をしようとする場合

四の二第三十四条の十四の四第二項に規定する業務を行おうとする場合

五銀行持株会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第三十四条の十七第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社（他業銀行業高度化等会社にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。第九号において同じ。）とした場合（法第五十三条第三項第三号の規定又は第七号の規定により届出をしなければならない場合を除く。）

六法第五十二条の二十三第三項の認可を受けて銀行持株会社若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する他業銀行業高度化等会社又は同項の認可を受けて銀行持株会社が子会社としている外国の銀行業高度化等会社の議決権を取得し、又は保有した場合（前号又は第十二号に該当する場合を除く。）

七子会社対象会社（法第五十二条の二十三第一項に規定する子会社対象会社をいう。以下この号、次号及び第十六号において同じ。）以外の外国の会社（法第五十二条の二十三の二第十項に規定する特例子会社対象会社を除き、法第五十二条の二十三第五項第一号に規定する特例持株会社を含む。以下この号及び次号において同じ。）を子会社としようとする場合（同条第六項において準用する同条第三項又は同条第十項の認可を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとする場合及び法第五十三条第三項第四号に該当する場合を除く。）

八子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした場合（法第五十三条第三項第四号又は第七号に該当する場合及び第五号に該当する場合を除く。）

九その子会社（新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社を除く。）が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行つた場合（法第五十三条第三項第二号若しくは第四号又は次号に該当する場合を除く。）

十銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する他業銀行業高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合

十一法第五十二条の二十三第十三項の承認を受けた事項を実行した場合（法第五十三条第三項第四号に該当する場合を除く。）

十二第三十四条の二十三各号に掲げる者のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（銀行持株会社の子会社であるものに限る。）の子法人等又は関連法人等を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなつた場合（新たに有することとなつた特殊関係者が法第五十二条の二十三第三項の認可を受けて銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する他業銀行業高度化等会社である場合を除く。）

十三その特殊関係者が特殊関係者でなくなつた場合

十四銀行持株会社又はその子会社が、他の会社（外国の会社、新規事業分野開拓会社等、事業再生会社、他業銀行業高度化等会社、特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社及び特例事業再生会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該銀行持株会社の子会社又は特殊関係者となつた場合を除く。）

十五銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた国内の会社（法第五十二条の二十四第一項に規定する国内の会社をいう。）の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合

十六銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社若しくは特例子会社対象業務会社（当該銀行持株会社の子会社及び外国の会社を除く。以下この号において「子会社対象会社等」という。）又は銀行持株会社の特殊関係者（子会社対象会社等に限る。）が当該子会社対象会社等以外の子会社対象銀行等（法第五十二条の二十三第三項に規定する子会社対象銀行等をいう。次号において同じ。）又は特例子会社対象業務会社に該当する会社となつたことを知つた場合（法第五十二条の二十三の二第八項の規定による届出をした場合及び法第五十三条第三項第七号に該当する場合を除く。）

十七銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象銀行等（当該銀行持株会社の子会社及び外国の会社を除く。）又は銀行持株会社の特殊関係者（子会社対象銀行等に限る。）が当該子会社対象銀行等に該当しない会社となつたことを知つた場合（前号に該当する場合を除く。）

十八銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する法第五十二条の二十三第一項第十四号に掲げる会社（当該銀行持株会社の子会社及び他業銀行業高度化等会社を除く。）又は銀行持株会社の特殊関係者（同号に掲げる会社（他業銀行業高度化等会社を除く。）に限る。）が他業銀行業高度化等会社となつたことを知つた場合

十九銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している銀行持株会社及び連結子法人等（当該銀行持株会社の子法人等であつて連結の範囲に含まれるものをいう。第三十号及び第三十一号において同じ。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合

二十前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合

二十一劣後特約付金銭消費貸借による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債を発行しようとする場合

二十二劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）

二十三会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による株主総会又は取締役会の決議によりその株式を取得しようとする場合

二十四会社法第百六十八条第一項の規定により取得する日を定めたその取得条項付株式を取得しようとする場合

二十五会社法第百七十一条第一項前段の規定による株主総会の決議によりその全部取得条項付種類株式の全部を取得しようとする場合

二十六会社法第百九十九条第一項の規定によりその処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとする場合

二十七準備金の額を減少しようとする場合

二十八会社法第四百五十三条の規定により剰余金の配当（中間事業年度又は事業年度に係るものを除く。）をした場合

二十九銀行持株会社が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成する事業報告及び附属明細書を定時株主総会に提出し、又は提供した場合

三十専ら銀行持株会社の自己資本の充実に資する資金の調達（以下この号及び次号において「資本調達」という。）を行うことを目的として設立された連結子法人等が当該銀行持株会社以外の者から資本調達を行おうとする場合

三十一前号の連結子法人等が資本調達に係る期限前弁済又は期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）

４法第五十三条第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合（法第五十二条の六十の二第二項の規定により銀行代理業者とみなされた同条第一項に規定する銀行等にあつては、第二号及び第三号に掲げる場合を除く。）とする。

一定款又はこれに準ずる定めを変更した場合（銀行である銀行代理業者が変更した場合を除く。）

二第三十四条の三十四第一項第一号ハ若しくはニ又は第二号ハ若しくはニに掲げる書類に記載すべき事項に変更があつた場合

三銀行代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合

四銀行代理業に関する不祥事件が発生したことを知つた場合

五特定銀行代理業者の営業所又は事務所の全部又は一部において、第三十四条の五十五第三項の規定による営業時間の変更をしようとする場合

六銀行代理業を再委託した場合（銀行である銀行代理業再委託者が再委託した場合に限る。）であつて、当該再委託を受けた銀行代理業再受託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地を変更した場合

５法第五十三条第五項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。ただし、第三号に掲げる場合にあつては、銀行等でない電子決済等取扱業者が法第二条第十七項各号に掲げる行為を行つているときに限る。

一定款又はこれに準ずる定めを変更した場合

二法第五十二条の六十の十四に規定する契約の内容を変更した場合

三第三十四条の六十三の三第一項第五号に掲げる事項を変更した場合

四電子決済等取扱業に関する不祥事件が発生したことを知つた場合

６法第五十三条第六項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。ただし、第三号に掲げる場合にあつては、銀行等でない電子決済等代行業者が法第二条第二十一項第一号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行つているときに限る。

一定款又はこれに準ずる定めを変更した場合

二法第五十二条の六十一の十第一項に規定する契約の内容を変更した場合

三第三十四条の六十四の二第一項第四号に掲げる事項を変更した場合

７銀行、銀行主要株主（銀行主要株主であつた者を含む。）、銀行持株会社（銀行持株会社であつた会社を含む。）、銀行代理業者、電子決済等取扱業者又は電子決済等代行業者は、法第五十三条第一項から第六項までの規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める書面）を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

一第一項第六号の五又は第二十九号に掲げる場合次に掲げる書面

イ特定取引として経理しようとする取引の種類及び当該取引を行う部署の名称を記載した書面

ロ時価等の算定（特定取引に係る利益若しくは損失又は当該取引の対象となる財産の価格を算定することをいう。）を行う部署の名称を記載した書面

ハ特定取引及びその対象となる財産とその他の取引及び財産との区別に関する経理の方針（特定取引勘定を設ける前に行つた取引及びその対象となる財産についての区別に関する経理の方針を含む。）を記載した書面

ニ内部取引（一の銀行において、特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第十三条の六の三第二項第五号から第十四号までに掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第十七号の規定により特定取引とされる取引を含む。）をいう。）を行う場合（当該内部取引を解約する場合を含む。）の取扱いに関する事項を記載した書面

ホ勘定間振替（第十三条の六の三第三項各号に掲げる行為（同条第四項に規定する取引を含む。）をいう。）を行う場合の取扱いに関する事項を記載した書面

二第一項第二十二号に掲げる場合第三十四条の二第五項第二号から第五号まで及び第七号に掲げる書面

三第一項第四十一号に掲げる場合同号に規定する事業報告及び附属明細書

四第三項第四号の二に掲げる場合行おうとする業務の内容及び当該業務を遂行する体制について記載した書面

五第三項第二十九号に掲げる場合同号に規定する事業報告及び附属明細書

六第四項第三号に掲げる場合変更後の委託契約書又は再委託契約書の写し

８次に掲げる届出は、半期ごとに一括して行うことができる。

一法第五十三条第一項第五号又は第三項第七号に該当するときの届出

二第一項第三号の八から第四号の三まで、第五号の二又は第七号の二に該当するときの届出

三第一項第十一号又は第三項第八号に該当するときの届出

四第四項第二号に該当するときの届出

五法第五十三条第五項に該当するときの届出（電子決済等取扱業を開始したとき又は第五項第四号に該当するときの届出を除く。）

六法第五十三条第六項に該当するときの届出（電子決済等代行業を開始したときの届出を除く。）

９第一項第三十八号、第四項第四号及び第五項第四号に規定する不祥事件とは、銀行等の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役若しくは従業員又は銀行代理業者若しくは電子決済等取扱業者若しくはそれらの役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）若しくは従業員が次の各号のいずれかに該当する行為を行つたことをいう。

一銀行の業務、銀行代理業者の銀行代理業の業務又は電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為

二出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為

三現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、銀行の業務、銀行代理業者の銀行代理業の業務又は電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの

四海外で発生した前三号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの

五その他銀行の業務、銀行代理業者の銀行代理業の業務又は電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれがある行為であつて前各号に掲げる行為に準ずるもの

１０次の各号に掲げる場合の届出は、当該各号に定める日から三十日以内に行わなければならない。

一第一項第三十八号、第四項第四号及び第五項第四号に該当する場合不祥事件の発生を銀行、銀行代理業者又は電子決済等取扱業者が知つた日

二第四項第六号に該当する場合同号の規定による変更があつた日

１１第一項第十八号に掲げる場合において、法第十六条の二第一項第十二号から第十四号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第十二号に規定する特定子会社は、銀行の子会社に該当しないものとみなし、第三項第十五号に掲げる場合において、法第五十二条の二十三第一項第十一号から第十三号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第十一号に規定する特定子会社は、銀行持株会社の子会社に該当しないものとみなす。

１２第一項第十七号から第二十一号までに掲げる場合において、第十七条の二第十二項に規定する新規事業分野開拓会社等又は同項に規定する事業再生会社（同条第七項に定める要件に該当するものに限る。）による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等又は当該事業再生会社は、銀行の子会社に該当しないものとみなし、第三項第十四号から第十八号までに掲げる場合において、第三十四条の十六第十項に規定する新規事業分野開拓会社等又は同項に規定する事業再生会社（同条第五項に定める要件に該当するものに限る。）による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等又は当該事業再生会社は、銀行持株会社の子会社に該当しないものとみなす。

１３法第二条第十一項の規定は、第一項第八号、第九号、第十三号、第十五号及び第十七号から第二十一号まで、第三項第五号、第六号、第十号、第十二号及び第十四号から第十八号まで並びに前二項に規定する議決権について準用する。

（認可の効力に係る承認の申請）

第三十六条銀行、銀行主要株主（法第五十二条の九第一項の認可のうち設立に係るものを受けた者を含む。）又は銀行持株会社（法第五十二条の十七第一項の認可を受けた者を含む。）は、法第五十五条第一項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

２金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一法の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。

二合理的な期間内に当該認可を受けた事項を実行することができると見込まれること。

三当該認可の際に審査の基礎となつた事項について当該認可を受けた事項の実行が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。

（登記）

第三十六条の二法第五十七条の四第一号及び第二号に規定する内閣府令で定めるものは、銀行又は銀行持株会社が法第二十条第六項又は第五十二条の二十八第五項の規定による措置をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。

２その公告方法（会社法第二条第三十三号に規定する公告方法をいう。）が法第五十七条第二号に掲げる方法である銀行及び銀行持株会社は、会社法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項であつて、中間決算公告等（法第二十条第四項の規定により銀行が行う公告（同条第一項の事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書に関する公告を除く。）又は第五十二条の二十八第三項の規定により銀行持株会社が行う公告をいう。以下この項において同じ。）の内容である情報の提供を受けるためのものを、当該事項であつて中間決算公告等以外の公告の内容である情報の提供を受けるためのものと別に登記することができる。

（電磁的記録に記録された事項を表示する措置）

第三十六条の三法第六十三条第一号の二に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

２法第六十三条第一号の三に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。

（経由官庁）

第三十七条銀行（外国銀行支店を除く。以下この条において同じ。）は、申請書、業務報告書その他この府令に規定する書面（第六項及び第七項を除き、以下この条において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、当該銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあつては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所（以下この条において「財務事務所等」という。）の管轄区域内にある場合にあつては当該財務事務所長又は出張所長（以下この条において「財務事務所長等」という。）とする。）を経由して提出しなければならない。ただし、令第十七条の二第四項の規定により金融庁長官が指定するものその他の金融庁長官が別に定めるものに係る申請書等については、この限りでない。

２銀行は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該銀行の本店の所在地を管轄する財務事務所長等があるときは、当該財務事務所長等を経由して提出しなければならない。

３外国銀行支店は、第十八条第一項に規定する中間業務報告書又は同条第二項に規定する業務報告書を金融庁長官に提出するときは、主たる外国銀行支店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあつては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所等の管轄区域内にある場合にあつては当該財務事務所長等とする。）を経由して提出しなければならない。ただし、金融庁長官の指定する外国銀行支店については、この限りでない。

４銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人を設立しようとする者若しくは銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者は、申請書等を金融庁長官に提出するときは、主要株主基準値以上の数の議決権を保有しようとする銀行又は保有している銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあつては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所等の管轄区域内にある場合にあつては当該財務事務所長等とする。）を経由して提出しなければならない。ただし、金融庁長官が別に定める銀行に係る申請書等については、この限りでない。

５銀行を子会社とする持株会社（銀行を子会社とする持株会社であつた会社を含む。次項において同じ。）は、申請書等を金融庁長官に提出するときは、当該銀行を子会社とする持株会社の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあつては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所等の管轄区域内にある場合にあつては当該財務事務所長等とする。）を経由して提出しなければならない。ただし、令第十七条の三第四項の規定により金融庁長官が指定するものその他の金融庁長官が別に定めるものに係る申請書等については、この限りでない。

６銀行代理業者（外国に主たる営業所又は事務所を有するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）は、法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書、銀行代理業に関する報告書その他この府令に規定する書面（以下この項及び次項において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、当該銀行代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあつては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所等の管轄区域内にある場合にあつては当該財務事務所長等とする。）を経由して提出しなければならない。ただし、令第十七条の四第四項の規定により金融庁長官が指定するものその他の金融庁長官が別に定めるものに係る申請書等については、この限りでない。

７銀行代理業者は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該銀行代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務事務所長等があるときは、当該財務事務所長等を経由して提出しなければならない。

８電子決済等取扱業者は、法第五十二条の六十の四第一項の規定による申請書、電子決済等取扱業に関する報告書その他この府令に規定する書面を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該電子決済等取扱業者の主たる営業所（外国電子決済等取扱業者にあつては、国内における主たる営業所）の所在地を管轄する財務事務所長等があるときは、当該財務事務所長等を経由して提出しなければならない。

９電子決済等代行業者（外国法人又は外国に住所を有する個人であつて国内に営業所又は事務所を有しない者を除く。）は、法第五十二条の六十一の三第一項の規定による申請書、電子決済等代行業に関する報告書その他この府令に規定する書面を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務事務所長等があるときは、当該財務事務所長等を経由して提出しなければならない。

１０第二項の規定は、銀行を子会社とする持株会社について準用する。この場合において「本店」とあるのは、「主たる事務所」と読み替えるものとする。

（銀行を子会社とする外国の持株会社に係る特例）

第三十八条銀行を子会社とする外国の持株会社（銀行を子会社とする外国の持株会社になろうとする会社、銀行を子会社とする外国の持株会社の設立をしようとする者及び銀行を子会社とする外国の持株会社であつた会社を含む。以下この条において同じ。）は、当該銀行を子会社とする外国の持株会社がこの府令の規定により申請書又は届出書に添付して内閣総理大臣又は金融庁長官等に提出することとされる書類（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを内閣総理大臣又は金融庁長官等に提出することができる。

２銀行を子会社とする外国の持株会社がその本国（当該銀行を子会社とする外国の持株会社の設立に当たつて準拠した法令を制定した国をいう。）の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずる書類（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも内閣総理大臣又は金融庁長官等に提出することができない場合には、当該添付書類等は、内閣総理大臣又は金融庁長官等に提出することを要しない。

３銀行を子会社とする外国の持株会社に対するこの府令の規定の適用については、銀行を子会社とする外国の持株会社で国内に事務所を有するものについては国内における主たる事務所を主たる事務所と、銀行を子会社とする外国の持株会社で国内に事務所を有しないものについては主たる事務所が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなす。

（銀行代理業を営む外国の法人に係る特例）

第三十八条の二銀行代理業を営む外国の法人（銀行代理業を営もうとする外国の法人又は銀行代理業を営む外国の法人の設立をしようとする者を含む。以下この条において同じ。）は、当該銀行代理業を営む外国の法人が法第五十二条の三十七第二項第三号に規定する書類又はこの府令の規定により申請書又は届出書に添付して金融庁長官等に提出することとされる書面（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを金融庁長官等に提出することができる。

２銀行代理業を営む外国の法人がその本国（当該銀行代理業を営む外国の法人の設立に当たつて準拠した法令を制定した国をいう。）の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずる書面（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも金融庁長官等に提出することができない場合には、当該添付書類等は、金融庁長官等に提出することを要しない。

３銀行代理業を営む外国の法人に対するこの府令の規定の適用については、銀行代理業を営む外国の法人の国内における主たる営業所又は事務所を主たる営業所又は事務所とみなす。

（外国電子決済等取扱業者に係る特例）

第三十八条の三外国電子決済等取扱業者（電子決済等取扱業を営もうとする外国の法人又は電子決済等取扱業を営む外国の法人の設立をしようとする者を含む。以下この条において同じ。）は、当該外国電子決済等取扱業者が法（第七章の五及び第五十三条第五項に限る。）又はこの府令の規定により金融庁長官等に提出する書類で、特別の事情により日本語をもつて記載することができないものがあるときは、英語で記載することができる。

２外国電子決済等取扱業者は、法第五十二条の六十の四第二項に規定する書類又はこの府令の規定により申請書若しくは届出書に添付して金融庁長官等に提出することとされる書面（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを金融庁長官等に提出することができる。

３外国電子決済等取扱業者がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずるもの（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも金融庁長官等に提出することができない場合には、当該添付書類等は、金融庁長官等に提出することを要しない。

（電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人等に係る特例）

第三十八条の四法（第七章の六及び第五十三条第六項に限る。）又はこの府令の規定により電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人（電子決済等代行業を営もうとする外国法人又は外国に住所を有する個人を含む。以下この条において同じ。）その他の者が金融庁長官等に提出する書類で、特別の事情により日本語をもつて記載することができないものがあるときは、英語で記載することができる。

２電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人は、法第五十二条の六十一の三第二項に規定する書類又はこの府令の規定により申請書若しくは届出書に添付して金融庁長官等に提出することとされる書面（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを金融庁長官等に提出することができる。

３電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずるもの（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも金融庁長官等に提出することができない場合には、当該添付書類等は、金融庁長官等に提出することを要しない。

（予備審査）

第三十九条銀行、銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者、銀行を子会社とする持株会社又は銀行代理業者は、法の規定による認可又は法第五十二条の四十二第一項の承認を受けようとするときは、当該認可又は承認の申請をする際に金融庁長官等に提出すべき書面に準じた書面を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。

（標準処理期間）

第四十条内閣総理大臣又は金融庁長官等は、法、令又はこの府令の規定による免許、許可、認可、承認、登録、認定又は指定（以下「認可等」という。）に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到着してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。ただし、次に掲げる認可等に関する申請に対する処分は、二月以内にするよう努めるものとする。

一金融庁長官が別に定める銀行が金融庁長官に対してする申請に対する認可等

一の二法第五十二条の六十二第一項の規定による指定

二令第十七条の二第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長が行う認可等のうち、他の財務局（福岡財務支局を含む。）の管轄区域に影響を及ぼすと認められる認可等

二の二金融庁長官が別に定める銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人を設立しようとする者若しくは銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者が金融庁長官に対してする申請に対する認可等

三金融庁長官が別に定める銀行を子会社とする持株会社が金融庁長官に対してする申請に対する認可等

四令第十七条の三第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長が行う認可等のうち、他の財務局（福岡財務支局を含む。）の管轄区域に影響を及ぼすと認められる認可等

五令第十七条の四第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長が行う認可等のうち、他の財務局（福岡財務支局を含む。）の管轄区域に影響を及ぼすと認められる認可等

六令第十七条の五第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長が行う認可等のうち、他の財務局（福岡財務支局を含む。）の管轄区域に影響を及ぼすと認められる認可等

２前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

一当該申請を補正するために要する期間

二当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間

三当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

附　則

１この省令は、法の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。

２銀行は、法附則第四条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に銀行業を営む外国の会社に関する次に掲げる事項を記載して大蔵大臣に提出しなければならない。

一名称

二主たる営業所の位置

三業務の内容

四資本の額又は出資の総額

五役員の役職名及び氏名並びに従業員数

六その他大蔵大臣が必要と認める事項

３法施行の際現に法第五十二条第一項の施設を設置している外国銀行は、法附則第二十三条に規定する届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して大蔵大臣に提出しなければならない。

一支店その他の営業所及び駐在員事務所の数を記載した書類

二資本の額又は出資の総額を記載した書類

三代表権を有する役員の役職名及び氏名を記載した書類

附　則（昭和五七年九月二八日大蔵省令第五五号）

この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。

附　則（昭和五八年三月二九日大蔵省令第一〇号）

１この省令は、公布の日から施行する。

２この省令の施行前に到来した最終の決算期に作成された貸借対照表に記載されている商法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十四号。以下「改正商法」という。）による改正前の商法第二百八十七条ノ二に規定する引当金で、改正商法による改正後の同条の規定により引当金として計上することができないものは、取り崩したものを除き、この省令の施行後最初に到来する決算期に作成すべき貸借対照表においては、資本の部中剰余金の部にその目的のための任意積立金として記載しなければならない。ただし、不動産圧縮引当金については、圧縮記帳により記載しなければならない。

３この省令の施行後最初に到来する決算期に作成すべき損益計算書における前項の引当金の取崩しに係る表示については、なお従前の例による。

附　則（昭和五八年八月二六日大蔵省令第四三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和五九年三月一七日大蔵省令第四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和五九年四月二八日大蔵省令第一八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和五九年九月二一日大蔵省令第三六号）

この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

附　則（昭和五九年九月二八日大蔵省令第四一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和六〇年四月一二日大蔵省令第二一号）

１この省令は、昭和六十年五月一日から施行する。

２この省令の施行の日前に行われた出張所（無人又は携帯型の設備である場合に限る。）の設置又は位置の変更の認可の申請については、なお従前の例による。

附　則（昭和六〇年五月三一日大蔵省令第三三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和六一年五月二一日大蔵省令第二六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和六二年四月一日大蔵省令第二〇号）

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附　則（昭和六二年一一月五日大蔵省令第五九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成元年三月三〇日大蔵省令第二五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成元年七月一一日大蔵省令第六一号）

１この省令は、平成元年八月一日から施行する。

２改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成元年四月一日以後に開始する営業年度に係る中間貸借対照表、中間損益計算書、貸借対照表及び損益計算書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る中間貸借対照表、中間損益計算書、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

附　則（平成三年三月二五日大蔵省令第一〇号）（抄）

（施行期日）

１この省令は、平成三年四月一日から施行する。

附　則（平成四年四月一日大蔵省令第一六号）

１この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十四条第二項の改正規定は、平成五年四月一日から施行する。

２改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成四年四月一日以後に開始する営業年度に係る業務報告書及び営業報告書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る業務報告書及び営業報告書については、なお従前の例による。

附　則（平成四年六月二二日大蔵省令第三四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成四年一二月一日大蔵省令第七九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成五年三月三日大蔵省令第四号）

１この省令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

２銀行は、制度改革法附則第二条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に法第十六条の四第一項第二号に掲げる会社に関する次に掲げる事項を記載して大蔵大臣に提出しなければならない。

一名称及び主たる営業所の位置

二業務の内容

三資本の額又は出資の総額

四役員の役職名及び氏名並びに従業員数

五その他大蔵大臣が必要と認める事項

附　則（平成五年五月三一日大蔵省令第五八号）

この省令は、平成五年六月一日から施行する。

附　則（平成五年七月三〇日大蔵省令第七五号）

この省令は、貿易保険法の一部を改正する法律（平成五年法律第三十六号）の施行の日（平成五年八月一日）から施行する。

附　則（平成六年四月二六日大蔵省令第四八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成六年六月三〇日大蔵省令第五九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成六年七月一日大蔵省令第六五号）

この省令は、平成六年十月一日から施行する。

附　則（平成七年三月三〇日大蔵省令第二〇号）

この省令は、平成七年三月三十一日から施行する。

附　則（平成七年三月三一日大蔵省令第二四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成七年九月二八日大蔵省令第六〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成七年一二月一日大蔵省令第八一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成八年三月二七日大蔵省令第九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成八年九月五日大蔵省令第四九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成九年二月二七日大蔵省令第三号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（次条において「健全性確保法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、この省令の公布の日から施行し、附則第五条の規定は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令（平成八年大蔵省令第四十号）の施行の日（平成九年三月一日）から施行する。

（経過措置）

第二条健全性確保法附則第二条第一項の規定による認可の手続については、この省令による改正後の銀行法施行規則（次条において「新規則」という。）第十七条の九の規定の例による。

第三条外国銀行支店は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、新規則第三十五条第一項第二十一号に掲げる場合に該当するときは、同条の規定の例により大蔵大臣に届け出なければならない。

２前項の届出を行った者は、施行日において新規則第三十五条第一項第二十一号に掲げる場合に該当し、銀行法第五十三条の規定による届出を行ったものとみなす。

第四条この省令による改正後の別紙様式第一号、第二号、第三号、第四号、第五号及び第六号は、施行日以後に開始する営業年度に係る銀行法第十九条第一項の規定による中間業務報告書若しくは業務報告書又は同法第二十条本文の規定により銀行が公告をする貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間業務報告書等」という。）について適用し、施行日前に開始する営業年度に係る中間業務報告書等については、なお従前の例による。

附　則（平成九年五月三〇日大蔵省令第三九号）

この省令は、平成九年六月一日から施行する。

附　則（平成九年七月三一日大蔵省令第六〇号）

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条の次に二条を加える改正規定並びに次条第一項及び第二項の規定は、平成十年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条第二十一条の次に二条を加える改正規定の施行前に、銀行から、その自己資本比率（改正後の銀行法施行規則（以下「新規則」という。）第二十一条の二第五項に規定する自己資本比率をいう。以下この項において同じ。）を当該銀行が該当する新規則第二十一条の二第一項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画が大蔵大臣に提出されている場合には、当該銀行について、当該区分に応じた命令は、当該銀行の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該銀行の自己資本比率以下の自己資本比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになつた場合には、当該銀行について、当該銀行が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。

２前項本文に規定する場合において、銀行が新規則第二十一条の二第一項の表の第一区分に掲げる命令を受けたときは、前項本文の計画をもつて当該区分の命令の欄に規定する改善計画に代えることができる。

３新規則別紙様式第一号及び第一号の二は、平成十年四月一日以後に開始する営業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

４新規則別紙様式第三号、第三号の二及び第七号は、平成九年四月一日以後に開始する営業年度に係る業務報告書及び営業報告書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る業務報告書及び営業報告書については、なお従前の例による。

附　則（平成九年一二月二二日大蔵省令第九一号）

１この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十年四月一日から施行する。

２この省令第一条による改正後の銀行法施行規則（以下「新規則」という。）別紙様式第一号及び第一号の二は、平成十年四月一日以後に開始する営業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

３新規則別紙様式第三号及び第三号の二は、平成九年四月一日以後に開始する営業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

附　則（平成一〇年二月二七日大蔵省令第九号）

１この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条の二第二項及び第七項の改正規定並びに第二十一条の三第四項の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。

２改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成九年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成一〇年三月一〇日大蔵省令第一九号）

（施行期日）

第一条この省令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年三月十一日）から施行する。ただし、第二十条の二第二項及び第七項の改正規定、第三十四条の次に二十条を加える改正規定（第三十四条の十八及び第三十四条の十九に係る部分に限る。）並びに次条の規定は、平成十年四月一日から施行する。

（銀行持株会社及びその子会社の自己資本の充実に係る区分に応じた命令に係る特例）

第二条平成十一年三月三十一日までを限り、改正後の銀行法施行規則（以下「新規則」という。）第三十四条の十八第二項に規定する海外営業拠点を有する銀行等（新規則第三十四条の八第一項第一号に規定する銀行等をいう。）を子会社としていない銀行持株会社が、当該銀行持株会社及びその子会社の連結自己資本比率が当該銀行持株会社及びその子会社が従前に該当していた同条第一項の表の区分に係る連結自己資本比率の範囲を超えて低下したことを知つた後、速やかに、その連結自己資本比率が確実に四パーセント以上となるための合理的と認められる計画を金融監督庁長官に提出した場合には、当該銀行持株会社及びその子会社の連結自己資本比率は、同表の非対象区分に係る連結自己資本比率とみなす。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになつた場合には、この限りでない。

附　則（平成一〇年三月一九日大蔵省令第二八号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

附　則（平成一〇年三月三一日大蔵省令第五二号）

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一〇年六月八日大蔵省令第八四号）

１この省令は、平成十年六月十日から施行する。

２改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十年四月一日以降に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成一〇年六月一八日総理府・大蔵省令第三号）

この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。

附　則（平成一〇年八月三一日総理府・大蔵省令第一三号）

この命令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。

附　則（平成一〇年一〇月二三日総理府・大蔵省令第二一号）

この命令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一〇年一一月一六日総理府・大蔵省令第二四号）

この命令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一〇年一一月二四日総理府・大蔵省令第三九号）

（施行期日）

第一条この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。

（経過規定）

第二条この命令による改正後の銀行法施行規則（以下「新規則」という。）第十三条の二第一項第五号に規定する取引は、商品取引所法の一部を改正する法律（平成十年法律第四十二号）の施行の日までの間は、同法第二条第八項に規定する商品市場における取引及び同法第百四十五条の五に規定する店頭商品先物取引を除く取引とする。

２この命令の施行の際現に、海外で行つているリース物品（銀行法施行規則第十七条の三第二項第十一号に規定するリース物品をいう。）を使用させる業務（改正前の銀行法施行規則第三十五条第一項第十一号の規定による届出がされたものに限る。）については、当分の間、銀行法施行規則第十七条の三第二項第十一号に掲げる業務とみなす。

３銀行法（以下「法」という。）第二十一条第一項及び第二項に規定する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、平成十一年三月三十一日以後終了する営業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する営業年度に係るものについては記載することを要しない。

一新規則第十九条の二第一項第五号ハに掲げる事項

二新規則第十九条の三第三号ロ及びハに掲げる事項

三海外営業拠点（新規則第二十一条の二第三項に規定する海外営業拠点をいう。以下同じ。）を有する銀行における新規則第十九条の二第一項第三号ロ（１０）に掲げる事項

四海外営業拠点を有しない銀行における新規則第十九条の三第二号ロ（６）に掲げる事項

４法第二十一条第一項及び第二項に規定する説明書類の記載事項のうち、平成十一年三月三十一日前に終了する営業年度に係る次に掲げるものの記載にあたつては、法第十四条の二各号に掲げる基準に係る算式にかかわらず、なお従前の例による。

一海外営業拠点を有する銀行における新規則第十九条の三第二号ロ（６）に掲げる事項

二海外営業拠点を有しない銀行における新規則第十九条の二第一項第三号ロ（１０）に掲げる事項

５法第二十一条第二項に規定する説明書類の記載事項のうち、平成十一年三月三十一日前に終了する営業年度に係るものについては、新規則第十九条の三第二号及び第三号中「子会社等」とあるのは「子会社及び関連会社（銀行及びその一若しくは二以上の子会社又は当該銀行の一若しくは二以上の子会社が、他の会社の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、当該銀行が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて当該他の会社の財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社をいう。）」と、新規則第十九条の三第三号中「子法人等（令第四条の二第二項に規定する子法人等をいう。）」とあるのは「子会社」とそれぞれ読み替えるものとする。

６別紙様式第一号及び別紙様式第一号の二は、平成十年四月一日以降に開始する営業年度に係る書類について適用する。

附　則（平成一〇年一一月二七日総理府・大蔵省令第四九号）

この命令は、平成十年十二月一日から施行する。

附　則（平成一〇年一二月一五日総理府・大蔵省令第五七号）

この命令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一一年一月二九日総理府・大蔵省令第二号）

この命令は、債権管理回収業に関する特別措置法の施行の日（平成十一年二月一日）から施行し、第十七条の十二の改正規定は、平成十年十二月一日から適用する。

附　則（平成一一年三月三〇日総理府・大蔵省令第一一号）

１この命令は、公布の日から施行する。

２この命令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十年四月一日以後開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成一一年五月二八日総理府・大蔵省令第三四号）

１この命令は、公布の日から施行する。

２この命令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十年四月一日以後開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成一一年六月三〇日総理府・大蔵省令第三九号）

この命令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。

附　則（平成一一年九月二九日総理府・大蔵省令第四一号）

１この命令は、公布の日から施行する。

２この命令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十一年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお、従前の例による。

附　則（平成一一年九月三〇日総理府・大蔵省令第四四号）

この命令は、平成十一年十月一日から施行する。

附　則（平成一一年一一月三〇日総理府・大蔵省令第五七号）

この命令は、平成十一年十二月一日から施行する。

附　則（平成一二年三月一日総理府・大蔵省令第二号）

１この命令は、新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年三月二日）から施行する。

２新事業創出促進法の一部を改正する法律附則第四条の規定による廃止前の特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第五十九号）第四条第一項に規定する認定を受けた会社については、なお従前の例による。

附　則（平成一二年三月一六日総理府・大蔵省令第三号）

１この命令は、公布の日から施行する。

２この命令による改正後の銀行法施行規則第四十条第一項及び第四十一条第一項の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた認可又は承認の申請について適用し、施行日前にされた認可又は承認の申請については、なお従前の例による。

附　則（平成一二年三月二四日総理府・大蔵省令第一〇号）（抄）

（施行期日）

第一条この命令は、平成十二年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この命令の施行前に和議開始の申立てがあった場合においては、当該申立てに係る次の各号に掲げる命令の規定に定める事項の取扱いについては、この命令の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

一及び二略

三銀行法施行規則第三十五条第一項第十九号

（罰則の適用に関する経過措置）

第三条この命令の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成一二年三月三〇日総理府・大蔵省令第一一号）

１この命令は、公布の日から施行する。

２この命令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十一年四月一日以後開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成一二年六月一五日総理府・大蔵省令第二八号）

この命令は、平成十三年三月三十一日から施行する。

附　則（平成一二年六月二六日総理府令第六五号）（抄）

１この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

附　則（平成一二年六月三〇日総理府・大蔵省令第五一号）

この命令は、平成十二年十月一日から施行する。

附　則（平成一二年九月八日総理府令第一〇四号）

この府令は、公布の日から施行する。ただし、その他有価証券の時価評価を行わない銀行、銀行及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。）又は銀行持株会社及びその子会社等（銀行法第五十二条の九に規定する子会社等をいう。）については、なお従前の例による。

附　則（平成一二年九月二九日総理府令第一一三号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２この府令による改正後の銀行法施行規則（以下「新規則」という。）別紙様式は、平成十二年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、新規則別紙様式第一号の第１の６、別紙様式第一号の二の第１の６、別紙様式第五号の第１の３及び別紙様式第十一号の第１の５については、その他有価証券の時価評価を行う銀行、銀行及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。）又は銀行持株会社及びその子会社等（同法第五十二条の九に規定する子会社等をいう。）（以下「銀行等」という。）に係る書類について適用し、当該銀行等以外の銀行等に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成一二年一〇月一〇日総理府令第一一六号）（抄）

１この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則（平成一二年一一月一七日総理府令第一三七号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。

附　則（平成一二年一一月一七日総理府令第一三九号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

附　則（平成一三年三月一三日内閣府令第一三号）

この府令は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則（平成一三年三月二六日内閣府令第一八号）

この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

附　則（平成一三年三月二九日内閣府令第二〇号）（抄）

（施行期日）

１この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

附　則（平成一三年三月二九日内閣府令第二八号）

この府令は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則（平成一三年三月三〇日内閣府令第三三号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２この府令による改正後の銀行法施行規則（以下「新規則」という。）別紙様式は、平成十二年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

３その他有価証券の時価評価を行わない銀行、銀行及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下「銀行等」という。）又は銀行持株会社及びその子会社等（同法第五十二条の九に規定する子会社等をいう。以下「銀行持株会社等」という。）については、新規則別紙様式第三号の第１の１３、別紙様式第三号の二の第１の１４、別紙様式第五号の二の第１の３及び別紙様式第十二号の第１の８中「その他有価証券の評価差損」欄には記載を要しない。

４その他有価証券の時価評価を行わない銀行については、新規則別紙様式第三号の第１の１３及び別紙様式第三号の二の第１の１４中「その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の４５％」を「有価証券の時価と帳簿価額の差額の４５％」と読み替えるものとする。

５その他有価証券の時価評価を行わない銀行等又は銀行持株会社等については、新規則別紙様式第五号の二の第１の３及び別紙様式第十二号の第１の８中「その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の４５％」を「有価証券の時価と帳簿価額の差額の４５％」と読み替えるものとする。

附　則（平成一三年九月二五日内閣府令第七六号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日、以下「施行日」という。）から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第七条この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成一三年九月二八日内閣府令第八〇号）

この府令は、平成十三年十月一日から施行する。

附　則（平成一三年一〇月五日内閣府令第八五号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２この府令による改正後の銀行法施行規則（以下「新規則」という。）別紙様式は、平成十三年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

３新規則別紙様式第一号の第２、別紙様式第一号の二の第２においては、自己株式を、資本に対する控除項目として資本の部の末尾に記載することができる。

附　則（平成一三年一二月七日内閣府令第九〇号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第一号に定める日（平成十三年十二月九日）から施行する。

（経過措置）

第二条この府令の施行の際現に改正法による改正前の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十七条の二第一項の規定の認可を受けて特定取引勘定を設けている銀行は、この府令の施行の際に第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（次項において「新規則」という。）第三十五条第一項第六号の二に掲げる場合に該当するものとして銀行法第五十三条第一項の規定による届出をしたものとみなす。

２この府令の施行の際現に新規則第十三条の六の三第一項に掲げる要件の全てに該当する銀行については、同項の規定は、この府令の施行の日から起算して六月間は、適用しない。

附　則（平成一四年一月二三日内閣府令第一号）

この府令は、平成十四年二月一日から施行する。

附　則（平成一四年三月二八日内閣府令第一六号）

この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

附　則（平成一四年三月二八日内閣府令第一七号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）

第二条商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」という。）第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

２商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

３商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第十三条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成一四年四月一九日内閣府令第三六号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十三年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成一四年八月三〇日内閣府令第五七号）（抄）

１この府令は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、第二条中銀行法施行規則第三十五条第一項第五号の二の改正規定、第三条中長期信用銀行法施行規則第二十六条第一項第五号の二の改正規定、第四条中信用金庫法施行規則第四条第二号ニの改正規定、同令第十四条第一項第六号及び第八号の改正規定並びに同令第二十条の二第一項第五号ニ（３）の改正規定並びに第五条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第十六条第一項第二十三号ハ及び同項第二十四号の改正規定並びに同項に一号を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成一四年一〇月一五日内閣府令第六三号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十四年四月一日以降に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお、従前の例による。

附　則（平成一四年一二月六日内閣府令第七七号）

この府令は、平成十五年一月六日から施行する。

附　則（平成一四年一二月二七日内閣府令第九〇号）

この府令は、平成十五年一月一日から施行する。

附　則（平成一五年三月二八日内閣府令第一八号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

（銀行等の公告すべき連結貸借対照表等に関する経過措置）

第三条第八条の規定による改正後の銀行法施行規則第十九条の三第三号ホ及び第三十四条の二十六第一項第四号ホの規定は、この府令の施行後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時までは、適用しない。

附　則（平成一五年三月二八日内閣府令第二〇号）

この府令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則（平成一五年四月一四日内閣府令第四五号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２この府令による改正後の銀行法施行規則第十九条の二、第十九条の三及び第三十四条の二十六に規定する説明書類の記載事項は、平成十四年四月一日以後に開始する営業年度に係る説明書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

３この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十四年四月一日（別紙様式第一号、第一号の二、第五号及び第十一号にあっては、平成十五年四月一日。以下この項において同じ。）以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、平成十四年四月一日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成一五年四月二二日内閣府令第四七号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２この府令による改正後の銀行法施行規則における別紙様式は、平成十四年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成一五年九月二四日内閣府令第八二号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年九月二十五日）から施行する。

附　則（平成一五年一〇月三日内閣府令第八九号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十五年四月一日以降に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成一六年一月三〇日内閣府令第三号）（抄）

この府令は、平成十六年四月一日から施行する。

附　則（平成一六年三月三一日内閣府令第二九号）

この府令は、平成十六年四月一日から施行する。

附　則（平成一六年四月一二日内閣府令第四〇号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十五年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成一六年四月三〇日内閣府令第四七号）

この府令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一六年六月三〇日内閣府令第六〇号）

この府令は、平成十六年七月一日から施行する。

附　則（平成一六年七月二六日内閣府令第六八号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。

附　則（平成一六年九月三〇日内閣府令第七九号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十六年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成一六年一一月二六日内閣府令第九二号）

この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。

附　則（平成一六年一二月二八日内閣府令第一〇八号）（抄）

第一条この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。

附　則（平成一六年一二月二八日内閣府令第一〇九号）（抄）

１この府令は、平成十七年一月一日から施行する。

附　則（平成一七年二月二八日内閣府令第一三号）

この府令は、平成十七年三月七日から施行する。

附　則（平成一七年三月二五日内閣府令第二三号）

この府令は、平成十七年四月一日から施行する。

附　則（平成一七年四月一三日内閣府令第五五号）

（施行期日）

第一条この府令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

（経過措置）

第二条中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条第一号の規定による廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号。次項において「旧創造法」という。）第四条第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。

２この内閣府令の施行の日の前日において現に旧創造法第十四条の二に規定する指定支援機関による旧創造法第十四条の四に規定する直接金融支援業務に係る支援を受けて株式又は社債を発行した会社については、この府令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

３中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条第二号の規定による廃止前の新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第十一条の二第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。

附　則（平成一七年四月一四日内閣府令第五六号）

１この府令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一七年四月二五日内閣府令第六〇号）

この府令は、平成十七年五月一日から施行する。

附　則（平成一七年六月一六日内閣府令第七五号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。

附　則（平成一七年七月八日内閣府令第八四号）（抄）

１この府令は、平成十七年十二月二十二日から施行する。

附　則（平成一七年九月三〇日内閣府令第九六号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十七年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成一八年三月一〇日内閣府令第九号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、保険業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

附　則（平成一八年三月三〇日内閣府令第二九号）（抄）

（施行期日）

第一条この内閣府令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一略

二第三条中銀行法施行規則第十三条の五第四項の改正規定平成十八年七月一日

三第三条中銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニの改正規定、第十九条の三第一項第三号ハの改正規定、第十九条の五の改正規定、第三十四条の二十六第一項第四号ハの改正規定、第三十四条の二十七の二の改正規定、第四条中長期信用銀行法施行規則第十八条の二第一項第五号ニの改正規定、第十八条の三第一項第三号ハの改正規定、第十八条の五の改正規定、第二十五条の八の二第一項第四号ハの改正規定、第二十五条の八の四の改正規定、第五条中信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニの改正規定、第百三十三条第三号ハの改正規定、第百三十五条の改正規定、第十条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニの改正規定、第七十条第三号ハの改正規定並びに第七十二条の改正規定平成十九年三月三十一日

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条銀行法等の一部を改正する法律第一条の規定により改正後の銀行法第二十一条第一項に規定する説明書類の記載事項のうち、平成十九年三月三十一日に終了する営業年度に係るものについては、第三条の規定による改正後の銀行法施行規則第十九条の二第一項第三号ハ中「二中間営業年度」とあるのは「中間営業年度」と読み替えるものとする。

２第三条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、平成十八年四月一日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成一八年四月一七日内閣府令第四一号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式第三号、第三号の二、第五号の二及び第十二号は、平成十七年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

３この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式第一号、第一号の二、第五号及び第十一号は、平成十八年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成一八年四月二八日内閣府令第六〇号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、会社法の施行の日から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第三条第二条の規定による改正後の銀行法施行規則（第四項において「新銀行法施行規則」という。）の規定に基づき提出する申請書に添付すべき書類のうち、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

２会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び整備法第八十三条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却については、第二条の規定による改正前の銀行法施行規則（以下この条において「旧銀行法施行規則」という。）の定めるところによる。

３会社計算規則附則第五条の規定の適用については、同条第二号ロ中「旧商法第二百八十八条（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「会社法整備法第二百四条の規定による改正前の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十八条第一項」とする。

４新銀行法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

５前項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日以前に開始する事業年度に係る整備法第二百四条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下この条及び次条において「新銀行法」という。）第二十条第一項の規定により作成すべき貸借対照表等（同項に規定する貸借対照表等をいう。次項において同じ。）は、旧銀行法施行規則別紙様式第三号第二及び第三（特定取引勘定設置銀行にあっては旧銀行法施行規則別紙様式第三号の二第二及び第三、外国銀行支店にあっては旧銀行法施行規則別紙様式第四号第二及び第三（特定取引勘定届出外国銀行支店にあっては、旧銀行法施行規則別紙様式第四号の二第二及び第三））により、新銀行法第二十条第二項の規定により作成すべき連結貸借対照表等（同項に規定する連結貸借対照表等をいう。次項において同じ。）は、旧銀行法施行規則別紙様式第五号の二第二の二及び第二の三により作成することができる。

６第四項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日以前に開始する事業年度に係る新銀行法第二十条第五項の規定により公告すべき貸借対照表等の要旨は、旧銀行法施行規則別紙様式第六号の三（特定取引勘定設置銀行にあっては旧銀行法施行規則別紙様式第六号の四、外国銀行支店にあっては旧銀行法施行規則別紙様式第七号の三（特定取引勘定届出外国銀行支店にあっては、旧銀行法施行規則別紙様式第七号の四））により、連結貸借対照表等の要旨は、旧銀行法施行規則別紙様式第八号の二とすることができる。

７第四項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日以前に開始する事業年度に係る新銀行法第五十二条の二十八第一項の規定により作成すべき連結貸借対照表等（同項に規定する連結貸借対照表等をいう。次項において同じ。）は、旧銀行法施行規則別紙様式第十二号第二の二及び第二の三により作成することができる。

８第四項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日以前に開始する事業年度に係る新銀行法第五十二条の二十八第四項の規定により公告すべき連結貸借対照表等の要旨は、旧銀行法施行規則別紙様式第十三号の二とすることができる。

附　則（平成一八年一〇月一二日内閣府令第八四号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２この府令第一条による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式、第三条による改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式、第四条による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第五条による改正後の金融先物取引法施行規則別紙様式、第六条による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式及び第七条による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成一八年一二月二七日内閣府令第八九号）

この府令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一九年三月一三日内閣府令第二一号）

この府令は、平成十九年四月一日から施行する。

附　則（平成一九年四月一七日内閣府令第三八号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２この府令第一条による改正後の銀行法施行規則別紙様式第三号、第三号の二、第四号、第四号の二、第五号の二、第六号の三、第六号の四、第七号の三、第七号の四、第八号の二、第九号、第九号の二、第十号、第十二号、第十三号の二、第十四号及び第十五号並びに第三条による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式並びに第四条による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第八号並びに第五条による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式並びに第七条による改正後の信託業法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

３この府令第一条による改正後の銀行法施行規則別紙様式第一号、第一号の二、第二号、第二号の二、第五号、第六号、第六号の二、第七号、第七号の二、第八号、第十一号及び第十三号並びに第四条による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第七号は、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成一九年七月一三日内閣府令第四九号）

この府令は、信託法の施行の日から施行する。

附　則（平成一九年八月八日内閣府令第六〇号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条銀行が施行日以後に顧客との間で外貨預金等（第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下「新銀行法施行規則」という。）第十四条の十一の二十五第一項第一号に規定する外貨預金等をいう。以下この条において同じ。）に係る特定預金等契約（改正法第十六条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下「新銀行法」という。）第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。以下この条から附則第四条まで及び第七条において同じ。）の締結をしようとする場合における新銀行法第十三条の四において準用する改正法第三条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「新金融商品取引法」という。）第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合（当該顧客から契約締結前交付書面（新銀行法施行規則第十四条の十一の十七第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面をいう。以下この条、次条第二項及び附則第七条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。

２施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約が成立した場合における新銀行法第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約が成立した場合（当該顧客から契約締結時交付書面（新銀行法施行規則第十四条の十一の二十八第一項に規定する契約締結時交付書面をいう。以下この条及び附則第七条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。

３前二項の場合において、銀行は、施行日から起算して三月以内に当該顧客に対し、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面又は外貨預金等書面（新銀行法施行規則第十四条の十一の二十五第一項第一号に規定する外貨預金等書面をいう。附則第六条において同じ。）を交付しなければならない。

第三条銀行又は銀行代理業者（新銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に顧客（当該銀行との間で施行日前に特定預金等契約に相当する契約を締結した者又は当該銀行代理業者による代理若しくは媒介により施行日前に特定預金等契約に相当する契約を締結した者に限る。）を相手方とする特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介をしようとする場合における新銀行法第十三条の四又は第五十二条の四十五の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合とする。

２前項の場合において、銀行又は銀行代理業者は、特定預金等契約が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない。

第四条新銀行法施行規則第十四条の十一の十四第三号の適用については、施行日前に締結した特定預金等契約に相当する契約は、同号の特定預金等契約とみなす。

第五条新銀行法施行規則第十四条の十一の十八及び第三十四条の五十三の三の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、適用しない。

第六条銀行は、施行日前においても、新銀行法施行規則第十四条の十一の二十五第一項第一号又は第十四条の十一の二十九第一項第一号の規定の例により、顧客に対し、書面を交付することができる。この場合において、当該銀行は、新銀行法施行規則第十四条の十一の二十五第一項第一号又は第十四条の十一の二十九第一項第一号の規定により当該顧客に対して外貨預金等書面を交付したものとみなす。

２新銀行法施行規則第十四条の十一の二十五第一項第一号及び第三項又は第十四条の十一の二十九第一項第一号及び第三項の適用については、前項前段の規定により書面を交付した日を新銀行法施行規則第十四条の十一の二十五第一項第一号及び第三項又は第十四条の十一の二十九第一項第一号及び第三項の外貨預金等書面を交付した日とみなす。

第七条銀行は、施行日以後に特定預金等契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新銀行法第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、新銀行法施行規則第十四条の十一の二十五第一項第二号の規定を適用する。

２銀行は、施行日以後に特定預金等契約が成立した場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新銀行法第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなして、新銀行法施行規則第十四条の十一の二十九第一項第二号の規定を適用する。

３新銀行法施行規則第十四条の十一の二十五第一項第二号及び第四項又は第十四条の十一の二十九第一項第二号及び第四項の適用については、前二項の規定により書面を交付した日を新銀行法施行規則第十四条の十一の二十五第一項第二号及び第四項の契約締結前交付書面又は新銀行法施行規則第十四条の十一の二十九第一項第二号及び第四項の契約締結時交付書面を交付した日とみなす。

第八条この府令の施行の際現に証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号。以下「整備法」という。）第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律（昭和六十二年法律第百十四号。以下「旧抵当証券業規制法」という。）の規定により行っている旧抵当証券業規制法第二条第一項に規定する抵当証券業については、第一条の規定による改正前の銀行法施行規則第十七条の三第二項第四号の規定は、施行日から起算して六年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。

附　則（平成一九年九月二七日内閣府令第七四号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、平成十九年十月一日から施行する。

附　則（平成一九年九月二八日内閣府令第七六号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成一九年一一月七日内閣府令第七九号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。

附　則（平成一九年一二月二一日内閣府令第八九号）

この府令は、平成十九年十二月二十二日から施行する。

附　則（平成二〇年三月二八日内閣府令第一一号）

この府令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則（平成二〇年四月一一日内閣府令第二六号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第四号の二まで、別紙様式第五号の二、別紙様式第六号の三、別紙様式第六号の四、別紙様式第七号の三、別紙様式第七号の四、別紙様式第八号の二から別紙様式第九号の二まで、別紙様式第十二号、別紙様式第十三号の二及び別紙様式第十四号、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式並びに第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式は、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

３第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第一号から別紙様式第二号の二まで、別紙様式第五号、別紙様式第六号、別紙様式第六号の二、別紙様式第七号、別紙様式第七号の二、別紙様式第八号、別紙様式第十一号及び別紙様式第十三号は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成二〇年七月四日内閣府令第四三号）（抄）

この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

附　則（平成二〇年七月一一日内閣府令第四四号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式及び第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成二〇年九月二四日内閣府令第五六号）

この府令は、平成二十年十月一日から施行する。

附　則（平成二〇年一〇月二九日内閣府令第六七号）

この府令は、電子記録債権法の施行の日から施行する。

附　則（平成二〇年一二月五日内閣府令第七九号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第二十一条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成二一年一月二三日内閣府令第一号）（抄）

（施行期日）

第一条この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。ただし、第二条中銀行法施行規則第三十四条の二の四十二の改正規定、第四条中信用金庫法施行規則第十七条第二号ニの改正規定及び第百条の改正規定、第五条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十一条の改正規定、第六条中保険業法施行規則第百四十二条の四の次に一条を加える改正規定及び第二百十一条の七十二第三項第二号の改正規定、第九条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百九十三条第二項から第四項までの改正規定並びに第十二条の規定は、公布の日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第四条この命令（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成二一年四月一三日内閣府令第二四号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第四号の二まで、別紙様式第五号の二、別紙様式第六号の三、別紙様式第六号の四、別紙様式第七号の三、別紙様式第七号の四、別紙様式第八号の二から別紙様式第十号まで、別紙様式第十二号及び別紙様式第十三号の二から別紙様式第十五号まで、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式、第五条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式並びに第六条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

３第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第一号から別紙様式第二号の二まで、別紙様式第五号、別紙様式第六号、別紙様式第六号の二、別紙様式第七号、別紙様式第七号の二、別紙様式第八号、別紙様式第十一号及び別紙様式第十三号は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成二一年四月二〇日内閣府令第二六号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第四号の二まで、別紙様式第五号の二、別紙様式第六号の三、別紙様式第六号の四、別紙様式第七号の三、別紙様式第七号の四、別紙様式第八号の二から別紙様式第九号の二まで、別紙様式第十二号、別紙様式第十三号の二及び別紙様式第十四号、第二条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形、第三条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第一号の二から別紙様式第一号の四まで、別紙様式第一号の六から別紙様式第一号の八まで、別紙様式第四号、別紙様式第七号から別紙様式第七号の三まで、別紙様式第十五号、別紙様式第十五号の二及び別紙様式第十六号の十七並びに第四条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

３第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第一号、別紙様式第一号の二、別紙様式第五号、別紙様式第六号、別紙様式第六号の二、別紙様式第八号、別紙様式第十一号及び別紙様式第十三号並びに第三条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第六号から別紙様式第六号の三まで、別紙様式第十四号及び別紙様式第十六号の十九は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成二一年四月二〇日内閣府令第二七号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、公布の日から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第六条銀行法第二十一条第一項に規定する説明書類の記載事項のうち第五条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第十九条の二第一項第六号に掲げる事項、同法第二十一条第二項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第十九条の三第四号に掲げる事項及び同法第五十二条の二十九第一項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第三十四条の二十六第一項第五号に掲げる事項については、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

２新規則別紙様式は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成二一年六月二二日内閣府令第三四号）

（施行期日）

第一条この府令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。

（経過措置）

第二条この府令の施行の際現に我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。次項において「旧特別措置法」という。）第七条第一項又は第十一条第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。

２この府令の施行の際現に旧特別措置法第五条第一項、第九条第一項、第十三条第一項又は第十六条第一項に規定する認定を受けている会社については、それぞれ我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項又は第十四条第一項に規定する認定を受けているものとみなす。

附　則（平成二一年七月八日内閣府令第四一号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、公布の日から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第七条銀行法第二十一条第一項に規定する中間事業年度に係る説明書類の記載事項のうち第六条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第十九条の二第一項に規定する事項、同法第二十一条第二項に規定する中間事業年度に係る説明書類の記載事項のうち新規則第十九条の三に規定する事項及び同法第五十二条の二十九第一項に規定する中間事業年度に係る説明書類の記載事項のうち新規則第三十四条の二十六第一項に規定する事項については、平成二十一年四月一日以後に開始した中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係るものについて適用し、同日前に開始した中間事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

２新規則別紙様式は、平成二十一年四月一日以後に開始した中間事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した中間事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成二一年九月九日内閣府令第六二号）

（施行期日）

１この府令は、公布の日から施行する。

（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）

２この府令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についての第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第八十二条第十四号、第二条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十二条第九号、第四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の二十七第一項第十七号、第五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十五第一項第十七号、第六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百七十条の二十五第一項第十七号、第七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十一条の二十二第一項第六号、第八条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十五第一項第十七号、第九条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の十三の二十三第一項第十一号及び第二百三十四条の二十四第一項第十二号、第十条の規定による改正後の資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第十三条第九号、第十一条の規定による改正後の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第十三条第九号並びに第十二条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十三第一項第十号の規定の適用については、この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。

（罰則の適用に関する経過措置）

３この府令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成二一年九月二四日内閣府令第六三号）

この府令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日（平成二十一年九月二十八日）から施行する。

附　則（平成二一年一二月二四日内閣府令第七六号）

この府令は、保険法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

附　則（平成二一年一二月二八日内閣府令第七八号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二略

三第十条中金融商品取引業等に関する内閣府令第七条第一号、第八条第五号、第四十四条第二号、第四十五条第五号及び第八十条第一項第一号の改正規定、同令第八十二条に一号を加える改正規定、同令第百十五条の次に一条を加える改正規定、同令第百十六条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第百十七条第一項の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分並びに同項第八号及び第九号に係る部分に限る。）、同令第百十九条第一項第五号及び第六号並びに第百二十三条第一項第十八号ニの改正規定、同令第百七十四条第一号に次のように加える改正規定、同令第二百十七条、第二百三十一条第一項並びに第二百七十五条第一項第六号及び第七号の改正規定、同令別紙様式第一号及び別紙様式第九号の改正規定、同令別紙様式第十二号の改正規定（同様式１（９）①の注意事項１及び⑥の注意事項３に係る部分を除く。）並びに同令別紙様式第十六号の改正規定（同様式８（１）の注意事項１及び８（５）の注意事項２に係る部分を除く。）、第十二条の規定、第十三条中無尽業法施行細則第三条第一項の改正規定及び同令第二章中第十四条の三の次に一条を加える改正規定、第十四条中銀行法施行規則第十三条の三第一項第四号及び第十三条の七の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十四条の十一の二十五第一項第一号の改正規定（「及び第十七号」を「、第十七号及び第十八号」に改める部分に限る。）、同令第十四条の十一の二十七第一項の改正規定、同令第十四条の十一の三十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第十四条の十一の三十の二とし、同令第十四条の十一の二十九の次に一条を加える改正規定、同令第十九条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第三十四条の二の十七第三号ニ（１）及び第三十四条の二の二十五第一項の改正規定、同令第三十四条の二の三十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第三十四条の二の三十の二とし、同令第三十四条の二の二十九の次に一条を加える改正規定、同令第三十四条の四十九、第三十四条の五十三の二第三号ニ（１）、第三十四条の五十三の十第二号及び第三十四条の五十三の十二第一項の改正規定、同令第三十四条の五十三の十七の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第三十四条の五十三の十七の二とし、同令第三十四条の五十三の十六の次に一条を加える改正規定、第十五条中長期信用銀行法施行規則第十二条第一項第四号及び第十二条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十八条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第二十五条の二十八、第二十六条の二の二十三第一項第一号及び第二十六条の二の二十五第一項の改正規定、同令第二十六条の二の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第二十六条の二の二十八の二とし、同令第二十六条の二の二十七の次に一条を加える改正規定、第十六条中信用金庫法施行規則第百二条第一項第四号及び第百十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第百三十二条第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第百五十五条の改正規定、第百七十条の二十三第一項第一号の改正規定（「第百七十条の二第二号」を「第百七十条の二の十二第二号」に改める部分を除く。）、同令第百七十条の二十五第一項の改正規定、同令第百七十条の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第百七十条の二十八の二とし、同令第百七十条の二十七の次に一条を加える改正規定、第十七条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第十一条の次に一条を加える改正規定、同令第十五条第七項に一号を加える改正規定、同令第三十一条の二十二第一項第六号の改正規定、同令第三十一条の二十三の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）及び同条を同令第三十一条の二十五とし、同令第三十一条の二十二の次に二条を加える改正規定、第十八条の規定（貸金業法施行規則第二十八条第一項の改正規定、同令第三十条の十六の次に十四条を加える改正規定及び同令第三十二条第一項の改正規定を除く。）、第十九条中中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第二条の三を同令第四条とし、同令第二条の二の次に一条を加える改正規定、第二十条中保険業法施行規則目次の改正規定（「第五十五条」を「第五十五条の二」に改める部分に限る。）、同令第五十二条の十三の二十三第一項に一号を加える改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五十二条の十三の二十四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同令第二編第三章中第五十五条の次に一条を加える改正規定、同令第五十九条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第八十五条第五項第三号、第百六十六条第四項第三号及び第百九十二条第四項第三号の改正規定、同令第二百十一条の三第九号の次に一号を加える改正規定、同令第二百十一条の三十七第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第二百十一条の五十五第四項第三号の改正規定、同令第二百十九条第一項に一号を加える改正規定、同令第二百三十四条の二十四第一項の改正規定、同令第二百三十四条の二十六の次に一条を加える改正規定並びに同令第二百三十四条の二十七第一項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）、第二十一条中信託業法施行規則第十三条第一項に一号を加える改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定、同令第三十条の二十三第一項の改正規定、同令第三十条の二十四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第三十条の二十六とし、同令第三十条の二十三の次に二条を加える改正規定、同令第三十三条第七項の改正規定、同令第四十三条第一項に一号を加える改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、同条第三項に一号を加える改正規定、同条第四項に一号を加える改正規定、同令第五十一条の四に一号を加える改正規定及び同令第五十三条第二項に一号を加える改正規定、第二十二条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行規則第十二条第三項に一号を加える改正規定及び同令第十五条の二の次に一条を加える改正規定、第二十五条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十一条第一項第四号及び第五十条の改正規定、同令第六十九条第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第九十五条、第百十条の二十三第一項第一号及び第百十条の二十五第一項の改正規定、同令第百十条の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）、同条を同令第百十条の二十八の二とし、同令第百十条の二十七の次に一条を加える改正規定並びに同令第百十一条の改正規定、第二十六条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十四条の次に二条を加える改正規定及び同令第二百三十五条の改正規定並びに第二十七条、第二十八条及び附則第六条の規定改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年十月一日）

（契約締結前交付書面等の記載事項に関する経過措置）

第六条第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第八十二条第十五号、第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の二十七第一項第十八号及び第三十四条の五十三の十二第一項第十八号、第十五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十五第一項第十八号、第十六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百七十条の二十五第一項第十八号、第十七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第十五条第七項第七号及び第三十一条の二十二第一項第二号、第十八条の規定による改正後の貸金業法施行規則第十二条の二第一項第一号ヌ、第二号イ、第三号イ及び第四号、第二項第一号ヌ、第二号イ、第三号イ及び第四号、第五項第十四号並びに第六項第二号、第十三条第一項第一号ソ、第二号イ、第三号イ及び第四号、第三項第一号ソ、第二号イ、第三号イ及び第四号並びに第十六項第一号ノ、第二号イ、第三号イ及び第四号イ並びに第十九条第五項第二号、第三号及び第五号、第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の十三の二十三第一項第十二号及び第二百三十四条の二十四第一項第十三号、第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十三第一項第十一号及び第三十三条第七項、第二十二条の規定による改正後の有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行規則第十二条第三項第九号並びに第二十五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十五第一項第十八号の規定の適用については、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。

２第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十四条第一号ホ、別紙様式第十二号及び別紙様式第十六号、第十二条の規定による改正後の証券金融会社に関する内閣府令別紙様式１、第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十九条の二第一項第四号ハ、第十五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第十八条の二第一項第四号ハ、第十六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第四号ハ、第十八条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第八号、第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十九条の二第一項第四号ニ及びホ、第百四十三条の二第一項第四号並びに第二百十一条の三十七第一項第四号ハ、第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第四十三条第一項第六号、第二項第六号、第三項第七号及び第四項第五号並びに第二十五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第四号ハの規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。

（禁止行為に関する経過措置）

第九条平成二十二年十二月三十一日までの間における第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げるものとすることができる。

一新金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義

二信用格付（新金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この項において同じ。）を付与した者が信用格付業（新金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称

三信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）のうち一若しくは二以上のものから入手する方法

四信用格付の前提、意義及び限界

２平成二十二年十二月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の三十第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、前項各号に掲げるものとすることができる。

３平成二十二年十二月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第三十四条の二の三十第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。

４平成二十二年十二月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第三十四条の五十三の十七第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。

（罰則の適用に関する経過措置）

第十一条この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成二二年三月一日内閣府令第七号）

この府令は、資金決済に関する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

附　則（平成二二年四月一三日内閣府令第二二号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第三号から第四号の二まで、第五号の二、第六号の三、第六号の四、第七号の三、第七号の四、第八号の二から第十号まで、第十二号及び第十三号の二から第十五号まで、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則（以下この項において「新信用金庫法施行規則」という。）別紙様式、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則（以下この項において「新協同組合による金融事業に関する法律施行規則」という。）別紙様式、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新保険業法施行規則」という。）別紙様式第四号、第五号、第五号の二、第七号から第七号の三まで、第十二号、第十二号の二、第十五号から第十五号の三まで、第十六号の十七、第十六号の二十及び第十六号の二十五から第十六号の二十七まで、第五条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則（以下「新船主相互保険組合法施行規則」という。）別紙様式第一号並びに第六条の規定による改正後の無尽業法施行細則（以下この項において「新無尽業法施行細則」という。）業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、新銀行法施行規則別紙様式第三号第２貸借対照表の表、第三号の二第２貸借対照表の表、第四号第２貸借対照表の表、第四号の二第２貸借対照表の表、第六号の三第１貸借対照表の表、第六号の四第１貸借対照表の表、第七号の三第１貸借対照表の表及び第七号の四第１貸借対照表の表、新信用金庫法施行規則別紙様式第二号貸借対照表の表、第六号貸借対照表の表、第十号貸借対照表の表、第十三号第２貸借対照表の表、第十四号第２貸借対照表の表及び第十五号第２貸借対照表の表、新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号貸借対照表の表（資産除去債務の科目に限る。）、第六号貸借対照表の表、第九号第２貸借対照表の表（資産除去債務の科目に限る。）、第九号の二第２貸借対照表の表及び第十号第２貸借対照表の表、新保険業法施行規則別紙様式第七号第４貸借対照表の表、第七号の二第４貸借対照表の表、第十二号第３貸借対照表の表、第十二号の二第３貸借対照表の表及び第十六号の十七第４貸借対照表の表、新船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号第２貸借対照表の表並びに新無尽業法施行細則業務報告書雛形二貸借対照表の表の規定については、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

３新銀行法施行規則別紙様式第一号から第二号の二まで、第五号、第六号、第六号の二、第七号、第七号の二、第八号、第十一号及び第十三号、新保険業法施行規則別紙様式第六号から第六号の三まで、第十一号、第十一号の二、第十四号、第十六号の十八、第十六号の十九及び第十六号の二十四並びに新船主相互保険組合法施行規則別紙様式第三号は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成二二年九月二一日内閣府令第四一号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式及び第五条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成二二年九月二一日内閣府令第四二号）

この府令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二二年九月三〇日内閣府令第四五号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、公布の日から施行する。

（業務報告書等の様式に係る経過措置）

第十三条第十条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形、第十一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第１号、別紙様式第１号の２、別紙様式第２号、別紙様式第２号の２、別紙様式第３号、別紙様式第３号の２、別紙様式第４号、別紙様式第４号の２、別紙様式第５号の２、別紙様式第６号、別紙様式第６号の２、別紙様式第６号の３、別紙様式第６号の４、別紙様式第７号、別紙様式第７号の２、別紙様式第７号の３、別紙様式第７号の４、別紙様式第８号の２、別紙様式第１２号及び別紙様式第１３号の２、第十二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式第２号、別紙様式第６号、別紙様式第１０号、別紙様式第１３号、別紙様式第１３号の２、別紙様式第１４号、別紙様式第１４号の２及び別紙様式第１５号、第十三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第２号、別紙様式第６号、別紙様式第９号、別紙様式第９号の２、別紙様式第１０号及び別紙様式第１０号の２、第十六条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式第１０号及び別紙様式第１０号の２並びに第十九条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号は、平成二十三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成二二年一一月一九日内閣府令第四九号）（抄）

（施行期日）

１この府令は、平成二十三年一月一日から施行する。

附　則（平成二二年一二月二八日内閣府令第五七号）（抄）

この府令は、平成二十三年一月四日から施行する。

附　則（平成二三年三月二五日内閣府令第五号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、公布の日から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第十九条の三及び第三十四条の二十六に規定する説明書類（中間事業年度に係るものに限る。）の記載事項は、平成二十三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に開始した中間事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

２新規則第十九条の三及び第三十四条の二十六に規定する説明書類（事業年度に係るものに限る。）の記載事項は、平成二十三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

３新規則別紙様式第五号、第八号、第十一号及び第十三号は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

４新規則別紙様式第五号の二、第八号の二、第十二号及び第十三号の二は、平成二十三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成二三年六月二九日内閣府令第二八号）

この府令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。

附　則（平成二三年一〇月三一日内閣府令第五八号）

１この府令は、公布の日から施行する。

２第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条の規定による改正後の保険業法施行規則別表及び別紙様式並びに第三条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成二三年一一月一六日内閣府令第六一号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第五条この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成二四年二月一五日内閣府令第四号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第六条この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成二四年二月二二日内閣府令第五号）

この府令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。

附　則（平成二四年三月二九日内閣府令第一四号）

この府令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二四年六月一日内閣府令第三八号）

この府令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二四年六月二二日内閣府令第四〇号）（抄）

１この府令は、公布の日から施行する。

２第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式及び第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式は、平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成二四年七月六日内閣府令第四六号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。

（外国人登録証明書の写し等に関する経過措置）

第二条第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第三十四条の三十四、第二条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十五条の十四、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百四十条、第五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第八十条、第九条の規定による改正後の信託業法施行規則第五条第二項、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第二項及び第三十条の十三第一項、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条及び第十六条、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項、第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項及び第二百十五条並びに第十六条の規定による改正後の会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令第十五条第一項の規定（以下この項において「外国人登録証明書関係の改正規定」と総称する。）の適用については、中長期在留者（入管法等改正法第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）が所持する外国人登録証明書又は特別永住者（入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、それぞれ外国人登録証明書関係の改正規定に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。

（業務に関する報告書等に係る経過措置）

第三条第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令別紙様式、第六条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第七条の規定による改正後の無尽業法施行細則附属雛形、第八条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式、第九条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式第二十三号、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第八号の二及び第二十二号、第十三条の規定による改正後の資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式並びに第十八条の規定による改正後の金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式は、この府令の施行の日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成二四年九月二八日内閣府令第六五号）

この府令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。

附　則（平成二五年三月一五日内閣府令第七号）

この府令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。

附　則（平成二五年三月二七日内閣府令第九号）

この府令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附　則（平成二五年三月二八日内閣府令第一一号）

（施行期日）

１この府令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。

（経過措置）

２第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第一号、別紙様式第一号の二、別紙様式第五号及び別紙様式第十一号は、平成二十五年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

３新銀行法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第四号の二まで、別紙様式第五号の二、別紙様式第六号の三、別紙様式第六号の四、別紙様式第七号の三、別紙様式第七号の四及び別紙様式第十二号、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式第二号、別紙様式第六号、別紙様式第十号、別紙様式第十三号、別紙様式第十四号及び別紙様式第十五号、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号、別紙様式第六号、別紙様式第九号及び別紙様式第十号、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第三号の三まで、別紙様式第六号から別紙様式第六号の三まで、別紙様式第七号、別紙様式第七号の二、別紙様式第十一号、別紙様式第十一号の二、別紙様式第十二号、別紙様式第十二号の二、別紙様式第十四号、別紙様式第十五号、別紙様式第十五号の三、別紙様式第十六号の十七から別紙様式第十六号の十九まで、別紙様式第十六号の二十四及び別紙様式第十六号の二十五、第五条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（次項において「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）別紙様式第十七号の五並びに第六条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号から別紙様式第三号までは、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

４新銀行法施行規則別紙様式第三号、別紙様式第三号の二、別紙様式第五号の二及び別紙様式第十二号の国際基準に係る自己資本比率の項目並びに新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十七号の五１（６）様式Ｂの項目については、平成二十五年三月三十一日前に終了した事業年度に係るものについては記載することを要しない。

附　則（平成二五年三月二九日内閣府令第一三号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。

（経過措置）

第二条第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第十九条の二に規定する説明書類（中間事業年度に係るものに限る。）の記載事項は、平成二十五年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に開始した中間事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

２新規則第十九条の二に規定する説明書類（事業年度に係るものに限る。）の記載事項は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

附　則（平成二五年九月二七日内閣府令第六三号）（抄）

（施行期日）

１この府令は、平成二十五年九月三十日から施行する。

（経過措置）

２第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第五条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式、第六条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式、第七条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式及び第八条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

３前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる様式は、当該各号に定める書類について適用することができる。

一第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第一号から別紙様式第二号の二まで、別紙様式第五号、別紙様式第六号、別紙様式第六号の二、別紙様式第七号、別紙様式第七号の二、別紙様式第八号、別紙様式第十一号及び別紙様式第十三号平成二十五年九月三十日に終了する中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。）に係る書類

附　則（平成二五年一二月一一日内閣府令第七三号）

この府令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。

附　則（平成二六年一月一七日内閣府令第五号）

（施行期日）

第一条この府令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。

（経過措置）

第二条この府令の施行の際現に産業競争力強化法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下この条において「旧産活法」という。）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項、第十一条第一項、第十四条第一項若しくは第十六条第一項の認定を受けている会社又は旧産活法第三十九条の二第一項に規定する認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関する第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第十七条の二第六項第五号、長期信用銀行法施行規則第四条の三第六項第五号、信用金庫法施行規則第七十条第四項第五号及び協同組合による金融事業に関する法律施行規則第十条第四項第五号並びに第二条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十六条第五項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。

２この府令の施行後に産業競争力強化法附則第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社又は同法附則第二十条第一項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産活法第三十九条の二第一項に規定する認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関する第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第十七条の二第六項第五号、長期信用銀行法施行規則第四条の三第六項第五号、信用金庫法施行規則第七十条第四項第五号及び協同組合による金融事業に関する法律施行規則第十条第四項第五号並びに第二条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十六条第五項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成二六年三月五日内閣府令第一五号）

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。

附　則（平成二六年三月二八日内閣府令第二三号）（抄）

（施行期日）

１この府令は、平成二十六年三月三十一日から施行する。

（経過措置）

２第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第一号、別紙様式第一号の二、別紙様式第五号及び別紙様式第十一号、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新保険業法施行規則」という。）別紙様式第六号から別紙様式第六号の三まで、別紙様式第十四号、別紙様式第十六号の十八、別紙様式第十六号の十九及び別紙様式第十六号の二十四並びに第七条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成二十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

３新銀行法施行規則別紙様式第三号、別紙様式第三号の二、別紙様式第五号の二、別紙様式第九号、別紙様式第九号の二、別紙様式第十二号及び別紙様式第十四号、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則（以下「新信用金庫法施行規則」という。）別紙様式第一号、別紙様式第三号、別紙様式第五号、別紙様式第七号、別紙様式第九号、別紙様式第十一号及び別紙様式第十三号から別紙様式第十五号まで、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則（以下「新協同組合による金融事業に関する法律施行規則」という。）別紙様式第一号、別紙様式第三号、別紙様式第五号、別紙様式第七号、別紙様式第九号から別紙様式第十号の二まで、別紙様式第十三号及び別紙様式第十四号、新保険業法施行規則別紙様式第七号から別紙様式第七号の三まで、別紙様式第十二号、別紙様式第十五号、別紙様式第十五号の二、別紙様式第十六号の十七、別紙様式第十六号の二十、別紙様式第十六号の二十五及び別紙様式第十六号の二十六、第五条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十七号の五並びに第六条の規定による改正後の証券金融会社に関する内閣府令別紙様式は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

４新銀行法施行規則別紙様式第三号、別紙様式第三号の二、別紙様式第五号の二及び別紙様式第十二号、新信用金庫法施行規則別紙様式第十三号から別紙様式第十五号まで並びに新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第九号から別紙様式第十号の二までの国内基準に係る自己資本比率の項目については、平成二十六年三月三十一日前に終了した事業年度に係るものについては記載することを要しない。

附　則（平成二六年三月三一日内閣府令第三一号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

（外国銀行支店の資本金に対応する資産の国内保有に関する経過措置）

第二条金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第十四条の規定により読み替えて適用される同法第十四条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条の二に規定する内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、当該額が二十億円を超えるときは、二十億円とする。

一平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで十億円又は平成二十六年三月三十一日に終了する事業年度に係る第一条の規定による改正前の銀行法施行規則別紙様式第四号（同令第十四条第一項に規定する特定取引勘定届出外国銀行支店にあっては、別紙様式第四号の二）中の貸借対照表の利益準備金勘定に計上される額（次号において「利益準備金額」という。）のいずれか高い額

二平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで十五億円又は利益準備金額のいずれか高い額

（銀行法施行規則等の一部改正に伴う経過措置）

第三条第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（次項において「改正後銀行法施行規則」という。）別紙様式は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

２改正後銀行法施行規則第十九条の二及び第三十四条の二十六、第三条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第十八条の二及び第二十五条の八の二、第四条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百三十二条並びに第十条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条に規定する説明書類は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

附　則（平成二六年七月四日内閣府令第五〇号）

この府令は、平成二十六年七月三十一日から施行する。

附　則（平成二六年一〇月一日内閣府令第六四号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、貿易保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条第一条（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定による改正前の銀行法施行規則第十四条の二第一項第一号ハに掲げる金額は、第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の二第一項第一号ハに掲げる金額とみなす。

附　則（平成二六年一〇月一四日内閣府令第六七号）

この府令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月十四日）から施行する。

附　則（平成二六年一〇月二二日内閣府令第六九号）

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。

附　則（平成二七年二月二七日内閣府令第八号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、平成二十七年六月三十日（以下「施行日」という。）から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（次条から附則第七条第一項まで（次条第二項及び附則第五条第二項を除く。）の規定において「新銀行法施行規則」という。）第十九条の二第一項の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

第三条海外営業拠点（新銀行法施行規則第十九条の二第一項ただし書に規定する海外営業拠点をいう。以下この条、附則第五条及び第七条において同じ。）が中間事業年度の中途又は事業年度の中途において銀行業（銀行法第二条第二項に規定する銀行業をいう。以下この条、附則第五条及び第七条において同じ。）を開始した銀行の当該中間事業年度又は当該事業年度に対する新銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号（同号ホに係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用については、当該海外営業拠点が銀行業を開始した日から当該日を含む中間事業年度の末日まで又は事業年度の末日までの期間を同号の中間事業年度又は事業年度とみなす。

２前項の規定により中間事業年度又は事業年度とみなされた期間については、同項の規定により海外営業拠点が銀行業を開始した日を施行日とみなして、前条の規定を適用する。

第四条新銀行法施行規則第十九条の三の規定は、施行日以後に終了する中間連結会計年度（中間連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）に係る説明書類及び連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した中間連結会計年度に係る説明書類及び連結会計年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

第五条海外営業拠点が中間連結会計年度の中途又は連結会計年度の中途において銀行業を開始した銀行及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいい、同法第二十一条第二項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の当該中間連結会計年度又は当該連結会計年度に対する新銀行法施行規則第十九条の三第三号（同号ニに係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用については、当該海外営業拠点が銀行業を開始した日から当該日を含む中間連結会計年度の末日まで又は連結会計年度の末日までの期間を同号の中間連結会計年度又は連結会計年度とみなす。

２前項の規定により中間連結会計年度又は連結会計年度とみなされた期間については、同項の規定により海外営業拠点が銀行業を開始した日を施行日とみなして、前条の規定を適用する。

第六条新銀行法施行規則第三十四条の二十六第一項の規定は、施行日以後に終了する中間連結会計年度に係る説明書類及び連結会計年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した中間連結会計年度に係る説明書類及び連結会計年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

第七条海外営業拠点が中間事業年度の中途又は事業年度の中途において銀行業を開始した銀行を子会社とする銀行持株会社（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。）及びその子会社等（新銀行法施行規則第三十四条の二十六第一項第一号イに規定する子会社等をいう。）の当該海外営業拠点が銀行業を開始した日を含む中間連結会計年度又は連結会計年度に対する同項第四号（同号ニに係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用については、当該海外営業拠点が銀行業を開始した日から当該日を含む中間連結会計年度の末日まで又は連結会計年度の末日までの期間を同号の中間連結会計年度又は連結会計年度とみなす。

附　則（平成二七年三月三〇日内閣府令第二一号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第一条中銀行法施行規則別紙様式第一号の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第一号の二の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第三号の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第三号の二の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第五号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第五号の二の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十一号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十二号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、第三条中信用金庫法施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の改正規定、同令別紙様式第七号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十号の改正規定、同令別紙様式第十一号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十三号第２の表記載上の注意、同令別紙様式第十三号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十三号の二第２の２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十四号第２の表記載上の注意、同令別紙様式第十四号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十四号の二第２の２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十五号第２の表記載上の注意及び同令別紙様式第十五号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、第四条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の改正規定、同令別紙様式第七号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第九号第２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第九号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第九号の二第２の２．の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十号第２の改正規定、同令別紙様式第十号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の二第２の２．の表記載上の注意の改正規定、第五条中保険業法施行規則別紙様式第六号の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の二の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の三の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の二の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の三の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十四号の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十五号の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十七の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十八の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十九の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の二十の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の二十四の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十六号の二十五の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、第六条中金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号の改正規定、第七条の規定、第八条中信託業法施行規則別紙様式第十号の改正規定（記載上の注意２（５）⑥に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の二の改正規定（記載上の注意２（５）⑥に係る部分に限る。）並びに第十条の規定並びに次条第二項、附則第四条第二項、第五条第二項、第六条第二項、第七条第二項、第八条、第九条第一項及び第十条の規定公布の日

二第一条中銀行法施行規則別紙様式第三号の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び同令別紙様式第三号の二の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中信用金庫法施行規則別紙様式第十三号第１の改正規定、同令別紙様式第十三号の二第１の３．の表の改正規定（リスク・アセット等の項目に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十四号第１の改正規定、同令別紙様式第十四号の二第１の３．〔国内基準に係る連結自己資本比率〕の表の改正規定（リスク・アセット等の項目に係る部分に限る。）並びに同令別紙様式第十五号第１の改正規定、第四条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第九号第１の改正規定、同令別紙様式第九号の二第１の３．の表の改正規定（リスク・アセット等の項目に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十号第１の改正規定、同令別紙様式第十号の二第１の３．の表の改正規定（リスク・アセット等の項目に係る部分に限る。）並びに第八条中信託業法施行規則別紙様式第十号の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び同令別紙様式第十号の二の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第三項、附則第四条第三項、第五条第三項及び第九条第二項の規定平成二十七年三月三十一日

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）第十九条の三第二号ロ（３）及び第三十四条の二十六第一項第三号ロ（３）並びに別紙様式第一号（第４の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第一号の二（第４の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第五号（第２の４の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第五号の二（第２の４の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第八号から別紙様式第九号の二まで、別紙様式第十一号（第２の４の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第十二号（第２の４の表記載上の注意を除く。）及び別紙様式第十三号から別紙様式第十四号までの規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

２新銀行法施行規則別紙様式第一号第４の表記載上の注意、別紙様式第一号の二第４の表記載上の注意、別紙様式第三号第４の表記載上の注意、別紙様式第三号の二第４の表記載上の注意、別紙様式第五号第２の４の表記載上の注意、別紙様式第五号の二第２の４の表記載上の注意、別紙様式第十一号第２の４の表記載上の注意及び別紙様式第十二号第２の４の表記載上の注意の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。

３新銀行法施行規則別紙様式第三号（第４の表記載上の注意を除く。）及び別紙様式第三号の二（第４の表記載上の注意を除く。）の規定は、平成二十七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附　則（平成二七年四月二八日内閣府令第三七号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第四条第六条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）別紙様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に監査役の監査を受ける事業報告については、新銀行法施行規則別紙様式第九号２（１）の表記載上の注意８、別紙様式第九号の二２（１）の表記載上の注意８及び別紙様式第十四号２（１）の表記載上の注意８の規定を適用する。

２施行日以後に終了する事業年度のうち最初のものに係る事業報告に係る新銀行法施行規則別紙様式第九号８の記載上の注意、別紙様式第九号の二８の記載上の注意及び別紙様式第十四号８の記載上の注意の規定の適用については、これらの規定中「運用状況」とあるのは、「運用状況（会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第九十一号）の施行の日以後のものに限る。）」とする。

３前項の事業報告及び附属明細書に係る新銀行法施行規則別紙様式第九号１０の記載上の注意、別紙様式第九号の二１０の記載上の注意及び別紙様式第十四号１０の記載上の注意の規定の適用については、これらの規定中「含む」とあるのは、「含み、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第九十一号）の施行の日以後にされたものに限る」とする。

附　則（平成二七年五月一五日内閣府令第三八号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第十一条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成二七年九月四日内閣府令第五二号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二七年一一月二六日内閣府令第六七号）

この府令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。

附　則（平成二八年三月一日内閣府令第九号）

この府令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二八年三月一〇日内閣府令第一一号）

この府令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

附　則（平成二八年三月二三日内閣府令第一三号）

この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第一条中銀行法施行規則第十四条の二第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第二条中長期信用銀行法施行規則第十三条の二第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第三条中信用金庫法施行規則第百十五条第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第四条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十三条第二項第三号の改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第五条の規定及び第六条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第五十二条第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則（平成二八年三月二九日内閣府令第一七号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

附　則（平成二八年三月三〇日内閣府令第一八号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第一号及び別紙様式第一号の二の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る中間業務報告書（同項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

２新銀行法施行規則別紙様式第三号及び別紙様式第三号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

３新銀行法施行規則別紙様式第五号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

４新銀行法施行規則別紙様式第五号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

５新銀行法施行規則別紙様式第九号及び別紙様式第九号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る事業報告（銀行法第二十二条の規定による事業報告をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る事業報告については、なお従前の例による。

６新銀行法施行規則別紙様式第十一号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

７新銀行法施行規則別紙様式第十二号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

８新銀行法施行規則別紙様式第十四号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る事業報告（銀行法第五十二条の三十の規定による事業報告をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る事業報告については、なお従前の例による。

附　則（平成二八年六月三〇日内閣府令第四六号）

この府令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。

附　則（平成二八年九月一五日内閣府令第五九号）

この府令は、平成二十八年九月二十三日から施行する。

附　則（平成二九年三月二三日内閣府令第六号）

この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則（平成二九年三月二四日内閣府令第八号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

（改正法附則第三条の規定による届出）

第三条改正法附則第三条の規定による届出をしようとする銀行は、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二当該銀行と所属外国銀行（改正法第一条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。以下この条において同じ。）及び当該所属外国銀行の属する外国銀行グループ（同法第五十二条の二第二項に規定する外国銀行グループをいう。以下この条において同じ。）との間の資本関係を記載した書面

三所属外国銀行の属する外国銀行グループの連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書類を含む。）その他の最近における外国銀行グループの業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

四所属外国銀行の属する外国銀行グループに係る経営の基本方針を示す書面

五所属外国銀行の属する外国銀行グループに係るリスク管理及び法令遵守に関する方針を示す書面

附　則（平成二九年一一月一〇日内閣府令第四九号）

この府令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二九年一一月三〇日内閣府令第五一号）

この府令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。

附　則（平成二九年一二月二七日内閣府令第五五号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第五条この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成三〇年五月三〇日内閣府令第二四号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条この府令の施行の日（以下「施行日」という。）から改正法附則第二条第四項に規定する政令で定める日までにおける第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）第三十四条の六十四の十六、第三十四条の六十四の十七及び第三十四条の六十四の十九の規定の適用については、新銀行法施行規則第三十四条の六十四の十六中「第二条第十七項各号」とあるのは「第二条第十七項第一号」と、新銀行法施行規則第三十四条の六十四の十七中「電子決済等代行業者は」とあるのは「電子決済等代行業者（法第二条第十七項第一号に掲げる行為（第一条の三の三に掲げる行為を除く。）を行うものに限る。以下この条、次条及び第三十四条の六十四の十九において同じ。）は」と、新銀行法施行規則第三十四条の六十四の十九第一号中「電子決済等代行業の」とあるのは「電子決済等代行業（法第二条第十七項第一号に掲げる行為（第一条の三の三に掲げる行為を除く。）を行うものに限る。次号において同じ。）の」とする。

附　則（平成三〇年七月六日内閣府令第三五号）

この府令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。

附　則（平成三〇年八月一五日内閣府令第四〇号）

この府令は、平成三十年八月十六日から施行する。

附　則（平成三一年三月一五日内閣府令第五号）

この府令は、平成三十一年三月三十一日から施行する。

附　則（平成三一年三月一五日内閣府令第六号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、平成三十一年三月三十一日から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

５新銀行法施行規則別紙様式第十一号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

６新銀行法施行規則別紙様式第十二号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

附　則（平成三一年三月二八日内閣府令第一〇号）

この府令は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。

附　則（令和元年五月七日内閣府令第二号）

この府令は、公布の日から施行する。

附　則（令和元年六月二四日内閣府令第一四号）

この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附　則（令和元年七月一二日内閣府令第二〇号）

この府令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。

附　則（令和元年九月一三日内閣府令第二九号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、公布の日から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）別表第一の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は事業年度に係る説明書類（同法第二十一条第一項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

２新銀行法施行規則別紙様式第十一号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

３新銀行法施行規則別紙様式第十二号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

附　則（令和元年一〇月一五日内閣府令第三四号）

この府令は、公布の日から施行する。

附　則（令和元年一〇月三〇日内閣府令第三八号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、銀行法施行令等の一部を改正する政令の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。

附　則（令和元年一一月二一日内閣府令第四一号）

この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。

附　則（令和二年一月二四日内閣府令第三号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、令和四年三月三十一日から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）第十九条の二第一項第五号ロ及びハの規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下この条において同じ。）又は事業年度に係る説明書類（同法第二十一条第一項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

２新銀行法施行規則第十九条の三第三号ロの規定は、施行日以後に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類（銀行法第二十一条第二項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

３新銀行法施行規則第三十四条の二十六第一項第四号ロの規定は、施行日以後に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類（銀行法第五十二条の二十九第一項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

４新銀行法施行規則別紙様式第一号、別紙様式第一号の二、別紙様式第二号及び別紙様式第二号の二の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第十九条第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

５新銀行法施行規則別紙様式第三号、別紙様式第三号の二、別紙様式第四号及び別紙様式第四号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

６新銀行法施行規則別紙様式第五号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

７新銀行法施行規則別紙様式第五号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

８新銀行法施行規則別紙様式第六号第一、別紙様式第六号の二第一、別紙様式第七号第一及び別紙様式第七号の二第一の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等（銀行法第二十条第一項に規定する中間貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等については、なお従前の例による。

９新銀行法施行規則別紙様式第六号第二、別紙様式第六号の二第二、別紙様式第七号第二及び別紙様式第七号の二第二の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等の要旨について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等の要旨については、なお従前の例による。

１０新銀行法施行規則別紙様式第六号の三第一、別紙様式第六号の四第一、別紙様式第七号の三第一及び別紙様式第七号の四第一の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表等（銀行法第二十条第一項に規定する貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る貸借対照表等については、なお従前の例による。

１１新銀行法施行規則別紙様式第六号の三第二、別紙様式第六号の四第二、別紙様式第七号の三第二及び別紙様式第七号の四第二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表等の要旨について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る貸借対照表等の要旨については、なお従前の例による。

１２新銀行法施行規則別紙様式第八号第一の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等（銀行法第二十条第二項に規定する中間連結貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。

１３新銀行法施行規則別紙様式第八号第二の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等の要旨について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等の要旨については、なお従前の例による。

１４新銀行法施行規則別紙様式第八号の二第一の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等（銀行法第二十条第二項に規定する連結貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。

１５新銀行法施行規則別紙様式第八号の二第二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等の要旨について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等の要旨については、なお従前の例による。

１６新銀行法施行規則別紙様式第十一号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

１７新銀行法施行規則別紙様式第十二号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

１８新銀行法施行規則別紙様式第十三号第一の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等（銀行法第五十二条の二十八第一項に規定する中間連結貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。

１９新銀行法施行規則別紙様式第十三号第二の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等の要旨について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等の要旨については、なお従前の例による。

２０新銀行法施行規則別紙様式第十三号の二第一の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等（銀行法第五十二条の二十八第一項に規定する連結貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。

２１新銀行法施行規則別紙様式第十三号の二第二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等の要旨について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等の要旨については、なお従前の例による。

附　則（令和二年二月六日内閣府令第四号）

この府令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。

附　則（令和二年三月三〇日内閣府令第二二号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、令和二年三月三十一日から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

７新銀行法施行規則別紙様式第二十一号から別紙様式第二十三号までの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る電子決済等代行業に関する報告書（銀行法第五十二条の六十一の十三の規定による電子決済等代行業に関する報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る電子決済等代行業に関する報告書については、なお従前の例による。

附　則（令和二年四月三日内閣府令第三五号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第九条この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（令和二年四月三〇日内閣府令第三九号）

（施行期日）

１この府令は、公布の日から施行する。

（この府令の失効）

２この府令は、令和二年九月三十日限り、その効力を失う。

附　則（令和二年六月一九日内閣府令第四七号）

この府令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月十九日）から施行する。

附　則（令和二年九月三〇日内閣府令第六五号）

この府令は、公布の日から施行する。

附　則（令和二年九月三〇日内閣府令第六六号）

（施行期日）

第一条この府令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。

（経過措置）

第二条この府令の施行の際現に改正法第二条の規定による改正前の中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号。以下この条において「改正前中小強化法」という。）第十六条第一項に規定する認定を受けている会社（改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前中小強化法第十六条第一項に規定する認定を受けた会社を含む。）については、なお従前の例による。

附　則（令和二年一一月二七日内閣府令第七一号）（抄）

（施行期日）

第一条この命令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。

附　則（令和二年一二月二三日内閣府令第七五号）（抄）

この府令は、公布の日から施行する。

附　則（令和三年二月三日内閣府令第五号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第四条第七条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）別紙様式は、次項及び第三項の規定による場合を除き、施行日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

２新銀行法施行規則別紙様式第九号２（４）イ及びロ記載上の注意、（５）記載上の注意、６（３）イ及びロ記載上の注意、１１（２）イ及びロ記載上の注意、別紙様式第九号の二２（４）イ及びロ記載上の注意、（５）記載上の注意、６（３）イ及びロ記載上の注意、１１（２）イ及びロ記載上の注意、別紙様式第十四号２（４）イ及びロ記載上の注意、（５）記載上の注意、６（３）イ及びロ記載上の注意並びに１１（２）イ及びロ記載上の注意の規定は、施行日以後に締結された補償契約（会社法第四百三十条の二第一項に規定する補償契約をいう。）及び役員等賠償責任保険契約（会社法第四百三十条の三第一項に規定する役員等賠償責任保険契約をいう。）について適用する。

３前項の規定にかかわらず、施行日前に終了した事業年度のうち最終のものに係る事業報告の記載又は記録及び施行日以後に終了する事業年度のうち最初のものに係る事業報告における第六条の規定による改正前の銀行法施行規則別紙様式第九号２（１）記載上の注意８、別紙様式第九号の二２（１）記載上の注意８及び別紙様式第十四号２（１）記載上の注意８の理由の記載又は記録については、なお従前の例による。

附　則（令和三年二月一五日内閣府令第六号）

この府令は、公布の日から施行する。

附　則（令和三年三月二六日内閣府令第一三号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、令和三年三月三十一日から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第一号第２記載上の注意１（４）、別紙様式第一号の二第２記載上の注意１（４）、別紙様式第二号第２記載上の注意１（４）及び別紙様式第二号の二第２記載上の注意１（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る中間業務報告書（同項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

２新銀行法施行規則別紙様式第一号第２記載上の注意１（２）⑪及び同様式第３記載上の注意４、別紙様式第一号の二第２記載上の注意１（２）⑪及び同様式第３記載上の注意４、別紙様式第二号第２記載上の注意１（２）⑩及び同様式第３記載上の注意５並びに別紙様式第二号の二第２記載上の注意１（２）⑩及び同様式第３記載上の注意５の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

３新銀行法施行規則別紙様式第一号第２の表及び同様式第４の表並びに別紙様式第一号の二第２の表及び同様式第４の表の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

４新銀行法施行規則別紙様式第三号第２記載上の注意１（５）、別紙様式第三号の二第２記載上の注意１（５）、別紙様式第四号第２記載上の注意１（５）及び別紙様式第四号の二第２記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度（銀行法第十七条に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る業務報告書（銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

５新銀行法施行規則別紙様式第三号第２記載上の注意１（２）⑪及び同様式第３記載上の注意８、別紙様式第三号の二第２記載上の注意１（２）⑪及び同様式第３記載上の注意８、別紙様式第四号第２記載上の注意１（２）⑩及び同様式第３記載上の注意９並びに別紙様式第四号の二第２記載上の注意１（２）⑩及び同様式第３記載上の注意９の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

６新銀行法施行規則別紙様式第三号第２記載上の注意１（３）、別紙様式第三号の二第２記載上の注意１（３）、別紙様式第四号第２記載上の注意１（３）及び別紙様式第四号の二第２記載上の注意１（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

７新銀行法施行規則別紙様式第三号第２の表及び同様式第４の表並びに別紙様式第三号の二第２の表及び同様式第４の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

８新銀行法施行規則別紙様式第五号第２２記載上の注意１（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第十九条第二項に規定する中間業務報告書をいう。以下この項から第十項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

９新銀行法施行規則別紙様式第五号第２２記載上の注意１（２）⑪、同様式第２３（１）記載上の注意１及び同様式第２３の中間連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

１０新銀行法施行規則別紙様式第五号第２２の表及び同様式第２４の表の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

１１新銀行法施行規則別紙様式第五号の二第２２記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第十四項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

１２新銀行法施行規則別紙様式第五号の二第２２記載上の注意１（２）⑪、同様式第２３（１）記載上の注意１及び同様式第２３の連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

１３新銀行法施行規則別紙様式第五号の二第２２記載上の注意１（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

１４新銀行法施行規則別紙様式第五号の二第２２の表及び同様式第２４の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

１５新銀行法施行規則別紙様式第六号第１の中間貸借対照表記載上の注意１（４）、別紙様式第六号の二第１の中間貸借対照表記載上の注意１（４）、別紙様式第七号第１の中間貸借対照表記載上の注意１（４）及び別紙様式第七号の二第１の中間貸借対照表記載上の注意１（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間貸借対照表等（銀行法第二十条第一項に規定する中間貸借対照表等をいう。以下この項から第十七項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

１６新銀行法施行規則別紙様式第六号第１の中間貸借対照表記載上の注意１（２）⑪及び同様式第１の中間損益計算書記載上の注意４、別紙様式第六号の二第１の中間貸借対照表記載上の注意１（２）⑪及び同様式第１の中間損益計算書記載上の注意４、別紙様式第七号第１の中間貸借対照表記載上の注意１（２）⑩及び同様式第１の中間損益計算書記載上の注意５並びに別紙様式第七号の二第１の中間貸借対照表記載上の注意１（２）⑩及び同様式第１の中間損益計算書記載上の注意５の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間貸借対照表等について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

１７新銀行法施行規則別紙様式第六号第１の中間貸借対照表及び同様式第２の中間貸借対照表並びに別紙様式第六号の二第１の中間貸借対照表及び同様式第２の中間貸借対照表の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等については、なお従前の例による。

１８新銀行法施行規則別紙様式第六号の三第１の貸借対照表記載上の注意１（５）、別紙様式第六号の四第１の貸借対照表記載上の注意１（５）、別紙様式第七号の三第１の貸借対照表記載上の注意１（５）及び別紙様式第七号の四第１の貸借対照表記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る貸借対照表等（銀行法第二十条第一項に規定する貸借対照表等をいう。以下この項から第二十一項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

１９新銀行法施行規則別紙様式第六号の三第１の貸借対照表記載上の注意１（２）⑪及び同様式第１の損益計算書記載上の注意８、別紙様式第六号の四第１の貸借対照表記載上の注意１（２）⑪及び同様式第１の損益計算書記載上の注意８、別紙様式第七号の三第１の貸借対照表記載上の注意１（２）⑩及び同様式第１の損益計算書記載上の注意９並びに別紙様式第七号の四第１の貸借対照表記載上の注意１（２）⑩及び同様式第１の損益計算書記載上の注意９の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る貸借対照表等について適用し、同日前に開始する事業年度に係る貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

２０新銀行法施行規則別紙様式第六号の三第１の貸借対照表記載上の注意１（３）、別紙様式第六号の四第１の貸借対照表記載上の注意１（３）、別紙様式第七号の三第１の貸借対照表記載上の注意１（３）及び別紙様式第七号の四第１の貸借対照表記載上の注意１（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表等について適用し、同日前に終了する事業年度に係る貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

２１新銀行法施行規則別紙様式第六号の三第１の貸借対照表及び同様式第２の貸借対照表並びに別紙様式第六号の四第１の貸借対照表及び同様式第２の貸借対照表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表等について適用し、同日前に終了する事業年度に係る貸借対照表等については、なお従前の例による。

２２新銀行法施行規則別紙様式第八号第１の中間連結貸借対照表記載上の注意２（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等（銀行法第二十条第二項に規定する中間連結貸借対照表等をいう。以下この項から第二十四項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

２３新銀行法施行規則別紙様式第八号第１の中間連結貸借対照表記載上の注意２（２）⑪、同様式第１の中間連結損益計算書記載上の注意１及び同様式第１の中間連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

２４新銀行法施行規則別紙様式第八号第１の中間連結貸借対照表及び同様式第２の中間連結貸借対照表の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。

２５新銀行法施行規則別紙様式第八号の二第１の連結貸借対照表記載上の注意２（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る連結貸借対照表等（銀行法第二十条第二項に規定する連結貸借対照表等をいう。以下この項から第二十八項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

２６新銀行法施行規則別紙様式第八号の二第１の連結貸借対照表記載上の注意２（２）⑪、同様式第１の連結損益計算書記載上の注意１及び同様式第１の連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る連結貸借対照表等について適用し、同日前に開始する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

２７新銀行法施行規則別紙様式第八号の二第１の連結貸借対照表記載上の注意２（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等について適用し、同日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

２８新銀行法施行規則別紙様式第八号の二第１の連結貸借対照表及び同様式第２の連結貸借対照表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等について適用し、同日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。

２９新銀行法施行規則別紙様式第十一号第２２記載上の注意１（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項から第三十一項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

３０新銀行法施行規則別紙様式第十一号第２２記載上の注意１（２）⑪、同様式第２３（１）記載上の注意１及び同様式第２３の中間連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

３１新銀行法施行規則別紙様式第十一号第２２の表及び同様式第２４の表の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

３２新銀行法施行規則別紙様式第十二号第２２記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第三十五項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

３３新銀行法施行規則別紙様式第十二号第２２記載上の注意１（２）⑪、同様式第２３（１）記載上の注意１及び同様式第２３の連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

３４新銀行法施行規則別紙様式第十二号第２２記載上の注意１（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

３５新銀行法施行規則別紙様式第十二号第２２の表及び同様式第２４の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

３６新銀行法施行規則別紙様式第十三号第１の中間連結貸借対照表記載上の注意２（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等（銀行法第五十二条の二十八第一項に規定する中間連結貸借対照表等をいう。以下この項から第三十八項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

３７新銀行法施行規則別紙様式第十三号第１の中間連結貸借対照表記載上の注意２（２）⑪、同様式第１の中間連結損益計算書記載上の注意１及び同様式第１の中間連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

３８新銀行法施行規則別紙様式第十三号第１の中間連結貸借対照表の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。

３９新銀行法施行規則別紙様式第十三号の二第１の連結貸借対照表記載上の注意２（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る連結貸借対照表等（銀行法第五十二条の二十八第一項に規定する連結貸借対照表等をいう。以下この項から第四十二項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

４０新銀行法施行規則別紙様式第十三号の二第１の連結貸借対照表記載上の注意２（２）⑪、同様式第１の連結損益計算書記載上の注意１及び同様式第１の連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る連結貸借対照表等について適用し、同日前に開始する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

４１新銀行法施行規則別紙様式第十三号の二第１の連結貸借対照表記載上の注意２（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等について適用し、同日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

４２新銀行法施行規則別紙様式第十三号の二第１の連結貸借対照表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等について適用し、同日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。

附　則（令和三年六月二日内閣府令第三六号）

この府令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。

附　則（令和三年六月三〇日内閣府令第四四号）（抄）

この府令は、公布の日から施行する。

附　則（令和三年八月二日内閣府令第五四号）

この府令は、公布の日から施行する。

附　則（令和三年一一月一〇日内閣府令第六九号）

この府令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。

附　則（令和四年三月一八日内閣府令第一二号）

この府令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

附　則（令和四年三月二四日内閣府令第一三号）

この府令は、令和四年四月一日から施行する。

附　則（令和四年七月一五日内閣府令第四七号）

（施行期日）

１この府令は、令和四年七月十六日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

２この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（令和四年八月三日内閣府令第四八号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。

附　則（令和四年一〇月一九日内閣府令第五九号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、令和四年十月二十日から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条第二条の規定による改正後の銀行法施行規則第十九条の二第一項第三号ロ及び第五号ヘ並びに別表第一の規定は、この府令の施行の日以後に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した中間事業年度又は事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

附　則（令和四年一〇月三一日内閣府令第六一号）

この府令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。

附　則（令和四年一一月一一日内閣府令第六三号）

この府令は、令和五年三月三十一日から施行する。

附　則（令和五年三月二九日内閣府令第二三号）

（施行期日）

第一条この府令は、令和五年三月三十一日から施行する。

（経過措置）

第二条この府令による改正後の銀行法施行規則（次項において「新規則」という。）別紙様式第一号、別紙様式第一号の二、別紙様式第三号、別紙様式第三号の二、別紙様式第五号、別紙様式第五号の二、別紙様式第十一号及び別紙様式第十二号は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度又は事業年度に係る中間業務報告書又は業務報告書について適用し、施行日前に終了した中間事業年度又は事業年度に係る中間業務報告書又は業務報告書については、なお従前の例による。

２施行日以後に終了する中間事業年度又は事業年度に係る中間業務報告書又は業務報告書に記載すべき単体自己資本比率及び連結自己資本比率が施行日の前日において適用されていた銀行法第十四条の二各号又は第五十二条の二十五に規定する基準の例により算出したものである場合には、当該中間業務報告書又は業務報告書についての新規則別紙様式第一号、別紙様式第一号の二、別紙様式第三号及び別紙様式第三号の二（国際統一基準に係る単体自己資本比率及び国内基準に係る単体自己資本比率に係る部分に限る。）並びに別紙様式第五号、別紙様式第五号の二、別紙様式第十一号及び別紙様式第十二号（国際統一基準に係る連結自己資本比率及び国内基準に係る連結自己資本比率に係る部分に限る。）の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則（令和五年三月三〇日内閣府令第二五号）

この府令は、令和六年三月三十一日から施行する。

附　則（令和五年五月二六日内閣府令第五〇号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第三条第九条の規定による改正後の銀行法施行規則第十九条の二第一項第三号ロ及び第五号ヘ並びに別表第一の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した中間事業年度又は事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

附　則（令和五年一二月二七日内閣府令第八七号）

この府令は、公布の日から施行する。

附　則（令和六年一月三一日内閣府令第七号）

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。

附　則（令和六年三月二二日内閣府令第一九号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第十八号及び別紙様式第十九号は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る銀行代理業に関する報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る銀行代理業に関する報告書については、なお従前の例による。

附　則（令和六年三月二六日内閣府令第二二号）

この府令は、令和六年三月三十一日から施行する。

附　則（令和六年三月二七日内閣府令第二九号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、令和六年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第十九条この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（令和六年三月二八日内閣府令第三一号）

（施行期日）

１この府令は、令和六年四月一日から施行する。

（銀行法施行令等の一部を改正する政令附則第二条第一項に規定する内閣府令で定める営業所）

２銀行法施行令等の一部を改正する政令附則第二条第一項に規定する内閣府令で定める営業所は、第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第十五条第一項各号に掲げるものとする。

附　則（令和六年五月一七日内閣府令第五七号）

この府令は、令和六年五月十八日から施行する。

附　則（令和六年七月八日内閣府令第六六号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、令和六年七月九日から施行する。

（銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令等の廃止）

第二条次に掲げる府令は、廃止する。

一銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第三十一号）

二信用協同組合及び信用協同組合連合会の信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第三十二号）

三信用金庫及び信用金庫連合会の信用金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第三十三号）

（電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置等に関する経過措置）

第三条この府令の施行前に公表された前条の規定による廃止前の銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令第二条各号に掲げる事項について定めた電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）において第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第十三条の六の十二第一項の規定により公表された同項の方針とみなす。

（罰則に関する経過措置）

第四条この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（令和六年一〇月三〇日内閣府令第八九号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十一月一日）から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第七条この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（令和六年一一月二九日内閣府令第一〇四号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、令和六年十一月三十日から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条この府令の施行の日（以下この条、次条及び第四条において「施行日」という。）前に銀行法第五十二条の三十七第一項の規定に基づき提出された申請書のうち第一条の規定による改正前の銀行法施行規則第三十四条の三十二第一項第一号イ若しくはロ又は第二号イ若しくはロに掲げる事項が記載された部分（施行日の三十日前の日前に当該事項に変更が生じた場合であって、同法第五十二条の三十九第一項の規定に基づく届出が提出されていないものを除く。）は、それぞれ第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）第三十四条の三十四第一項第一号ハ若しくはニ又は第二号ハ若しくはニに掲げる書類とみなし、新銀行法施行規則第三十五条第四項第二号及び第八項第四号を適用する。

（罰則に関する経過措置）

第五条この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（令和七年二月七日内閣府令第八号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第七条第四条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条から附則第十八条までにおいて「新銀行法施行規則」という。）第十四条の十一の二十三第一項又は第十四条の十一の二十七第一項の規定による請求をしようとする者は、施行日前においても、これらの規定の例により、その請求をすることができる。この場合において、当該請求は、施行日において当該規定によりされたものとみなす。

２改正法第十二条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下この条から附則第十八条までにおいて「新銀行法」という。）第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項又は第三十七条の四の規定による情報の提供について、この府令の施行の際現に顧客から改正法第十二条の規定による改正前の銀行法（以下この条から附則第十八条までにおいて「旧銀行法」という。）第十三条の四において準用する旧金融商品取引法第三十七条の三第二項又は第三十七条の四第二項において準用する旧金融商品取引法第三十四条の二第四項の規定による承諾を得ている銀行（新銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下この条から附則第九条までにおいて同じ。）は、施行日に当該顧客から新銀行法第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項又は第三十七条の四の規定により行う新銀行法施行規則第十四条の十一の二十三第一項第二号又は第十四条の十一の二十七第一項第二号に掲げる方法による情報の提供に係る新銀行法施行規則第十四条の十一の二十三第二項第一号（新銀行法施行規則第十四条の十一の二十七第二項において準用する場合を含む。）に規定する承諾を得たものとみなす。

３施行日以後に締結しようとする外貨預金等（新銀行法施行規則第十四条の十一の二十六の二に規定する外貨預金等をいう。以下この条から附則第十八条までにおいて同じ。）に係る特定預金等契約（新銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。以下この条から附則第十八条までにおいて同じ。）について、この府令の施行の際現に顧客から外貨預金等書面（第四条の規定による改正前の銀行法施行規則（以下この条から附則第十八条までにおいて「旧銀行法施行規則」という。）第十四条の十一の二十五第一項第一号に規定する外貨預金等書面をいう。次条第一項及び附則第九条第一項において同じ。）の交付について旧銀行法施行規則第十四条の十一の二十五第二項において準用する旧銀行法第十三条の四において準用する旧金融商品取引法第三十四条の二第四項の規定による承諾を得ている銀行は、施行日に当該顧客から当該外貨預金等に係る特定預金等契約について新銀行法第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により行う新銀行法施行規則第十四条の十一の二十三第一項第二号に掲げる方法による情報の提供に係る同条第二項第一号に規定する承諾を得たものとみなす。

４新銀行法施行規則第十四条の十一の二十三第二項第二号（新銀行法施行規則第十四条の十一の二十七第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による告知をしようとする銀行は、施行日前においても、同号の規定の例により、その告知をすることができる。この場合において、当該告知は、施行日において同号の規定によりされたものとみなす。

第八条銀行が、施行日以後に特定預金等契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る旧銀行法施行規則第十四条の十一の十七第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面（当該同一の内容の特定預金等契約が外貨預金等に係るものである場合にあっては、当該同一の内容の特定預金等契約に係る外貨預金等書面）を顧客に対し交付しているときは、当該書面の交付の日に新銀行法第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該特定預金等契約に係る新銀行法施行規則第十四条の十一の二十三第一項に規定する方法による契約締結前交付書面（同項第一号イに規定する契約締結前交付書面をいう。次条第一項において同じ。）に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、新銀行法施行規則第十四条の十一の二十四第一項第一号及び第二項の規定を適用する。

２銀行が、施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、顧客から旧銀行法施行規則第十四条の十一の二十五第一項第一号の意思の表明があったときは、施行日において、当該顧客から新銀行法施行規則第十四条の十一の二十六の二の意思の表明があったものとみなして、同条の規定を適用する。

第九条銀行が、施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る外貨預金等書面を顧客に対し交付しているときは、当該書面の交付の日に新銀行法第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該特定預金等契約に係る新銀行法施行規則第十四条の十一の二十三第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、新銀行法施行規則第十四条の十一の二十九第一項第一号及び第二項の規定を適用する。

２銀行が、施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約を締結した場合であって、施行日前に、顧客から旧銀行法施行規則第十四条の十一の二十九第一項第一号の意思の表明があったときは、施行日において、当該顧客から新銀行法施行規則第十四条の十一の二十九第一項第一号の意思の表明があったものとみなして、同号の規定を適用する。

３銀行が、施行日以後に特定預金等契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る旧銀行法施行規則第十四条の十一の二十八に規定する契約締結時交付書面を顧客に対し交付しているときは、当該書面の交付の日に新銀行法第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十七条の四の規定により当該特定預金等契約に係る新銀行法施行規則第十四条の十一の二十七第一項に規定する方法による契約締結時交付書面（同項第一号イに規定する契約締結時交付書面をいう。）に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、新銀行法施行規則第十四条の十一の二十九第一項第二号及び第三項の規定を適用する。

第十条新銀行法施行規則第三十四条の二の二十三第一項又は第三十四条の二の二十七第一項の規定による請求をしようとする者は、施行日前においても、これらの規定の例により、その請求をすることができる。この場合において、当該請求は、施行日において当該規定によりされたものとみなす。

２新銀行法第五十二条の二の五において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項又は第三十七条の四の規定による情報の提供について、この府令の施行の際現に顧客から旧銀行法第五十二条の二の五において準用する旧金融商品取引法第三十七条の三第二項又は第三十七条の四第二項において準用する旧金融商品取引法第三十四条の二第四項の規定による承諾を得ている外国銀行代理銀行（新銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。以下この条から附則第十二条までにおいて同じ。）は、施行日に当該顧客から新銀行法第五十二条の二の五において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項又は第三十七条の四の規定により行う新銀行法施行規則第三十四条の二の二十三第一項第二号又は第三十四条の二の二十七第一項第二号に掲げる方法による情報の提供に係る新銀行法施行規則第三十四条の二の二十三第二項第一号（新銀行法施行規則第三十四条の二の二十七第二項において準用する場合を含む。）に規定する承諾を得たものとみなす。

３施行日以後に締結の代理又は媒介を行う外貨預金等に係る特定預金等契約について、この府令の施行の際現に顧客から外貨預金等書面（旧銀行法施行規則第三十四条の二の二十五第一項第一号に規定する外貨預金等書面をいう。次条第一項及び附則第十二条第一項において同じ。）の交付について旧銀行法施行規則第三十四条の二の二十五第二項において準用する旧銀行法施行規則第十四条の十一の二十五第二項において準用する旧銀行法第十三条の四において準用する旧金融商品取引法第三十四条の二第四項の規定による承諾を得ている外国銀行代理銀行は、施行日に当該顧客から当該外貨預金等に係る特定預金等契約について新銀行法第五十二条の二の五において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により行う新銀行法施行規則第三十四条の二の二十三第一項第二号に掲げる方法による情報の提供に係る同条第二項第一号に規定する承諾を得たものとみなす。

４新銀行法施行規則第三十四条の二の二十三第二項第二号（新銀行法施行規則第三十四条の二の二十七第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による告知をしようとする外国銀行代理銀行は、施行日前においても、同号の規定の例により、その告知をすることができる。この場合において、当該告知は、施行日において同号の規定によりされたものとみなす。

第十一条外国銀行代理銀行が、施行日以後に特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る旧銀行法施行規則第三十四条の二の十七第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面（当該同一の内容の特定預金等契約が外貨預金等に係るものである場合にあっては、当該同一の内容の特定預金等契約に係る外貨預金等書面）を顧客に対し交付しているときは、当該書面の交付の日に新銀行法第五十二条の二の五において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該特定預金等契約に係る新銀行法施行規則第三十四条の二の二十三第一項に規定する方法による契約締結前交付書面（同項第一号イに規定する契約締結前交付書面をいう。次条第一項において同じ。）に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、新銀行法施行規則第三十四条の二の二十四第一項第一号及び第二項の規定を適用する。

２外国銀行代理銀行が、施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合であって、施行日前に、顧客から旧銀行法施行規則第三十四条の二の二十五第一項第一号の意思の表明があったときは、施行日において、当該顧客から新銀行法施行規則第三十四条の二の二十六の二の意思の表明があったものとみなして、同条の規定を適用する。

第十二条外国銀行代理銀行が、施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る外貨預金等書面を顧客に対し交付しているときは、当該書面の交付の日に新銀行法第五十二条の二の五において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該特定預金等契約に係る新銀行法施行規則第三十四条の二の二十三第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、新銀行法施行規則第三十四条の二の二十九第一項第一号及び第二項の規定を適用する。

２外国銀行代理銀行が、施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行い、当該特定預金等契約が成立した場合であって、施行日前に、顧客から旧銀行法施行規則第三十四条の二の二十九第一項第一号の意思の表明があったときは、施行日において、当該顧客から新銀行法施行規則第三十四条の二の二十九第一項第一号の意思の表明があったものとみなして、同号の規定を適用する。

３外国銀行代理銀行が、施行日以後に特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る旧銀行法施行規則第三十四条の二の二十八に規定する契約締結時交付書面を顧客に対し交付しているときは、当該書面の交付の日に新銀行法第五十二条の二の五において準用する新金融商品取引法第三十七条の四の規定により当該特定預金等契約に係る新銀行法施行規則第三十四条の二の二十七第一項に規定する方法による契約締結時交付書面（同項第一号イに規定する契約締結時交付書面をいう。）に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、新銀行法施行規則第三十四条の二の二十九第一項第二号及び第三項の規定を適用する。

第十三条新銀行法施行規則第三十四条の五十三の八第一項又は第三十四条の五十三の十四第一項の規定による請求をしようとする者は、施行日前においても、これらの規定の例により、その請求をすることができる。この場合において、当該請求は、施行日において当該規定によりされたものとみなす。

２新銀行法第五十二条の四十五の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項又は第三十七条の四の規定による情報の提供について、この府令の施行の際現に顧客から旧銀行法第五十二条の四十五の二において準用する旧金融商品取引法第三十七条の三第二項又は第三十七条の四第二項において準用する旧金融商品取引法第三十四条の二第四項の規定による承諾を得ている銀行代理業者（新銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下この条から附則第十五条までにおいて同じ。）は、施行日に当該顧客から新銀行法第五十二条の四十五の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項又は第三十七条の四の規定により行う新銀行法施行規則第三十四条の五十三の八第一項第二号又は第三十四条の五十三の十四第一項第二号に掲げる方法による情報の提供に係る新銀行法施行規則第三十四条の五十三の八第二項第一号（新銀行法施行規則第三十四条の五十三の十四第二項において準用する場合を含む。）に規定する承諾を得たものとみなす。

３施行日以後に締結の代理又は媒介を行う外貨預金等に係る特定預金等契約について、この府令の施行の際現に顧客から外貨預金等書面（旧銀行法施行規則第三十四条の五十三の十第一項第一号に規定する外貨預金等書面をいう。次条第一項及び附則第十五条第一項において同じ。）の交付について旧銀行法施行規則第三十四条の五十三の十第二項において準用する旧銀行法施行規則第十四条の十一の二十五第二項において準用する旧銀行法第十三条の四において準用する旧金融商品取引法第三十四条の二第四項の規定による承諾を得ている銀行代理業者は、施行日に当該顧客から当該外貨預金等に係る特定預金等契約について新銀行法第五十二条の四十五の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により行う新銀行法施行規則第三十四条の五十三の八第一項第二号に掲げる方法による情報の提供に係る同条第二項第一号に規定する承諾を得たものとみなす。

４新銀行法施行規則第三十四条の五十三の八第二項第二号（新銀行法施行規則第三十四条の五十三の十四第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による告知をしようとする銀行代理業者は、施行日前においても、同号の規定の例により、その告知をすることができる。この場合において、当該告知は、施行日において同号の規定によりされたものとみなす。

第十四条銀行代理業者が、施行日以後に特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る旧銀行法施行規則第三十四条の五十三の二第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面（当該同一の内容の特定預金等契約が外貨預金等に係るものである場合にあっては、当該同一の内容の特定預金等契約に係る外貨預金等書面）を顧客に対し交付しているときは、当該書面の交付の日に新銀行法第五十二条の四十五の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該特定預金等契約に係る新銀行法施行規則第三十四条の五十三の八第一項に規定する方法による契約締結前交付書面（同項第一号イに規定する契約締結前交付書面をいう。次条第一項において同じ。）に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、新銀行法施行規則第三十四条の五十三の九第一項第一号及び第二項の規定を適用する。

２銀行代理業者が、施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合であって、施行日前に、顧客から旧銀行法施行規則第三十四条の五十三の十第一項第一号の意思の表明があったときは、施行日において、当該顧客から新銀行法施行規則第三十四条の五十三の十二の二の意思の表明があったものとみなして、同条の規定を適用する。

第十五条銀行代理業者が、施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る外貨預金等書面を顧客に対し交付しているときは、当該書面の交付の日に新銀行法第五十二条の四十五の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該特定預金等契約に係る新銀行法施行規則第三十四条の五十三の八第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、新銀行法施行規則第三十四条の五十三の十六第一項第一号及び第二項の規定を適用する。

２銀行代理業者が、施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行い、当該特定預金等契約が成立した場合であって、施行日前に、顧客から旧銀行法施行規則第三十四条の五十三の十六第一項第一号の意思の表明があったときは、施行日において、当該顧客から新銀行法施行規則第三十四条の五十三の十六第一項第一号の意思の表明があったものとみなして、同号の規定を適用する。

３銀行代理業者が、施行日以後に特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る旧銀行法施行規則第三十四条の五十三の十五に規定する契約締結時交付書面を顧客に対し交付しているときは、当該書面の交付の日に新銀行法第五十二条の四十五の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の四の規定により当該特定預金等契約に係る新銀行法施行規則第三十四条の五十三の十四第一項に規定する方法による契約締結時交付書面（同項第一号イに規定する契約締結時交付書面をいう。）に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、新銀行法施行規則第三十四条の五十三の十六第一項第二号及び第三項の規定を適用する。

第十六条新銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十一第一項又は第三十四条の六十三の五十五第一項の規定による請求をしようとする者は、施行日前においても、これらの規定の例により、その請求をすることができる。この場合において、当該請求は、施行日において当該規定によりされたものとみなす。

２新銀行法第五十二条の六十の十七において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項又は第三十七条の四の規定による情報の提供について、この府令の施行の際現に顧客から旧銀行法第五十二条の六十の十七において準用する旧金融商品取引法第三十七条の三第二項又は第三十七条の四第二項において準用する旧金融商品取引法第三十四条の二第四項の規定による承諾を得ている電子決済等取扱業者（新銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等取扱業者をいう。以下この条から附則第十八条までにおいて同じ。）は、施行日に当該顧客から新銀行法第五十二条の六十の十七において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項又は第三十七条の四の規定により行う新銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十一第一項第二号又は第三十四条の六十三の五十五第一項第二号に掲げる方法による情報の提供に係る新銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十一第二項第一号（新銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十五第二項において準用する場合を含む。）に規定する承諾を得たものとみなす。

３施行日以後に締結の媒介を行う外貨預金等に係る特定預金等契約について、この府令の施行の際現に顧客から外貨預金等書面（旧銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十三第一項第一号に規定する外貨預金等書面をいう。次条第一項及び附則第十八条第一項において同じ。）の交付について旧銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十三第二項において準用する旧銀行法施行規則第十四条の十一の二十五第二項において準用する旧銀行法第十三条の四において準用する旧金融商品取引法第三十四条の二第四項の規定による承諾を得ている電子決済等取扱業者は、施行日に当該顧客から当該外貨預金等に係る特定預金等契約について新銀行法第五十二条の六十の十七において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により行う新銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十一第一項第二号に掲げる方法による情報の提供に係る同条第二項第一号に規定する承諾を得たものとみなす。

４新銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十一第二項第二号（新銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十五第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による告知をしようとする電子決済等取扱業者は、施行日前においても、同号の規定の例により、その告知をすることができる。この場合において、当該告知は、施行日において同号の規定によりされたものとみなす。

第十七条電子決済等取扱業者が、施行日以後に特定預金等契約の締結の媒介を行う場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る旧銀行法施行規則第三十四条の六十三の四十五第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面（当該同一の内容の特定預金等契約が外貨預金等に係るものである場合にあっては、当該同一の内容の特定預金等契約に係る外貨預金等書面）を顧客に対し交付しているときは、当該書面の交付の日に新銀行法第五十二条の六十の十七において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該特定預金等契約に係る新銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十一第一項に規定する方法による契約締結前交付書面（同項第一号イに規定する契約締結前交付書面をいう。次条第一項において同じ。）に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、新銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十二第一項第一号及び第二項の規定を適用する。

２電子決済等取扱業者が、施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の媒介を行う場合であって、施行日前に、顧客から旧銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十三第一項第一号の意思の表明があったときは、施行日において、当該顧客から新銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十四の二の意思の表明があったものとみなして、同条の規定を適用する。

第十八条電子決済等取扱業者が、施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の媒介を行う場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る外貨預金等書面を顧客に対し交付しているときは、当該書面の交付の日に新銀行法第五十二条の六十の十七において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該特定預金等契約に係る新銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十一第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、新銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十七第一項第一号及び第二項の規定を適用する。

２電子決済等取扱業者が、施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の媒介を行い、当該特定預金等契約が成立した場合であって、施行日前に、顧客から旧銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十七第一項第一号の意思の表明があったときは、施行日において、当該顧客から新銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十七第一項第一号の意思の表明があったものとみなして、同号の規定を適用する。

３電子決済等取扱業者が、施行日以後に特定預金等契約の締結の媒介を行う場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る旧銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十六に規定する契約締結時交付書面を顧客に対し交付しているときは、当該書面の交付の日に新銀行法第五十二条の六十の十七において準用する新金融商品取引法第三十七条の四の規定により当該特定預金等契約に係る新銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十五第一項に規定する方法による契約締結時交付書面（同項第一号イに規定する契約締結時交付書面をいう。）に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、新銀行法施行規則第三十四条の六十三の五十七第一項第二号及び第三項の規定を適用する。

（罰則に関する経過措置）

第四十五条この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（令和七年三月二八日内閣府令第二三号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和七年五月一日）から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第四条この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（令和七年三月二八日内閣府令第二四号）

この府令は、令和七年三月三十一日から施行する。

附　則（令和七年五月二三日内閣府令第四九号）

この府令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。

附　則（令和七年八月二九日内閣府令第七九号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条この府令の施行の日（以下「施行日」という。）において銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）若しくはその子会社等（同法第十三条第二項前段に規定する子会社等をいう。）又は銀行持株会社（同法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。）若しくはその子会社等（同法第五十二条の二十二第一項に規定する子会社等をいう。）が現に保有する商工債（株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債をいう。以下同じ。）については、銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十四条第四項の規定は、適用しない。

２施行日の翌日以後に発行される商工債については、同日から起算して二年を経過する日までの間は、銀行法施行規則第十四条第四項の規定は、適用しない。

附　則（令和七年九月三〇日内閣府令第八五号）（抄）

（施行期日）

第一条この府令は、公布の日から施行する。

（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第一号、別紙様式第一号の二、別紙様式第二号、別紙様式第二号の二、別紙様式第三号、別紙様式第三号の二、別紙様式第四号、別紙様式第四号の二、別紙様式第五号、別紙様式第五号の二、別紙様式第六号、別紙様式第六号の二、別紙様式第六号の三、別紙様式第六号の四、別紙様式第七号、別紙様式第七号の二、別紙様式第七号の三、別紙様式第七号の四、別紙様式第八号、別紙様式第八号の二、別紙様式第十号、別紙様式第十一号、別紙様式第十二号、別紙様式第十三号及び別紙様式第十三号の二は、令和九年四月一日以後に開始する中間事業年度又は事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する中間事業年度又は事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、令和七年四月一日以後に開始する中間事業年度又は事業年度に係る書類については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

２前項の規定により中間事業年度又は事業年度に係る書類に初めて新銀行法施行規則の規定を適用する場合におけるリースに係る会計方針の変更については、新銀行法施行規則に規定する事項に代えて、次に掲げる事項を注記しなければならない。

一新銀行法施行規則の規定を適用して書類を作成する最初の中間事業年度又は事業年度（以下この条において「適用初年度」という。）の期首の貸借対照表又は連結貸借対照表に計上されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均

二前号の追加借入利子率で割り引いた適用初年度の前事業年度の末日において開示したリース（ファイナンス・リースを除く。）の未経過リース料と適用初年度の期首の貸借対照表又は連結貸借対照表に計上されているリース負債との差額の説明

３前項の規定にかかわらず、中間事業年度又は事業年度に係る書類の提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、同項各号に掲げる事項に代えて、適用初年度の期首の貸借対照表に計上されているリース負債の金額を注記することができる。

附　則（令和七年一二月一五日内閣府令第一〇一号）

この府令は、令和八年一月一日から施行する。

別表第一（第十九条の二第一項第三号ハ関係）

項目	記載する事項
主要な業務の状況を示す指標	一　業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、コア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）二　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支三　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや四　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの受取利息及び支払利息の増減五　総資産経常利益率及び資本経常利益率六　総資産中間純利益率及び資本中間純利益率又は総資産当期純利益率及び資本当期純利益率
預金に関する指標	一　国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高二　固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残存期間別の残高
貸出金等に関する指標	一　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高二　固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残存期間別の残高三　担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び支払承諾見返額四　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高五　業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合六　中小企業等（資本金三億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が三百人以下の会社又は個人をいう。ただし、卸売業にあつては資本金一億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人を、サービス業にあつては資本金五千万円以下若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人を、小売業及び飲食店にあつては資本金五千万円以下若しくは常時使用する従業員が五十人以下の会社又は個人をいう。）に対する貸出金（外国に所在する営業所の貸出金及び特別国際金融取引勘定に係る貸出金を除く。）残高及び貸出金の総額に占める割合七　特定海外債権（特定海外債権引当金勘定の引当対象となる貸出金をいう。）残高の五パーセント以上を占める国別の残高八　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預貸率の期末値及び期中平均値
有価証券に関する指標	一　商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高（銀行が特定取引勘定を設けている場合を除く。）二　有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。）の残存期間別の残高三　国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。）の平均残高四　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預証率の期末値及び期中平均値
信託業務に関する指標（信託業務を営む場合に限る。）	一　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第八号の七の信託財産残高表（注記事項を含む。）二　金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の受託残高三　元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の種類別の受託残高四　信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高五　金銭信託等の種類別の貸出金、有価証券、電子決済手段及び暗号資産の区分ごとの運用残高六　金銭信託等に係る貸出金の科目別（証書貸付、手形貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高七　金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高八　担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高九　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高十　業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合十一　中小企業等（資本金三億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が三百人以下の会社又は個人をいう。ただし、卸売業にあつては資本金一億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人を、サービス業にあつては資本金五千万円以下若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人を、小売業及び飲食店にあつては資本金五千万円以下若しくは常時使用する従業員が五十人以下の会社又は個人をいう。）に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合十二　金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債及び株式その他の証券の区分をいう。）の残高十三　電子決済手段の種類別の残高十四　暗号資産の種類別の残高

別表第二（第三十四条の三十九関係）

届出事項	記載事項	添付書類
商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更	一　新商号等二　旧商号等三　変更年月日	一　理由書二　法人であるときは、変更後の定款（これに準ずるものを含む。）及び株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面）
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の変更	一　変更があつた役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の氏名又は名称及び役職名二　就任又は退任年月日	一　理由書二　法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）三　就任する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）に係る次に掲げる書面イ　履歴書（就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）ロ　住民票の抄本（就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面ハ　旧氏及び名を、氏名に併せて第三十四条の三十九の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面ニ　第三十四条の三十七第四号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
銀行代理業を営む営業所又は事務所（以下この表において「営業所等」という。）の設置	一　設置した営業所等の名称二　所在地三　設置した営業所等で営む銀行代理業の業務の内容（所属銀行の商号を含む。）四　営業開始年月日五　営業時間及び休日	一　理由書二　設置した営業所等の組織及び人員配置を記載した書面三　設置した営業所等の付近見取図（近隣に所属銀行がある場合には、その距離を記載したもの。）四　設置した営業所等の間取図（防犯カメラ、警備状況等の整備状況の記載を含む。）五　顧客情報管理体制及び顧客の財産と銀行代理業者の財産との分別管理体制を記載した書面
営業所等の所在地の変更	一　名称及び変更前の所在地二　変更後の所在地三　変更年月日四　営業時間及び休日	理由書
営業所等の名称の変更	一　変更前の名称及び所在地二　変更後の名称三　変更年月日	理由書
営業所等の廃止	一　廃止した営業所等の名称及び所在地二　廃止年月日	一　理由書二　廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）三　廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
所属銀行の変更	一　新たに所属銀行から委託を受けることとなつた場合イ　当該所属銀行の商号ロ　当該委託を受けて銀行代理業を営む営業所等の名称、所在地ハ　当該営業所等で営む銀行代理業の業務の内容ニ　当該委託を受けた業務を開始する年月日二　新たに銀行代理業再委託者から再委託を受けることとなつた場合イ　所属銀行の商号ロ　当該銀行代理業再委託者の商号等ハ　当該再委託を受けて銀行代理業を営む営業所等の名称、所在地ニ　当該営業所等で営む銀行代理業の業務の内容ホ　当該再委託を受けた業務を開始する年月日三　所属銀行から委託を受けなくなつた場合イ　当該所属銀行の商号ロ　当該所属銀行のために銀行代理業の業務を行つていた営業所等の名称及び所在地ハ　業務を廃止した年月日四　銀行代理業再委託者からの再委託を受けなくなつた場合イ　所属銀行の商号ロ　当該所属銀行のために銀行代理業の業務を行つていた営業所等の名称及び所在地ハ　当該銀行代理業再委託者の商号等ニ　業務を廃止した年月日	一　理由書二　新たに所属銀行から委託を受けることとなつた場合には、当該委託契約書の写し三　新たに銀行代理業再委託者から再委託を受けることとなつた場合には、当該再委託に係る委託契約書の写し四　所属銀行から委託を受けなくなつた場合イ　業務廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）ロ　業務廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）五　銀行代理業再委託者からの再委託を受けなくなつた場合イ　業務廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）ロ　業務廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
他に営む業務の種類の変更	一　開始又は廃止した業務の種類二　開始又は廃止年月日	一　理由書二　業務を開始する場合にあつては、当該業務の内容及び方法を記載した書面
銀行代理業の業務の内容及び方法の変更	一　変更の内容二　変更年月日	一　理由書二　変更後の銀行代理業の業務の内容及び方法を記載した書面三　銀行代理業の業務の内容及び方法を記載した書面の変更箇所の新旧対照表

別表第三（第三十四条の六十一関係）

届出事項	記載事項	添付書類
銀行代理業を廃止したとき	廃業年月日	一　理由書二　法人であるときは、銀行代理業を廃止することを決定した株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録三　廃業までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）四　廃業後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
会社分割（吸収分割）により銀行代理業の全部の承継をさせたとき	一　承継先の商号二　吸収分割年月日	一　理由書二　吸収分割契約の内容を記載した書面三　吸収分割承継会社の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）四　銀行代理業の全部の承継をさせることを決定した株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。以下この表において同じ。）の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面五　会社分割の手続を記載した書面
銀行代理業の全部の譲渡をしたとき	一　譲渡先の商号又は名称二　譲渡年月日	一　理由書二　譲渡契約の内容を記載した書面三　法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）四　銀行代理業の全部の譲渡をすることを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面五　事業譲渡の手続を記載した書面
銀行代理業者である個人が死亡したとき	死亡年月日	一　当該銀行代理業者である個人の除籍簿の謄本二　銀行代理業者である個人が死亡した後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
銀行代理業者である法人が合併により消滅したとき	一　合併の相手方の商号又は名称二　合併年月日三　合併の方法	一　理由書二　合併契約の内容を記載した書面三　法人の登記事項証明書四　合併することを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面五　合併の手続を記載した書面
銀行代理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき	一　破産手続開始の申立てを行つた年月日二　破産手続開始の決定を受けた年月日	一　裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面二　破産手続開始の決定後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
銀行代理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき	解散年月日	一　理由書二　清算人に係る登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）三　清算人による解散後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録（預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）又は同法第十六条第一項の変更登録（預金等媒介業務の種別の追加に係るものに限る。）を受けたとき	登録又は変更登録を受けた年月日	一　理由書二　金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十四条第二項（同法第十六条第二項において準用する場合を含む。）の通知の写し

別表第三の二（第三十四条の六十三の八第二項関係）

届出事項	記載事項	添付書類
委託銀行の変更	一　新たに委託銀行から委託を受けることとなる場合イ　当該委託銀行の商号ロ　当該委託を受けて電子決済等取扱業を営む営業所の名称及び所在地ハ　当該営業所で営む電子決済等取扱業の業務の内容ニ　当該委託を受ける業務を開始する年月日二　委託銀行が商号を変更する場合イ　変更後の商号ロ　変更前の商号ハ　変更年月日	一　理由書二　新たに委託銀行から委託を受けることとなる場合には、その委託契約書の案
電子決済等取扱業の業務の内容及び方法の変更（顧客からの申込みの受付方法の変更に限る。）	一　変更の内容二　変更年月日	一　理由書二　変更後の電子決済等取扱業の業務の内容及び方法を記載した書面三　電子決済等取扱業の業務の内容及び方法を記載した書面の変更箇所の新旧対照表

別表第三の三（第三十四条の六十三の八第四項関係）

届出事項	記載事項	添付書類
商号及び住所の変更	一　変更後の商号及び住所二　変更前の商号及び住所三　変更年月日	変更に係る事項を記載した登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）
資本金の額の変更	一　変更前の資本金の額二　変更後の資本金の額三　変更年月日	理由書
電子決済等取扱業を営む営業所（以下この表において「営業所」という。）の名称の変更	一　変更前の名称及び所在地二　変更後の名称三　変更年月日
営業所の設置	一　設置した営業所の名称二　所在地三　設置した営業所で営む電子決済等取扱業に係る業務の内容四　営業開始年月日
営業所の所在地の変更	一　名称及び変更前の所在地二　変更後の所在地三　変更年月日
営業所の廃止	一　廃止した営業所の名称及び所在地二　廃止年月日
主たる営業所の名称又は所在地の変更（電子決済等取扱業者が外国法人であり、外国に主たる営業所を有する場合に限る。）	一　変更前の主たる営業所の名称又は所在地二　変更後の主たる営業所の名称又は所在地三　変更年月日	変更に係る事項を記載した登記事項証明書
役員（法第五十二条の六十の四第一項第四号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この表において同じ。）の変更	一　変更があつた役員の氏名又は名称及び役職名二　就任又は退任年月日	一　法人の登記事項証明書二　就任する役員に係る次に掲げる書面イ　履歴書（就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）ロ　住民票の抄本（就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面ハ　旧氏及び名を、氏名に併せて第三十四条の六十三の八第二項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面ニ　法第五十二条の六十の六第一項第九号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
委託銀行からの委託の廃止	一　委託銀行の商号二　当該委託銀行のために電子決済等取扱業の業務を行つていた営業所の名称及び所在地三　業務を廃止した年月日	一　理由書二　業務廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）三　業務廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
電子決済等取扱業の業務の内容及び方法の変更（顧客からの申込みの受付方法の変更を除く。）	一　変更の内容二　変更年月日	一　理由書二　変更後の電子決済等取扱業の業務の内容及び方法を記載した書面三　電子決済等取扱業の業務の内容及び方法を記載した書面の変更箇所の新旧対照表
顧客からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地又は連絡先の変更	一　変更前の顧客からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地又は連絡先二　変更後の顧客からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地又は連絡先三　変更年月日
主要株主（第三十四条の六十三の三第一項第二号に規定する主要株主をいう。以下この表において同じ。）の氏名、商号又は名称の変更	一　変更前の主要株主の氏名、商号又は名称二　変更後の主要株主の氏名、商号又は名称三　変更年月日	株主の名簿
認定電子決済等取扱事業者協会への加入	一　加入した認定電子決済等取扱事業者協会の名称二　加入年月日	認定電子決済等取扱事業者協会に加入した事実を確認することができる書面
認定電子決済等取扱事業者協会からの脱退	一　脱退した認定電子決済等取扱事業者協会の名称二　脱退年月日	認定電子決済等取扱事業者協会から脱退した事実を確認することができる書面
委託に係る業務の内容又は委託先の変更	一　変更の内容二　変更年月日

別表第四（第三十四条の六十四の七第二項関係）

届出事項	記載事項	添付書類
商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更	一　新商号等二　旧商号等三　変更年月日	法人であるときは、変更に係る事項を記載した登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）
日本における代理人の商号等の変更（電子決済等代行業者が外国に住所を有する個人である場合に限る。）	一　新商号等二　旧商号等三　変更年月日	日本における代理人が法人であるときは、変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面、日本における代理人が個人であるときは、住民票の抄本又はこれに代わる書面
日本における代理人の変更（電子決済等代行業者が外国に住所を有する個人である場合に限る。）	一　変更前の日本における代理人の商号等二　変更後の日本における代理人の商号等三　変更年月日	一　理由書二　変更後の日本における代理人の住民票の抄本（当該日本における代理人が法人であるときは、当該日本における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
役員（法第五十二条の六十一の三第一項第二号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この表において同じ。）の変更	一　変更があつた役員の氏名又は名称及び役職名二　就任又は退任年月日	一　法人の登記事項証明書二　就任する役員に係る次に掲げる書面イ　履歴書（就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）ロ　住民票の抄本（就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面ハ　旧氏及び名を、氏名に併せて第三十四条の六十四の七第二項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面ニ　法第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ（１）から（６）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
電子決済等代行業を営む営業所又は事務所（以下この表において「営業所等」という。）の設置	一　設置した営業所等の名称二　所在地三　設置した営業所等で営む電子決済等代行業に係る業務の内容四　営業開始年月日
営業所等の所在地の変更	一　名称及び変更前の所在地二　変更後の所在地三　変更年月日
営業所等の名称の変更	一　変更前の名称及び所在地二　変更後の名称三　変更年月日
営業所等の廃止	一　廃止した営業所等の名称及び所在地二　廃止年月日
主たる営業所又は事務所の名称又は所在地の変更（電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であり、外国に主たる営業所又は事務所を有する場合に限る。）	一　変更前の主たる営業所又は事務所の名称又は所在地二　変更後の主たる営業所又は事務所の名称又は所在地三　変更年月日	変更に係る事項を記載した登記事項証明書
利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地又は連絡先の変更	一　変更前の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地又は連絡先二　変更後の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地又は連絡先三　変更年月日
認定電子決済等代行事業者協会への加入	一　加入した認定電子決済等代行事業者協会の名称二　加入年月日	認定電子決済等代行事業者協会に加入した事実を確認することができる書面
認定電子決済等代行事業者協会からの脱退	一　脱退した認定電子決済等代行事業者協会の名称二　脱退年月日	認定電子決済等代行事業者協会から脱退した事実を確認することができる書面
委託に係る業務の内容又は委託先の変更	一　変更の内容二　変更年月日