【法令番号：平成十八年政令第八十四号】

【最終改正：平成20年7月16日政令第228号】

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【制定文】

内閣は、通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十四号）の施行に伴い、外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第三十三条の規定に基づき、この政令を制定する。

（指定試験機関の指定）
第一条外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（以下「法」という。）第十六条第一項の指定試験機関（以下単に「指定試験機関」という。）の指定は、国土交通省令で定めるところにより、同項の試験事務（以下単に「試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２都道府県知事は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
一職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
３都道府県知事は、第一項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
一申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
三申請者が、第五条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
四申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
ロ法第十七条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
（事業報告書等の提出）
第二条指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
（帳簿の備付け等）
第三条指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
（試験事務の休廃止）
第四条指定試験機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（指定の取消し等）
第五条都道府県知事は、指定試験機関が第一条第三項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。
２都道府県知事は、指定試験機関が次のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一法第十七条第二項若しくは第十九条の規定又は法第二十四条第一項において準用する通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第十二条第三項若しくは第十三条第四項の規定による命令に違反したとき。
二法第十八条の規定又は法第二十四条第一項において準用する通訳案内士法第十三条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。
三法第二十四条第一項において準用する通訳案内士法第十二条第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。
四第一条第二項各号の要件を満たさなくなったと認められるとき。
五第二条又は前条の規定に違反したとき。
六次条第一項の条件に違反したとき。
（指定等の条件）
第六条法第十六条第一項、第十七条第一項若しくは第十八条の規定、法第二十四条第一項において準用する通訳案内士法第十二条第一項の規定又は第四条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
（都道府県知事による試験事務の実施）
第七条都道府県知事は、指定試験機関が第四条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第五条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

附　則（抄）

（施行期日）
第一条この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則（平成一九年三月二日政令第三九号）

この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。

附　則（平成二〇年七月一六日政令第二二八号）

この政令は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律の施行の日（平成二十年七月二十三日）から施行する。