昭和29年公布法令

昭和29年公布法令

法律 （37件）

• 国税収納金整理資金に関する法律

  （昭和二十九年法律第三十六号）

• ガス事業法

  （昭和二十九年法律第五十一号）

• 関税法

  （昭和二十九年法律第六十一号）

• 刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律

  （昭和二十九年法律第六十四号）

• 日本銀行券預入令等を廃止する法律

  （昭和二十九年法律第六十六号）

• あへん法

  （昭和二十九年法律第七十一号）

• 株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律

  （昭和二十九年法律第九十一号）

• 建設機械抵当法

  （昭和二十九年法律第九十七号）

• 利息制限法

  （昭和二十九年法律第百号）

• 軍事郵便貯金等特別処理法

  （昭和二十九年法律第百八号）

• 国の所有に属する自動車等の交換に関する法律

  （昭和二十九年法律第百九号）

• 株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律

  （昭和二十九年法律第百十号）

• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律

  （昭和二十九年法律第百十二号）

• 交通事件即決裁判手続法

  （昭和二十九年法律第百十三号）

• 厚生年金保険法

  （昭和二十九年法律第百十五号）

• 土地区画整理法

  （昭和二十九年法律第百十九号）

• 土地区画整理法施行法

  （昭和二十九年法律第百二十号）

• へき地教育振興法

  （昭和二十九年法律第百四十三号）

• 特別支援学校への就学奨励に関する法律

  （昭和二十九年法律第百四十四号）

• 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律

  （昭和二十九年法律第百四十八号）

• 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律

  （昭和二十九年法律第百四十九号）

• 国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律

  （昭和二十九年法律第百五十号）

• 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法

  （昭和二十九年法律第百五十一号）

• 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法

  （昭和二十九年法律第百五十七号）

• 学校給食法

  （昭和二十九年法律第百六十号）

• 警察法

  （昭和二十九年法律第百六十二号）

• 防衛省設置法

  （昭和二十九年法律第百六十四号）

• 自衛隊法

  （昭和二十九年法律第百六十五号）

• 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法

  （昭和二十九年法律第百六十六号）

• 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律

  （昭和二十九年法律第百八十二号）

• 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律

  （昭和二十九年法律第百八十八号）

• 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律

  （昭和二十九年法律第百九十四号）

• 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

  （昭和二十九年法律第百九十五号）

• 日本中央競馬会法

  （昭和二十九年法律第二百五号）

• 輸出水産業の振興に関する法律

  （昭和二十九年法律第百五十四号）

• 奄美群島振興開発特別措置法

  （昭和二十九年法律第百八十九号）

• 国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法

  （昭和二十九年法律第二百二十七号）

政令 （30件）

• 国税収納金整理資金に関する法律施行令

  （昭和二十九年政令第五十一号）

• ガス事業法施行令

  （昭和二十九年政令第六十八号）

• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令

  （昭和二十九年政令第百三号）

• 厚生年金保険法施行令

  （昭和二十九年政令第百十号）

• 国有林野の管理経営に関する法律施行令

  （昭和二十九年政令第百二十一号）

• 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令

  （昭和二十九年政令第百二十八号）

• 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令

  （昭和二十九年政令第百二十九号）

• 日本銀行券預入令等を廃止する法律施行令

  （昭和二十九年政令第百三十六号）

• 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条の請求の手続を定める政令

  （昭和二十九年政令第百三十七号）

• 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令

  （昭和二十九年政令第百四十九号）

• 関税法施行令

  （昭和二十九年政令第百五十号）

• 警察法施行令

  （昭和二十九年政令第百五十一号）

• 関税定率法施行令

  （昭和二十九年政令第百五十五号）

• 特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令

  （昭和二十九年政令第百五十七号）

• 税関関係手数料令

  （昭和二十九年政令第百六十四号）

• 防衛省組織令

  （昭和二十九年政令第百七十八号）

• 自衛隊法施行令

  （昭和二十九年政令第百七十九号）

• 警察庁組織令

  （昭和二十九年政令第百八十号）

• 国債の元利金の支払の特例に関する政令

  （昭和二十九年政令第百九十八号）

• へき地教育振興法施行令

  （昭和二十九年政令第二百十号）

• 学校給食法施行令

  （昭和二十九年政令第二百十二号）

• 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令

  （昭和二十九年政令第二百三十三号）

• 奄美群島振興開発特別措置法施行令

  （昭和二十九年政令第二百三十九号）

• 日本中央競馬会法施行令

  （昭和二十九年政令第二百五十八号）

• あへんの売渡価格を定める政令

  （昭和二十九年政令第二百八十一号）

• 建設機械抵当法施行令

  （昭和二十九年政令第二百九十四号）

• 輸出水産業の振興に関する法律施行令

  （昭和二十九年政令第三百三号）

• 建設機械登記令

  （昭和二十九年政令第三百五号）

• 理科教育振興法施行令

  （昭和二十九年政令第三百十一号）

• 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令

  （昭和二十九年政令第三百十二号）

府省令 （52件）

• 地方税法施行規則

  （昭和二十九年総理府令第二十三号）

• 土地分類基本調査基礎計画

  （昭和二十九年総理府令第三十一号）

• 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則

  （昭和二十九年総理府令第三十九号）

• 自衛隊法施行規則

  （昭和二十九年総理府令第四十号）

• 警察法施行規則

  （昭和二十九年総理府令第四十四号）

• 地形調査作業規程準則

  （昭和二十九年総理府令第五十号）

• 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第四条の規定に基く国際連合の軍隊等の証明の様式に関する総理府令

  （昭和二十九年総理府令第五十三号）

• 特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令

  （昭和二十九年総理府令第五十七号）

• 日本国内にある国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関する省令

  （昭和二十九年総理府令第六十一号）

• 表層地質調査作業規程準則

  （昭和二十九年総理府令第六十五号）

• 自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令

  （昭和二十九年総理府令第七十四号）

• 水位及び流量調査作業規程準則

  （昭和二十九年総理府令第七十五号）

• 降水量調査作業規程準則

  （昭和二十九年総理府令第八十六号）

• 保護司実費弁償金支給規則

  （昭和二十九年法務省令第四十七号）

• 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令

  （昭和二十九年外務省令第三号）

• 閉鎖機関の未払送金為替に係る債務、退職金その他の債務等を定める省令

  （昭和二十九年大蔵省令第三十五号）

• 国税収納金整理資金事務取扱規則

  （昭和二十九年大蔵省令第三十九号）

• 引揚者の携帯した旧日本銀行券の立証手続に関する省令

  （昭和二十九年大蔵省令第五十一号）

• 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令

  （昭和二十九年大蔵省令第六十四号）

• 国債の元利金の支払の特例等に関する省令

  （昭和二十九年大蔵省令第八十四号）

• 元南西諸島官公署職員に係る国家公務員共済組合法の規定による年金等の請求手続等の特例に関する命令

  （昭和二十九年総理府・大蔵省令第一号）

• 特別支援学校への就学奨励に関する法律施行規則

  （昭和二十九年文部省令第二十号）

• 学校図書館司書教諭講習規程

  （昭和二十九年文部省令第二十一号）

• 教育映像等審査規程

  （昭和二十九年文部省令第二十二号）

• 学校給食法施行規則

  （昭和二十九年文部省令第二十四号）

• 教育職員免許法施行規則

  （昭和二十九年文部省令第二十六号）

• 教育職員免許法施行法施行規則

  （昭和二十九年文部省令第二十七号）

• 理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令

  （昭和二十九年文部省令第三十一号）

• あへん法施行規則

  （昭和二十九年厚生省令第二十六号）

• 厚生年金保険法施行規則

  （昭和二十九年厚生省令第三十七号）

• ガス事業会計規則

  （昭和二十九年通商産業省令第十五号）

• 航空機製造事業法施行規則

  （昭和二十九年通商産業省令第五十二号）

• 気象等証明及び鑑定規則

  （昭和二十九年運輸省令第十号）

• 鉄道車両等生産動態統計調査規則

  （昭和二十九年運輸省令第十五号）

• 軌道運転規則

  （昭和二十九年運輸省令第二十二号）

• 逓信共済組合の組合員であつた元南西諸島官公署職員の取扱に関する命令

  （昭和二十九年総理府・大蔵省・郵政省令第一号）

• 年少者労働基準規則

  （昭和二十九年労働省令第十三号）

• 建設機械抵当法施行規則

  （昭和二十九年建設省令第三十五号）

• 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則

  （昭和二十九年農林省令第五十一号）

• 競馬法施行規則

  （昭和二十九年農林省令第五十五号）

• 日本中央競馬会法施行規則

  （昭和二十九年農林省令第五十六号）

• 輸出水産業の振興に関する法律施行規則

  （昭和二十九年農林省令第七十二号）

• 国家公安委員会運営規則

  （昭和二十九年国家公安委員会規則第一号）

• 従前の国家公安委員会のした定の効力の経過措置に関する規則

  （昭和二十九年国家公安委員会規則第二号）

• 警察手帳規則

  （昭和二十九年国家公安委員会規則第四号）

• 刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則

  （昭和二十九年国家公安委員会規則第五号）

• 警察職員の服務の宣誓に関する規則

  （昭和二十九年国家公安委員会規則第七号）

• 府県情報通信部等の位置及び内部組織に関する規則

  （昭和二十九年国家公安委員会規則第八号）

• 警察礼式

  （昭和二十九年国家公安委員会規則第十三号）

• 警察表彰規則

  （昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）

• 移動警察規則

  （昭和二十九年国家公安委員会規則第十七号）

• 地方警務官の懲戒の取扱に関する規程

  （昭和二十九年国家公安委員会規程第二号）

規則 （8件）

• 会計検査院事務総局定員規則

  （昭和二十九年会計検査院規則第三号）

• 国宝又は重要文化財の現状変更等及び輸出並びに重要有形民俗文化財の輸出の許可申請等に関する規則

  （昭和二十九年文化財保護委員会規則第三号）

• 国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則

  （昭和二十九年文化財保護委員会規則第四号）

• 埋蔵文化財の発掘又は遺跡の発見の届出等に関する規則

  （昭和二十九年文化財保護委員会規則第五号）

• 史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則

  （昭和二十九年文化財保護委員会規則第七号）

• 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則

  （昭和二十九年文化財保護委員会規則第九号）

• 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則

  （昭和二十九年文化財保護委員会規則第十一号）

• 文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則

  （昭和二十九年文化財保護委員会規則第十二号）