平成18年公布法令
法律 (30件)
-
平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律
(平成十八年法律第三号)
-
石綿による健康被害の救済に関する法律
(平成十八年法律第四号)
-
平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
(平成十八年法律第十一号)
-
独立行政法人消防研究所の解散に関する法律
(平成十八年法律第二十二号)
-
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律
(平成十八年法律第三十三号)
-
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律
(平成十八年法律第四十七号)
-
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
(平成十八年法律第四十八号)
-
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
(平成十八年法律第四十九号)
-
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
(平成十八年法律第五十一号)
-
住生活基本法
(平成十八年法律第六十一号)
-
国家公務員の留学費用の償還に関する法律
(平成十八年法律第七十号)
-
遺失物法
(平成十八年法律第七十三号)
-
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
(平成十八年法律第七十七号)
-
法の適用に関する通則法
(平成十八年法律第七十八号)
-
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律
(平成十八年法律第八十七号)
-
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律
(平成十八年法律第八十八号)
-
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
(平成十八年法律第九十一号)
-
信託法
(平成十八年法律第百八号)
-
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律
(平成十八年法律第百十六号)
-
教育基本法
(平成十八年法律第百二十号)
-
自殺対策基本法
(平成十八年法律第八十五号)
-
ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律
(平成十八年法律第百三号)
-
有機農業の推進に関する法律
(平成十八年法律第百十二号)
-
平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
(平成十八年法律第六号)
-
探偵業の業務の適正化に関する法律
(平成十八年法律第六十号)
-
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
(平成十八年法律第九十六号)
-
海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律
(平成十八年法律第九十七号)
-
がん対策基本法
(平成十八年法律第九十八号)
-
観光立国推進基本法
(平成十八年法律第百十七号)
政令 (42件)
-
労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
(平成十八年政令第二号)
-
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令
(平成十八年政令第十号)
-
平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令
(平成十八年政令第二十二号)
-
総合法律支援法施行令
(平成十八年政令第二十四号)
-
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
(平成十八年政令第三十号)
-
平成十七年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
(平成十八年政令第三十五号)
-
石綿による健康被害の救済に関する法律施行令
(平成十八年政令第三十七号)
-
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令
(平成十八年政令第六十二号)
-
外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行令
(平成十八年政令第八十四号)
-
児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令
(平成十八年政令第百十一号)
-
郵政民営化委員会令
(平成十八年政令第百四十三号)
-
独立行政法人消防研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
(平成十八年政令第百五十九号)
-
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
(平成十八年政令第百六十一号)
-
独立行政法人国立美術館法施行令
(平成十八年政令第百六十二号)
-
独立行政法人国立文化財機構法施行令
(平成十八年政令第百六十三号)
-
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
(平成十八年政令第百六十四号)
-
独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
(平成十八年政令第百六十五号)
-
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
(平成十八年政令第百六十七号)
-
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社に関する政令
(平成十八年政令第百七十五号)
-
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令
(平成十八年政令第百八十六号)
-
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令
(平成十八年政令第百九十二号)
-
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行令
(平成十八年政令第二百十二号)
-
住生活基本法施行令
(平成十八年政令第二百十三号)
-
行政改革推進本部令
(平成十八年政令第二百十九号)
-
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令
(平成十八年政令第二百二十一号)
-
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令
(平成十八年政令第二百二十八号)
-
官民競争入札等監理委員会令
(平成十八年政令第二百二十九号)
-
国土形成計画法施行令
(平成十八年政令第二百三十号)
-
コンゴ民主共和国国際平和協力隊の設置等に関する政令
(平成十八年政令第二百三十七号)
-
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令
(平成十八年政令第二百七十八号)
-
刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令
(平成十八年政令第二百八十七号)
-
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令
(平成十八年政令第三百三号)
-
独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令
(平成十八年政令第三百三十号)
-
意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
(平成十八年政令第三百四十一号)
-
自殺総合対策会議令
(平成十八年政令第三百四十四号)
-
平成十八年九月十五日から同月二十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
(平成十八年政令第三百五十九号)
-
探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令
(平成十八年政令第三百六十七号)
-
社会保険医療協議会令
(平成十八年政令第三百七十三号)
-
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令
(平成十八年政令第三百七十九号)
府省令 (117件)
-
特定目的会社の計算に関する規則
(平成十八年内閣府令第四十四号)
-
特定目的会社の監査に関する規則
(平成十八年内閣府令第四十五号)
-
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令
(平成十八年内閣府令第四十六号)
-
投資法人の計算に関する規則
(平成十八年内閣府令第四十七号)
-
投資法人の会計監査に関する規則
(平成十八年内閣府令第四十八号)
-
特定目的会社の社員総会に関する規則
(平成十八年内閣府令第五十三号)
-
特定目的信託の権利者集会等に関する規則
(平成十八年内閣府令第五十四号)
-
防衛省職員の留学費用の償還に関する省令
(平成十八年内閣府令第六十七号)
-
官民競争入札等監理委員会事務局組織規則
(平成十八年内閣府令第七十一号)
-
中心市街地の活性化に関する法律施行規則
(平成十八年内閣府令第七十七号)
-
日本郵政株式会社法施行規則
(平成十八年総務省令第三号)
-
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令
(平成十八年総務省令第二十七号)
-
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十二条の送付に要する費用の納付方法を定める省令
(平成十八年総務省令第二十八号)
-
地方債に関する省令
(平成十八年総務省令第五十四号)
-
日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則
(平成十八年総務省令第七十二号)
-
納税証明書、住民票等の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令
(平成十八年総務省令第九十九号)
-
非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令
(平成十八年総務省令第百十号)
-
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十条に規定する公共交通特定事業を定める省令
(平成十八年総務省令第百四十二号)
-
日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令
(平成十八年内閣府・総務省令第一号)
-
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令
(平成十八年内閣府・総務省令第三号)
-
会社法施行規則
(平成十八年法務省令第十二号)
-
会社計算規則
(平成十八年法務省令第十三号)
-
電子公告規則
(平成十八年法務省令第十四号)
-
土地家屋調査士法第三条第二項第一号の法人を定める省令
(平成十八年法務省令第十八号)
-
更生保護施設整備費補助金及び更生保護事業費補助金交付規則
(平成十八年法務省令第四十八号)
-
電子公告に関する登記事項を定める省令
(平成十八年法務省令第五十号)
-
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則
(平成十八年法務省令第五十二号)
-
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則
(平成十八年法務省令第五十七号)
-
戸籍等の謄本等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令
(平成十八年法務省令第六十五号)
-
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則
(平成十八年法務省令第七十七号)
-
少額短期保険業者供託金規則
(平成十八年内閣府・法務省令第一号)
-
担保付社債に関する信託契約等に関する規則
(平成十八年内閣府・法務省令第四号)
-
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十四条第二項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令
(平成十八年総務省・法務省令第一号)
-
戸籍の附票等の写しの交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令
(平成十八年総務省・法務省令第二号)
-
国外における旅券手数料の額を定める省令
(平成十八年外務省令第四号)
-
外務職員の留学費用の償還に関する省令
(平成十八年外務省令第十号)
-
ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則
(平成十八年外務省令第十七号)
-
平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則
(平成十八年財務省令第四号)
-
保険業法第二百七十二条の二十五第二項に規定する区分等を定める命令
(平成十八年内閣府・財務省令第一号)
-
大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則
(平成十八年文部科学省令第十二号)
-
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備及び経過措置等に関する省令
(平成十八年文部科学省令第二十四号)
-
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則
(平成十八年文部科学省令第二十八号)
-
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第八条第二項の額の算定に関する命令
(平成十八年内閣府・文部科学省令第一号)
-
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則
(平成十八年厚生労働省令第十九号)
-
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
(平成十八年厚生労働省令第三十四号)
-
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
(平成十八年厚生労働省令第三十五号)
-
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
(平成十八年厚生労働省令第三十六号)
-
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
(平成十八年厚生労働省令第三十七号)
-
厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則
(平成十八年厚生労働省令第三十九号)
-
年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令
(平成十八年厚生労働省令第六十号)
-
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令
(平成十八年厚生労働省令第七十号)
-
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則
(平成十八年厚生労働省令第九十四号)
-
厚生労働省関係競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行規則
(平成十八年厚生労働省令第百四十号)
-
介護給付費等の請求に関する命令
(平成十八年厚生労働省令第百七十号)
-
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準
(平成十八年厚生労働省令第百七十一号)
-
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準
(平成十八年厚生労働省令第百七十二号)
-
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準
(平成十八年厚生労働省令第百七十四号)
-
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準
(平成十八年厚生労働省令第百七十五号)
-
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準
(平成十八年厚生労働省令第百七十六号)
-
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準
(平成十八年厚生労働省令第百七十七号)
-
障害児通所給付費等の請求に関する内閣府令
(平成十八年厚生労働省令第百七十九号)
-
育成者権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続に係る農林水産大臣の意見聴取に関する省令
(平成十八年農林水産省令第四号)
-
森林組合法施行規則
(平成十八年農林水産省令第四十六号)
-
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則
(平成十八年農林水産省令第五十九号)
-
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第四項に規定する調整額及び同法第四条第二項の規定に基づく交付金の金額の算定に関する省令
(平成十八年農林水産省令第七十二号)
-
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第三十六条の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令
(平成十八年農林水産省令第八十号)
-
農業信用保証保険法第五十九条第三項の要件を定める省令
(平成十八年財務省・農林水産省令第一号)
-
電気事業託送供給等収支計算規則
(平成十八年経済産業省令第二号)
-
関税法第六十九条の四第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則
(平成十八年経済産業省令第六号)
-
日本アルコール産業株式会社法施行規則
(平成十八年経済産業省令第十二号)
-
高圧ガス保安法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
(平成十八年経済産業省令第三十号)
-
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
(平成十八年経済産業省令第三十一号)
-
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令
(平成十八年経済産業省令第四十五号)
-
発電用施設周辺地域整備法施行令第五条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令
(平成十八年経済産業省令第四十六号)
-
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則
(平成十八年経済産業省令第七十七号)
-
経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則
(平成十八年経済産業省令第八十三号)
-
独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令第二条に規定する経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室を定める省令
(平成十八年経済産業省令第九十六号)
-
外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令
(平成十八年経済産業省令第百一号)
-
仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令
(平成十八年経済産業省令第百二号)
-
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令
(平成十八年総務省・経済産業省令第六号)
-
小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
(平成十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号)
-
小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令
(平成十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号)
-
国土交通省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令
(平成十八年国土交通省令第四号)
-
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令
(平成十八年国土交通省令第十一号)
-
住生活基本法施行規則
(平成十八年国土交通省令第七十号)
-
鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則
(平成十八年国土交通省令第七十九号)
-
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行規則
(平成十八年国土交通省令第八十一号)
-
国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則
(平成十八年国土交通省令第八十二号)
-
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則
(平成十八年国土交通省令第八十八号)
-
登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令
(平成十八年国土交通省令第九十二号)
-
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則
(平成十八年国土交通省令第百十号)
-
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令
(平成十八年国土交通省令第百十一号)
-
移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令
(平成十八年国土交通省令第百十二号)
-
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第二十条に規定する標識に関する省令
(平成十八年国土交通省令第百十三号)
-
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令
(平成十八年国土交通省令第百十四号)
-
移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令
(平成十八年国土交通省令第百十五号)
-
移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令
(平成十八年国土交通省令第百十六号)
-
移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令
(平成十八年国土交通省令第百十七号)
-
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令
(平成十八年内閣府・総務省・国土交通省令第一号)
-
国立研究開発法人土木研究所の業務運営に関する省令
(平成十八年農林水産省・国土交通省令第三号)
-
豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令
(平成十八年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号)
-
火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
(平成十八年経済産業省・国土交通省令第二号)
-
中心市街地の活性化に関する法律第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令
(平成十八年内閣府・経済産業省・国土交通省令第二号)
-
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則
(平成十八年環境省令第一号)
-
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則
(平成十八年環境省令第三号)
-
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令
(平成十八年経済産業省・環境省令第三号)
-
温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令
(平成十八年経済産業省・環境省令第四号)
-
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則
(平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第一号)
-
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
(平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第二号)
-
特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面の記載事項等に関する省令
(平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第三号)
-
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令
(平成十八年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号)
-
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則
(平成十八年公正取引委員会規則第一号)
-
指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則
(平成十八年国家公安委員会規則第七号)
-
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行規則
(平成十八年国家公安委員会規則第二十三号)
-
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則
(平成十八年国家公安委員会規則第二十八号)
規則 (2件)
-
会計検査院懲戒処分要求及び検定規則
(平成十八年会計検査院規則第四号)
-
会計検査院審査規則
(平成十八年会計検査院規則第六号)
人事院規則 (5件)
-
人事院規則一―四五(人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例)
(平成十八年人事院規則一―四五)
-
人事院規則二―一四(人事院の職員の定員)
(平成十八年人事院規則二―一四)
-
人事院規則九―四九(地域手当)
(平成十八年人事院規則九―四九―三二)
-
人事院規則九―一二一(広域異動手当)
(平成十八年人事院規則九―一二一)
-
人事院規則一〇―一二(職員の留学費用の償還)
(平成十八年人事院規則一〇―一二)