すべての政令・勅令

令和8年公布法令

政令 （3件）

• 令和八年一月六日の地震による鳥取県境港市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和八年政令第十五号）

• 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和八年政令第三十号）

• 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （令和八年政令第四十四号）

令和7年公布法令

政令 （32件）

• 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行令

  （令和七年政令第三号）

• 貨物自動車運送事業法施行令

  （令和七年政令第二十二号）

• 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令

  （令和七年政令第二十六号）

• 日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （令和七年政令第三十六号）

• 食料供給困難事態対策法施行令

  （令和七年政令第三十九号）

• 令和六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和七年政令第四十七号）

• 令和七年二月十九日に発生した大火による岩手県大船渡市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和七年政令第九十二号）

• 黒鉛電極に対して課する不当廉売関税に関する政令

  （令和七年政令第九十五号）

• 防衛特別法人税に関する政令

  （令和七年政令第百三十四号）

• 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令

  （令和七年政令第百三十五号）

• 令和七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （令和七年政令第百六十六号）

• 刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令

  （令和七年政令第百九十三号）

• 候補者選考委員会令

  （令和七年政令第二百十五号）

• 公益信託に関する法律施行令

  （令和七年政令第二百三十三号）

• 事業性融資の推進等に関する法律施行令

  （令和七年政令第二百四十三号）

• 事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和七年政令第二百四十四号）

• 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令

  （令和七年政令第二百五十号）

• ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令

  （令和七年政令第二百五十六号）

• 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律施行令

  （令和七年政令第二百六十一号）

• 人工知能戦略本部令

  （令和七年政令第二百八十一号）

• 日本学術会議法施行令

  （令和七年政令第二百九十九号）

• 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令

  （令和七年政令第三百一号）

• 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和七年政令第三百四十一号）

• 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和七年政令第三百四十三号）

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （令和七年政令第三百五十四号）

• 令和七年八月五日から九月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和七年政令第三百七十三号）

• 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和七年政令第三百九十五号）

• 令和七年十月八日から同月十三日までの間の暴風雨による東京都八丈町及び青ヶ島村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和七年政令第三百九十九号）

• 森林経営管理法による不動産登記に関する政令

  （令和七年政令第四百十五号）

• 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （令和七年政令第四百十八号）

• 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （令和七年政令第四百二十三号）

• 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令

  （令和七年政令第四百四十号）

令和6年公布法令

政令 （46件）

• 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和六年政令第四号）

• 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和六年政令第五号）

• 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令

  （令和六年政令第六号）

• 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （令和六年政令第八号）

• 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令

  （令和六年政令第十四号）

• 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令

  （令和六年政令第二十号）

• 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和六年政令第二十六号）

• 令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律施行令

  （令和六年政令第三十三号）

• 日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （令和六年政令第三十七号）

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和六年政令第四十一号）

• 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令

  （令和六年政令第四十六号）

• 令和五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和六年政令第四十九号）

• 食品衛生基準審議会令

  （令和六年政令第八十六号）

• 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （令和六年政令第百二号）

• 令和六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （令和六年政令第百二十六号）

• 孤独・孤立対策推進本部令

  （令和六年政令第百六十二号）

• 火山調査研究推進本部令

  （令和六年政令第百六十三号）

• 令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令

  （令和六年政令第百七十八号）

• 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令

  （令和六年政令第百八十一号）

• 船舶活用医療推進本部令

  （令和六年政令第百九十五号）

• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （令和六年政令第百九十八号）

• 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令

  （令和六年政令第二百号）

• 令和六年能登半島地震による災害の被害者の特定権利利益に係る満了日の延長に関する政令

  （令和六年政令第二百四十一号）

• 二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令

  （令和六年政令第二百五十一号）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （令和六年政令第二百六十号）

• 国立健康危機管理研究機構法施行令

  （令和六年政令第二百六十六号）

• 国土強靱化推進本部令

  （令和六年政令第二百七十六号）

• 令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和六年政令第二百七十七号）

• 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行令

  （令和六年政令第二百七十九号）

• 大麻草の栽培の規制に関する法律施行令

  （令和六年政令第二百八十二号）

• 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （令和六年政令第二百八十九号）

• 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （令和六年政令第二百九十九号）

• 国家公務員等の旅費に関する法律施行令

  （令和六年政令第三百六号）

• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令

  （令和六年政令第三百十四号）

• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律関係手数料令

  （令和六年政令第三百十六号）

• 令和六年八月十日から同月十三日までの間の暴風雨による岩手県下閉伊郡岩泉町及び宮古市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和六年政令第三百十八号）

• 放送法の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定による業務規程の届出及び公表の期限を定める政令

  （令和六年政令第三百二十号）

• 令和六年八月二十六日から九月三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和六年政令第三百二十八号）

• 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和六年政令第三百二十九号）

• 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和六年政令第三百三十一号）

• 二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令

  （令和六年政令第三百四十一号）

• スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行令

  （令和六年政令第三百七十六号）

• 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令

  （令和六年政令第三百八十三号）

• 旧優生保護法補償金等認定審査会令

  （令和六年政令第三百八十四号）

• 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和六年政令第三百八十五号）

• 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令

  （令和六年政令第三百九十二号）

令和5年公布法令

政令 （30件）

• 日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （令和五年政令第三十九号）

• 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和五年政令第五十一号）

• 女性相談支援センターに関する政令

  （令和五年政令第八十五号）

• 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （令和五年政令第百十五号）

• こども家庭庁組織令

  （令和五年政令第百二十五号）

• こども家庭審議会令

  （令和五年政令第百二十七号）

• こども政策推進会議令

  （令和五年政令第百二十八号）

• 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行令

  （令和五年政令第百七十七号）

• 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和五年政令第百七十八号）

• 令和五年五月五日の地震による石川県珠洲市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和五年政令第二百六号）

• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和五年政令第二百二十二号）

• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令

  （令和五年政令第二百三十七号）

• 生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （令和五年政令第二百四十七号）

• 防衛力強化資金に関する政令

  （令和五年政令第二百五十四号）

• 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令

  （令和五年政令第二百五十五号）

• 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令

  （令和五年政令第二百五十六号）

• 令和五年五月二十八日から七月二十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和五年政令第二百六十四号）

• 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則第四条第六項の規定により納付すべき手数料等の額を定める政令

  （令和五年政令第二百八十二号）

• 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行令

  （令和五年政令第二百九十号）

• 令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和五年政令第三百一号）

• 遊漁船業の適正化に関する法律第三条第二項の期間を定める政令

  （令和五年政令第三百六号）

• 令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による千葉県夷隅郡大多喜町等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和五年政令第三百二十五号）

• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令

  （令和五年政令第三百二十七号）

• 漁港水面施設運営権登録令

  （令和五年政令第三百二十八号）

• 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和五年政令第三百三十四号）

• 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令

  （令和五年政令第三百四十二号）

• 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和五年政令第三百六十二号）

• 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令

  （令和五年政令第三百六十七号）

• 認知症施策推進本部令

  （令和五年政令第三百六十八号）

• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令

  （令和五年政令第三百七十九号）

令和4年公布法令

政令 （39件）

• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令

  （令和四年政令第一号）

• 内航海運業法施行令

  （令和四年政令第七号）

• 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令

  （令和四年政令第九号）

• 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行令

  （令和四年政令第十八号）

• プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令

  （令和四年政令第二十五号）

• 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和四年政令第三十七号）

• 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令

  （令和四年政令第四十号）

• 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令

  （令和四年政令第四十九号）

• 日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （令和四年政令第五十五号）

• 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和四年政令第六十一号）

• 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （令和四年政令第百十二号）

• 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （令和四年政令第百二十八号）

• 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （令和四年政令第百六十七号）

• 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令

  （令和四年政令第百七十九号）

• 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和四年政令第百八十三号）

• ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （令和四年政令第百八十六号）

• 借地借家法施行令

  （令和四年政令第百八十七号）

• 土地等利用状況審議会令

  （令和四年政令第二百七号）

• 労働者協同組合法施行令

  （令和四年政令第二百九号）

• 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令

  （令和四年政令第二百二十六号）

• 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令

  （令和四年政令第二百二十九号）

• 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令

  （令和四年政令第二百五十四号）

• 電波監理審議会令

  （令和四年政令第二百九十号）

• 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和四年政令第二百九十三号）

• 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令

  （令和四年政令第二百九十八号）

• 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令

  （令和四年政令第三百号）

• 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和四年政令第三百六号）

• 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令

  （令和四年政令第三百八号）

• 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （令和四年政令第三百十二号）

• 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令

  （令和四年政令第三百十六号）

• 令和四年八月一日から同月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和四年政令第三百二十号）

• 令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和四年政令第三百三十八号）

• 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令

  （令和四年政令第三百四十八号）

• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令

  （令和四年政令第三百五十二号）

• 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和四年政令第三百六十四号）

• 国の所有に係る東京地下鉄株式会社の株式の処分に関する政令

  （令和四年政令第三百六十八号）

• 溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令

  （令和四年政令第三百七十二号）

• 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令

  （令和四年政令第三百九十四号）

• 農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令

  （令和四年政令第三百九十五号）

令和3年公布法令

政令 （29件）

• 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令

  （令和三年政令第六号）

• 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令

  （令和三年政令第十七号）

• 日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （令和三年政令第三十六号）

• 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令

  （令和三年政令第三十七号）

• 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和三年政令第四十六号）

• 炭酸二カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令

  （令和三年政令第六十五号）

• 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （令和三年政令第九十六号）

• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令

  （令和三年政令第百二十八号）

• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令

  （令和三年政令第百三十三号）

• 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令

  （令和三年政令第百三十七号）

• 新型インフルエンザ等対策推進会議令

  （令和三年政令第百三十八号）

• 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令

  （令和三年政令第百三十九号）

• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令

  （令和三年政令第百五十四号）

• 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令

  （令和三年政令第百五十五号）

• 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和三年政令第百五十六号）

• 新技術等効果評価委員会令

  （令和三年政令第百七十一号）

• 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令

  （令和三年政令第百七十五号）

• デジタル庁組織令

  （令和三年政令第百九十二号）

• デジタル社会推進会議令

  （令和三年政令第百九十三号）

• デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令

  （令和三年政令第百九十四号）

• 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令

  （令和三年政令第二百七号）

• 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令

  （令和三年政令第二百二十号）

• 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和三年政令第二百二十九号）

• 造船法施行令

  （令和三年政令第二百三十四号）

• 令和三年五月七日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和三年政令第二百四十五号）

• 愛玩動物看護師法施行令

  （令和三年政令第二百七十三号）

• 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和三年政令第二百七十九号）

• 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （令和三年政令第三百一号）

• 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令

  （令和三年政令第三百十九号）

令和2年公布法令

政令 （33件）

• ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令

  （令和二年政令第五号）

• 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令

  （令和二年政令第十一号）

• 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令

  （令和二年政令第二十八号）

• 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （令和二年政令第三十二号）

• 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令

  （令和二年政令第三十三号）

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和二年政令第四十号）

• 令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和二年政令第四十九号）

• 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令

  （令和二年政令第五十五号）

• 医薬品等行政評価・監視委員会令

  （令和二年政令第五十六号）

• 死因究明等推進本部令

  （令和二年政令第七十二号）

• 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令

  （令和二年政令第七十三号）

• 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （令和二年政令第百三十三号）

• 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令

  （令和二年政令第百五十八号）

• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令

  （令和二年政令第百六十号）

• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令

  （令和二年政令第百七十二号）

• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令

  （令和二年政令第百八十七号）

• 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令

  （令和二年政令第百九十六号）

• トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する不当廉売関税に関する政令

  （令和二年政令第二百八号）

• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令

  （令和二年政令第二百十一号）

• 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和二年政令第二百十七号）

• 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和二年政令第二百二十三号）

• 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令

  （令和二年政令第二百二十四号）

• 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令

  （令和二年政令第二百二十五号）

• 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令

  （令和二年政令第二百三十号）

• 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令

  （令和二年政令第二百三十四号）

• 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令

  （令和二年政令第二百四十六号）

• 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和二年政令第二百五十号）

• 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令

  （令和二年政令第二百五十六号）

• サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令

  （令和二年政令第二百五十八号）

• 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令

  （令和二年政令第二百七十七号）

• 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令

  （令和二年政令第三百十三号）

• 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和二年政令第三百六十四号）

• 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令

  （令和二年政令第三百六十五号）

令和元年公布法令

政令 （26件）

• 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令

  （令和元年政令第三号）

• アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令

  （令和元年政令第八号）

• 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令

  （令和元年政令第十号）

• 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令

  （令和元年政令第二十二号）

• 旧優生保護法一時金認定審査会令

  （令和元年政令第三十六号）

• 大学等における修学の支援に関する法律施行令

  （令和元年政令第四十九号）

• 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和元年政令第五十号）

• 棚田地域振興法施行令

  （令和元年政令第七十六号）

• 令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和元年政令第九十四号）

• 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和元年政令第九十七号）

• 食品ロス削減推進会議令

  （令和元年政令第百十四号）

• 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和元年政令第百二十五号）

• 令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和元年政令第百二十六号）

• 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和元年政令第百二十九号）

• 令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令

  （令和元年政令第百三十号）

• 復権令

  （令和元年政令第百三十一号）

• カジノ管理委員会事務局組織令

  （令和元年政令第百三十五号）

• 循環器病対策推進協議会令

  （令和元年政令第百四十一号）

• 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （令和元年政令第百四十二号）

• 令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令

  （令和元年政令第百四十三号）

• 樹木採取権登録令

  （令和元年政令第百四十八号）

• 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （令和元年政令第百五十二号）

• 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （令和元年政令第百五十五号）

• 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令

  （令和元年政令第百七十号）

• 法務局における遺言書の保管等に関する政令

  （令和元年政令第百七十八号）

• 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令

  （令和元年政令第百九十八号）

平成31年公布法令

政令 （17件）

• 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令

  （平成三十一年政令第七号）

• 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令

  （平成三十一年政令第十一号）

• 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成三十一年政令第十三号）

• 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令

  （平成三十一年政令第二十四号）

• 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （平成三十一年政令第二十六号）

• 平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成三十一年政令第四十三号）

• 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律施行令

  （平成三十一年政令第四十六号）

• 特定複合観光施設区域整備法施行令

  （平成三十一年政令第七十二号）

• 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令

  （平成三十一年政令第八十九号）

• 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （平成三十一年政令第百三十九号）

• 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令

  （平成三十一年政令第百四十一号）

• 元号を改める政令

  （平成三十一年政令第百四十三号）

• 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十一年政令第百四十六号）

• シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （平成三十一年政令第百四十八号）

• 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十一年政令第百五十四号）

• 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十一年政令第百五十五号）

• 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令

  （平成三十一年政令第百六十号）

平成30年公布法令

政令 （34件）

• 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （平成三十年政令第三十八号）

• 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令

  （平成三十年政令第四十一号）

• 天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令

  （平成三十年政令第四十四号）

• 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成三十年政令第四十七号）

• 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令

  （平成三十年政令第五十一号）

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第五十四号）

• 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第五十五号）

• 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （平成三十年政令第百十一号）

• 国際観光旅客税法施行令

  （平成三十年政令第百六十一号）

• 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令

  （平成三十年政令第百六十三号）

• 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令

  （平成三十年政令第百六十六号）

• 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令

  （平成三十年政令第百七十七号）

• 生産性向上特別措置法施行令

  （平成三十年政令第百八十一号）

• 革新的事業活動評価委員会令

  （平成三十年政令第百八十二号）

• 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第百九十九号）

• 平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成三十年政令第二百十一号）

• 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令

  （平成三十年政令第二百十二号）

• 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成三十年政令第二百二十六号）

• 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令

  （平成三十年政令第二百三十四号）

• 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第二百五十一号）

• 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第二百五十三号）

• 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第二百六十五号）

• ギャンブル等依存症対策推進本部令

  （平成三十年政令第二百八十六号）

• 平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成三十年政令第二百八十八号）

• 平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成三十年政令第二百八十九号）

• 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第二百九十三号）

• 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令

  （平成三十年政令第三百八号）

• 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第三百十一号）

• 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第三百十九号）

• 森林経営管理法施行令

  （平成三十年政令第三百二十号）

• 平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成三十年政令第三百三十三号）

• 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令

  （平成三十年政令第三百三十六号）

• 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成三十年政令第三百五十五号）

• 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令

  （平成三十年政令第三百六十四号）

平成29年公布法令

政令 （28件）

• 貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十九年政令第四号）

• 経済連携協定に基づく報復関税に関する政令

  （平成二十九年政令第十号）

• 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令

  （平成二十九年政令第二十四号）

• 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十九年政令第二十八号）

• 独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十九年政令第二十九号）

• 日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （平成二十九年政令第三十一号）

• 平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十九年政令第三十三号）

• 特定複合観光施設区域整備推進本部令

  （平成二十九年政令第四十二号）

• 平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （平成二十九年政令第九十九号）

• 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十九年政令第百二十九号）

• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令

  （平成二十九年政令第百三十六号）

• 休眠預金等活用審議会令

  （平成二十九年政令第百四十号）

• 自転車活用推進本部令

  （平成二十九年政令第百四十二号）

• 農業競争力強化支援法施行令

  （平成二十九年政令第二百六号）

• 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十九年政令第二百十九号）

• 通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令

  （平成二十九年政令第二百二十七号）

• 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令

  （平成二十九年政令第二百三十四号）

• 公認心理師法施行令

  （平成二十九年政令第二百四十三号）

• 平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十九年政令第二百六十号）

• 農業保険法施行令

  （平成二十九年政令第二百六十三号）

• 住宅宿泊事業法施行令

  （平成二十九年政令第二百七十三号）

• 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令

  （平成二十九年政令第二百八十号）

• 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令

  （平成二十九年政令第二百八十二号）

• 平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十九年政令第二百八十七号）

• 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令

  （平成二十九年政令第二百九十号）

• 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十九年政令第二百九十二号）

• 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する不当廉売関税に関する政令

  （平成二十九年政令第三百二十四号）

• 電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令

  （平成二十九年政令第三百二十八号）

平成28年公布法令

政令 （45件）

• 青少年の雇用の促進等に関する法律第三十三条の規定により読み替えて適用する同法第十一条の労働に関する法律の規定を定める政令

  （平成二十八年政令第四号）

• 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令

  （平成二十八年政令第八号）

• 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第十一号）

• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令

  （平成二十八年政令第十二号）

• 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第十三号）

• 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第二十一号）

• 存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令

  （平成二十八年政令第二十八号）

• 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令

  （平成二十八年政令第三十二号）

• 電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第四十三号）

• 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第四十九号）

• 日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （平成二十八年政令第五十四号）

• 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第五十七号）

• 独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令

  （平成二十八年政令第五十八号）

• 平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十八年政令第六十三号）

• 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第七十八号）

• 医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第八十二号）

• 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第八十六号）

• 平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （平成二十八年政令第九十七号）

• 令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令

  （平成二十八年政令第百三十号）

• 令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令

  （平成二十八年政令第百三十二号）

• 社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第百八十五号）

• 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令

  （平成二十八年政令第百九十六号）

• 平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十八年政令第二百七号）

• 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第二百十一号）

• 平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十八年政令第二百十三号）

• 成年後見制度利用促進会議令

  （平成二十八年政令第二百十五号）

• 成年後見制度利用促進委員会令

  （平成二十八年政令第二百十六号）

• 平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令

  （平成二十八年政令第二百十八号）

• 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令

  （平成二十八年政令第二百二十四号）

• 平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令

  （平成二十八年政令第二百五十三号）

• 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第二百六十二号）

• 平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十八年政令第二百八十二号）

• 規制改革推進会議令

  （平成二十八年政令第三百三号）

• 平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十八年政令第三百九号）

• 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第三百十号）

• 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令

  （平成二十八年政令第三百十七号）

• 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第三百十九号）

• 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第三百二十三号）

• 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第三百二十四号）

• 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令

  （平成二十八年政令第三百二十五号）

• 平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十八年政令第三百三十六号）

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第三百四十四号）

• 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令

  （平成二十八年政令第三百四十五号）

• 官民データ活用推進戦略会議令

  （平成二十八年政令第三百七十六号）

• 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十八年政令第三百九十九号）

平成27年公布法令

政令 （56件）

• 粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令

  （平成二十七年政令第三十三号）

• 生活困窮者自立支援法施行令

  （平成二十七年政令第四十号）

• 森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第四十二号）

• 国立研究開発法人森林研究・整備機構法施行令

  （平成二十七年政令第四十三号）

• 食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令

  （平成二十七年政令第六十八号）

• 日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （平成二十七年政令第七十号）

• 独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第七十四号）

• 平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十七年政令第七十九号）

• 少年院法施行令

  （平成二十七年政令第九十一号）

• 少年鑑別所法施行令

  （平成二十七年政令第九十二号）

• 独立行政法人評価制度委員会令

  （平成二十七年政令第九十六号）

• 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第百十号）

• 平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （平成二十七年政令第百十八号）

• 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第百三十八号）

• 日本医療研究開発機構審議会令

  （平成二十七年政令第百四十号）

• たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第百五十六号）

• 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令

  （平成二十七年政令第百七十三号）

• 総務省国立研究開発法人審議会令

  （平成二十七年政令第百九十二号）

• 文部科学省国立研究開発法人審議会令

  （平成二十七年政令第百九十三号）

• 厚生労働省国立研究開発法人等審議会令

  （平成二十七年政令第百九十四号）

• 農林水産省国立研究開発法人審議会令

  （平成二十七年政令第百九十五号）

• 経済産業省国立研究開発法人審議会令

  （平成二十七年政令第百九十六号）

• 国土交通省国立研究開発法人審議会令

  （平成二十七年政令第百九十七号）

• 環境省国立研究開発法人審議会令

  （平成二十七年政令第百九十八号）

• 原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令

  （平成二十七年政令第百九十九号）

• 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令

  （平成二十七年政令第二百二十七号）

• 国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令

  （平成二十七年政令第二百四十三号）

• 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令

  （平成二十七年政令第二百五十六号）

• 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令

  （平成二十七年政令第二百五十八号）

• 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令

  （平成二十七年政令第二百六十八号）

• 平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十七年政令第三百六号）

• 電力・ガス取引監視等委員会令

  （平成二十七年政令第三百九号）

• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令

  （平成二十七年政令第三百十二号）

• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令

  （平成二十七年政令第三百十八号）

• 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第三百二十号）

• がん登録等の推進に関する法律施行令

  （平成二十七年政令第三百二十三号）

• 国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令

  （平成二十七年政令第三百二十四号）

• スポーツ審議会令

  （平成二十七年政令第三百二十九号）

• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第三百四十号）

• 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第三百四十三号）

• 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第三百四十五号）

• 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第三百四十七号）

• 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第三百四十八号）

• 平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十七年政令第三百四十九号）

• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令

  （平成二十七年政令第三百五十六号）

• 旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令

  （平成二十七年政令第三百五十七号）

• 平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十七年政令第三百六十一号）

• 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令

  （平成二十七年政令第三百七十三号）

• 水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令

  （平成二十七年政令第三百七十八号）

• 行政不服審査法施行令

  （平成二十七年政令第三百九十一号）

• 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令

  （平成二十七年政令第三百九十三号）

• 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令

  （平成二十七年政令第三百九十四号）

• バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令

  （平成二十七年政令第三百九十七号）

• アレルギー疾患対策推進協議会令

  （平成二十七年政令第四百一号）

• 個人情報保護委員会事務局組織令

  （平成二十七年政令第四百三十四号）

• 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十七年政令第四百四十四号）

平成26年公布法令

政令 （54件）

• こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第九条第二項第二号のこどもの貧困率等の定義を定める政令

  （平成二十六年政令第五号）

• 子どもの貧困対策会議令

  （平成二十六年政令第七号）

• 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令

  （平成二十六年政令第十一号）

• 産業競争力強化法施行令

  （平成二十六年政令第十三号）

• 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十六年政令第二十三号）

• 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十六年政令第三十九号）

• 防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令

  （平成二十六年政令第四十一号）

• 農地中間管理事業の推進に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第四十六号）

• 日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

  （平成二十六年政令第六十一号）

• 平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十六年政令第六十五号）

• 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十六年政令第七十四号）

• 平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令

  （平成二十六年政令第八十三号）

• 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十六年政令第九十五号）

• 国家戦略特別区域法施行令

  （平成二十六年政令第九十九号）

• 平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （平成二十六年政令第百号）

• 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十六年政令第百二十一号）

• 独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令

  （平成二十六年政令第百三十号）

• 地方法人税法施行令

  （平成二十六年政令第百三十九号）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第百五十五号）

• 子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令

  （平成二十六年政令第百五十八号）

• 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第百六十六号）

• 雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令

  （平成二十六年政令第百七十二号）

• 国家戦略特別区域を定める政令

  （平成二十六年政令第百七十八号）

• アルコール健康障害対策関係者会議令

  （平成二十六年政令第百八十九号）

• 幹部職員の任用等に関する政令

  （平成二十六年政令第百九十一号）

• 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令

  （平成二十六年政令第百九十二号）

• 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第百九十三号）

• 退職手当審査会令

  （平成二十六年政令第百九十四号）

• 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

  （平成二十六年政令第百九十五号）

• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第二百三号）

• 健康・医療戦略推進本部令

  （平成二十六年政令第二百五号）

• 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令

  （平成二十六年政令第二百六号）

• 社会保障制度改革推進会議令

  （平成二十六年政令第二百九号）

• 子ども・子育て支援法施行令

  （平成二十六年政令第二百十三号）

• 社会保障制度改革推進本部令

  （平成二十六年政令第二百十八号）

• 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令

  （平成二十六年政令第二百三十五号）

• がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令

  （平成二十六年政令第二百六十号）

• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法施行令

  （平成二十六年政令第二百六十一号）

• 薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十六年政令第二百六十九号）

• 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第二百七十八号）

• 平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十六年政令第三百一号）

• 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令

  （平成二十六年政令第三百二号）

• 内水面漁業の振興に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第三百二十四号）

• 特定秘密の保護に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第三百三十六号）

• 過労死等防止対策推進協議会令

  （平成二十六年政令第三百四十号）

• 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第三百四十七号）

• 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十六年政令第三百五十三号）

• 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第三百五十八号）

• 花きの振興に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第三百七十号）

• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第三百七十七号）

• 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令

  （平成二十六年政令第三百九十四号）

• サイバーセキュリティ基本法施行令

  （平成二十六年政令第四百号）

• 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十六年政令第四百四号）

• トルエンジイソシアナートに対して課する不当廉売関税に関する政令

  （平成二十六年政令第四百十五号）

平成25年公布法令

政令 （36件）

• 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令

  （平成二十五年政令第三号）

• 規制改革会議令

  （平成二十五年政令第七号）

• 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令

  （平成二十五年政令第八号）

• 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令

  （平成二十五年政令第二十二号）

• 税制調査会令

  （平成二十五年政令第二十五号）

• 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令

  （平成二十五年政令第四十二号）

• 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令

  （平成二十五年政令第四十五号）

• 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令

  （平成二十五年政令第四十九号）

• 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十五年政令第五十一号）

• 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令

  （平成二十五年政令第五十三号）

• 平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十五年政令第六十一号）

• 子ども・子育て会議令

  （平成二十五年政令第八十一号）

• 平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （平成二十五年政令第百五号）

• 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令

  （平成二十五年政令第百二十二号）

• 船員法に基づく登録生存講習機関等に関する政令

  （平成二十五年政令第百二十六号）

• 船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十五年政令第百二十七号）

• 平成二十五年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令

  （平成二十五年政令第百五十六号）

• 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令

  （平成二十五年政令第百六十二号）

• 東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律第二条の理由を定める政令

  （平成二十五年政令第百七十二号）

• 原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十五年政令第百九十一号）

• 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令

  （平成二十五年政令第二百二十号）

• 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令

  （平成二十五年政令第二百三十一号）

• 大規模災害からの復興に関する法律施行令

  （平成二十五年政令第二百三十七号）

• 平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十五年政令第二百三十九号）

• 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令の一部を改正する等の政令

  （平成二十五年政令第二百六十一号）

• 市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令

  （平成二十五年政令第二百六十三号）

• 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令

  （平成二十五年政令第二百六十九号）

• 株式会社海外需要開拓支援機構法第四条第三項の倍数を定める政令

  （平成二十五年政令第二百七十四号）

• 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令

  （平成二十五年政令第二百八十号）

• 平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十五年政令第二百九十五号）

• 特定個人情報保護委員会事務局組織令

  （平成二十五年政令第三百一号）

• 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令

  （平成二十五年政令第三百二十六号）

• 国家戦略特別区域諮問会議令

  （平成二十五年政令第三百四十二号）

• 首都直下地震対策特別措置法施行令

  （平成二十五年政令第三百六十二号）

• 地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十五年政令第三百六十六号）

• 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令

  （平成二十五年政令第三百六十七号）

平成24年公布法令

政令 （38件）

• 復興特別所得税に関する政令

  （平成二十四年政令第十六号）

• 復興特別法人税に関する政令

  （平成二十四年政令第十七号）

• 復興庁組織令

  （平成二十四年政令第二十二号）

• 復興推進会議令

  （平成二十四年政令第二十三号）

• 復興推進委員会令

  （平成二十四年政令第二十四号）

• 復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令

  （平成二十四年政令第二十五号）

• 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十四年政令第二十六号）

• 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令

  （平成二十四年政令第三十七号）

• 防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令

  （平成二十四年政令第四十号）

• 平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十四年政令第四十八号）

• 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令

  （平成二十四年政令第五十四号）

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十四年政令第五十六号）

• 平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

  （平成二十四年政令第七十六号）

• 平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令

  （平成二十四年政令第百十四号）

• 福島復興再生特別措置法施行令

  （平成二十四年政令第百十五号）

• 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十四年政令第百三十二号）

• 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令

  （平成二十四年政令第百四十九号）

• 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令

  （平成二十四年政令第百五十五号）

• 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令

  （平成二十四年政令第百七十四号）

• 内閣府設置法第四条第三項第七号の七の人工衛星等を定める政令

  （平成二十四年政令第百八十五号）

• 宇宙政策委員会令

  （平成二十四年政令第百八十六号）

• 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二十四年政令第百八十八号）

• 東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令

  （平成二十四年政令第百八十九号）

• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成二十四年政令第二百三号）

• 平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十四年政令第二百八号）

• 社会保障制度改革国民会議令

  （平成二十四年政令第二百二十四号）

• 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

  （平成二十四年政令第二百二十七号）

• 原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令

  （平成二十四年政令第二百二十九号）

• 原子力規制委員会組織令

  （平成二十四年政令第二百三十号）

• 原子炉安全専門審査会令

  （平成二十四年政令第二百三十一号）

• 核燃料安全専門審査会令

  （平成二十四年政令第二百三十二号）

• 原子力防災会議令

  （平成二十四年政令第二百三十四号）

• 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令

  （平成二十四年政令第二百四十四号）

• 消費者安全調査委員会令

  （平成二十四年政令第二百四十九号）

• 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第二条第五項第五号に規定する政令で定める業種等を定める政令

  （平成二十四年政令第二百七十二号）

• 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令

  （平成二十四年政令第二百八十一号）

• 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令

  （平成二十四年政令第二百八十六号）

• 消費者教育推進会議令

  （平成二十四年政令第二百九十一号）

平成23年公布法令

政令 （71件）

• 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令

  （平成二十三年政令第十五号）

• 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十三年政令第十八号）

• 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十三年政令第十九号）

• 平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十三年政令第二十八号）

• 放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成二十三年政令第三十号）

• 原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令

  （平成二十三年政令第九十九号）

• 平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令

  （平成二十三年政令第百一号）

• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令

  （平成二十三年政令第百十二号）

• 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令

  （平成二十三年政令第百十四号）

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令

  （平成二十三年政令第百二十七号）

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行に関する政令

  （平成二十三年政令第百二十八号）

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令

  （平成二十三年政令第百二十九号）

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令

  （平成二十三年政令第百三十号）

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令

  （平成二十三年政令第百三十一号）

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令

  （平成二十三年政令第百三十二号）

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令

  （平成二十三年政令第百三十三号）

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令

  （平成二十三年政令第百三十四号）

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令

  （平成二十三年政令第百三十五号）

• 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令

  （平成二十三年政令第百三十六号）

• 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令

  （平成二十三年政令第百四十号）

• 展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令

  （平成二十三年政令第百五十六号）

• 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令

  （平成二十三年政令第百六十一号）

• 東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令

  （平成二十三年政令第百六十二号）

• 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令

  （平成二十三年政令第百六十五号）

• 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十三年政令第百六十六号）

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令

  （平成二十三年政令第百六十七号）

• 東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令

  （平成二十三年政令第百七十四号）

• 民間資金等活用事業推進会議令

  （平成二十三年政令第百七十七号）

• 東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令

  （平成二十三年政令第百八十三号）

• 東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令

  （平成二十三年政令第百九十二号）

• 東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令

  （平成二十三年政令第百九十三号）

• 東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令

  （平成二十三年政令第百九十四号）

• 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令

  （平成二十三年政令第二百九号）

• 株式会社国際協力銀行法施行令

  （平成二十三年政令第二百二十一号）

• スポーツ基本法施行令

  （平成二十三年政令第二百三十二号）

• 総合特別区域法施行令

  （平成二十三年政令第二百四十三号）

• 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令

  （平成二十三年政令第二百四十四号）

• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令

  （平成二十三年政令第二百五十七号）

• 平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十三年政令第二百六十三号）

• 東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令

  （平成二十三年政令第二百六十五号）

• 東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令

  （平成二十三年政令第二百七十三号）

• 東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令

  （平成二十三年政令第二百七十四号）

• 東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令

  （平成二十三年政令第二百七十五号）

• 東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令

  （平成二十三年政令第二百七十六号）

• 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令

  （平成二十三年政令第二百八十八号）

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十三年政令第二百八十九号）

• 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令

  （平成二十三年政令第二百九十四号）

• 平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十三年政令第二百九十九号）

• 運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令

  （平成二十三年政令第三百号）

• バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令

  （平成二十三年政令第三百六号）

• 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令

  （平成二十三年政令第三百八号）

• 平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令

  （平成二十三年政令第三百九号）

• 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令

  （平成二十三年政令第三百十号）

• 特定非営利活動促進法施行令

  （平成二十三年政令第三百十九号）

• 平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十三年政令第三百二十二号）

• 沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十三年政令第三百三十四号）

• 調達価格等算定委員会令

  （平成二十三年政令第三百三十七号）

• 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （平成二十三年政令第三百四十五号）

• 公共施設等運営権登録令

  （平成二十三年政令第三百五十六号）

• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令

  （平成二十三年政令第三百六十二号）

• 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十三年政令第三百七十号）

• 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十三年政令第三百七十六号）

• 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令

  （平成二十三年政令第三百九十四号）

• 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令

  （平成二十三年政令第三百九十七号）

• 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令

  （平成二十三年政令第三百九十九号）

• 東日本大震災復興特別区域法施行令

  （平成二十三年政令第四百九号）

• 鉱業法第六条の二の鉱物及び同法第七十条の三の特定鉱物を定める政令

  （平成二十三年政令第四百十三号）

• 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令

  （平成二十三年政令第四百二十号）

• 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十三年政令第四百二十一号）

• 津波防災地域づくりに関する法律施行令

  （平成二十三年政令第四百二十六号）

• 水防法施行令

  （平成二十三年政令第四百二十八号）

平成22年公布法令

政令 （30件）

• ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （平成二十二年政令第十号）

• 資金決済に関する法律施行令

  （平成二十二年政令第十九号）

• 平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十二年政令第二十八号）

• 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令

  （平成二十二年政令第四十一号）

• たばこ税法の一部改正に伴う関係政令の整備に関する政令

  （平成二十二年政令第六十号）

• 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令

  （平成二十二年政令第六十七号）

• 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令

  （平成二十二年政令第七十五号）

• 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令

  （平成二十二年政令第七十七号）

• 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令

  （平成二十二年政令第百十二号）

• 平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十二年政令第百二十四号）

• 農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十二年政令第百二十七号）

• 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令

  （平成二十二年政令第百三十三号）

• 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令

  （平成二十二年政令第百三十五号）

• 口蹄疫対策特別措置法施行令

  （平成二十二年政令第百四十六号）

• 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令

  （平成二十二年政令第百五十七号）

• 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令

  （平成二十二年政令第百五十八号）

• 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十二年政令第百六十三号）

• 公文書管理委員会令

  （平成二十二年政令第百六十六号）

• エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令

  （平成二十二年政令第百八十三号）

• 平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十二年政令第百九十号）

• 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十二年政令第百九十四号）

• 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十二年政令第百九十六号）

• 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （平成二十二年政令第二百一号）

• 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令

  （平成二十二年政令第二百三号）

• 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令

  （平成二十二年政令第二百二十一号）

• 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令

  （平成二十二年政令第二百二十二号）

• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令

  （平成二十二年政令第二百三十八号）

• スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （平成二十二年政令第二百四十三号）

• 公文書等の管理に関する法律施行令

  （平成二十二年政令第二百五十号）

• ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行令

  （平成二十二年政令第二百五十七号）

平成21年公布法令

政令 （36件）

• 薬事法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十一年政令第二号）

• ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令

  （平成二十一年政令第二十二号）

• 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令

  （平成二十一年政令第二十四号）

• 標準的な官職を定める政令

  （平成二十一年政令第三十号）

• 人事評価の基準、方法等に関する政令

  （平成二十一年政令第三十一号）

• エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十一年政令第四十号）

• 平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十一年政令第四十一号）

• 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十一年政令第五十七号）

• 恩給審査会令

  （平成二十一年政令第九十七号）

• 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十一年政令第百十一号）

• 国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令

  （平成二十一年政令第百十六号）

• 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十一年政令第百五十五号）

• 技術研究組合法施行令

  （平成二十一年政令第百五十八号）

• 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令

  （平成二十一年政令第百七十三号）

• 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令

  （平成二十一年政令第百八十三号）

• 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令

  （平成二十一年政令第百九十六号）

• 消費者庁組織令

  （平成二十一年政令第二百十五号）

• 消費者委員会令

  （平成二十一年政令第二百十六号）

• 不当景品類及び不当表示防止法施行令

  （平成二十一年政令第二百十八号）

• 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令

  （平成二十一年政令第二百十九号）

• 消費者安全法施行令

  （平成二十一年政令第二百二十号）

• エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令

  （平成二十一年政令第二百二十二号）

• 平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十一年政令第二百三十二号）

• 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令

  （平成二十一年政令第二百三十四号）

• 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十一年政令第二百四十号）

• 平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十一年政令第二百四十一号）

• 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令

  （平成二十一年政令第二百六十一号）

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条の三第一項の医薬品等を定める政令

  （平成二十一年政令第二百六十二号）

• 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令

  （平成二十一年政令第二百七十七号）

• 子ども・若者育成支援推進本部令

  （平成二十一年政令第二百八十一号）

• 日本年金機構法施行令

  （平成二十一年政令第二百八十九号）

• 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十一年政令第二百九十六号）

• 無尽業法施行令

  （平成二十一年政令第三百七号）

• 金融庁設置法第四条第一項第三号エに規定する指定紛争解決機関を定める政令

  （平成二十一年政令第三百八号）

• 肝炎対策推進協議会令

  （平成二十一年政令第三百九号）

• 日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十一年政令第三百十号）

平成20年公布法令

政令 （45件）

• 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令

  （平成二十年政令第三号）

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令

  （平成二十年政令第二十号）

• 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令

  （平成二十年政令第三十七号）

• 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令

  （平成二十年政令第三十八号）

• 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令

  （平成二十年政令第三十九号）

• 特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十年政令第四十号）

• 平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成二十年政令第四十五号）

• ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （平成二十年政令第六十四号）

• 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令

  （平成二十年政令第百二十号）

• 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令

  （平成二十年政令第百二十二号）

• 独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十年政令第百二十七号）

• 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令

  （平成二十年政令第百二十八号）

• 株式会社日本政策金融公庫法施行令

  （平成二十年政令第百四十三号）

• 更生保護法施行令

  （平成二十年政令第百四十五号）

• 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令

  （平成二十年政令第百五十四号）

• 所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令

  （平成二十年政令第百六十四号）

• 再就職等監視委員会令

  （平成二十年政令第百八十七号）

• 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令

  （平成二十年政令第百九十二号）

• 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令

  （平成二十年政令第百九十六号）

• 株式会社日本政策投資銀行法施行令

  （平成二十年政令第二百号）

• 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十年政令第二百十号）

• 国家公務員制度改革推進本部令

  （平成二十年政令第二百二十一号）

• 公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成二十年政令第二百二十六号）

• 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令

  （平成二十年政令第二百三十四号）

• 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令

  （平成二十年政令第二百四十五号）

• 宇宙開発戦略本部令

  （平成二十年政令第二百五十一号）

• 独立行政法人国際協力機構法施行令

  （平成二十年政令第二百五十八号）

• 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令

  （平成二十年政令第二百五十九号）

• 金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令

  （平成二十年政令第二百七十四号）

• 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令

  （平成二十年政令第二百七十八号）

• 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令

  （平成二十年政令第二百八十一号）

• 全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成二十年政令第二百八十三号）

• 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令

  （平成二十年政令第二百九十六号）

• スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （平成二十年政令第三百十号）

• 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令

  （平成二十年政令第三百十四号）

• 電子記録債権法施行令

  （平成二十年政令第三百二十五号）

• 統計法施行令

  （平成二十年政令第三百三十四号）

• 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令

  （平成二十年政令第三百三十七号）

• インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令

  （平成二十年政令第三百四十六号）

• 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令

  （平成二十年政令第三百六十六号）

• 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令

  （平成二十年政令第三百七十八号）

• 職員の退職管理に関する政令

  （平成二十年政令第三百八十九号）

• 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令

  （平成二十年政令第三百九十号）

• 官民人材交流センター令

  （平成二十年政令第三百九十一号）

• 官民の人材交流の範囲を定める政令

  （平成二十年政令第三百九十二号）

平成19年公布法令

政令 （60件）

• 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令

  （平成十九年政令第十一号）

• 道州制特別区域推進本部令

  （平成十九年政令第十二号）

• 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令

  （平成十九年政令第十九号）

• 遺失物法施行令

  （平成十九年政令第二十一号）

• 平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令

  （平成十九年政令第二十三号）

• 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令

  （平成十九年政令第三十号）

• 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令

  （平成十九年政令第三十八号）

• 平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十九年政令第四十六号）

• 平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十九年政令第五十三号）

• 公益認定等委員会令

  （平成十九年政令第六十四号）

• 独立行政法人農畜産業振興機構法施行令

  （平成十九年政令第六十五号）

• がん対策推進協議会令

  （平成十九年政令第七十六号）

• 東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （平成十九年政令第百五号）

• ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （平成十九年政令第百六号）

• 消費者契約法施行令

  （平成十九年政令第百七号）

• 独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十九年政令第百十号）

• 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十九年政令第百十一号）

• モーターボート競走法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十九年政令第百十八号）

• 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令

  （平成十九年政令第百二十二号）

• 特別会計に関する法律施行令

  （平成十九年政令第百二十四号）

• 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令

  （平成十九年政令第百二十七号）

• 株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令

  （平成十九年政令第百七十六号）

• 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令

  （平成十九年政令第百七十八号）

• 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令

  （平成十九年政令第百九十二号）

• 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令

  （平成十九年政令第百九十四号）

• 信託法施行令

  （平成十九年政令第百九十九号）

• 総合海洋政策本部令

  （平成十九年政令第二百二号）

• 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令

  （平成十九年政令第二百六号）

• 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令

  （平成十九年政令第二百十一号）

• 防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令

  （平成十九年政令第二百十八号）

• 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法施行令

  （平成十九年政令第二百三十四号）

• 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令

  （平成十九年政令第二百四十九号）

• 総合研究開発機構法を廃止する法律施行令

  （平成十九年政令第二百五十一号）

• 平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十九年政令第二百六十号）

• 平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十九年政令第二百六十一号）

• 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令

  （平成十九年政令第二百六十八号）

• 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令

  （平成十九年政令第二百七十四号）

• 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令

  （平成十九年政令第二百七十六号）

• 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令

  （平成十九年政令第二百七十七号）

• 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十九年政令第二百八十七号）

• 自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令

  （平成十九年政令第二百八十八号）

• 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十九年政令第二百九十号）

• 平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十九年政令第二百九十五号）

• 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令

  （平成十九年政令第二百九十七号）

• 統計委員会令

  （平成十九年政令第三百号）

• 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成十九年政令第三百二号）

• 高齢者の医療の確保に関する法律施行令

  （平成十九年政令第三百十八号）

• 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令

  （平成十九年政令第三百二十五号）

• 利息制限法施行令

  （平成十九年政令第三百三十号）

• 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令

  （平成十九年政令第三百三十一号）

• 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令

  （平成十九年政令第三百四十四号）

• 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令

  （平成十九年政令第三百四十七号）

• 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令

  （平成十九年政令第三百五十八号）

• 株式会社商工組合中央金庫法施行令

  （平成十九年政令第三百六十七号）

• 消費生活協同組合法施行令

  （平成十九年政令第三百七十三号）

• 消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成十九年政令第三百七十四号）

• 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令

  （平成十九年政令第三百八十二号）

• 地方公共団体金融機構法施行令

  （平成十九年政令第三百八十四号）

• 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令

  （平成十九年政令第三百九十五号）

• 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令

  （平成十九年政令第三百九十七号）

平成18年公布法令

政令 （42件）

• 労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十八年政令第二号）

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令

  （平成十八年政令第十号）

• 平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令

  （平成十八年政令第二十二号）

• 総合法律支援法施行令

  （平成十八年政令第二十四号）

• 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成十八年政令第三十号）

• 平成十七年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十八年政令第三十五号）

• 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令

  （平成十八年政令第三十七号）

• 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令

  （平成十八年政令第六十二号）

• 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行令

  （平成十八年政令第八十四号）

• 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令

  （平成十八年政令第百十一号）

• 郵政民営化委員会令

  （平成十八年政令第百四十三号）

• 平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令

  （平成十八年政令第百四十五号）

• 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十八年政令第百五十九号）

• 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十八年政令第百六十一号）

• 独立行政法人国立美術館法施行令

  （平成十八年政令第百六十二号）

• 独立行政法人国立文化財機構法施行令

  （平成十八年政令第百六十三号）

• 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十八年政令第百六十四号）

• 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十八年政令第百六十五号）

• 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十八年政令第百六十七号）

• 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社に関する政令

  （平成十八年政令第百七十五号）

• 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令

  （平成十八年政令第百八十六号）

• 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令

  （平成十八年政令第百九十二号）

• 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令

  （平成十八年政令第二百七号）

• 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行令

  （平成十八年政令第二百十二号）

• 住生活基本法施行令

  （平成十八年政令第二百十三号）

• 行政改革推進本部令

  （平成十八年政令第二百十九号）

• 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令

  （平成十八年政令第二百二十一号）

• 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令

  （平成十八年政令第二百二十八号）

• 官民競争入札等監理委員会令

  （平成十八年政令第二百二十九号）

• 国土形成計画法施行令

  （平成十八年政令第二百三十号）

• コンゴ民主共和国国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （平成十八年政令第二百三十七号）

• 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令

  （平成十八年政令第二百七十八号）

• 刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令

  （平成十八年政令第二百八十七号）

• 平成十八年五月二十三日から七月二十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十八年政令第二百九十号）

• 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令

  （平成十八年政令第三百三号）

• 独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令

  （平成十八年政令第三百三十号）

• 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成十八年政令第三百四十一号）

• 自殺総合対策会議令

  （平成十八年政令第三百四十四号）

• 平成十八年九月十五日から同月二十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十八年政令第三百五十九号）

• 探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令

  （平成十八年政令第三百六十七号）

• 社会保険医療協議会令

  （平成十八年政令第三百七十三号）

• 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令

  （平成十八年政令第三百七十九号）

平成17年公布法令

政令 （53件）

• 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令

  （平成十七年政令第八号）

• 船舶登記令

  （平成十七年政令第十一号）

• 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令

  （平成十七年政令第十八号）

• 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令

  （平成十七年政令第二十号）

• 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令

  （平成十七年政令第二十一号）

• 農業用動産抵当登記令

  （平成十七年政令第二十五号）

• 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令

  （平成十七年政令第三十五号）

• 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令

  （平成十七年政令第四十二号）

• 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令

  （平成十七年政令第四十六号）

• 市町村の合併の特例に関する法律施行令

  （平成十七年政令第五十五号）

• 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令

  （平成十七年政令第五十六号）

• 犯罪被害者等施策推進会議令

  （平成十七年政令第六十八号）

• 平成十六年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十七年政令第六十九号）

• 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十七年政令第七十二号）

• 国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令

  （平成十七年政令第八十二号）

• 地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令

  （平成十七年政令第八十三号）

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令

  （平成十七年政令第九十一号）

• 国民年金法による改定率の改定等に関する政令

  （平成十七年政令第九十二号）

• 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令

  （平成十七年政令第百四十六号）

• 平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令

  （平成十七年政令第百四十七号）

• 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令

  （平成十七年政令第百四十九号）

• 発達障害者支援法施行令

  （平成十七年政令第百五十号）

• 地域再生法施行令

  （平成十七年政令第百五十一号）

• 障害者政策委員会令

  （平成十七年政令第百五十七号）

• 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令

  （平成十七年政令第百六十九号）

• 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令

  （平成十七年政令第百七十一号）

• 官公庁施設の建設等に関する法律第十二条第一項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令

  （平成十七年政令第百九十三号）

• 高速道路株式会社法施行令

  （平成十七年政令第二百一号）

• 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令

  （平成十七年政令第二百二号）

• 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令

  （平成十七年政令第二百三号）

• 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行令

  （平成十七年政令第二百十一号）

• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第二条等の期間を定める政令

  （平成十七年政令第二百十八号）

• 都市鉄道等利便増進法施行令

  （平成十七年政令第二百二十一号）

• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令

  （平成十七年政令第二百二十四号）

• 食育推進会議令

  （平成十七年政令第二百三十六号）

• 商標法の一部を改正する法律の施行に伴う商標法施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令

  （平成十七年政令第二百三十九号）

• 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令

  （平成十七年政令第二百五十七号）

• 有限責任事業組合契約に関する法律施行令

  （平成十七年政令第二百六十九号）

• 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令

  （平成十七年政令第二百七十九号）

• 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令

  （平成十七年政令第二百八十二号）

• 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令

  （平成十七年政令第二百八十九号）

• 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十七年政令第二百九十一号）

• 平成十七年六月二十七日から七月十五日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十七年政令第二百九十六号）

• 物資の流通の効率化に関する法律施行令

  （平成十七年政令第二百九十八号）

• 日本学術会議法施行令

  （平成十七年政令第二百九十九号）

• 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令

  （平成十七年政令第三百二号）

• 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令

  （平成十七年政令第三百十四号）

• 司法試験受験手数料令

  （平成十七年政令第三百二十五号）

• 平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十七年政令第三百二十九号）

• 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第二十一条第一項の期間を定める政令

  （平成十七年政令第三百三十一号）

• 郵政民営化法施行令

  （平成十七年政令第三百四十二号）

• 会社法施行令

  （平成十七年政令第三百六十四号）

• 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成十七年政令第三百六十七号）

平成16年公布法令

政令 （50件）

• 独立行政法人日本学生支援機構法施行令

  （平成十六年政令第二号）

• 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令

  （平成十六年政令第十三号）

• 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十六年政令第十四号）

• 弁護士法第五条の二第三項の手数料の額を定める政令

  （平成十六年政令第十七号）

• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第二十四条第一項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令

  （平成十六年政令第二十一号）

• 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令

  （平成十六年政令第二十四号）

• 国立研究開発法人海洋研究開発機構法施行令

  （平成十六年政令第三十二号）

• 平成十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十六年政令第三十六号）

• 東京地下鉄株式会社の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十六年政令第四十九号）

• 成田国際空港株式会社法施行令

  （平成十六年政令第五十号）

• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令

  （平成十六年政令第八十三号）

• 平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令

  （平成十六年政令第百十二号）

• 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令

  （平成十六年政令第百十六号）

• 平成十六年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による手当の額の改定等に関する政令

  （平成十六年政令第百十七号）

• 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令

  （平成十六年政令第百五十七号）

• 独立行政法人都市再生機構法施行令

  （平成十六年政令第百六十号）

• 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令

  （平成十六年政令第百六十四号）

• 特定都市河川浸水被害対策法施行令

  （平成十六年政令第百六十八号）

• 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成十六年政令第百八十一号）

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令

  （平成十六年政令第百八十二号）

• 市町村の合併の特例等に関する法律の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令

  （平成十六年政令第百九十二号）

• 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十六年政令第二百十一号）

• 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令

  （平成十六年政令第二百四十号）

• 金融機能強化審査会令

  （平成十六年政令第二百四十一号）

• 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財を定める政令

  （平成十六年政令第二百五十四号）

• 平成十六年七月八日から同月二十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十六年政令第二百六十四号）

• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令

  （平成十六年政令第二百七十五号）

• 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令

  （平成十六年政令第二百七十八号）

• 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令

  （平成十六年政令第二百八十号）

• 独立行政法人奄美群島振興開発基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十六年政令第二百九十四号）

• 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令

  （平成十六年政令第二百九十八号）

• 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令

  （平成十六年政令第三百号）

• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令

  （平成十六年政令第三百十号）

• 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成十六年政令第三百二十一号）

• 鉱山保安協議会令

  （平成十六年政令第三百三十号）

• 平成十六年八月二十七日から同月三十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十六年政令第三百四十八号）

• 平成十六年八月十七日から九月八日までの間の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令

  （平成十六年政令第三百五十号）

• 平成十六年八月十七日から九月八日までの間の天災による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十六年政令第三百五十一号）

• 国際捜査共助等に関する法律施行令

  （平成十六年政令第三百五十三号）

• 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令

  （平成十六年政令第三百五十六号）

• 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令

  （平成十六年政令第三百六十六号）

• 船員職業安定法施行令

  （平成十六年政令第三百六十九号）

• 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第七条第一項の人数を定める政令

  （平成十六年政令第三百七十四号）

• 平成十六年十月十八日から同月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十六年政令第三百七十六号）

• 平成十六年新潟県中越地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十六年政令第三百七十七号）

• 不動産登記令

  （平成十六年政令第三百七十九号）

• 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令

  （平成十六年政令第三百九十二号）

• 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令

  （平成十六年政令第三百九十三号）

• 景観法施行令

  （平成十六年政令第三百九十八号）

• 信託業法施行令

  （平成十六年政令第四百二十七号）

平成15年公布法令

政令 （88件）

• 貨幣回収準備資金に関する法律施行令

  （平成十五年政令第十九号）

• 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令

  （平成十五年政令第二十七号）

• 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令

  （平成十五年政令第四十二号）

• 知的財産戦略本部令

  （平成十五年政令第四十五号）

• 平成十四年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十五年政令第五十号）

• 平成十二年から平成二十六年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十五年政令第五十一号）

• 基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令

  （平成十五年政令第六十四号）

• 構造改革特別区域法施行令

  （平成十五年政令第七十八号）

• 情報通信行政・郵政行政審議会令

  （平成十五年政令第八十一号）

• 郵便法第七十三条の審議会等を定める政令

  （平成十五年政令第八十三号）

• 民間事業者による信書の送達に関する法律第三十八条の審議会等を定める政令

  （平成十五年政令第九十一号）

• 郵便貯金振興会の組織変更に伴う関係政令の整理等に関する政令

  （平成十五年政令第九十三号）

• 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令

  （平成十五年政令第百十八号）

• 会社更生法施行令

  （平成十五年政令第百二十一号）

• イラク難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （平成十五年政令第百二十三号）

• 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令

  （平成十五年政令第百五十七号）

• 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する政令

  （平成十五年政令第百五十八号）

• 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令

  （平成十五年政令第百五十九号）

• 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による年金等の額の改定等に関する政令

  （平成十五年政令第百六十号）

• 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の改定に関する政令

  （平成十五年政令第百六十一号）

• 社会資本整備重点計画法施行令

  （平成十五年政令第百六十二号）

• 株式会社産業再生機構法施行令

  （平成十五年政令第二百四号）

• 独立行政法人原子力安全基盤機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十五年政令第二百四十四号）

• 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令

  （平成十五年政令第二百五十二号）

• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令

  （平成十五年政令第二百六十三号）

• 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法施行令

  （平成十五年政令第二百六十四号）

• 食品安全委員会令

  （平成十五年政令第二百七十三号）

• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令

  （平成十五年政令第二百九十三号）

• 独立行政法人空港周辺整備機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十五年政令第二百九十六号）

• 独立行政法人海上災害防止センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十五年政令第二百九十七号）

• 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行令

  （平成十五年政令第三百号）

• イラク被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （平成十五年政令第三百六号）

• 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成十五年政令第三百八号）

• 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令

  （平成十五年政令第三百二十四号）

• 構造改革特別区域推進本部令

  （平成十五年政令第三百二十六号）

• 独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十五年政令第三百二十八号）

• 独立行政法人水資源機構法施行令

  （平成十五年政令第三百二十九号）

• 独立行政法人農業者年金基金法施行令

  （平成十五年政令第三百四十三号）

• 独立行政法人農林漁業信用基金法施行令

  （平成十五年政令第三百四十四号）

• 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令

  （平成十五年政令第三百五十五号）

• 独立行政法人北方領土問題対策協会法施行令

  （平成十五年政令第三百五十九号）

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令

  （平成十五年政令第三百六十四号）

• 放送大学学園法施行令

  （平成十五年政令第三百六十五号）

• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令

  （平成十五年政令第三百六十八号）

• 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令

  （平成十五年政令第三百六十九号）

• 独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令

  （平成十五年政令第三百七十号）

• 次世代育成支援対策推進法施行令

  （平成十五年政令第三百七十二号）

• 緊急消防援助隊に関する政令

  （平成十五年政令第三百七十九号）

• 少子化社会対策会議令

  （平成十五年政令第三百八十六号）

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令

  （平成十五年政令第三百八十九号）

• 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十五年政令第三百九十号）

• 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成十五年政令第三百九十二号）

• 独立行政法人福祉医療機構法施行令

  （平成十五年政令第三百九十三号）

• 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十五年政令第三百九十七号）

• 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令

  （平成十五年政令第四百八号）

• 独立行政法人国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十五年政令第四百十号）

• 独立行政法人国際交流基金法施行令

  （平成十五年政令第四百十一号）

• 独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十五年政令第四百十二号）

• 日本下水道事業団法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令

  （平成十五年政令第四百十四号）

• 独立行政法人労働政策研究・研修機構法の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成十五年政令第四百十六号）

• 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令

  （平成十五年政令第四百三十九号）

• 国立研究開発法人理化学研究所法施行令

  （平成十五年政令第四百四十号）

• 国立大学法人評価委員会令

  （平成十五年政令第四百四十一号）

• 電源開発促進法の廃止に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令

  （平成十五年政令第四百四十三号）

• 平成十五年五月中旬から九月上旬までの間の低温及び日照不足についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令

  （平成十五年政令第四百六十六号）

• 平成十五年五月中旬から九月上旬までの間の低温及び日照不足による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令

  （平成十五年政令第四百六十七号）

• 検察官・公証人特別任用等審査会令

  （平成十五年政令第四百七十七号）

• 国立大学法人法施行令

  （平成十五年政令第四百七十八号）

• 独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令

  （平成十五年政令第四百七十九号）

• 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成十五年政令第四百八十号）

• 独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令

  （平成十五年政令第四百八十一号）

• 独立行政法人メディア教育開発センター法の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成十五年政令第四百八十二号）

• 公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令

  （平成十五年政令第四百八十四号）

• 地方独立行政法人法施行令

  （平成十五年政令第四百八十六号）

• 独立行政法人環境再生保全機構法施行令

  （平成十五年政令第四百八十九号）

• 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第六条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令

  （平成十五年政令第四百九十七号）

• 個人情報の保護に関する法律施行令

  （平成十五年政令第五百七号）

• 司法試験委員会令

  （平成十五年政令第五百十三号）

• 独立行政法人国立病院機構法施行令

  （平成十五年政令第五百十六号）

• 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令

  （平成十五年政令第五百二十四号）

• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成十五年政令第五百三十号）

• 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令

  （平成十五年政令第五百四十六号）

• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令

  （平成十五年政令第五百四十八号）

• 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令

  （平成十五年政令第五百四十九号）

• 情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令

  （平成十五年政令第五百五十号）

• 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  （平成十五年政令第五百五十三号）

• 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令

  （平成十五年政令第五百五十四号）

• 独立行政法人労働者健康安全機構法施行令

  （平成十五年政令第五百五十六号）

平成14年公布法令

政令 （40件）

• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令

  （平成十四年政令第十九号）

• 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令

  （平成十四年政令第二十六号）

• 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令

  （平成十四年政令第三十号）

• 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令

  （平成十四年政令第四十四号）

• 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令

  （平成十四年政令第四十五号）

• 平成十三年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十四年政令第四十八号）

• 担保付社債信託法施行令

  （平成十四年政令第五十一号）

• 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律附則第四条第四項の政令で定める金額等を定める政令

  （平成十四年政令第八十九号）

• 沖縄振興特別措置法施行令

  （平成十四年政令第百二号）

• 経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令

  （平成十四年政令第百十六号）

• 沖縄振興審議会令

  （平成十四年政令第百十九号）

• 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成十四年政令第百七十七号）

• 都市再生特別措置法施行令

  （平成十四年政令第百九十号）

• 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令

  （平成十四年政令第百九十九号）

• 土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令

  （平成十四年政令第二百四十八号）

• 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令

  （平成十四年政令第二百五十七号）

• ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令

  （平成十四年政令第二百六十二号）

• 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成十四年政令第二百八十三号）

• 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成十四年政令第二百九十二号）

• 確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令

  （平成十四年政令第二百九十五号）

• 独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十四年政令第二百九十六号）

• 平成十四年七月八日から同月十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十四年政令第二百九十七号）

• 身体障害者補助犬法施行令

  （平成十四年政令第二百九十八号）

• 土壌汚染対策法施行令

  （平成十四年政令第三百三十六号）

• 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成十四年政令第三百四十六号）

• 国際受刑者移送法施行令

  （平成十四年政令第三百四十九号）

• 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令

  （平成十四年政令第三百五十四号）

• 有明海・八代海等総合調査評価委員会令

  （平成十四年政令第三百五十五号）

• 健康増進法施行令

  （平成十四年政令第三百六十一号）

• 社債、株式等の振替に関する法律施行令

  （平成十四年政令第三百六十二号）

• マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令

  （平成十四年政令第三百六十七号）

• マンションの再生等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令

  （平成十四年政令第三百七十九号）

• 独立行政法人造幣局法施行令

  （平成十四年政令第三百八十号）

• 独立行政法人造幣局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十四年政令第三百八十一号）

• 独立行政法人国立印刷局法施行令

  （平成十四年政令第三百八十二号）

• 独立行政法人国立印刷局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十四年政令第三百八十三号）

• 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令

  （平成十四年政令第三百八十九号）

• 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令

  （平成十四年政令第三百九十一号）

• 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令

  （平成十四年政令第三百九十四号）

• 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令

  （平成十四年政令第四百七号）

平成13年公布法令

政令 （44件）

• 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令

  （平成十三年政令第二号）

• 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第二条第八項第一号の情報成果物及び役務を定める政令

  （平成十三年政令第五号）

• 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令

  （平成十三年政令第九号）

• 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成十三年政令第十七号）

• 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律施行令

  （平成十三年政令第三十二号）

• 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令

  （平成十三年政令第三十四号）

• 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令

  （平成十三年政令第三十五号）

• 電子署名及び認証業務に関する法律施行令

  （平成十三年政令第四十一号）

• 平成十二年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十三年政令第四十七号）

• 平成十一年及び平成十二年の地盤の沈下及び陥没による岡山県川上郡備中町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十三年政令第四十八号）

• 民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令

  （平成十三年政令第五十号）

• 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令

  （平成十三年政令第八十四号）

• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令

  （平成十三年政令第百五号）

• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令

  （平成十三年政令第百七十六号）

• 貿易保険法の一部を改正する法律附則第十一条の国を定める政令

  （平成十三年政令第二百三号）

• ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令

  （平成十三年政令第二百十五号）

• 水産政策審議会令

  （平成十三年政令第二百三十号）

• マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令

  （平成十三年政令第二百三十八号）

• 電波法施行令

  （平成十三年政令第二百四十五号）

• 確定拠出年金法施行令

  （平成十三年政令第二百四十八号）

• 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令

  （平成十三年政令第二百五十号）

• 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十三年政令第二百五十二号）

• 農林中央金庫法施行令

  （平成十三年政令第二百八十五号）

• 自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十三年政令第二百九十七号）

• 漁船法施行令

  （平成十三年政令第三百七号）

• 浄化槽法施行令

  （平成十三年政令第三百十号）

• 家内労働法第四条第二項及び第八条第一項の審議会を定める政令

  （平成十三年政令第三百十八号）

• 地域雇用開発促進法第五条第六項及び第六条第六項の審議会を定める政令

  （平成十三年政令第三百十九号）

• 地方労働審議会令

  （平成十三年政令第三百二十号）

• 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令

  （平成十三年政令第三百二十三号）

• アフガニスタン難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （平成十三年政令第三百二十六号）

• 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成十三年政令第三百四十五号）

• コソヴォ国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （平成十三年政令第三百四十八号）

• 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令

  （平成十三年政令第三百五十五号）

• 電気通信紛争処理委員会令

  （平成十三年政令第三百六十二号）

• 司法制度改革推進本部令

  （平成十三年政令第三百七十二号）

• 小型船舶登録令

  （平成十三年政令第三百八十一号）

• 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成十三年政令第三百八十二号）

• 不正競争防止法施行令

  （平成十三年政令第三百八十八号）

• フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令

  （平成十三年政令第三百九十六号）

• 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成十三年政令第四百二十号）

• 確定給付企業年金法施行令

  （平成十三年政令第四百二十四号）

• 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令

  （平成十三年政令第四百二十六号）

• 水路業務法施行令

  （平成十三年政令第四百三十三号）

平成12年公布法令

政令 （106件）

• 地方公共団体の手数料の標準に関する政令

  （平成十二年政令第十六号）

• 後見登記等に関する政令

  （平成十二年政令第二十四号）

• 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百八十四条の規定による受入金の資金への受入れ等に関する経過措置に関する政令

  （平成十二年政令第三十三号）

• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令

  （平成十二年政令第四十一号）

• 平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令

  （平成十二年政令第四十五号）

• 平成十一年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十二年政令第五十七号）

• 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令

  （平成十二年政令第六十四号）

• ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （平成十二年政令第百号）

• 国家公務員倫理規程

  （平成十二年政令第百一号）

• 国家公務員倫理法第四十二条第一項の法人を定める政令

  （平成十二年政令第百二号）

• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令

  （平成十二年政令第百三十八号）

• 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令

  （平成十二年政令第百五十一号）

• 地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令

  （平成十二年政令第百五十三号）

• 国立教育会館の解散に関する法律附則第五項の規定により国が承継する財産を定める政令

  （平成十二年政令第百六十一号）

• 自衛隊員倫理規程

  （平成十二年政令第百七十三号）

• 自衛隊員倫理審査会令

  （平成十二年政令第百七十四号）

• 過疎地域自立促進特別措置法施行令

  （平成十二年政令第百七十五号）

• 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令

  （平成十二年政令第百七十七号）

• 平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令

  （平成十二年政令第百八十号）

• 原子力災害対策特別措置法施行令

  （平成十二年政令第百九十五号）

• 産業技術力強化法施行令

  （平成十二年政令第二百六号）

• 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

  （平成十二年政令第二百四十一号）

• 内閣府本府組織令

  （平成十二年政令第二百四十五号）

• 総務省組織令

  （平成十二年政令第二百四十六号）

• 法務省組織令

  （平成十二年政令第二百四十八号）

• 外務省組織令

  （平成十二年政令第二百四十九号）

• 財務省組織令

  （平成十二年政令第二百五十号）

• 文部科学省組織令

  （平成十二年政令第二百五十一号）

• 厚生労働省組織令

  （平成十二年政令第二百五十二号）

• 農林水産省組織令

  （平成十二年政令第二百五十三号）

• 経済産業省組織令

  （平成十二年政令第二百五十四号）

• 国土交通省組織令

  （平成十二年政令第二百五十五号）

• 環境省組織令

  （平成十二年政令第二百五十六号）

• 経済財政諮問会議令

  （平成十二年政令第二百五十七号）

• 総合科学技術・イノベーション会議令

  （平成十二年政令第二百五十八号）

• 男女共同参画会議令

  （平成十二年政令第二百五十九号）

• 金融危機対応会議令

  （平成十二年政令第二百六十号）

• 防衛人事審議会令

  （平成十二年政令第二百六十一号）

• 防衛調達審議会令

  （平成十二年政令第二百六十二号）

• 金融審議会令

  （平成十二年政令第二百六十三号）

• 自動車損害賠償責任保険審議会令

  （平成十二年政令第二百六十四号）

• 公認会計士・監査審査会令

  （平成十二年政令第二百六十五号）

• 地方財政審議会令

  （平成十二年政令第二百六十八号）

• 政策評価審議会令

  （平成十二年政令第二百七十号）

• 情報通信審議会令

  （平成十二年政令第二百七十一号）

• 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令

  （平成十二年政令第二百七十四号）

• 財政制度等審議会令

  （平成十二年政令第二百七十五号）

• 関税・外国為替等審議会令

  （平成十二年政令第二百七十六号）

• 関税等不服審査会令

  （平成十二年政令第二百七十七号）

• 国税審議会令

  （平成十二年政令第二百七十八号）

• 科学技術・学術審議会令

  （平成十二年政令第二百七十九号）

• 中央教育審議会令

  （平成十二年政令第二百八十号）

• 文化審議会令

  （平成十二年政令第二百八十一号）

• 社会保障審議会令

  （平成十二年政令第二百八十二号）

• 厚生科学審議会令

  （平成十二年政令第二百八十三号）

• 労働政策審議会令

  （平成十二年政令第二百八十四号）

• 医道審議会令

  （平成十二年政令第二百八十五号）

• 薬事審議会令

  （平成十二年政令第二百八十六号）

• 疾病・障害認定審査会令

  （平成十二年政令第二百八十七号）

• 農業資材審議会令

  （平成十二年政令第二百八十八号）

• 食料・農業・農村政策審議会令

  （平成十二年政令第二百八十九号）

• 日本農林規格調査会令

  （平成十二年政令第二百九十号）

• 産業構造審議会令

  （平成十二年政令第二百九十二号）

• 総合資源エネルギー調査会令

  （平成十二年政令第二百九十三号）

• 工業所有権審議会令

  （平成十二年政令第二百九十四号）

• 中小企業政策審議会令

  （平成十二年政令第二百九十五号）

• 産業標準化法第七十二条第一項の主務大臣等を定める政令

  （平成十二年政令第二百九十六号）

• 国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令

  （平成十二年政令第二百九十七号）

• 国土審議会令

  （平成十二年政令第二百九十八号）

• 社会資本整備審議会令

  （平成十二年政令第二百九十九号）

• 交通政策審議会令

  （平成十二年政令第三百号）

• 運輸審議会令

  （平成十二年政令第三百一号）

• 臨時水俣病認定審査会令

  （平成十二年政令第三百二号）

• 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則第三条の審議会等の委員等に類する者及び従前の府省等の相当の新府省等を定める政令

  （平成十二年政令第三百十五号）

• 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令

  （平成十二年政令第三百十六号）

• 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十二年政令第三百二十六号）

• 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第二十条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令

  （平成十二年政令第三百二十七号）

• 国立研究開発法人土木研究所法第十二条第五号の建設工事を定める政令

  （平成十二年政令第三百二十八号）

• 国立研究開発法人建築研究所法第十二条第五号の公共的団体を定める政令

  （平成十二年政令第三百二十九号）

• 独立行政法人航海訓練所法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令

  （平成十二年政令第三百三十号）

• 船舶のトン数の測度に関する法律施行令

  （平成十二年政令第三百三十二号）

• 平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令

  （平成十二年政令第三百四十一号）

• 財政融資資金法施行令

  （平成十二年政令第三百六十号）

• 弁理士法施行令

  （平成十二年政令第三百八十四号）

• 防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令

  （平成十二年政令第三百八十八号）

• 防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令

  （平成十二年政令第三百八十九号）

• 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成十二年政令第四百十一号）

• アルコール事業法施行令

  （平成十二年政令第四百十五号）

• 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令

  （平成十二年政令第四百六十二号）

• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成十二年政令第四百六十四号）

• ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令

  （平成十二年政令第四百六十七号）

• 中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成十二年政令第四百六十八号）

• 平成十二年九月八日から同月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十二年政令第四百六十九号）

• 児童虐待の防止等に関する法律施行令

  （平成十二年政令第四百七十二号）

• 資産の流動化に関する法律施行令

  （平成十二年政令第四百七十九号）

• 投資信託及び投資法人に関する法律施行令

  （平成十二年政令第四百八十号）

• 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令

  （平成十二年政令第四百八十四号）

• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令

  （平成十二年政令第四百九十五号）

• 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令

  （平成十二年政令第五百号）

• 独立行政法人教員研修センター法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

  （平成十二年政令第五百七号）

• 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成十二年政令第五百九号）

• 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令

  （平成十二年政令第五百二十三号）

• 産炭地域振興臨時措置法附則第六項前段に規定する地区を定める政令

  （平成十二年政令第五百三十五号）

• 郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成十二年政令第五百五十二号）

• 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令

  （平成十二年政令第五百五十五号）

• 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令

  （平成十二年政令第五百五十六号）

平成11年公布法令

政令 （31件）

• 債権管理回収業に関する特別措置法施行令

  （平成十一年政令第十四号）

• 労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令

  （平成十一年政令第十五号）

• 当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令

  （平成十一年政令第六十五号）

• 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令

  （平成十一年政令第九十五号）

• 職業能力開発短期大学校に関する経過措置に関する政令

  （平成十一年政令第百三号）

• 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成十一年政令第百五号）

• 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項に規定する還付額の算定に関する政令

  （平成十一年政令第百三十三号）

• 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令

  （平成十一年政令第百四十三号）

• 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令

  （平成十一年政令第百五十六号）

• 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令

  （平成十一年政令第百六十五号）

• 平成十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

  （平成十一年政令第百六十九号）

• 平成十一年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令

  （平成十一年政令第百七十二号）

• ものづくり基盤技術振興基本法施行令

  （平成十一年政令第百八十八号）

• 海岸法第三十七条の二第一項の海岸を指定する政令

  （平成十一年政令第百九十三号）

• 中小企業等経営強化法施行令

  （平成十一年政令第二百一号）

• 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令

  （平成十一年政令第二百五十三号）

• 国民金融公庫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

  （平成十一年政令第二百七十号）

• 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令

  （平成十一年政令第二百七十九号）

• 民間資金等活用事業推進委員会令

  （平成十一年政令第二百八十号）

• 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第二百二条の規定による国家公務員共済組合法の規定の技術的読替えに関する政令

  （平成十一年政令第三百十九号）

• 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行令

  （平成十一年政令第三百三十四号）

• 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行令

  （平成十一年政令第三百四十八号）

• 防衛施設中央審議会令

  （平成十一年政令第三百六十号）

• 平成十一年九月十三日から同月二十五日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十一年政令第三百六十二号）

• 平成十一年九月十三日から同月二十五日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令

  （平成十一年政令第三百六十三号）

• 東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （平成十一年政令第三百七十八号）

• 社会保険診療報酬支払基金法施行令

  （平成十一年政令第三百九十五号）

• 没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令

  （平成十一年政令第四百二号）

• 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令

  （平成十一年政令第四百三号）

• 家畜保健衛生所法施行令

  （平成十一年政令第四百十七号）

• ダイオキシン類対策特別措置法施行令

  （平成十一年政令第四百三十三号）

平成10年公布法令

政令 （33件）

• 精神保健福祉士法施行令

  （平成十年政令第五号）

• 平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令

  （平成十年政令第十九号）

• 預金保険機構債令

  （平成十年政令第二十八号）

• 土地の再評価に関する法律施行令

  （平成十年政令第百十九号）

• 中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行令

  （平成十年政令第百二十一号）

• 出入国管理及び難民認定法施行令

  （平成十年政令第百七十八号）

• 平成十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

  （平成十年政令第百九十七号）

• 平成十年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令

  （平成十年政令第二百二号）

• 中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令

  （平成十年政令第二百二十号）

• 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行令

  （平成十年政令第二百三十二号）

• 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令

  （平成十年政令第二百三十五号）

• 優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行令

  （平成十年政令第二百五十四号）

• 中心市街地の活性化に関する法律施行令

  （平成十年政令第二百六十三号）

• 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令

  （平成十年政令第二百六十五号）

• 動産・債権譲渡登記令

  （平成十年政令第二百九十六号）

• 言語聴覚士法施行令

  （平成十年政令第二百九十九号）

• 大規模小売店舗立地法施行令

  （平成十年政令第三百二十七号）

• 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令

  （平成十年政令第三百三十五号）

• 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令

  （平成十年政令第三百三十八号）

• 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令

  （平成十年政令第三百四十二号）

• たばこ特別税に関する政令

  （平成十年政令第三百四十五号）

• 被災者生活再建支援法施行令

  （平成十年政令第三百六十一号）

• スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令

  （平成十年政令第三百六十三号）

• 種苗法施行令

  （平成十年政令第三百六十八号）

• 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令

  （平成十年政令第三百七十一号）

• 特定家庭用機器再商品化法施行令

  （平成十年政令第三百七十八号）

• 平成十年九月十五日から十月二日までの間における前線による豪雨及び暴風雨により発生した災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成十年政令第三百八十号）

• 平成十年九月十五日から十月二日までの間における前線による豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令

  （平成十年政令第三百八十一号）

• 金融庁組織令

  （平成十年政令第三百九十二号）

• 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令

  （平成十年政令第四百四号）

• 介護保険法施行令

  （平成十年政令第四百十二号）

• 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令

  （平成十年政令第四百十三号）

• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令

  （平成十年政令第四百二十号）

平成9年公布法令

政令 （24件）

• 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令

  （平成九年政令第八号）

• 高圧ガス保安法施行令

  （平成九年政令第二十号）

• 高圧ガス保安法関係手数料令

  （平成九年政令第二十一号）

• 航空法の一部を改正する法律附則第三条第二項及び第五条第二項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令

  （平成九年政令第五十四号）

• 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成九年政令第八十五号）

• 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令

  （平成九年政令第八十六号）

• 森林病害虫等防除法施行令

  （平成九年政令第八十七号）

• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令

  （平成九年政令第百六十八号）

• 平成九年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

  （平成九年政令第百八十七号）

• 平成九年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令

  （平成九年政令第百八十八号）

• 学校図書館法附則第二項の学校の規模を定める政令

  （平成九年政令第百八十九号）

• 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令

  （平成九年政令第二百八号）

• アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第六条第一項の都道府県を定める政令

  （平成九年政令第二百十九号）

• 南極地域の環境の保護に関する法律施行令

  （平成九年政令第二百四十四号）

• 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令

  （平成九年政令第二百四十七号）

• 航空法関係手数料令

  （平成九年政令第二百八十四号）

• 臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の法律を定める政令

  （平成九年政令第三百十一号）

• 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令

  （平成九年政令第三百二十四号）

• 環境影響評価法施行令

  （平成九年政令第三百四十六号）

• 財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令

  （平成九年政令第三百四十九号）

• 日本私立学校振興・共済事業団法施行令

  （平成九年政令第三百五十四号）

• 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令

  （平成九年政令第三百五十七号）

• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令

  （平成九年政令第三百六十三号）

• 日本銀行法施行令

  （平成九年政令第三百八十五号）

平成8年公布法令

政令 （18件）

• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令

  （平成八年政令第十八号）

• 覚醒剤原料を指定する政令

  （平成八年政令第二十三号）

• 平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令

  （平成八年政令第八十九号）

• 消費経済審議会令

  （平成八年政令第百五十二号）

• 林業労働力の確保の促進に関する法律施行令

  （平成八年政令第百五十三号）

• 平成八年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

  （平成八年政令第百六十七号）

• 平成八年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令

  （平成八年政令第百六十八号）

• 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令

  （平成八年政令第百八十五号）

• 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令

  （平成八年政令第二百号）

• 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令

  （平成八年政令第二百十二号）

• 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令

  （平成八年政令第二百十三号）

• 塩事業法施行令

  （平成八年政令第二百十六号）

• 阪神・淡路大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成七年の所得の額の計算方法の特例に関する政令

  （平成八年政令第二百二十七号）

• 国会等移転審議会令

  （平成八年政令第二百三十五号）

• 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行令

  （平成八年政令第三百十号）

• 社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令

  （平成八年政令第三百二十三号）

• 厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令

  （平成八年政令第三百四十三号）

• 阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成八年政令第三百五十二号）

平成7年公布法令

政令 （39件）

• 阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成七年政令第十一号）

• 平成六年の三陸はるか沖地震による青森県八戸市の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成七年政令第十四号）

• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令

  （平成七年政令第二十六号）

• 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令

  （平成七年政令第二十九号）

• 被災市街地復興特別措置法施行令

  （平成七年政令第三十六号）

• 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令

  （平成七年政令第四十号）

• 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令

  （平成七年政令第四十二号）

• 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令

  （平成七年政令第四十四号）

• 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による神戸港の特定用途港湾施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設等を定める政令

  （平成七年政令第四十五号）

• 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令

  （平成七年政令第四十六号）

• 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令

  （平成七年政令第四十八号）

• 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第一項の災害を定める政令

  （平成七年政令第八十一号）

• 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令

  （平成七年政令第九十八号）

• 国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令

  （平成七年政令第百十六号）

• 平成七年度、平成十年度及び平成十一年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令

  （平成七年政令第百十八号）

• 阪神・淡路大震災に伴う建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令

  （平成七年政令第百三十六号）

• 私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令

  （平成七年政令第百四十九号）

• 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令

  （平成七年政令第百九十二号）

• 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成七年政令第二百五号）

• 平成七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

  （平成七年政令第二百九号）

• 平成七年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令

  （平成七年政令第二百十九号）

• 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令

  （平成七年政令第二百五十二号）

• 電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令

  （平成七年政令第二百五十六号）

• 地震防災対策特別措置法施行令

  （平成七年政令第二百九十五号）

• 地震調査研究推進本部令

  （平成七年政令第二百九十六号）

• サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令

  （平成七年政令第三百十七号）

• 古物営業法施行令

  （平成七年政令第三百二十六号）

• 平成七年六月二日から七月二十三日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成七年政令第三百二十七号）

• 農産物検査法施行令

  （平成七年政令第三百五十七号）

• 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令

  （平成七年政令第三百七十二号）

• 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令

  （平成七年政令第三百九十六号）

• 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令

  （平成七年政令第四百八号）

• 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成七年政令第四百九号）

• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令

  （平成七年政令第四百十一号）

• 高齢社会対策会議令

  （平成七年政令第四百十六号）

• ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令

  （平成七年政令第四百二十一号）

• 保険業法施行令

  （平成七年政令第四百二十五号）

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令

  （平成七年政令第四百二十九号）

• 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令

  （平成七年政令第四百三十八号）

平成6年公布法令

政令 （22件）

• 労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令

  （平成六年政令第五号）

• 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律施行令

  （平成六年政令第二十三号）

• 衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令

  （平成六年政令第四十号）

• 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行令

  （平成六年政令第百三十四号）

• 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令

  （平成六年政令第百四十号）

• 平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律等の規定による労働保険特別会計法第二十条の規定等の技術的読替えに関する政令

  （平成六年政令第百九十一号）

• 地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令

  （平成六年政令第二百二十二号）

• 平成六年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

  （平成六年政令第二百三十一号）

• 平成六年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令

  （平成六年政令第二百三十二号）

• 国の所有に係る日本たばこ産業株式会社の株式の処分に関する政令

  （平成六年政令第二百四十八号）

• 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令

  （平成六年政令第二百五十八号）

• 行政手続法施行令

  （平成六年政令第二百六十五号）

• 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令

  （平成六年政令第三百八号）

• 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成六年政令第三百四十二号）

• 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成六年政令第三百四十八号）

• 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令

  （平成六年政令第三百六十五号）

• 政党助成法施行令

  （平成六年政令第三百七十一号）

• 不動産特定共同事業法施行令

  （平成六年政令第四百十三号）

• 相殺関税に関する政令

  （平成六年政令第四百十五号）

• 不当廉売関税に関する政令

  （平成六年政令第四百十六号）

• 緊急関税等に関する政令

  （平成六年政令第四百十七号）

• 報復関税等に関する政令

  （平成六年政令第四百十八号）

平成5年公布法令

政令 （24件）

• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令

  （平成五年政令第十七号）

• ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令

  （平成五年政令第十九号）

• 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令

  （平成五年政令第三十一号）

• 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令

  （平成五年政令第百六十三号）

• 平成五年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

  （平成五年政令第百九十号）

• 平成五年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令

  （平成五年政令第百九十一号）

• 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令

  （平成五年政令第二百十八号）

• 公証人手数料令

  （平成五年政令第二百二十四号）

• 特定商品の販売に係る計量に関する政令

  （平成五年政令第二百四十九号）

• 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令

  （平成五年政令第二百五十五号）

• 平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

  （平成五年政令第二百八十号）

• 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令

  （平成五年政令第二百八十二号）

• 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律第三条第三項の審議会等を定める政令

  （平成五年政令第二百九十号）

• 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令

  （平成五年政令第三百十三号）

• 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行令

  （平成五年政令第三百十五号）

• 水産業協同組合法施行令

  （平成五年政令第三百二十八号）

• 計量法施行令

  （平成五年政令第三百二十九号）

• 計量法附則第十九条第一項の日を定める政令

  （平成五年政令第三百三十号）

• 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成五年政令第三百三十二号）

• 計量法関係手数料令

  （平成五年政令第三百四十号）

• 環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令

  （平成五年政令第三百七十一号）

• 中央環境審議会令

  （平成五年政令第三百七十二号）

• 公害対策会議令

  （平成五年政令第三百七十三号）

• 協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令

  （平成五年政令第三百九十八号）

平成4年公布法令

政令 （22件）

• 商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令

  （平成四年政令第四十五号）

• 防衛省の職員の育児休業等に関する政令

  （平成四年政令第七十二号）

• 法人特別税法施行令

  （平成四年政令第八十九号）

• 公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令

  （平成四年政令第百六十二号）

• 平成四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

  （平成四年政令第二百二十号）

• 平成四年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令

  （平成四年政令第二百二十二号）

• 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令

  （平成四年政令第二百三十三号）

• 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令

  （平成四年政令第二百六十六号）

• 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令

  （平成四年政令第二百六十八号）

• 獣医師法施行令

  （平成四年政令第二百七十三号）

• 獣医療法施行令

  （平成四年政令第二百七十四号）

• 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第八条から第十二条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令

  （平成四年政令第二百九十号）

• あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令

  （平成四年政令第三百一号）

• 柔道整復師法施行令

  （平成四年政令第三百二号）

• 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令

  （平成四年政令第三百四号）

• 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第三項の率を定める政令

  （平成四年政令第三百七号）

• 老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成四年政令第三百二十号）

• 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令

  （平成四年政令第三百四十五号）

• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成四年政令第三百四十七号）

• 計量単位令

  （平成四年政令第三百五十七号）

• 計量法附則第三条の計量単位等を定める政令

  （平成四年政令第三百五十八号）

• 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令

  （平成四年政令第三百六十五号）

平成3年公布法令

政令 （18件）

• 法人臨時特別税に関する政令

  （平成三年政令第三十五号）

• 石油臨時特別税に関する政令

  （平成三年政令第三十六号）

• 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令

  （平成三年政令第五十二号）

• 地価税法施行令

  （平成三年政令第百七十四号）

• 土地評価審議会令

  （平成三年政令第百七十五号）

• 平成三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

  （平成三年政令第二百六号）

• 平成三年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令

  （平成三年政令第二百七号）

• 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行令

  （平成三年政令第二百十六号）

• 歯科衛生士法施行令

  （平成三年政令第二百二十六号）

• 国民健康保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成三年政令第二百三十一号）

• 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令

  （平成三年政令第二百四十四号）

• 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行令

  （平成三年政令第二百五十六号）

• 救急救命士法施行令

  （平成三年政令第二百六十六号）

• 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令

  （平成三年政令第二百七十五号）

• 商標法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （平成三年政令第三百号）

• 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令

  （平成三年政令第三百二十七号）

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令

  （平成三年政令第三百三十五号）

• 抵当証券法施行令

  （平成三年政令第三百四十号）

平成2年公布法令

政令 （18件）

• 平成二年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令

  （平成二年政令第五十七号）

• 平成二年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令

  （平成二年政令第五十九号）

• 平成二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令

  （平成二年政令第八十三号）

• 森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行令

  （平成二年政令第百十三号）

• 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令

  （平成二年政令第百九十四号）

• 平成二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

  （平成二年政令第二百五号）

• 平成二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令

  （平成二年政令第二百六号）

• 貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成二年政令第二百十三号）

• 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令

  （平成二年政令第二百三十八号）

• 天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の形式等に関する政令

  （平成二年政令第二百四十五号）

• 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令

  （平成二年政令第二百四十九号）

• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令

  （平成二年政令第二百五十八号）

• 特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令

  （平成二年政令第二百六十三号）

• 市民農園整備促進法施行令

  （平成二年政令第二百七十二号）

• 民事保全法施行令

  （平成二年政令第二百八十四号）

• 国民年金基金令

  （平成二年政令第三百四号）

• 特別職の職員の給与に関する法律施行令

  （平成二年政令第三百六十六号）

• スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令

  （平成二年政令第三百七十一号）

平成元年公布法令

政令 （12件）

• 昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令

  （平成元年政令第二十九号）

• 昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令

  （平成元年政令第三十号）

• 旅券法施行令

  （平成元年政令第百二十二号）

• 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令

  （平成元年政令第二百五号）

• 特定農産加工業経営改善等臨時措置法施行令

  （平成元年政令第二百八号）

• 平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

  （平成元年政令第二百十四号）

• 平成元年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令

  （平成元年政令第二百十五号）

• 全国を地区とする信用金庫連合会の全国連合会債の発行に関する政令

  （平成元年政令第二百十八号）

• 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令

  （平成元年政令第二百五十八号）

• 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （平成元年政令第三百三十七号）

• 平成元年四月から同年七月までの旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による遺族年金に係る加算額等の改定に関する政令

  （平成元年政令第三百四十六号）

• 平成元年四月から同年七月までの私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による遺族年金に係る加算額の改定に関する政令

  （平成元年政令第三百四十八号）

昭和64年公布法令

政令 （1件）

• 元号を改める政令

  （昭和六十四年政令第一号）

昭和63年公布法令

政令 （13件）

• 臨床工学技士法施行令

  （昭和六十三年政令第二十一号）

• 義肢装具士法施行令

  （昭和六十三年政令第二十三号）

• 集落地域整備法施行令

  （昭和六十三年政令第二十五号）

• 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令

  （昭和六十三年政令第五十号）

• 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令

  （昭和六十三年政令第百四十四号）

• 昭和六十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

  （昭和六十三年政令第百八十七号）

• 昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令

  （昭和六十三年政令第百八十八号）

• 多極分散型国土形成促進法施行令

  （昭和六十三年政令第百九十四号）

• 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令

  （昭和六十三年政令第二百四十七号）

• 国の所有に係る沖縄電力株式会社の株式の処分に関する政令

  （昭和六十三年政令第二百九十五号）

• 港湾労働法施行令

  （昭和六十三年政令第三百三十五号）

• 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令

  （昭和六十三年政令第三百四十七号）

• 消費税法施行令

  （昭和六十三年政令第三百六十号）

昭和62年公布法令

政令 （18件）

• 健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令

  （昭和六十二年政令第二十七号）

• 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律関係手数料令

  （昭和六十二年政令第三十号）

• 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行令

  （昭和六十二年政令第五十号）

• 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令

  （昭和六十二年政令第五十三号）

• 鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令

  （昭和六十二年政令第七十八号）

• 昭和六十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

  （昭和六十二年政令第百九十七号）

• 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令

  （昭和六十二年政令第百九十八号）

• 国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令

  （昭和六十二年政令第百九十九号）

• 総合保養地域整備法施行令

  （昭和六十二年政令第二百七号）

• 地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令

  （昭和六十二年政令第二百二十号）

• 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令

  （昭和六十二年政令第二百七十五号）

• 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令

  （昭和六十二年政令第二百九十一号）

• 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第七項の規定による国の貸付金の償還期間等を定める政令

  （昭和六十二年政令第二百九十八号）

• 大学設置・学校法人審議会令

  （昭和六十二年政令第三百二号）

• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令

  （昭和六十二年政令第三百三十五号）

• 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行令

  （昭和六十二年政令第三百六十三号）

• 刑事確定訴訟記録閲覧手数料令

  （昭和六十二年政令第三百七十九号）

• 社会福祉士及び介護福祉士法施行令

  （昭和六十二年政令第四百二号）

昭和61年公布法令

政令 （17件）

• 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （昭和六十一年政令第五十四号）

• 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （昭和六十一年政令第五十六号）

• 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

  （昭和六十一年政令第五十八号）

• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令

  （昭和六十一年政令第九十五号）

• 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行令

  （昭和六十一年政令第百六十七号）

• 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令

  （昭和六十一年政令第百九十一号）

• 中小企業投資育成株式会社法第五条第二項第一号の額を定める政令

  （昭和六十一年政令第二百四十号）

• 半島振興法施行令

  （昭和六十一年政令第二百四十三号）

• 昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

  （昭和六十一年政令第二百四十七号）

• 昭和六十一年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令

  （昭和六十一年政令第二百四十八号）

• 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令

  （昭和六十一年政令第二百五十二号）

• 特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令

  （昭和六十一年政令第二百六十五号）

• 国の所有に係る日本電信電話株式会社の株式の処分に関する政令

  （昭和六十一年政令第二百七十八号）

• プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令

  （昭和六十一年政令第二百八十七号）

• 預託等取引に関する法律施行令

  （昭和六十一年政令第三百四十号）

• 日本国有鉄道改革法第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する国家公務員等共済組合法等の規定の適用に関する政令

  （昭和六十一年政令第三百六十四号）

• 日本国有鉄道改革法施行令

  （昭和六十一年政令第三百七十七号）

昭和60年公布法令

政令 （12件）

• たばこ税法施行令

  （昭和六十年政令第五号）

• たばこ事業法施行令

  （昭和六十年政令第二十一号）

• 日本たばこ産業株式会社法施行令

  （昭和六十年政令第二十二号）

• たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

  （昭和六十年政令第二十四号）

• 日本電信電話株式会社等に関する法律施行令

  （昭和六十年政令第三十号）

• 日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

  （昭和六十年政令第三十一号）

• 湖沼水質保全特別措置法施行令

  （昭和六十年政令第三十七号）

• 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令

  （昭和六十年政令第六十八号）

• 電気通信事業法施行令

  （昭和六十年政令第七十五号）

• 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第五条第二項の審議会等を定める政令

  （昭和六十年政令第百六十六号）

• 基盤技術研究円滑化法施行令

  （昭和六十年政令第二百十二号）

• 回路配置利用権等の登録に関する政令

  （昭和六十年政令第三百二十六号）

昭和59年公布法令

政令 （11件）

• 温泉法施行令

  （昭和五十九年政令第二十五号）

• 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令

  （昭和五十九年政令第三十六号）

• 農産物検査法関係手数料令

  （昭和五十九年政令第百四十三号）

• 海事代理士法関係手数料令

  （昭和五十九年政令第百四十七号）

• 最低賃金法第三十五条第二項の地方運輸局を定める政令

  （昭和五十九年政令第百七十九号）

• 弁護士法第五条第一号の機関を定める政令

  （昭和五十九年政令第二百二十一号）

• 公証人法第十三条ノ二の審議会等を定める政令

  （昭和五十九年政令第二百二十二号）

• 旧軍港市転換法第六条第一項の財務局を定める政令

  （昭和五十九年政令第二百二十六号）

• 地力増進法施行令

  （昭和五十九年政令第二百九十九号）

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令

  （昭和五十九年政令第三百十九号）

• 国民年金特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰入れの特例に係る控除額及び加算額の改定に関する政令

  （昭和五十九年政令第三百五十五号）

昭和58年公布法令

政令 （7件）

• 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令

  （昭和五十八年政令第十三号）

• 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （昭和五十八年政令第十四号）

• 交通安全対策特別交付金等に関する政令

  （昭和五十八年政令第百四号）

• 手形法第八十七条及び小切手法第七十五条の規定による休日を定める政令

  （昭和五十八年政令第百四十七号）

• 貸金業法施行令

  （昭和五十八年政令第百八十一号）

• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令

  （昭和五十八年政令第百八十四号）

• 技術士法施行令

  （昭和五十八年政令第二百六十九号）

昭和57年公布法令

政令 （10件）

• 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

  （昭和五十七年政令第三号）

• 船舶のトン数の測度に関する法律附則第五条第三項の経過措置を定める政令

  （昭和五十七年政令第十号）

• 銀行法施行令

  （昭和五十七年政令第四十号）

• 長期信用銀行法施行令

  （昭和五十七年政令第四十二号）

• 協同組合による金融事業に関する法律施行令

  （昭和五十七年政令第四十四号）

• 労働金庫法施行令

  （昭和五十七年政令第四十六号）

• 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令

  （昭和五十七年政令第五十号）

• 深海底鉱業暫定措置法関係手数料令

  （昭和五十七年政令第百九十九号）

• 新エネルギー総合開発機構がアルコール専売事業特別会計から承継する権利及び義務等に関する政令

  （昭和五十七年政令第二百四十六号）

• 警備業法施行令

  （昭和五十七年政令第三百八号）

昭和56年公布法令

政令 （6件）

• 農業災害補償法による畑作物共済の共済目的たる農作物を指定する政令

  （昭和五十六年政令第二十七号）

• 農住組合法施行令

  （昭和五十六年政令第百七十号）

• 国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令

  （昭和五十六年政令第二百九十三号）

• 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令

  （昭和五十六年政令第二百九十六号）

• 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令

  （昭和五十六年政令第三百十六号）

• 広域臨海環境整備センター法施行令

  （昭和五十六年政令第三百三十号）

昭和55年公布法令

政令 （16件）

• 国勢調査令

  （昭和五十五年政令第九十八号）

• 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令

  （昭和五十五年政令第百五十六号）

• 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令

  （昭和五十五年政令第百七十四号）

• 農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令

  （昭和五十五年政令第百七十八号）

• 農業経営基盤強化促進法施行令

  （昭和五十五年政令第二百十九号）

• 中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による主務大臣の権限の委任に関する政令

  （昭和五十五年政令第二百二十六号）

• 民事執行法施行令

  （昭和五十五年政令第二百三十号）

• 外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令

  （昭和五十五年政令第二百五十九号）

• 外国為替令

  （昭和五十五年政令第二百六十号）

• 対内直接投資等に関する政令

  （昭和五十五年政令第二百六十一号）

• 産業標準化法に基づく認定産業標準作成機関等に関する政令

  （昭和五十五年政令第二百六十六号）

• 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令

  （昭和五十五年政令第二百七十三号）

• 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令

  （昭和五十五年政令第二百七十六号）

• 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令

  （昭和五十五年政令第二百八十七号）

• 農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令

  （昭和五十五年政令第二百八十八号）

• 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令

  （昭和五十五年政令第三百号）

昭和54年公布法令

政令 （9件）

• 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行令

  （昭和五十四年政令第十八号）

• 沿岸漁業改善資金助成法施行令

  （昭和五十四年政令第百二十四号）

• 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令

  （昭和五十四年政令第二百五号）

• 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令

  （昭和五十四年政令第二百三十一号）

• エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令

  （昭和五十四年政令第二百六十七号）

• 原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令

  （昭和五十四年政令第二百八十一号）

• 土地家屋調査士法施行令

  （昭和五十四年政令第二百九十八号）

• 国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令

  （昭和五十四年政令第三百十四号）

• 地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令

  （昭和五十四年政令第三百二十一号）

昭和53年公布法令

政令 （16件）

• 地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令

  （昭和五十三年政令第二十五号）

• 中小企業倒産防止共済法施行令

  （昭和五十三年政令第三十一号）

• 決算調整資金に関する法律施行令

  （昭和五十三年政令第三十九号）

• 石油石炭税法施行令

  （昭和五十三年政令第百三十二号）

• 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行令

  （昭和五十三年政令第百六十七号）

• 農漁業保険審査会令

  （昭和五十三年政令第百八十七号）

• 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令

  （昭和五十三年政令第二百四十八号）

• 活動火山対策特別措置法施行令

  （昭和五十三年政令第二百七十四号）

• 森林組合法施行令

  （昭和五十三年政令第二百八十六号）

• 森林組合財務処理基準令

  （昭和五十三年政令第二百八十七号）

• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令

  （昭和五十三年政令第二百九十一号）

• 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第九条第四号及び第七号の人事委員会又は公平委員会を定める政令

  （昭和五十三年政令第三百二十四号）

• 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令

  （昭和五十三年政令第三百五十五号）

• 司法書士法施行令

  （昭和五十三年政令第三百七十九号）

• 特定鉱業権関係登録令

  （昭和五十三年政令第三百八十二号）

• 大規模地震対策特別措置法施行令

  （昭和五十三年政令第三百八十五号）

昭和52年公布法令

政令 （11件）

• 労働者災害補償保険法施行令

  （昭和五十二年政令第三十三号）

• 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令

  （昭和五十二年政令第百五十二号）

• 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令

  （昭和五十二年政令第百九十九号）

• 領海及び接続水域に関する法律施行令

  （昭和五十二年政令第二百十号）

• 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令

  （昭和五十二年政令第二百二十号）

• 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令

  （昭和五十二年政令第二百六十号）

• 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令

  （昭和五十二年政令第二百七十二号）

• 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律施行令

  （昭和五十二年政令第三百八号）

• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令

  （昭和五十二年政令第三百十七号）

• 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令

  （昭和五十二年政令第三百二十八号）

• 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令

  （昭和五十二年政令第三百二十九号）

昭和51年公布法令

政令 （17件）

• 船舶油濁等損害賠償保障法施行令

  （昭和五十一年政令第十一号）

• 沿岸漁場整備開発法施行令

  （昭和五十一年政令第五十一号）

• 石油コンビナート等災害防止法施行令

  （昭和五十一年政令第百二十九号）

• 林業・木材産業改善資金助成法施行令

  （昭和五十一年政令第百三十一号）

• 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令

  （昭和五十一年政令第百三十二号）

• 植物防疫法施行令

  （昭和五十一年政令第百四十六号）

• 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令

  （昭和五十一年政令第百六十六号）

• 賃金の支払の確保等に関する法律施行令

  （昭和五十一年政令第百六十九号）

• 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令

  （昭和五十一年政令第百九十二号）

• 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令

  （昭和五十一年政令第百九十八号）

• 河川管理施設等構造令

  （昭和五十一年政令第百九十九号）

• 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令

  （昭和五十一年政令第二百四十八号）

• 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令

  （昭和五十一年政令第二百五十二号）

• 振動規制法施行令

  （昭和五十一年政令第二百八十号）

• 私立学校振興助成法施行令

  （昭和五十一年政令第二百八十九号）

• 特定商取引に関する法律施行令

  （昭和五十一年政令第二百九十五号）

• 財形住宅債券令

  （昭和五十一年政令第三百二十二号）

昭和50年公布法令

政令 （10件）

• 空港周辺整備債券令

  （昭和五十年政令第十号）

• 雇用保険法施行令

  （昭和五十年政令第二十五号）

• 農業災害補償法による果樹共済の共済目的たる果樹を指定する政令

  （昭和五十年政令第三十七号）

• 動物の愛護及び管理に関する法律施行令

  （昭和五十年政令第百七号）

• 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行令

  （昭和五十年政令第百六十一号）

• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令

  （昭和五十年政令第二百七号）

• 作業環境測定法施行令

  （昭和五十年政令第二百四十四号）

• 文化財保護法施行令

  （昭和五十年政令第二百六十七号）

• 政治資金規正法施行令

  （昭和五十年政令第二百七十七号）

• 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令

  （昭和五十年政令第三百六号）

昭和49年公布法令

政令 （22件）

• 都市緑地法施行令

  （昭和四十九年政令第三号）

• 国民生活安定緊急措置法施行令

  （昭和四十九年政令第四号）

• 石油需給適正化法施行令

  （昭和四十九年政令第十五号）

• 水源地域対策特別措置法施行令

  （昭和四十九年政令第二十七号）

• 工場立地法施行令

  （昭和四十九年政令第二十九号）

• 消費生活用製品安全法施行令

  （昭和四十九年政令第四十八号）

• 周辺整備空港指定令

  （昭和四十九年政令第六十九号）

• 化学物質審議会令

  （昭和四十九年政令第百一号）

• 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行令

  （昭和四十九年政令第百七十七号）

• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令

  （昭和四十九年政令第百七十九号）

• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令

  （昭和四十九年政令第二百二号）

• 市町村立学校職員給与負担法附則第三項の規定に基づき学校栄養職員の範囲を定める政令

  （昭和四十九年政令第二百十九号）

• 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令

  （昭和四十九年政令第二百二十八号）

• 船舶安全法第三十二条の漁船の範囲を定める政令

  （昭和四十九年政令第二百五十八号）

• 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令

  （昭和四十九年政令第二百七十三号）

• 生産緑地法施行令

  （昭和四十九年政令第二百八十五号）

• 発電用施設周辺地域整備法施行令

  （昭和四十九年政令第二百九十三号）

• 公害健康被害の補償等に関する法律施行令

  （昭和四十九年政令第二百九十五号）

• 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令

  （昭和四十九年政令第三百八号）

• 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令

  （昭和四十九年政令第三百三十四号）

• 電源開発促進税法施行令

  （昭和四十九年政令第三百三十九号）

• 国土利用計画法施行令

  （昭和四十九年政令第三百八十七号）

昭和48年公布法令

政令 （16件）

• 海上交通安全法施行令

  （昭和四十八年政令第五号）

• 自然環境保全法施行令

  （昭和四十八年政令第三十八号）

• 産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令

  （昭和四十八年政令第百三十三号）

• 労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令

  （昭和四十八年政令第百九十五号）

• 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令

  （昭和四十八年政令第二百号）

• 農水産業協同組合貯金保険法施行令

  （昭和四十八年政令第二百一号）

• 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （昭和四十八年政令第二百五十五号）

• 漁船乗組員給与保険に係る再保険金額の保険金額に対する割合に関する政令

  （昭和四十八年政令第二百五十八号）

• 水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法施行令

  （昭和四十八年政令第二百七十四号）

• 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行令

  （昭和四十八年政令第二百八十一号）

• 中小小売商業振興法施行令

  （昭和四十八年政令第二百八十六号）

• 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令

  （昭和四十八年政令第三百十七号）

• 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令

  （昭和四十八年政令第三百二十七号）

• 覚醒剤取締法施行令

  （昭和四十八年政令第三百三十四号）

• 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令

  （昭和四十八年政令第三百七十四号）

• 運輸安全委員会設置法施行令

  （昭和四十八年政令第三百七十七号）

昭和47年公布法令

政令 （48件）

• 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令

  （昭和四十七年政令第二十七号）

• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令

  （昭和四十七年政令第四十六号）

• 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

  （昭和四十七年政令第四十七号）

• 航空機燃料税法施行令

  （昭和四十七年政令第五十七号）

• 警察法の一部を改正する法律の施行に伴う道公安委員会の組織等の特例に関する政令

  （昭和四十七年政令第五十九号）

• 沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令

  （昭和四十七年政令第九十一号）

• 沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置に関する政令

  （昭和四十七年政令第九十三号）

• 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

  （昭和四十七年政令第九十五号）

• 沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令

  （昭和四十七年政令第九十八号）

• 沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令

  （昭和四十七年政令第九十九号）

• 沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令

  （昭和四十七年政令第百一号）

• 沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令

  （昭和四十七年政令第百二号）

• 沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令

  （昭和四十七年政令第百三号）

• 沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令

  （昭和四十七年政令第百四号）

• 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

  （昭和四十七年政令第百六号）

• 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

  （昭和四十七年政令第百八号）

• 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

  （昭和四十七年政令第百十号）

• 沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

  （昭和四十七年政令第百十二号）

• 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

  （昭和四十七年政令第百十五号）

• 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令

  （昭和四十七年政令第百四十九号）

• 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

  （昭和四十七年政令第百五十号）

• 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令

  （昭和四十七年政令第百五十一号）

• 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

  （昭和四十七年政令第百五十三号）

• 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

  （昭和四十七年政令第百五十六号）

• 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

  （昭和四十七年政令第百五十八号）

• 沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

  （昭和四十七年政令第百六十号）

• 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令

  （昭和四十七年政令第百六十一号）

• 航空機燃料譲与税法施行令

  （昭和四十七年政令第百六十七号）

• 沖縄弁護士に関する政令

  （昭和四十七年政令第百六十九号）

• 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令

  （昭和四十七年政令第百七十六号）

• 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令

  （昭和四十七年政令第百八十三号）

• 沖縄振興開発金融公庫法施行令

  （昭和四十七年政令第百八十六号）

• 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令

  （昭和四十七年政令第百八十七号）

• 沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令

  （昭和四十七年政令第百九十八号）

• 沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令

  （昭和四十七年政令第百九十九号）

• 悪臭防止法施行令

  （昭和四十七年政令第二百七号）

• たばこ耕作組合法施行令

  （昭和四十七年政令第二百三十二号）

• 公害等調整委員会事務局組織令

  （昭和四十七年政令第二百三十六号）

• 公有地の拡大の推進に関する法律施行令

  （昭和四十七年政令第二百八十四号）

• 日本下水道事業団法施行令

  （昭和四十七年政令第二百八十六号）

• 労働安全衛生法施行令

  （昭和四十七年政令第三百十八号）

• 飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律第二条の事業を定める政令

  （昭和四十七年政令第三百三十三号）

• 労働安全衛生法関係手数料令

  （昭和四十七年政令第三百四十五号）

• 質屋営業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令

  （昭和四十七年政令第三百八十五号）

• 熱供給事業法施行令

  （昭和四十七年政令第四百二十号）

• 新都市基盤整備法施行令

  （昭和四十七年政令第四百三十一号）

• 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令

  （昭和四十七年政令第四百三十二号）

• 石油パイプライン事業法施行令

  （昭和四十七年政令第四百三十七号）

昭和46年公布法令

政令 （25件）

• 受託中小企業振興法施行令

  （昭和四十六年政令第二十四号）

• 農薬取締法施行令

  （昭和四十六年政令第五十六号）

• 預金保険法施行令

  （昭和四十六年政令第百十一号）

• 公害防止事業費事業者負担法施行令

  （昭和四十六年政令第百四十六号）

• 水質汚濁防止法施行令

  （昭和四十六年政令第百八十八号）

• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令

  （昭和四十六年政令第二百一号）

• 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令

  （昭和四十六年政令第二百四号）

• 海洋水産資源開発促進法施行令

  （昭和四十六年政令第二百五号）

• 卸売市場法施行令

  （昭和四十六年政令第二百二十一号）

• 視能訓練士法施行令

  （昭和四十六年政令第二百四十六号）

• 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令

  （昭和四十六年政令第二百五十号）

• コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令

  （昭和四十六年政令第二百五十七号）

• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令

  （昭和四十六年政令第二百六十四号）

• 自動車重量税法施行令

  （昭和四十六年政令第二百七十五号）

• 採石法施行令

  （昭和四十六年政令第二百七十九号）

• 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律施行令

  （昭和四十六年政令第二百八十号）

• 児童手当法施行令

  （昭和四十六年政令第二百八十一号）

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

  （昭和四十六年政令第三百号）

• 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令

  （昭和四十六年政令第三百二十五号）

• 勤労者財産形成促進法施行令

  （昭和四十六年政令第三百三十二号）

• 旅行業法施行令

  （昭和四十六年政令第三百三十八号）

• 積立式宅地建物販売業法施行令

  （昭和四十六年政令第三百四十五号）

• 予算執行職員等の責任に関する法律施行令

  （昭和四十六年政令第三百五十六号）

• 国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行令

  （昭和四十六年政令第三百五十七号）

• 豪雪地帯対策特別措置法施行令

  （昭和四十六年政令第三百六十七号）

昭和45年公布法令

政令 （25件）

• 小笠原諸島振興開発特別措置法施行令

  （昭和四十五年政令第十三号）

• 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令

  （昭和四十五年政令第二十八号）

• 利率等の表示の年利建て移行に関する政令

  （昭和四十五年政令第四十八号）

• 国税不服審判所組織令

  （昭和四十五年政令第五十号）

• 経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律施行令

  （昭和四十五年政令第六十一号）

• 都市再開発法による不動産登記に関する政令

  （昭和四十五年政令第八十七号）

• 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令

  （昭和四十五年政令第百二十五号）

• 外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法第一項の規定による利率の最低限度を定める政令

  （昭和四十五年政令第百四十六号）

• 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第七項に規定する地域を定める政令

  （昭和四十五年政令第百六十六号）

• 交通安全対策基本法施行令

  （昭和四十五年政令第百七十五号）

• 林業種苗法施行令

  （昭和四十五年政令第百九十四号）

• 地方道路公社法施行令

  （昭和四十五年政令第二百二号）

• 情報処理の促進に関する法律施行令

  （昭和四十五年政令第二百七号）

• 筑波研究学園都市建設法施行令

  （昭和四十五年政令第二百四十号）

• 公害紛争処理法施行令

  （昭和四十五年政令第二百五十三号）

• 国土調査促進特別措置法施行令

  （昭和四十五年政令第二百六十一号）

• 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令

  （昭和四十五年政令第二百七十一号）

• 全国新幹線鉄道整備法施行令

  （昭和四十五年政令第二百七十二号）

• ガス事業法関係手数料令

  （昭和四十五年政令第三百一号）

• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令

  （昭和四十五年政令第三百四号）

• 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  （昭和四十五年政令第三百十一号）

• 道路構造令

  （昭和四十五年政令第三百二十号）

• 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令

  （昭和四十五年政令第三百二十七号）

• 著作権法施行令

  （昭和四十五年政令第三百三十五号）

• 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の施行に伴う国家公務員等の退職手当に関する経過措置を定める等の政令

  （昭和四十五年政令第三百五十号）

昭和44年公布法令

政令 （14件）

• 都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令

  （昭和四十四年政令第十一号）

• 地方揮発油譲与税法施行令

  （昭和四十四年政令第八十八号）

• 行政機関職員定員令

  （昭和四十四年政令第百二十一号）

• 都市計画法施行令

  （昭和四十四年政令第百五十八号）

• 地価公示法施行令

  （昭和四十四年政令第百八十号）

• 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令

  （昭和四十四年政令第百九十五号）

• 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令

  （昭和四十四年政令第二百六号）

• 漁業近代化資金融通法施行令

  （昭和四十四年政令第二百九号）

• 都市再開発法施行令

  （昭和四十四年政令第二百三十二号）

• 農業振興地域の整備に関する法律施行令

  （昭和四十四年政令第二百五十四号）

• 職業能力開発促進法施行令

  （昭和四十四年政令第二百五十八号）

• 小笠原諸島振興開発審議会令

  （昭和四十四年政令第二百八十六号）

• 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法施行令

  （昭和四十四年政令第三百十六号）

• 風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令

  （昭和四十四年政令第三百十七号）

昭和43年公布法令

政令 （28件）

• 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令

  （昭和四十三年政令第九号）

• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令

  （昭和四十三年政令第十四号）

• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令

  （昭和四十三年政令第十五号）

• 離島振興法施行令

  （昭和四十三年政令第二十七号）

• 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令

  （昭和四十三年政令第六十三号）

• 南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令

  （昭和四十三年政令第七十三号）

• 金管理法施行令の臨時特例に関する政令

  （昭和四十三年政令第百八号）

• 信用金庫法施行令

  （昭和四十三年政令第百四十二号）

• 金融機関の合併及び転換に関する法律施行令

  （昭和四十三年政令第百四十三号）

• 小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令

  （昭和四十三年政令第百五十七号）

• 小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令

  （昭和四十三年政令第百九十八号）

• 小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令

  （昭和四十三年政令第二百号）

• 小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令

  （昭和四十三年政令第二百二号）

• 小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令

  （昭和四十三年政令第二百四号）

• 小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令

  （昭和四十三年政令第二百七号）

• 小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令

  （昭和四十三年政令第二百八号）

• 小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令

  （昭和四十三年政令第二百九号）

• 小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令

  （昭和四十三年政令第二百十号）

• 小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令

  （昭和四十三年政令第二百十一号）

• 小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令

  （昭和四十三年政令第二百十二号）

• 砂利採取法施行令

  （昭和四十三年政令第二百四十一号）

• 消費者政策会議令

  （昭和四十三年政令第二百四十九号）

• 観光施設財団抵当法第二条の観光施設を定める政令

  （昭和四十三年政令第三百二十二号）

• 騒音規制法施行令

  （昭和四十三年政令第三百二十四号）

• 社会保険労務士法施行令

  （昭和四十三年政令第三百二十七号）

• 大気汚染防止法施行令

  （昭和四十三年政令第三百二十九号）

• 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令

  （昭和四十三年政令第三百四十五号）

• 国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令

  （昭和四十三年政令第三百四十九号）

昭和42年公布法令

政令 （21件）

• ダム使用権登録令

  （昭和四十二年政令第二号）

• 流通業務市街地の整備に関する法律施行令

  （昭和四十二年政令第三号）

• 首都圏近郊緑地保全法施行令

  （昭和四十二年政令第十三号）

• 中部圏開発整備法施行令

  （昭和四十二年政令第二十号）

• 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令

  （昭和四十二年政令第二十七号）

• 印紙税法施行令

  （昭和四十二年政令第百八号）

• 登録免許税法施行令

  （昭和四十二年政令第百四十六号）

• 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令

  （昭和四十二年政令第百八十八号）

• 漁業協同組合合併促進法施行令

  （昭和四十二年政令第二百二号）

• 国家公務員共済組合の更新組合員が増加恩給等を受ける権利を放棄した場合に支給する公務による障害年金の額の特例等に関する政令

  （昭和四十二年政令第二百二十号）

• 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令

  （昭和四十二年政令第二百二十六号）

• 通関業法施行令

  （昭和四十二年政令第二百三十七号）

• 住居表示に関する法律施行令

  （昭和四十二年政令第二百四十六号）

• 地方公務員災害補償法施行令

  （昭和四十二年政令第二百七十四号）

• 石炭鉱業年金基金法施行令

  （昭和四十二年政令第二百七十六号）

• 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令

  （昭和四十二年政令第二百八十四号）

• 住民基本台帳法施行令

  （昭和四十二年政令第二百九十二号）

• 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令

  （昭和四十二年政令第三百十七号）

• 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令

  （昭和四十二年政令第三百二十二号）

• 外国人漁業の規制に関する法律施行令

  （昭和四十二年政令第三百二十五号）

• 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令

  （昭和四十二年政令第三百六十三号）

昭和41年公布法令

政令 （25件）

• 石油ガス税法施行令

  （昭和四十一年政令第五号）

• 国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令

  （昭和四十一年政令第九号）

• 人事記録の記載事項等に関する政令

  （昭和四十一年政令第十一号）

• 人事統計報告に関する政令

  （昭和四十一年政令第十二号）

• 職員の服務の宣誓に関する政令

  （昭和四十一年政令第十四号）

• 職員の兼業の許可に関する政令

  （昭和四十一年政令第十五号）

• 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令

  （昭和四十一年政令第百三号）

• 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令

  （昭和四十一年政令第百二十二号）

• 地震保険に関する法律施行令

  （昭和四十一年政令第百六十四号）

• 行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令

  （昭和四十一年政令第二百二十二号）

• 野菜生産出荷安定法施行令

  （昭和四十一年政令第二百二十四号）

• 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令

  （昭和四十一年政令第二百二十七号）

• 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令

  （昭和四十一年政令第二百三十二号）

• 恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令

  （昭和四十一年政令第二百四十五号）

• 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令

  （昭和四十一年政令第二百四十八号）

• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令

  （昭和四十一年政令第二百六十二号）

• 恩給法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の仮定俸給年額を定める政令

  （昭和四十一年政令第二百八十一号）

• 日本勤労者住宅協会法施行令

  （昭和四十一年政令第二百九十号）

• 防衛省職員の災害補償に関する政令

  （昭和四十一年政令第三百十二号）

• 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令

  （昭和四十一年政令第三百十八号）

• 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の仮定俸給の額を定める政令

  （昭和四十一年政令第三百三十一号）

• 建国記念の日となる日を定める政令

  （昭和四十一年政令第三百七十六号）

• 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令

  （昭和四十一年政令第三百八十四号）

• 製菓衛生師法施行令

  （昭和四十一年政令第三百八十七号）

• 執行官国庫補助基準額令

  （昭和四十一年政令第三百九十四号）

昭和40年公布法令

政令 （35件）

• 毒物及び劇物指定令

  （昭和四十年政令第二号）

• 河川法施行令

  （昭和四十年政令第十四号）

• 河川法第四条第一項の水系を指定する政令

  （昭和四十年政令第四十三号）

• 一般国道の路線を指定する政令

  （昭和四十年政令第五十八号）

• 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づく債券の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令

  （昭和四十年政令第八十四号）

• 所得税法施行令

  （昭和四十年政令第九十六号）

• 法人税法施行令

  （昭和四十年政令第九十七号）

• 林政審議会令

  （昭和四十年政令第百一号）

• 地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令

  （昭和四十年政令第百三十号）

• 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令

  （昭和四十年政令第百五十七号）

• 近畿圏整備法施行令

  （昭和四十年政令第百五十九号）

• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令

  （昭和四十年政令第百八十三号）

• 小規模企業共済法施行令

  （昭和四十年政令第百八十五号）

• 伝染病予防調査会令

  （昭和四十年政令第百八十七号）

• 地方住宅供給公社法施行令

  （昭和四十年政令第百九十八号）

• 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令

  （昭和四十年政令第二百三号）

• 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令

  （昭和四十年政令第二百四号）

• 電気事業法施行令

  （昭和四十年政令第二百六号）

• 農業機械化促進法施行令

  （昭和四十年政令第二百九号）

• 国立教育政策研究所評議員会令

  （昭和四十年政令第二百十六号）

• 港則法施行令

  （昭和四十年政令第二百十九号）

• 人事管理官を置く機関を指定する政令

  （昭和四十年政令第二百六十一号）

• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令

  （昭和四十年政令第二百七十号）

• 地方公営企業等の労働関係に関する法律施行令

  （昭和四十年政令第二百七十七号）

• 地方公営企業法第三十九条第二項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職の基準に関する政令

  （昭和四十年政令第二百七十八号）

• 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令

  （昭和四十年政令第二百八十二号）

• 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令

  （昭和四十年政令第二百八十七号）

• 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令

  （昭和四十年政令第三百十七号）

• 金融商品取引法施行令

  （昭和四十年政令第三百二十一号）

• 理学療法士及び作業療法士法施行令

  （昭和四十年政令第三百二十七号）

• 新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令

  （昭和四十年政令第三百三十号）

• 山村振興法施行令

  （昭和四十年政令第三百三十一号）

• 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令

  （昭和四十年政令第三百三十八号）

• 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令

  （昭和四十年政令第三百八十二号）

• 母子保健法施行令

  （昭和四十年政令第三百八十五号）

昭和39年公布法令

政令 （15件）

• 不動産の鑑定評価に関する法律施行令

  （昭和三十九年政令第五号）

• 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令

  （昭和三十九年政令第十四号）

• 独立行政法人等登記令

  （昭和三十九年政令第二十八号）

• 組合等登記令

  （昭和三十九年政令第二十九号）

• 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令

  （昭和三十九年政令第百八十二号）

• 中小企業退職金共済法施行令

  （昭和三十九年政令第百八十八号）

• 国有林野管理審議会令

  （昭和三十九年政令第二百二十一号）

• 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令

  （昭和三十九年政令第二百二十四号）

• 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項及び第十一項の服務期間等並びに同法附則第四十三条の二の外国特殊機関の職員を定める政令

  （昭和三十九年政令第二百三十三号）

• 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令

  （昭和三十九年政令第二百五十九号）

• 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行令

  （昭和三十九年政令第二百九十号）

• 漁業災害補償法施行令

  （昭和三十九年政令第二百九十三号）

• 保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第一条の費用を定める政令

  （昭和三十九年政令第三百十一号）

• 水先法施行令

  （昭和三十九年政令第三百五十四号）

• 宅地建物取引業法施行令

  （昭和三十九年政令第三百八十三号）

昭和38年公布法令

政令 （17件）

• 漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令

  （昭和三十八年政令第六号）

• 指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令

  （昭和三十八年政令第十一号）

• 船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令

  （昭和三十八年政令第五十四号）

• 外貨公債の発行に関する法律に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令

  （昭和三十八年政令第百二十二号）

• 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令

  （昭和三十八年政令第百二十五号）

• 住宅宅地債券令

  （昭和三十八年政令第百四十六号）

• 森林組合合併助成法施行令

  （昭和三十八年政令第百八十三号）

• 恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令

  （昭和三十八年政令第二百二十号）

• 外国政府の財産の処分等に伴つて生ずる現金の保管に関する政令

  （昭和三十八年政令第二百三十四号）

• 老人福祉法施行令

  （昭和三十八年政令第二百四十七号）

• 明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令

  （昭和三十八年政令第二百七十五号）

• 日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令

  （昭和三十八年政令第三百十六号）

• 中小企業支援法施行令

  （昭和三十八年政令第三百三十四号）

• 共同溝の整備等に関する特別措置法施行令

  （昭和三十八年政令第三百四十三号）

• 豪雪地帯の指定基準に関する政令

  （昭和三十八年政令第三百四十四号）

• 戦傷病者特別援護法施行令

  （昭和三十八年政令第三百五十八号）

• 新住宅市街地開発法施行令

  （昭和三十八年政令第三百六十五号）

昭和37年公布法令

政令 （25件）

• 宅地造成及び特定盛土等規制法施行令

  （昭和三十七年政令第十六号）

• 低開発地域工業開発促進法施行令

  （昭和三十七年政令第三十六号）

• 原子力損害の賠償に関する法律施行令

  （昭和三十七年政令第四十四号）

• 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令

  （昭和三十七年政令第四十五号）

• 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令

  （昭和三十七年政令第六十二号）

• 酒税法施行令

  （昭和三十七年政令第九十七号）

• 国税通則法施行令

  （昭和三十七年政令第百三十五号）

• 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令

  （昭和三十七年政令第二百十五号）

• 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令

  （昭和三十七年政令第二百二十七号）

• 農業協同組合法施行令

  （昭和三十七年政令第二百七十一号）

• 災害対策基本法施行令

  （昭和三十七年政令第二百八十八号）

• 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令

  （昭和三十七年政令第三百一号）

• 踏切道改良促進法施行令

  （昭和三十七年政令第三百二号）

• 商店街振興組合法施行令

  （昭和三十七年政令第三百二十一号）

• 電気用品安全法施行令

  （昭和三十七年政令第三百二十四号）

• 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令

  （昭和三十七年政令第三百二十九号）

• 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令

  （昭和三十七年政令第三百三十五号）

• 地方公務員等共済組合法施行令

  （昭和三十七年政令第三百五十二号）

• 船員法関係手数料令

  （昭和三十七年政令第三百六十二号）

• 家庭用品品質表示法施行令

  （昭和三十七年政令第三百九十号）

• 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令

  （昭和三十七年政令第三百九十三号）

• 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令

  （昭和三十七年政令第三百九十四号）

• 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令

  （昭和三十七年政令第四百三号）

• 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行令

  （昭和三十七年政令第四百四号）

• 防衛施設地方審議会令

  （昭和三十七年政令第四百十二号）