昭和24年公布法令
法律 （57件）
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教育公務員特例法
（昭和二十四年法律第一号）
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検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法
（昭和二十四年法律第五十七号）
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簡易生命保険法
（昭和二十四年法律第六十八号）
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鉱山保安法
（昭和二十四年法律第七十号）
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公共企業体労働関係法の施行に関する法律
（昭和二十四年法律第八十三号）
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郵便切手類販売所等に関する法律
（昭和二十四年法律第九十一号）
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航路標識法
（昭和二十四年法律第九十九号）
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建設業法
（昭和二十四年法律第百号）
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古物営業法
（昭和二十四年法律第百八号）
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国家公務員宿舎法
（昭和二十四年法律第百十七号）
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水先法
（昭和二十四年法律第百二十一号）
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人権擁護委員法
（昭和二十四年法律第百三十九号）
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司法試験法
（昭和二十四年法律第百四十号）
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教育職員免許法
（昭和二十四年法律第百四十七号）
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教育職員免許法施行法
（昭和二十四年法律第百四十八号）
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文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律
（昭和二十四年法律第百四十九号）
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在外公館等借入金の確認に関する法律
（昭和二十四年法律第百七十三号）
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労働組合法
（昭和二十四年法律第百七十四号）
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国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律
（昭和二十四年法律第百七十六号）
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中小企業等協同組合法
（昭和二十四年法律第百八十一号）
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中小企業等協同組合法施行法
（昭和二十四年法律第百八十二号）
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協同組合による金融事業に関する法律
（昭和二十四年法律第百八十三号）
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産業標準化法
（昭和二十四年法律第百八十五号）
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獣医師法
（昭和二十四年法律第百八十六号）
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海上運送法
（昭和二十四年法律第百八十七号）
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測量法
（昭和二十四年法律第百八十八号）
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屋外広告物法
（昭和二十四年法律第百八十九号）
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水防法
（昭和二十四年法律第百九十三号）
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土地改良法
（昭和二十四年法律第百九十五号）
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土地改良法施行法
（昭和二十四年法律第百九十六号）
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死体解剖保存法
（昭和二十四年法律第二百四号）
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社会教育法
（昭和二十四年法律第二百七号）
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通訳案内士法
（昭和二十四年法律第二百十号）
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簡易郵便局法
（昭和二十四年法律第二百十三号）
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お年玉付郵便葉書等に関する法律
（昭和二十四年法律第二百二十四号）
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外国為替及び外国貿易法
（昭和二十四年法律第二百二十八号）
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郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律
（昭和二十四年法律第二百四十号）
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特別職の職員の給与に関する法律
（昭和二十四年法律第二百五十二号）
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旧軍関係債権の処理に関する法律
（昭和二十四年法律第二百五十七号）
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国際観光事業の助成に関する法律
（昭和二十四年法律第二百五十九号）
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警察用電話等の処理に関する法律
（昭和二十四年法律第二百六十六号）
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漁業法
（昭和二十四年法律第二百六十七号）
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漁業法施行法
（昭和二十四年法律第二百六十八号）
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私立学校法
（昭和二十四年法律第二百七十号）
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郵便物運送委託法
（昭和二十四年法律第二百八十四号）
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年齢のとなえ方に関する法律
（昭和二十四年法律第九十六号）
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国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律
（昭和二十四年法律第百一号）
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国家公務員の寒冷地手当に関する法律
（昭和二十四年法律第二百号）
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弁護士法
（昭和二十四年法律第二百五号）
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認知の訴の特例に関する法律
（昭和二十四年法律第二百六号）
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家畜商法
（昭和二十四年法律第二百八号）
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広島平和記念都市建設法
（昭和二十四年法律第二百十九号）
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長崎国際文化都市建設法
（昭和二十四年法律第二百二十号）
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政府契約の支払遅延防止等に関する法律
（昭和二十四年法律第二百五十六号）
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人事官弾劾の訴追に関する法律
（昭和二十四年法律第二百七十一号）
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国際観光ホテル整備法
（昭和二十四年法律第二百七十九号）
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身体障害者福祉法
（昭和二十四年法律第二百八十三号）
政令 （31件）
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未復員等についての届に関する政令
（昭和二十四年政令第五号）
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教育公務員特例法施行令
（昭和二十四年政令第六号）
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母体保護法施行令
（昭和二十四年政令第十六号）
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検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令
（昭和二十四年政令第三十一号）
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学校施設の確保に関する政令
（昭和二十四年政令第三十四号）
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水産業協同組合法の施行等に関する政令
（昭和二十四年政令第四十七号）
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道路の修繕に関する法律の施行に関する政令
（昭和二十四年政令第六十一号）
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法制審議会令
（昭和二十四年政令第百三十四号）
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公証人身元保証金令
（昭和二十四年政令第百三十九号）
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登記手数料令
（昭和二十四年政令第百四十号）
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法務局及び地方法務局設置に伴う関係政令の整理等に関する政令
（昭和二十四年政令第百四十四号）
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労働組合法施行令
（昭和二十四年政令第二百三十一号）
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文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令
（昭和二十四年政令第二百七十一号）
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社会教育法施行令
（昭和二十四年政令第二百八十号）
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日本芸術院令
（昭和二十四年政令第二百八十一号）
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旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令
（昭和二十四年政令第二百九十一号）
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土地改良法施行令
（昭和二十四年政令第二百九十五号）
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連合国財産である株式の回復に関する政令
（昭和二十四年政令第三百十号）
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外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令
（昭和二十四年政令第三百十一号）
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弁護士会登記令
（昭和二十四年政令第三百二十一号）
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測量法施行令
（昭和二十四年政令第三百二十二号）
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獣医事審議会令
（昭和二十四年政令第三百三十号）
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教育職員免許法施行令
（昭和二十四年政令第三百三十八号）
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検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令
（昭和二十四年政令第三百七十二号）
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輸出貿易管理令
（昭和二十四年政令第三百七十八号）
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外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令
（昭和二十四年政令第三百七十九号）
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監察医を置くべき地域を定める政令
（昭和二十四年政令第三百八十五号）
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在外公館等借入金の確認に関する法律施行令
（昭和二十四年政令第三百九十一号）
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国際観光事業の助成に関する法律第一条の法人を指定する政令
（昭和二十四年政令第四百四号）
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産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令
（昭和二十四年政令第四百八号）
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輸入貿易管理令
（昭和二十四年政令第四百十四号）
府省令 （32件）
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閉鎖機関の残余財産の処分の特例に関する省令
（昭和二十四年大蔵省令第二十五号）
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閉鎖機関のために特殊清算人のなす公告の方法に関する省令
（昭和二十四年大蔵省令第三十四号）
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学校施設の確保に関する政令施行規則
（昭和二十四年文部省令第五号）
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都道府県に勤務する政府職員の勤務時間及び休憩時間等に関する命令
（昭和二十四年総理庁・厚生省・労働省令第一号）
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公証人法施行規則
（昭和二十四年法務府令第九号）
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公証人定員規則
（昭和二十四年法務府令第十号）
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確定日附簿及び日附印章調製規則
（昭和二十四年法務府令第十一号）
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登記事務委任規則
（昭和二十四年法務府令第十三号）
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不動産登記嘱託職員を指定する府令
（昭和二十四年法務府令第三十九号）
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人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規則
（昭和二十四年法務府令第四十号）
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調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令
（昭和二十四年大蔵省令第四十九号）
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連合国財産である株式の回復に関する政令の施行に関する省令
（昭和二十四年大蔵省令第八十五号）
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日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続
（昭和二十四年大蔵省令第百号）
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官報及び法令全書に関する内閣府令
（昭和二十四年総理府・大蔵省令第一号）
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文部科学省著作教科書製造原価計算規則
（昭和二十四年文部省令第二十六号）
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文部科学省著作教科書の出版料算定規則
（昭和二十四年文部省令第二十七号）
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文部科学省著作教科書出版資格審査申請書規則
（昭和二十四年文部省令第二十八号）
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死体解剖保存法施行規則
（昭和二十四年厚生省令第三十七号）
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輸出貿易管理規則
（昭和二十四年通商産業省令第六十四号）
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輸入貿易管理規則
（昭和二十四年通商産業省令第七十七号）
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通訳案内士法施行規則
（昭和二十四年運輸省令第二十七号）
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航路標識法施行規則
（昭和二十四年運輸省令第三十号）
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海上運送法施行規則
（昭和二十四年運輸省令第四十九号）
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水先法施行規則
（昭和二十四年運輸省・経済安定本部令第一号）
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建設業法施行規則
（昭和二十四年建設省令第十四号）
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測量法施行規則
（昭和二十四年建設省令第十六号）
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土地改良法施行規則
（昭和二十四年農林省令第七十五号）
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獣医師法施行規則
（昭和二十四年農林省令第九十三号）
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旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する命令
（昭和二十四年法務府・外務省・大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第一号）
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産業標準化法施行規則
（昭和二十四年総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第一号）
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労働委員会規則
（昭和二十四年中央労働委員会規則第一号）
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昭和二十四年公正取引委員会規則第六号（連合国財産である株式の回復に関する政令第二十二条第一項の規定による認可申請に関する規則）
（昭和二十四年公正取引委員会規則第六号）
規則 （1件）
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外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則
（昭和二十四年外資委員会規則第二号）
人事院規則 （10件）
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人事院規則一―一（規則の分類）
（昭和二十四年人事院規則一―一）
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人事院規則一―二（用語の定義）
（昭和二十四年人事院規則一―二）
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人事院規則一―三（法の規定の適用）
（昭和二十四年人事院規則一―三）
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人事院規則一―四（現行の法律、命令及び規則の廃止）
（昭和二十四年人事院規則一―四）
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人事院規則一―七（政府若しくはその機関又は行政執行法人と外国人との間の勤務の契約）
（昭和二十四年人事院規則一―七）
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人事院規則二―〇（人事官の宣誓）
（昭和二十四年人事院規則二―〇）
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人事院規則二―一（人事院会議及びその手続）
（昭和二十四年人事院規則二―一）
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人事院規則三―〇（事務総長の権限）
（昭和二十四年人事院規則三―〇）
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人事院規則一四―五（公選による公職）
（昭和二十四年人事院規則一四―五）
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人事院規則一四―七（政治的行為）
（昭和二十四年人事院規則一四―七）