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- 弁理士法
（平成十二年法律第四十九号）
- 所得税法
（昭和四十年法律第三十三号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 物資の流通の効率化に関する法律
（平成十七年法律第八十五号）
- 独立行政法人日本学生支援機構法
（平成十五年法律第九十四号）
- 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律
（平成三十年法律第三十七号）
- 大学等における修学の支援に関する法律
（令和元年法律第八号）
- 公益信託に関する法律
（令和六年法律第三十号）
- 不動産登記法
（平成十六年法律第百二十三号）
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
（平成十八年法律第四十九号）
- 信託法
（平成十八年法律第百八号）
- 総務省設置法
（平成十一年法律第九十一号）
- 国と民間企業との間の人事交流に関する法律
（平成十一年法律第二百二十四号）
- 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律
（平成十五年法律第四十号）
- 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律
（平成十六年法律第百二十一号）
- 福島復興再生特別措置法
（平成二十四年法律第二十五号）
- 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法
（平成二十七年法律第三十三号）
- 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法
（平成二十七年法律第三十四号）
- 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
（平成三十一年法律第十八号）
- 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
（令和四年法律第十五号）
- 日本私立学校振興・共済事業団法
（平成九年法律第四十八号）
- 民事再生法
（平成十一年法律第二百二十五号）
- 破産法
（平成十六年法律第七十五号）
- 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律
（令和四年法律第百五号）
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律
（平成二十五年法律第四十八号）
- 家事事件手続法
（平成二十三年法律第五十二号）
- 人事訴訟法
（平成十五年法律第百九号）
- 持続的養殖生産確保法
（平成十一年法律第五十一号）
- 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律
（令和二年法律第七十九号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律
（令和七年法律第四十二号）
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律
（平成十三年法律第八十六号）
- 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
（平成十六年法律第百四十九号）
- 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律
（令和四年法律第三十九号）
- 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律
（平成二十二年法律第八号）
- 所得税法
（昭和四十年法律第三十三号）
- 地方法人税法
（平成二十六年法律第十一号）
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
（平成十四年法律第百五十一号）
- 産業競争力強化法
（平成二十五年法律第九十八号）
- 内閣府設置法
（平成十一年法律第八十九号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
（平成十八年法律第七十七号）
- 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律
（令和六年法律第六十九号）
- 独立行政法人都市再生機構法
（平成十五年法律第百号）
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
（平成三十年法律第四十九号）
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
（平成九年法律第四十九号）
- 独立行政法人住宅金融支援機構法
（平成十七年法律第八十二号）
- マンションの再生等の円滑化に関する法律
（平成十四年法律第七十八号）
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律
（平成十二年法律第百四十九号）
- 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律
（令和六年法律第十八号）
- 独立行政法人農林漁業信用基金法
（平成十四年法律第百二十八号）
- 森林経営管理法
（平成三十年法律第三十五号）
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
（平成十年法律第百十四号）
- 介護保険法
（平成九年法律第百二十三号）
- 経済産業省設置法
（平成十一年法律第九十九号）
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律
（令和五年法律第三十二号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 児童虐待の防止等に関する法律
（平成十二年法律第八十二号）
- 子ども・子育て支援法
（平成二十四年法律第六十五号）
- 国家戦略特別区域法
（平成二十五年法律第百七号）
- 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律
（平成三十年法律第八十九号）
- 信託業法
（平成十六年法律第百五十四号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
（平成二十七年法律第六十四号）
- 環境影響評価法
（平成九年法律第八十一号）
- 独立行政法人男女共同参画機構法
（令和七年法律第七十九号）
- 独立行政法人国立女性教育会館法
（平成十一年法律第百六十八号）
- 男女共同参画社会基本法
（平成十一年法律第七十八号）
- 独立行政法人国立青少年教育振興機構法
（平成十一年法律第百六十七号）
- 独立行政法人国立美術館法
（平成十一年法律第百七十七号）
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構法
（平成十一年法律第百七十三号）
- 独立行政法人大学入試センター法
（平成十一年法律第百六十六号）
- 独立行政法人国立科学博物館法
（平成十一年法律第百七十二号）
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法
（平成十一年法律第百七十六号）
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法
（平成十一年法律第百六十五号）
- 独立行政法人国立文化財機構法
（平成十一年法律第百七十八号）
- 国立研究開発法人防災科学技術研究所法
（平成十一年法律第百七十四号）
- 独立行政法人農業者年金基金法
（平成十四年法律第百二十七号）
- 確定給付企業年金法
（平成十三年法律第五十号）
- 確定拠出年金法
（平成十三年法律第八十八号）
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律
（平成十九年法律第百四号）
- 独立行政法人福祉医療機構法
（平成十四年法律第百六十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 厚生労働省設置法
（平成十一年法律第九十七号）
- こども家庭庁設置法
（令和四年法律第七十五号）
- 自殺対策基本法
（平成十八年法律第八十五号）
- 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律
（平成九年法律第六十五号）
- 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律
（平成十二年法律第百二十五号）
- 高次脳機能障害者支援法
（令和七年法律第九十六号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 農林水産省組織令
（平成十二年政令第二百五十三号）
- 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行令
（令和四年政令第十八号）
- 地方法人税法施行令
（平成二十六年政令第百三十九号）
- 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令
（平成二十二年政令第六十七号）
- 復興特別所得税に関する政令
（平成二十四年政令第十六号）
- 防衛特別法人税に関する政令
（令和七年政令第百三十四号）
- 財務省組織令
（平成十二年政令第二百五十号）
- 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令
（令和七年政令第百三十五号）
- 防衛力強化資金に関する政令
（令和五年政令第二百五十四号）
- 公益信託に関する法律施行令
（令和七年政令第二百三十三号）
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令
（平成十四年政令第三百六十二号）
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令
（平成十九年政令第二百七十六号）
- 公共施設等運営権登録令
（平成二十三年政令第三百五十六号）
- 樹木採取権登録令
（令和元年政令第百四十八号）
- 漁港水面施設運営権登録令
（令和五年政令第三百二十八号）
- 二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令
（令和六年政令第三百四十一号）
- 文部科学省組織令
（平成十二年政令第二百五十一号）
- 独立行政法人日本学生支援機構法施行令
（平成十六年政令第二号）
- 大学等における修学の支援に関する法律施行令
（令和元年政令第四十九号）
- 交通政策審議会令
（平成十二年政令第三百号）
- 物資の流通の効率化に関する法律施行令
（平成十七年政令第二百九十八号）
- 国立大学法人法施行令
（平成十五年政令第四百七十八号）
- 地方独立行政法人法施行令
（平成十五年政令第四百八十六号）
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令
（平成二十六年政令第二百三号）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令
（平成二十六年政令第百五十五号）
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（令和七年政令第三百四十三号）
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令
（平成十七年政令第五十六号）
- 国家戦略特別区域法施行令
（平成二十六年政令第九十九号）
- 森林経営管理法施行令
（平成三十年政令第三百二十号）
- 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令
（令和五年政令第三百四十二号）
- 環境影響評価法施行令
（平成九年政令第三百四十六号）
- 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令
（平成十九年政令第三十号）
- マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令
（平成十四年政令第三百六十七号）
- 貨物自動車運送事業法施行令
（令和七年政令第二十二号）
- 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（令和七年政令第三百九十五号）
- 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令
（平成十二年政令第三百十六号）
- 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
（平成十八年政令第三十号）
- 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令
（平成十三年政令第三十四号）
- 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令
（平成十二年政令第五百五十六号）
- 雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令
（平成二十六年政令第百七十二号）
- 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令
（平成二十五年政令第三号）
- 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令
（平成二十五年政令第二十二号）
- 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令
（平成十九年政令第三百四十四号）
- 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令
（平成十七年政令第百四十六号）
- 財政制度等審議会令
（平成十二年政令第二百七十五号）
- 国税審議会令
（平成十二年政令第二百七十八号）
- 産業構造審議会令
（平成十二年政令第二百九十二号）
- 行政不服審査法施行令
（平成二十七年政令第三百九十一号）
- 食料・農業・農村政策審議会令
（平成十二年政令第二百八十九号）
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令
（令和五年政令第三百七十九号）
- 森林経営管理法による不動産登記に関する政令
（令和七年政令第四百十五号）
- 介護保険法施行令
（平成十年政令第四百十二号）
- 国土交通省組織令
（平成十二年政令第二百五十五号）
- 環境省組織令
（平成十二年政令第二百五十六号）
- 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律施行令
（平成三十一年政令第四十六号）
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令
（平成十九年政令第三百十八号）
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令
（平成十九年政令第三百二十五号）
- 医道審議会令
（平成十二年政令第二百八十五号）
- 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令
（平成二十七年政令第二百五十六号）
- 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令
（平成二十七年政令第二百五十八号）
- 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令
（平成十五年政令第五百四十六号）
- 福島復興再生特別措置法施行令
（平成二十四年政令第百十五号）
- 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令
（令和元年政令第三号）
- マンションの再生等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令
（平成十四年政令第三百七十九号）
- 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令
（平成十一年政令第百四十三号）
- 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令
（平成二十四年政令第百七十四号）
- 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
（平成二十六年政令第七十四号）
- 高等学校卒業程度認定試験規則
（平成十七年文部科学省令第一号）
- 言語聴覚士学校養成所指定規則
（平成十年文部省・厚生省令第二号）
- 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令
（平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号）
- 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則
（平成二十三年農林水産省令第七号）
- 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則
（令和七年総務省令第十六号）
- 食品表示基準
（平成二十七年内閣府令第十号）
- 共通構造部型式指定規則
（平成二十八年国土交通省令第十五号）
- 防衛力強化資金事務取扱規則
（令和五年財務省令第五十号）
- 地方法人税法施行規則
（平成二十六年財務省令第二十二号）
- 沖縄総合事務局組織規則
（平成十三年内閣府令第四号）
- 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則
（平成二十二年財務省令第二十二号）
- 防衛特別法人税に関する省令
（令和七年財務省令第三十一号）
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令
（平成二十六年外務省令第一号）
- 農林水産省組織規則
（平成十三年農林水産省令第一号）
- 日本農林規格等に関する法律等に規定する検査身分証明書の様式を定める省令
（平成三十一年農林水産省令第八号）
- 漁業法施行規則
（令和二年農林水産省令第四十七号）
- 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則
（令和四年農林水産省令第三十九号）
- 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令
（平成十九年厚生労働省令第百四十号）
- 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則
（平成十二年通商産業省令第百九十二号）
- 公益信託に関する法律施行規則
（令和七年内閣府令第六十三号）
- 水質基準に関する省令
（平成十五年厚生労働省令第百一号）
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
（平成十九年内閣府令第六十八号）
- 前払式支払手段に関する内閣府令
（平成二十二年内閣府令第三号）
- 資金移動業者に関する内閣府令
（平成二十二年内閣府令第四号）
- 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則
（令和三年デジタル庁令第十号）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令
（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
- 文部科学省組織規則
（平成十三年文部科学省令第一号）
- 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令
（平成十六年文部科学省令第二十三号）
- 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則
（平成十五年文部科学省令第十七号）
- 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則
（平成二十二年文部科学省令第十三号）
- 大学等における修学の支援に関する法律施行規則
（令和元年文部科学省令第六号）
- 認定日本語教育機関認定基準
（令和五年文部科学省令第四十号）
- 荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令
（令和七年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
- 物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令
（令和七年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第十号）
- 国土交通省関係物資の流通の効率化に関する法律施行規則
（平成十七年国土交通省令第百号）
- 連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（令和七年農林水産省・経済産業省令第一号）
- 物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく連鎖化事業者に係る届出等に関する省令
（令和七年農林水産省・経済産業省令第六号）
- 物資の流通の効率化に関する法律施行規則
（平成十七年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）
- 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則
（令和二年文部科学省令第二十六号）
- 教育公務員特例法施行規則
（令和四年文部科学省令第二十一号）
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則
（平成十三年国土交通省令第百十号）
- みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則
（平成二十八年経済産業省令第二十三号）
- みなし小売電気事業者部門別収支計算規則
（平成二十八年経済産業省令第四十五号）
- 確定拠出年金法施行規則
（平成十三年厚生労働省令第百七十五号）
- 不動産登記規則
（平成十七年法務省令第十八号）
- こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令
（令和五年内閣府令第四十二号）
- 特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準
（令和七年内閣府令第九十五号）
- 乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準
（令和七年内閣府令第一号）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則
（平成十八年厚生労働省令第十九号）
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則
（平成十七年厚生労働省令第四十九号）
- 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則
（平成三十年厚生労働省令第百五十一号）
- 民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令
（令和七年法務省令第五十六号）
- 全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令
（平成二十年厚生労働省令第百四十四号）
- 経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令
（平成十七年農林水産省令第十二号）
- 森林組合法施行規則
（平成十八年農林水産省令第四十六号）
- 森林経営管理法施行規則
（平成三十年農林水産省令第七十八号）
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令
（平成二十七年厚生労働省令第百六十二号）
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令
（平成二十七年内閣府令第六十一号）
- 筆界特定申請手数料規則
（平成十七年法務省令第百五号）
- 森林経営管理法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報の特例に関する省令
（令和七年法務省令第五十七号）
- 道路運送車両法関係手数料規則
（平成二十八年国土交通省令第十七号）
- 国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令
（平成二十九年厚生労働省令第百十一号）
- 第一種指定電気通信設備接続会計規則
（平成九年郵政省令第九十一号）
- 第一種指定電気通信設備接続料規則
（平成十二年郵政省令第六十四号）
- 石綿障害予防規則
（平成十七年厚生労働省令第二十一号）
- 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則
（平成二十三年厚生労働省令第百五十二号）
- 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令
（平成十八年経済産業省・環境省令第三号）
- 北海道開発局組織規則
（平成十三年国土交通省令第二十二号）
- 地方整備局組織規則
（平成十三年国土交通省令第二十一号）
- 独立行政法人都市再生機構に関する省令
（平成十六年国土交通省令第七十号）
- マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則
（平成十四年国土交通省令第百十六号）
- 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則
（平成十七年国土交通省令第八十号）
- 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則
（令和四年内閣府令第五十六号）
- 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則
（平成二十五年国土交通省令第六十三号）
- 子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則
（令和七年内閣府・財務省・厚生労働省令第一号）
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則
（平成十年厚生省令第九十九号）
- 海洋環境等調査方法書の作成等に関する省令
（令和八年環境省令第一号）
- 総務大臣の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する省令
（平成十二年総理府・郵政省・自治省令第二号）
- 国立大学法人法施行規則
（平成十五年文部科学省令第五十七号）
- 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令
（平成十八年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）
- 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則
（令和五年内閣府令第四十四号）
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める内閣府令
（平成二十三年厚生労働省令第百十二号）
- 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準
（平成二十六年内閣府令第三十九号）
- 子ども・子育て支援法施行規則
（平成二十六年内閣府令第四十四号）
- 環境影響評価法施行規則
（平成十年総理府令第三十七号）
- 経済産業省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律施行規則
（令和八年経済産業省令第三号）
- 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律施行規則
（平成三十一年経済産業省・国土交通省令第一号）
- 国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律施行規則
（平成三十一年国土交通省令第十七号）
- 国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する省令
（令和三年国土交通省令第六十八号）
- 外国為替の取引等の報告に関する省令
（平成十年大蔵省令第二十九号）
- 金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令
（令和六年内閣府令第九十九号）
- 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則
（平成十七年総務省令第百六十七号）
- 内閣府・文部科学省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令
（平成二十七年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第七号）
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則
（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第二号）
- 加入者保護信託に関する命令
（平成十四年内閣府・法務省・財務省令第四号）
- ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する省令
（平成二十八年農林水産省令第六十一号）
- テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令
（平成三十年農林水産省令第十二号）
- 信託業法施行規則
（平成十六年内閣府令第百七号）
- 環境省組織規則
（平成十三年環境省令第一号）
- 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（平成十七年農林水産省令第五十六号）
- 農林水産省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
（令和三年農林水産省令第六十二号）
- 国家戦略特別区域法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令
（平成二十七年文部科学省令第二十九号）
- 小学校設置基準
（平成十四年文部科学省令第十四号）
- 中学校設置基準
（平成十四年文部科学省令第十五号）
- 高等学校設置基準
（平成十六年文部科学省令第二十号）
- 特別支援学校設置基準
（令和三年文部科学省令第四十五号）
- 品種登録規則
（平成十年農林水産省令第八十六号）
- 総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則
（令和五年総務省令第十号）
- 漁業災害補償法施行規則
（昭和三十九年農林省令第三十五号）
- 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則
（昭和三十四年総理府令第六十二号）
- 特別交付税に関する省令
（昭和五十一年自治省令第三十五号）
- 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則
（平成二十四年法務省令第十号）
- 総合法律支援法施行規則
（平成二十七年法務省令第十一号）
- 国外における旅券手数料の額を定める省令
（平成十八年外務省令第四号）
- 塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令
（平成十三年経済産業省令第九十四号）
- 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
（平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
- 日本年金機構の財務及び会計に関する省令
（平成二十一年厚生労働省令第百六十六号）
- モバイルバッテリーの製造等の事業を行う者の使用済モバイルバッテリーの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（令和八年経済産業省・環境省令第二号）
- 携帯電話用装置の製造等の事業を行う者の使用済携帯電話用装置の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（令和八年経済産業省・環境省令第三号）
- 指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則
（平成十年国家公安委員会規則第十三号）
- 電波法施行規則
（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）
- 人事院規則一〇―一五（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等）
（平成二十八年人事院規則一〇―一五）
- 電波法施行規則
（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）
- 電波法施行規則
（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）
- 無線設備規則
（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）
- 人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置）
（平成十三年人事院規則一―三四）
- 人事院規則九―一二二（専門スタッフ職調整手当）
（平成二十年人事院規則九―一二二）
- 人事院規則九―四九（地域手当）
（平成十八年人事院規則九―四九―三二）
- 人事院規則一―七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣）
（令和二年人事院規則一―七四）
- 人事院規則九―一四八（給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給）
（令和四年人事院規則九―一四八）
- 人事院規則一―八〇（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣）
（令和四年人事院規則一―八〇）
- 人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）
（平成二十六年人事院規則二一―〇―六）
- 人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）
（平成十五年人事院規則二四―〇）
- 人事院規則一―六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣）
（平成二十九年人事院規則一―六九）
- 人事院規則一―七二（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣）
（令和元年人事院規則一―七二）
- 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則
（平成二十五年原子力規制委員会規則第二号）
- 歯科医師法
（昭和二十三年法律第二百二号）
- 揮発油税法
（昭和三十二年法律第五十五号）
- 地方揮発油税法
（昭和三十年法律第百四号）
- 自動車重量譲与税法
（昭和四十六年法律第九十号）
- 自動車重量譲与税法
（昭和四十六年法律第九十号）
- 特別会計に関する法律
（平成十九年法律第二十三号）
- 地方交付税法
（昭和二十五年法律第二百十一号）
- 関税暫定措置法
（昭和三十五年法律第三十六号）
- 関税暫定措置法
（昭和三十五年法律第三十六号）
- 地方自治法
（昭和二十二年法律第六十七号）
- 地方自治法
（昭和二十二年法律第六十七号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 国税通則法
（昭和三十七年法律第六十六号）
- 所得税法
（昭和四十年法律第三十三号）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
（平成二十五年法律第二十七号）
- 著作権法
（昭和四十五年法律第四十八号）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成三年法律第七十七号）
- 海上運送法
（昭和二十四年法律第百八十七号）
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律
（平成二年法律第三十号）
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
（昭和四十四年法律第四十六号）
- 国税通則法
（昭和三十七年法律第六十六号）
- 相続税法
（昭和二十五年法律第七十三号）
- 消費税法
（昭和六十三年法律第百八号）
- 国税徴収法
（昭和三十四年法律第百四十七号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 地方自治法
（昭和二十二年法律第六十七号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 職業安定法
（昭和二十二年法律第百四十一号）
- 船員職業安定法
（昭和二十三年法律第百三十号）
- 道路交通法
（昭和三十五年法律第百五号）
- 公益信託ニ関スル法律
（大正十一年法律第六十二号）
- 預金保険法
（昭和四十六年法律第三十四号）
- 農水産業協同組合貯金保険法
（昭和四十八年法律第五十三号）
- 地方財政法
（昭和二十三年法律第百九号）
- 国民健康保険法
（昭和三十三年法律第百九十二号）
- 高齢者の医療の確保に関する法律
（昭和五十七年法律第八十号）
- 特別会計に関する法律
（平成十九年法律第二十三号）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
（平成二十五年法律第二十七号）
- 戸籍法
（昭和二十二年法律第二百二十四号）
- 民事訴訟費用等に関する法律
（昭和四十六年法律第四十号）
- 民事執行法
（昭和五十四年法律第四号）
- 民法
（明治二十九年法律第八十九号）
- 電気通信事業法
（昭和五十九年法律第八十六号）
- 漁業法
（昭和二十四年法律第二百六十七号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 揮発油税法
（昭和三十二年法律第五十五号）
- 国税通則法
（昭和三十七年法律第六十六号）
- 地方自治法
（昭和二十二年法律第六十七号）
- 所得税法
（昭和四十年法律第三十三号）
- 法人税法
（昭和四十年法律第三十四号）
- 国税徴収法
（昭和三十四年法律第百四十七号）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
（平成二十五年法律第二十七号）
- 地方自治法
（昭和二十二年法律第六十七号）
- 関税法
（昭和二十九年法律第六十一号）
- 所得税法
（昭和四十年法律第三十三号）
- 法人税法
（昭和四十年法律第三十四号）
- 国税通則法
（昭和三十七年法律第六十六号）
- 国税徴収法
（昭和三十四年法律第百四十七号）
- 地方自治法
（昭和二十二年法律第六十七号）
- 地方財政法
（昭和二十三年法律第百九号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 漁業災害補償法
（昭和三十九年法律第百五十八号）
- 学校教育法
（昭和二十二年法律第二十六号）
- 教育職員免許法
（昭和二十四年法律第百四十七号）
- 学校図書館法
（昭和二十八年法律第百八十五号）
- 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法
（昭和二十八年法律第二百三十八号）
- 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
（昭和二十九年法律第百五十七号）
- 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律
（昭和三十二年法律第百四十五号）
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
（昭和三十一年法律第百六十二号）
- 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律
（昭和三十年法律第百二十五号）
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律
（昭和三十三年法律第百十六号）
- 公有地の拡大の推進に関する法律
（昭和四十七年法律第六十六号）
- 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律
（昭和三十六年法律第百八十八号）
- 宅地建物取引業法
（昭和二十七年法律第百七十六号）
- 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律
（昭和三十三年法律第八十一号）
- 建築基準法
（昭和二十五年法律第二百一号）
- 栄養士法
（昭和二十二年法律第二百四十五号）
- 母子保健法
（昭和四十年法律第百四十一号）
- 獣医師法
（昭和二十四年法律第百八十六号）
- 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
（昭和四十六年法律第七十七号）
- 教育公務員特例法
（昭和二十四年法律第一号）
- 電波法
（昭和二十五年法律第百三十一号）
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律
（平成七年法律第百二十三号）
- 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
（平成七年法律第四十三号）
- 建物の区分所有等に関する法律
（昭和三十七年法律第六十九号）
- 住民基本台帳法
（昭和四十二年法律第八十一号）
- 木材の安定供給の確保に関する特別措置法
（平成八年法律第四十七号）
- 森林法
（昭和二十六年法律第二百四十九号）
- 社会保険医療協議会法
（昭和二十五年法律第四十七号）
- 地方財政法
（昭和二十三年法律第百九号）
- 特別会計に関する法律
（平成十九年法律第二十三号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
（平成元年法律第六十四号）
- 医療法
（昭和二十三年法律第二百五号）
- 健康保険法
（大正十一年法律第七十号）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
（平成二十五年法律第二十七号）
- 地方自治法
（昭和二十二年法律第六十七号）
- 財務省設置法
（平成十一年法律第九十五号）
- 財務省設置法
（平成十一年法律第九十五号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 印紙税法
（昭和四十二年法律第二十三号）
- 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律
（平成四年法律第六十二号）
- 資源の有効な利用の促進に関する法律
（平成三年法律第四十八号）
- 登録免許税法
（昭和四十二年法律第三十五号）
- 児童福祉法
（昭和二十二年法律第百六十四号）
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法
（昭和三十九年法律第百二十九号）
- 生活保護法
（昭和二十五年法律第百四十四号）
- 港湾法
（昭和二十五年法律第二百十八号）
- 水産資源保護法
（昭和二十六年法律第三百十三号）
- 海洋水産資源開発促進法
（昭和四十六年法律第六十号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
（令和四年法律第四十三号）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
（平成二十五年法律第二十七号）
- 国税通則法
（昭和三十七年法律第六十六号）
- 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律
（平成三年法律第五十九号）
- 卸売市場法
（昭和四十六年法律第三十五号）
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
（昭和六十年法律第八十八号）
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
（昭和四十一年法律第百三十二号）
- 地方自治法
（昭和二十二年法律第六十七号）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
（平成二十五年法律第二十七号）
- 労働安全衛生法
（昭和四十七年法律第五十七号）
- 作業環境測定法
（昭和五十年法律第二十八号）
- 国家公務員共済組合法
（昭和三十三年法律第百二十八号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 法人税法
（昭和四十年法律第三十四号）
- 所得税法
（昭和四十年法律第三十三号）
- 船員保険法
（昭和十四年法律第七十三号）
- 石炭鉱業年金基金法
（昭和四十二年法律第百三十五号）
- 私立学校教職員共済法
（昭和二十八年法律第二百四十五号）
- 消費税法
（昭和六十三年法律第百八号）
- 地方公務員等共済組合法
（昭和三十七年法律第百五十二号）
- 法人税法
（昭和四十年法律第三十四号）
- 国民年金法
（昭和三十四年法律第百四十一号）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
（平成二十五年法律第二十七号）
- 厚生年金保険法
（昭和二十九年法律第百十五号）
- 所得税法
（昭和四十年法律第三十三号）
- 貨物自動車運送事業法
（平成元年法律第八十三号）
- 地方自治法
（昭和二十二年法律第六十七号）
- 市町村立学校職員給与負担法
（昭和二十三年法律第百三十五号）
- 国家公務員災害補償法
（昭和二十六年法律第百九十一号）
- 地方公務員災害補償法
（昭和四十二年法律第百二十一号）
- 一般職の職員の給与に関する法律
（昭和二十五年法律第九十五号）
- 特別職の職員の給与に関する法律
（昭和二十四年法律第二百五十二号）
- 国家公務員の育児休業等に関する法律
（平成三年法律第百九号）
- 国家公務員法
（昭和二十二年法律第百二十号）
- 自衛隊法
（昭和二十九年法律第百六十五号）
- 防衛省の職員の給与等に関する法律
（昭和二十七年法律第二百六十六号）
- 国会議員の秘書の給与等に関する法律
（平成二年法律第四十九号）
- 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律
（平成二十四年法律第百一号）
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
（平成二十三年法律第百十七号）
- 国税通則法
（昭和三十七年法律第六十六号）
- 国税徴収法
（昭和三十四年法律第百四十七号）
- 所得税法
（昭和四十年法律第三十三号）
- 東日本大震災復興特別区域法
（平成二十三年法律第百二十二号）
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
（平成二十三年法律第百十七号）
- 法人税法
（昭和四十年法律第三十四号）
- 揮発油税法
（昭和三十二年法律第五十五号）
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
（平成二十三年法律第二十九号）
- 地方揮発油税法
（昭和三十年法律第百四号）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
（平成二十五年法律第二十七号）
- 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律
（令和二年法律第二十五号）
- 国際観光旅客税法
（平成三十年法律第十六号）
- 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法
（令和五年法律第六十九号）
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律
（昭和三十年法律第三十七号）
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
（昭和四十四年法律第四十六号）
- 国税通則法
（昭和三十七年法律第六十六号）
- 国税徴収法
（昭和三十四年法律第百四十七号）
- 国際観光旅客税法
（平成三十年法律第十六号）
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
（平成二十三年法律第百十七号）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
（平成二十五年法律第二十七号）
- 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法
（令和五年法律第六十九号）
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
（平成二十三年法律第二十九号）
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律
（昭和三十年法律第三十七号）
- 所得税法
（昭和四十年法律第三十三号）
- 法人税法
（昭和四十年法律第三十四号）
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
（昭和四十四年法律第四十六号）
- 国税通則法
（昭和三十七年法律第六十六号）
- 国税徴収法
（昭和三十四年法律第百四十七号）
- 国際観光旅客税法
（平成三十年法律第十六号）
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
（平成二十三年法律第百十七号）
- 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法
（令和五年法律第六十九号）
- 消費税法
（昭和六十三年法律第百八号）
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
（昭和四十四年法律第四十六号）
- 所得税法
（昭和四十年法律第三十三号）
- 法人税法
（昭和四十年法律第三十四号）
- 国税徴収法
（昭和三十四年法律第百四十七号）
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
（平成二十三年法律第百十七号）
- 消費税法
（昭和六十三年法律第百八号）
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
（昭和四十四年法律第四十六号）
- 所得税法
（昭和四十年法律第三十三号）
- 消費税法
（昭和六十三年法律第百八号）
- 所得税法
（昭和四十年法律第三十三号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 財務省設置法
（平成十一年法律第九十五号）
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律
（昭和二十九年法律第百八十八号）
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律
（昭和三十七年法律第百四十四号）
- 自動車損害賠償保障法
（昭和三十年法律第九十七号）
- 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律
（平成十一年法律第十七号）
- 自動車重量譲与税法
（昭和四十六年法律第九十号）
- 総合特別区域法
（平成二十三年法律第八十一号）
- 道路運送車両法
（昭和二十六年法律第百八十五号）
- 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律
（平成三十一年法律第四号）
- 地方法人特別税等に関する暫定措置法
（平成二十年法律第二十五号）
- 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律
（平成三十一年法律第三号）
- 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律
（平成三十一年法律第四号）
- 地方法人特別税等に関する暫定措置法
（平成二十年法律第二十五号）
- 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律
（平成三十一年法律第三号）
- 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律
（平成三十一年法律第四号）
- 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律
（平成三十一年法律第三号）
- 地方法人特別税等に関する暫定措置法
（平成二十年法律第二十五号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方自治法
（昭和二十二年法律第六十七号）
- 地方財政法
（昭和二十三年法律第百九号）
- 地方交付税法
（昭和二十五年法律第二百十一号）
- 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律
（平成十一年法律第十七号）
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律
（平成十九年法律第九十四号）
- 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律
（昭和五十七年法律第八十五号）
- 特別会計に関する法律
（平成十九年法律第二十三号）
- 地方公共団体金融機構法
（平成十九年法律第六十四号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 関税法
（昭和二十九年法律第六十一号）
- 関税定率法
（明治四十三年法律第五十四号）
- 関税暫定措置法
（昭和三十五年法律第三十六号）
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
（令和四年法律第四十三号）
- 関税法
（昭和二十九年法律第六十一号）
- 関税定率法
（明治四十三年法律第五十四号）
- 関税法
（昭和二十九年法律第六十一号）
- 関税定率法
（明治四十三年法律第五十四号）
- 地方自治法
（昭和二十二年法律第六十七号）
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律
（昭和三十三年法律第百十六号）
- 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
（昭和二十七年法律第九十三号）
- 日本中央競馬会法
（昭和二十九年法律第二百五号）
- 日本中央競馬会法
（昭和二十九年法律第二百五号）
- 高等学校等就学支援金の支給に関する法律
（平成二十二年法律第十八号）
- 船員法
（昭和二十二年法律第百号）
- 租税特別措置法
（昭和三十二年法律第二十六号）
- 消費税法
（昭和六十三年法律第百八号）
- 地方自治法施行令
（昭和二十二年政令第十六号）
- 地方税法施行令
（昭和二十五年政令第二百四十五号）
- 相続税法施行令
（昭和二十五年政令第七十一号）
- 消費税法施行令
（昭和六十三年政令第三百六十号）
- 野菜生産出荷安定法施行令
（昭和四十一年政令第二百二十四号）
- 漁業法施行令
（昭和二十五年政令第三十号）
- 駐車場法施行令
（昭和三十二年政令第三百四十号）
- 地方税法施行令
（昭和二十五年政令第二百四十五号）
- 地方税法施行令
（昭和二十五年政令第二百四十五号）
- 地方税法施行令
（昭和二十五年政令第二百四十五号）
- 所得税法施行令
（昭和四十年政令第九十六号）
- 法人税法施行令
（昭和四十年政令第九十七号）
- 国税通則法施行令
（昭和三十七年政令第百三十五号）
- 租税特別措置法施行令
（昭和三十二年政令第四十三号）
- 国税収納金整理資金に関する法律施行令
（昭和二十九年政令第五十一号）
- 道路交通法施行令
（昭和三十五年政令第二百七十号）
- プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令
（昭和六十一年政令第二百八十七号）
- 実用新案登録令
（昭和三十五年政令第四十号）
- 商標登録令
（昭和三十五年政令第四十二号）
- 公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令
（平成四年政令第百六十二号）
- 特許登録令
（昭和三十五年政令第三十九号）
- 漁業登録令
（昭和二十六年政令第二百九十二号）
- 鉱業登録令
（昭和二十六年政令第十五号）
- 自動車登録令
（昭和二十六年政令第二百五十六号）
- 航空機登録令
（昭和二十八年政令第二百九十六号）
- 意匠登録令
（昭和三十五年政令第四十一号）
- 回路配置利用権等の登録に関する政令
（昭和六十年政令第三百二十六号）
- 市町村の合併の特例に関する法律施行令
（平成十七年政令第五十五号）
- 地方自治法施行令
（昭和二十二年政令第十六号）
- 確定拠出年金法施行令
（平成十三年政令第二百四十八号）
- 学校保健安全法施行令
（昭和三十三年政令第百七十四号）
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令
（昭和三十九年政令第二百二十四号）
- 保険業法施行令
（平成七年政令第四百二十五号）
- 児童福祉法施行令
（昭和二十三年政令第七十四号）
- 内閣府本府組織令
（平成十二年政令第二百四十五号）
- 卸売市場法施行令
（昭和四十六年政令第二百二十一号）
- 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行令
（平成三年政令第二百五十六号）
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令
（昭和三十三年政令第二百二号）
- 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令
（昭和三十七年政令第二百十五号）
- 教育公務員特例法施行令
（昭和二十四年政令第六号）
- 自衛隊法施行令
（昭和二十九年政令第百七十九号）
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
（昭和三十年政令第二百五十五号）
- 子ども・子育て支援法施行令
（平成二十六年政令第二百十三号）
- 児童扶養手当法施行令
（昭和三十六年政令第四百五号）
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令
（昭和五十年政令第二百七号）
- 国民年金法施行令
（昭和三十四年政令第百八十四号）
- 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
（昭和六十一年政令第五十四号）
- 子ども・子育て支援法施行令
（平成二十六年政令第二百十三号）
- 労働安全衛生法関係手数料令
（昭和四十七年政令第三百四十五号）
- 労働安全衛生法施行令
（昭和四十七年政令第三百十八号）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令
（平成十六年政令第二百七十五号）
- 登記手数料令
（昭和二十四年政令第百四十号）
- 電気事業法施行令
（昭和四十年政令第二百六号）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令
（昭和五十九年政令第三百十九号）
- 宅地建物取引業法施行令
（昭和三十九年政令第三百八十三号）
- 不動産特定共同事業法施行令
（平成六年政令第四百十三号）
- 国家公務員退職手当法施行令
（昭和二十八年政令第二百十五号）
- 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令
（昭和四十一年政令第二百四十八号）
- 道路運送車両法施行令
（昭和二十六年政令第二百五十四号）
- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令
（昭和五十一年政令第二百五十二号）
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令
（昭和三十五年政令第二百九十二号）
- 自衛隊法施行令
（昭和二十九年政令第百七十九号）
- 建設業法施行令
（昭和三十一年政令第二百七十三号）
- 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令
（平成三年政令第三百二十七号）
- 中央環境審議会令
（平成五年政令第三百七十二号）
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令
（昭和四十六年政令第三百号）
- 自衛隊法施行令
（昭和二十九年政令第百七十九号）
- 船員保険法施行令
（昭和二十八年政令第二百四十号）
- 地方自治法施行令
（昭和二十二年政令第十六号）
- 確定拠出年金法施行令
（平成十三年政令第二百四十八号）
- 著作権法施行令
（昭和四十五年政令第三百三十五号）
- 漁業災害補償法施行令
（昭和三十九年政令第二百九十三号）
- 道路法施行令
（昭和二十七年政令第四百七十九号）
- 国民健康保険法施行令
（昭和三十三年政令第三百六十二号）
- 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令
（昭和三十四年政令第四十一号）
- 歯科医師法施行令
（昭和二十八年政令第三百八十三号）
- 学校教育法施行令
（昭和二十八年政令第三百四十号）
- 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令
（昭和三十一年政令第三百三十五号）
- 国家公務員共済組合法施行令
（昭和三十三年政令第二百七号）
- 私立学校教職員共済法施行令
（昭和二十八年政令第四百二十五号）
- 地方公務員等共済組合法施行令
（昭和三十七年政令第三百五十二号）
- 道路運送車両法関係手数料令
（昭和二十六年政令第二百五十五号）
- 検疫法施行令
（昭和二十六年政令第三百七十七号）
- 医療法施行令
（昭和二十三年政令第三百二十六号）
- 地方自治法施行令
（昭和二十二年政令第十六号）
- 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（令和八年政令第三十号）
- 子ども・子育て支援法施行令
（平成二十六年政令第二百十三号）
- 子ども・子育て支援法施行令
（平成二十六年政令第二百十三号）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令
（平成十六年政令第二百七十五号）
- 内閣官房組織令
（昭和三十二年政令第二百十九号）
- 内閣府本府組織令
（平成十二年政令第二百四十五号）
- こども家庭庁組織令
（令和五年政令第百二十五号）
- 総務省組織令
（平成十二年政令第二百四十六号）
- 個人情報の保護に関する法律施行令
（平成十五年政令第五百七号）
- 地方自治法施行令
（昭和二十二年政令第十六号）
- 市町村の合併の特例に関する法律施行令
（平成十七年政令第五十五号）
- 地方税法施行令
（昭和二十五年政令第二百四十五号）
- 検察審査会法施行令
（昭和二十三年政令第三百五十四号）
- 公証人手数料令
（平成五年政令第二百二十四号）
- 不動産登記令
（平成十六年政令第三百七十九号）
- 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令
（平成十二年政令第五百号）
- ダム使用権登録令
（昭和四十二年政令第二号）
- 著作権法施行令
（昭和四十五年政令第三百三十五号）
- 特許登録令
（昭和三十五年政令第三十九号）
- 実用新案登録令
（昭和三十五年政令第四十号）
- 意匠登録令
（昭和三十五年政令第四十一号）
- 商標登録令
（昭和三十五年政令第四十二号）
- 回路配置利用権等の登録に関する政令
（昭和六十年政令第三百二十六号）
- 鉱業登録令
（昭和二十六年政令第十五号）
- 特定鉱業権関係登録令
（昭和五十三年政令第三百八十二号）
- 小型船舶登録令
（平成十三年政令第三百八十一号）
- 航空法施行令
（昭和二十七年政令第四百二十一号）
- 自衛隊法施行令
（昭和二十九年政令第百七十九号）
- 労働安全衛生法施行令
（昭和四十七年政令第三百十八号）
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令
（昭和六十一年政令第九十五号）
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令
（平成十四年政令第四百七号）
- 国民年金法施行令
（昭和三十四年政令第百八十四号）
- 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
（平成九年政令第八十五号）
- 確定拠出年金法施行令
（平成十三年政令第二百四十八号）
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令
（平成十九年政令第三百四十七号）
- 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令
（平成二十五年政令第二百八十号）
- 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令
（平成三十年政令第三百六十四号）
- 健康保険法施行令
（大正十五年勅令第二百四十三号）
- 消費税法施行規則
（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）
- 職業能力開発促進法施行規則
（昭和四十四年労働省令第二十四号）
- 墓地、埋葬等に関する法律施行規則
（昭和二十三年厚生省令第二十四号）
- 特許法施行規則
（昭和三十五年通商産業省令第十号）
- 特許登録令施行規則
（昭和三十五年通商産業省令第三十三号）
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則
（平成二年通商産業省令第四十一号）
- 意匠法施行規則
（昭和三十五年通商産業省令第十二号）
- 商標法施行規則
（昭和三十五年通商産業省令第十三号）
- 商標登録令施行規則
（昭和三十五年通商産業省令第三十六号）
- 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則
（昭和五十三年通商産業省令第三十四号）
- 実用新案法施行規則
（昭和三十五年通商産業省令第十一号）
- 保健師助産師看護師学校養成所指定規則
（昭和二十六年文部省・厚生省令第一号）
- 野菜生産出荷安定法施行規則
（昭和四十一年農林省令第三十六号）
- 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令
（昭和五十二年総理府・厚生省令第一号）
- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則
（昭和四十六年労働省令第二十四号）
- 自動車型式指定規則
（昭和二十六年運輸省令第八十五号）
- 所得税法施行規則
（昭和四十年大蔵省令第十一号）
- 国税通則法施行規則
（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）
- 租税特別措置法施行規則
（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
- 児童福祉法施行規則
（昭和二十三年厚生省令第十一号）
- 海上運送法施行規則
（昭和二十四年運輸省令第四十九号）
- 法人税法施行規則
（昭和四十年大蔵省令第十二号）
- 漁業の許可及び取締り等に関する省令
（昭和三十八年農林省令第五号）
- 道路交通法施行規則
（昭和三十五年総理府令第六十号）
- 水道法施行規則
（昭和三十二年厚生省令第四十五号）
- 建築基準法施行規則
（昭和二十五年建設省令第四十号）
- 食品衛生法施行規則
（昭和二十三年厚生省令第二十三号）
- 道路法施行規則
（昭和二十七年建設省令第二十五号）
- 社会教育主事講習等規程
（昭和二十六年文部省令第十二号）
- 母子保健法施行規則
（昭和四十年厚生省令第五十五号）
- 出入国管理及び難民認定法施行規則
（昭和五十六年法務省令第五十四号）
- 医療法施行規則
（昭和二十三年厚生省令第五十号）
- 卸売市場法施行規則
（昭和四十六年農林省令第五十二号）
- 出入国管理及び難民認定法施行規則
（昭和五十六年法務省令第五十四号）
- 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則
（昭和四十九年通商産業省令第四十号）
- 電気事業法施行規則
（平成七年通商産業省令第七十七号）
- 生活保護法施行規則
（昭和二十五年厚生省令第二十一号）
- 児童福祉法施行規則
（昭和二十三年厚生省令第十一号）
- クリーニング業法施行規則
（昭和二十五年厚生省令第三十五号）
- 地方税法施行規則
（昭和二十九年総理府令第二十三号）
- 国民年金法施行規則
（昭和三十五年厚生省令第十二号）
- 老齢福祉年金支給規則
（昭和三十四年厚生省令第十七号）
- 宅地建物取引業法施行規則
（昭和三十二年建設省令第十二号）
- 内航海運業法施行規則
（昭和二十七年運輸省令第四十二号）
- 鉄道事業法施行規則
（昭和六十二年運輸省令第六号）
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則
（平成二年運輸省令第二十二号）
- 国債規則
（大正十一年大蔵省令第三十一号）
- 健康保険法施行規則
（大正十五年内務省令第三十六号）
- 船員保険法施行規則
（昭和十五年厚生省令第五号）
- 森林法施行規則
（昭和二十六年農林省令第五十四号）
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則
（昭和四十六年厚生省令第二号）
- 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準
（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
（昭和二十三年厚生省令第六十三号）
- 児童福祉法施行規則
（昭和二十三年厚生省令第十一号）
- 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
（平成二十六年厚生労働省令第六十一号）
- 開発道路に関する占用料等徴収規則
（昭和四十二年建設省令第二十九号）
- 私立学校教職員共済法施行規則
（昭和二十八年文部省令第二十八号）
- エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則
（昭和五十四年通商産業省令第七十四号）
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則
（昭和五十一年労働省令第三十八号）
- 国民健康保険法施行規則
（昭和三十三年厚生省令第五十三号）
- 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令
（昭和四十七年厚生省令第十一号）
- 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令
（昭和三十八年厚生省令第十号）
- ボイラー及び圧力容器安全規則
（昭和四十七年労働省令第三十三号）
- ゴンドラ安全規則
（昭和四十七年労働省令第三十五号）
- 有機溶剤中毒予防規則
（昭和四十七年労働省令第三十六号）
- 四アルキル鉛中毒予防規則
（昭和四十七年労働省令第三十八号）
- 特定化学物質障害予防規則
（昭和四十七年労働省令第三十九号）
- 高気圧作業安全衛生規則
（昭和四十七年労働省令第四十号）
- 電離放射線障害防止規則
（昭和四十七年労働省令第四十一号）
- 酸素欠乏症等防止規則
（昭和四十七年労働省令第四十二号）
- 作業環境測定法施行規則
（昭和五十年労働省令第二十号）
- 港湾労働法施行規則
（昭和六十三年労働省令第三十五号）
- 労働安全衛生規則
（昭和四十七年労働省令第三十二号）
- クレーン等安全規則
（昭和四十七年労働省令第三十四号）
- 機械等検定規則
（昭和四十七年労働省令第四十五号）
- 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令
（昭和四十七年労働省令第四十四号）
- 鉛中毒予防規則
（昭和四十七年労働省令第三十七号）
- 粉じん障害防止規則
（昭和五十四年労働省令第十八号）
- 労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令
（昭和五十八年労働省令第二十五号）
- じん肺法施行規則
（昭和三十五年労働省令第六号）
- 保険医療機関及び保険医療養担当規則
（昭和三十二年厚生省令第十五号）
- 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則
（昭和三十二年厚生省令第十六号）
- 児童福祉法施行規則
（昭和二十三年厚生省令第十一号）
- 恩給給与細則
（昭和二十八年総理府令第六十七号）
- 恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令
（昭和四十六年総理府令第三十三号）
- 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令
（昭和三十一年総理府令第九十三号）
- 漁船損害等補償法施行規則
（昭和二十七年農林省令第十八号）
- 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則
（平成三年農林水産省令第三十八号）
- 航空法施行規則
（昭和二十七年運輸省令第五十六号）
- 国土利用計画法施行規則
（昭和四十九年総理府令第七十二号）
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則
（昭和四十一年労働省令第二十三号）
- 児童福祉法施行規則
（昭和二十三年厚生省令第十一号）
- 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
（平成二十六年厚生労働省令第六十一号）
- 自衛隊法施行規則
（昭和二十九年総理府令第四十号）
- 港湾法施行規則
（昭和二十六年運輸省令第九十八号）
- 著作権法施行規則
（昭和四十五年文部省令第二十六号）
- 戸籍法施行規則
（昭和二十二年司法省令第九十四号）
- 国家公務員等の旅費支給規程
（昭和二十五年大蔵省令第四十五号）
- 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準
（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）
- 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則
（昭和五十七年大蔵省令第十六号）
- 電気通信事業法施行規則
（昭和六十年郵政省令第二十五号）
- 学校基本調査規則
（昭和二十七年文部省令第四号）
- 学校教員統計調査規則
（昭和二十八年文部省令第十二号）
- 農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則
（昭和五十四年農林水産省令第九号）
- 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則
（昭和三十年大蔵省令第十四号）
- 学校教育法施行規則
（昭和二十二年文部省令第十一号）
- 高等学校通信教育規程
（昭和三十七年文部省令第三十二号）
- 幼稚園設置基準
（昭和三十一年文部省令第三十二号）
- 専修学校設置基準
（昭和五十一年文部省令第二号）
- 教育職員免許法施行規則
（昭和二十九年文部省令第二十六号）
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則
（平成五年総理府令第九号）
- 独立行政法人男女共同参画機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令
（令和八年内閣府・文部科学省令第三号）
- 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令
（平成十三年文部科学省令第三十一号）
- 環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令
（平成十二年総理府令第九十八号）
- 漁獲金額等の認定基準等に関する省令
（昭和三十九年農林省令第四十四号）
- 私立学校法施行規則
（昭和二十五年文部省令第十二号）
- 大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則
（平成十八年文部科学省令第十二号）
- 地方総監部組織規則
（昭和四十五年総理府令第三号）
- 標準的な官職を定める省令
（平成二十六年防衛省令第九号）
- 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令
（昭和三十九年総理府令第四十二号）
- 職業能力開発促進法施行規則
（昭和四十四年労働省令第二十四号）
- 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（平成十七年国土交通省令第二十六号）
- 貨物自動車運送事業法施行規則
（平成二年運輸省令第二十一号）
- 貨物自動車運送事業報告規則
（平成二年運輸省令第三十三号）
- 国家公務員宿舎法施行規則
（昭和三十四年大蔵省令第十号）
- 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準
（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）
- 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準
（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
（昭和二十三年厚生省令第六十三号）
- 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
（平成二十六年厚生労働省令第六十一号）
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
（昭和二十三年厚生省令第六十三号）
- 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
（平成二十六年厚生労働省令第六十一号）
- 領事官の徴収する手数料の額を定める省令
（昭和二十七年外務省令第四号）
- 大気汚染防止法施行規則
（昭和四十六年厚生省・通商産業省令第一号）
- 児童福祉法施行規則
（昭和二十三年厚生省令第十一号）
- デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令
（令和七年厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号）
- 密閉形蓄電池の表示の標準となるべき事項を定める省令
（平成五年通商産業省令第三十三号）
- 使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令
（平成十三年厚生労働省・経済産業省・環境省令第二号）
- 特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令
（平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号）
- 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
（令和六年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
- 鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充塡されたものの表示の標準となるべき事項を定める省令
（平成三年大蔵省・農林水産省・通商産業省令第一号）
- ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充塡されたものの表示の標準となるべき事項を定める省令
（平成五年大蔵省・農林水産省・通商産業省令第一号）
- 出入国管理及び難民認定法施行規則
（昭和五十六年法務省令第五十四号）
- 加熱式たばこデバイスの製造等の事業を行う者の使用済加熱式たばこデバイスの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（令和八年財務省・経済産業省・環境省令第一号）
- 船員労働安全衛生規則
（昭和三十九年運輸省令第五十三号）
- 電波法施行規則
（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）
- 人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）
（平成六年人事院規則一五―一五）
- 人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）
（平成四年人事院規則一九―〇）
- 人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）
（平成六年人事院規則一五―一四）
- 無線局免許手続規則
（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）
- 電波法施行規則
（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）
- 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）
（昭和四十八年人事院規則一六―四）
- 人事院規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）
（昭和四十八年人事院規則一六―二）
- 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）
（昭和四十八年人事院規則一六―〇）
- 人事院規則九―二四（通勤手当）
（昭和三十三年人事院規則九―二四）
- 人事院規則九―七（俸給等の支給）
（昭和二十八年人事院規則九―七）
- 人事院規則九―五（給与簿）
（昭和二十六年人事院規則九―五）
- 人事院規則九―三四（初任給調整手当）
（昭和三十六年人事院規則九―三四）
- 人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）
（昭和三十八年人事院規則九―四〇）
- 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）
（昭和四十五年人事院規則九―五五）
- 人事院規則九―八〇（扶養手当）
（昭和六十年人事院規則九―八〇）
- 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）
（昭和四十四年人事院規則九―八）
- 動産・債権譲渡登記令
（平成十年政令第二百九十六号）
- 土地収用法施行令
（昭和二十六年政令第三百四十二号）
- 航空機登録令
（昭和二十八年政令第二百九十六号）
- 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令
（平成二十四年政令第百七十四号）
- 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令
（平成十年政令第四百十三号）
- 消費生活協同組合法施行規則
（昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号）
- 保険業法施行規則
（平成八年大蔵省令第五号）
- 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令
（平成十二年総理府・大蔵省令第四十五号）
- 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令
（平成十八年内閣府・総務省令第三号）
- 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令
（平成十四年総務省令第二十四号）
- 装置型式指定規則
（平成十年運輸省令第六十六号）
- 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令
（平成元年自治省令第二号）
- 国家公務員宿舎法施行規則
（昭和三十四年大蔵省令第十号）
- 国家公務員宿舎法施行規則
（昭和三十四年大蔵省令第十号）
- 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則
（平成二十四年法務省令第十号）
- 総合法律支援法施行規則
（平成二十七年法務省令第十一号）
- 密閉形蓄電池の表示の標準となるべき事項を定める省令
（平成五年通商産業省令第三十三号）
- 塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令
（平成十三年経済産業省令第九十四号）
- モバイルバッテリーの製造等の事業を行う者の使用済モバイルバッテリーの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（令和八年経済産業省・環境省令第二号）
- 携帯電話用装置の製造等の事業を行う者の使用済携帯電話用装置の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（令和八年経済産業省・環境省令第三号）
- 船員労働安全衛生規則
（昭和三十九年運輸省令第五十三号）
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律
（令和七年法律第四十二号）
- 産業競争力強化法
（平成二十五年法律第九十八号）
- 警察官職務執行法
（昭和二十三年法律第百三十六号）
- デジタル庁設置法
（令和三年法律第三十六号）
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法
（平成十一年法律第百六十二号）
- サイバーセキュリティ基本法
（平成二十六年法律第百四号）
- 自衛隊法
（昭和二十九年法律第百六十五号）
- 情報処理の促進に関する法律
（昭和四十五年法律第九十号）
- 内閣法
（昭和二十二年法律第五号）
- 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
（平成二十六年政令第七十四号）
- 自動車登録令
（昭和二十六年政令第二百五十六号）
- 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
（平成二十六年政令第七十四号）
- サイバーセキュリティ基本法施行令
（平成二十六年政令第四百号）
- 内閣サイバーセキュリティセンターに企画官等を置く規則
（平成二十八年四月一日内閣総理大臣決定）
- 内閣衛星情報センター組織規則
（平成十三年三月二十九日内閣総理大臣決定）
- 貨物自動車運送事業法施行規則
（平成二年運輸省令第二十一号）
- 貨物自動車運送事業報告規則
（平成二年運輸省令第三十三号）
- 事業性融資の推進等に関する法律施行令
（令和七年政令第二百四十三号）
- 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令
（令和二年政令第三百六十五号）
- 漁業登録令
（昭和二十六年政令第二百九十二号）
- 事業性融資の推進等に関する法律施行令
（令和七年政令第二百四十三号）
- 明治二十六年勅令第二百六十一号（政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程）
（明治二十六年勅令第二百六十一号）
- 日本年金機構の財務及び会計に関する省令
（平成二十一年厚生労働省令第百六十六号）
- 地方自治法施行令
（昭和二十二年政令第十六号）
- 地方自治法施行令
（昭和二十二年政令第十六号）
- 自衛隊法施行令
（昭和二十九年政令第百七十九号）
- 自衛隊法施行令
（昭和二十九年政令第百七十九号）
- 地方自治法施行令
（昭和二十二年政令第十六号）
- 自衛隊法施行令
（昭和二十九年政令第百七十九号）
- 自衛隊法施行令
（昭和二十九年政令第百七十九号）
- 地方自治法施行令
（昭和二十二年政令第十六号）
- 自衛隊法施行令
（昭和二十九年政令第百七十九号）
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令
（昭和二十七年政令第三百六十八号）
- 地方自治法施行令
（昭和二十二年政令第十六号）
- 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令
（昭和四十七年労働省令第四十四号）
- 労働安全衛生規則
（昭和四十七年労働省令第三十二号）
- 労働安全衛生規則
（昭和四十七年労働省令第三十二号）
- 教育職員免許法施行規則
（昭和二十九年文部省令第二十六号）
- 労働安全衛生規則
（昭和四十七年労働省令第三十二号）
- 労働安全衛生規則
（昭和四十七年労働省令第三十二号）
- 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則
（平成三年農林水産省令第三十八号）
- 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（平成十七年農林水産省令第五十六号）
- 学校基本調査規則
（昭和二十七年文部省令第四号）
- 学校教員統計調査規則
（昭和二十八年文部省令第十二号）
- 農林水産省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
（令和三年農林水産省令第六十二号）
- 国家戦略特別区域法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令
（平成二十七年文部科学省令第二十九号）
- 学校教育法施行規則
（昭和二十二年文部省令第十一号）
- 高等学校通信教育規程
（昭和三十七年文部省令第三十二号）
- 幼稚園設置基準
（昭和三十一年文部省令第三十二号）
- 専修学校設置基準
（昭和五十一年文部省令第二号）
- 小学校設置基準
（平成十四年文部科学省令第十四号）
- 中学校設置基準
（平成十四年文部科学省令第十五号）
- 高等学校設置基準
（平成十六年文部科学省令第二十号）
- 特別支援学校設置基準
（令和三年文部科学省令第四十五号）
- 教育職員免許法施行規則
（昭和二十九年文部省令第二十六号）
- 品種登録規則
（平成十年農林水産省令第八十六号）
- 水産資源保護法施行規則
（昭和二十七年農林省令第四十四号）
- 水産資源保護法施行規則
（昭和二十七年農林省令第四十四号）
- 持続的養殖生産確保法施行規則
（平成十一年農林水産省令第三十一号）
- 若年定年退職者給付金に関する省令
（平成二十一年防衛省令第五号）
- 総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則
（令和五年総務省令第十号）
- 更生保護委託費支弁基準
（平成二十年法務省令第四十一号）
- 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則
（平成二十五年原子力規制委員会規則第二号）
- 環境省組織規則
（平成十三年環境省令第一号）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令
（平成二十六年総務省令第八十五号）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令
（平成二十六年総務省令第八十五号）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令
（平成二十六年総務省令第八十五号）
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則
（平成十五年総務省令第百二十号）
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則
（平成十五年総務省令第百二十号）
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則
（平成十五年総務省令第百二十号）
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）
- 消防法施行規則
（昭和三十六年自治省令第六号）
- 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則
（昭和三十年大蔵省令第十四号）
- 外国為替に関する省令
（昭和五十五年大蔵省令第四十四号）
- 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令
（昭和四十七年厚生省令第六号）
- 防衛省設置法
（昭和二十九年法律第百六十四号）
- 自衛隊法
（昭和二十九年法律第百六十五号）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令
（平成十六年政令第二百七十五号）
- 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令
（昭和三十四年政令第四十一号）
- 道路運送車両法関係手数料令
（昭和二十六年政令第二百五十五号）
- 検疫法施行令
（昭和二十六年政令第三百七十七号）
- 医療法施行令
（昭和二十三年政令第三百二十六号）
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令
（昭和四十年政令第二百七十号）
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
（平成十七年政令第百四十九号）
- 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令
（昭和三十四年政令第四十一号）
- 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
（昭和三十五年政令第百二十二号）
- 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
（平成三十一年政令第百四十一号）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令
（平成十六年政令第二百七十五号）