医療法施行規則：見やすい法令データ

２法第五条の二第一項の厚生労働省令で定める経験は、臨床研修等修了医師が、同項に規定する医師の確保を特に図るべき区域に所在する病院又は診療所（以下この条及び第七条の二において「医師少数区域等所在病院等」という。）において、六月以上の期間診療に従事し、かつ、当該病院等において次に掲げる全ての業務を行つた経験とする。

一個々の患者に対し、その生活状況を考慮し、幅広い病態について継続的な診療及び保健指導を行う業務

二他の病院等との連携及び患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう支援するための保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する業務

三地域住民に対する健康診査、保健指導その他の地域保健に関する業務

３医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号。以下「令」という。）第一条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一医師の確保を特に図るべき区域において行つた医療の提供に関する業務（前項各号に掲げる全ての業務を含むものとする。）の内容

二前号に掲げる業務を行つた期間

三第一号に掲げる業務を行つた医師少数区域等所在病院等の名称及び所在地

四第一号に掲げる業務を行うこととなつた理由

五第一号に掲げる業務を行つた医師少数区域等所在病院等の勤務環境

六第二号の期間及び当該期間の前後における勤務地その他の勤務の状況

七前各号に掲げる事項のほか、法第五条の二第一項の認定をするために必要な事項

第一章の二　医療に関する選択の支援等

第一条の二の二法第六条の三第一項の規定による都道府県知事への報告は、当該都道府県知事が定める方法により、一年に一回以上、当該都道府県知事の定める日までに行うものとする。

２法第六条の三第一項の規定により、病院、診療所又は助産所（第六章を除き、以下「病院等」という。）の管理者が当該病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない事項は、別表第一のとおりとする。

第一条の二の三法第六条の三第二項の規定により、病院等の管理者が当該病院等の所在地の都道府県知事に報告を行わなければならない事項は、別表第一第一の項第一号に掲げる基本情報とする。

２前項の報告は、前条第一項の規定により当該都道府県知事が定める方法により行うものとする。

第一条の三病院等の管理者は、法第六条の三第三項の規定により、同条第一項の規定による書面の閲覧に代えて、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下この章、第二章並びに第五章第三節及び第四節において「電磁的方法」という。）であつて次項に掲げるものにより提供するときは、あらかじめ、医療を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及びファイルへの記録の方式を示さなければならない。

２法第六条の三第三項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。

一電子情報処理組織を利用する方法のうちイ、ロ又はハに掲げるもの

イ電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録された情報の内容を出力装置の映像面に表示する方法

ロ病院等の管理者の使用に係る電子計算機と医療を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ハ病院等の管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された別表第一に掲げる事項を電気通信回線を通じて医療を受ける者の閲覧に供し、当該医療を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法

二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記憶しておくことができるもの（以下「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルに別表第一に掲げる事項を記録したものを交付する方法

第一条の四都道府県知事は、法第六条の三第五項の規定により、同条第一項及び第二項の規定により報告された事項について、電磁的方法を利用して自ら及び厚生労働大臣が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法その他の適切な方法により報告するとともに、医療を受ける者が病院等の選択に必要な情報を容易に抽出し、適切に比較した上で病院等を選択することを支援するため、病院等に関する情報を容易に検索することができる機能を有するインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

第一条の五患者の診療を担当する医師又は歯科医師は、法第六条の四第一項の規定により、入院した日から起算して七日以内に同項に規定する書面（以下「入院診療計画書」という。）を作成し、当該患者又はその家族に対し当該書面を交付して適切な説明を行わなければならない。

第一条の六法第六条の四第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一患者が短期間で退院することが見込まれる場合

二当該書面を交付することにより、当該患者の適切な診療に支障を及ぼすおそれがある場合

三当該書面を交付することにより、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせるおそれがある場合

第一条の七法第六条の四第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一推定される入院期間

二病院又は診療所の管理者が患者への適切な医療の提供のために必要と判断する事項

第一条の八病院又は診療所の管理者は、法第六条の四第二項の規定により、入院診療計画書の交付に代えて、当該計画書に記載すべき事項を電磁的方法であつて第三項に掲げるものにより提供するときは、あらかじめ、患者又はその家族に対し、その用いる電磁的方法の種類及びファイルへの記録の方式を示し、承諾を得なければならない。

２病院又は診療所の管理者は、前項の規定による承諾を得た後に、患者又はその家族から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該方法による提供を行つてはならない。ただし、当該患者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

３法第六条の四第二項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。

一電子情報処理組織を利用する方法のうちイ、ロ又はハに掲げるもの

イ電磁的記録に記録された情報の内容を出力装置の映像面に表示する方法

ロ病院又は診療所の管理者の使用に係る電子計算機と患者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ハ病院又は診療所の管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて患者又はその家族の閲覧に供し、当該患者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法

二磁気ディスク等をもつて調製するファイルに入院診療計画書に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

４前項各号に掲げる方法は、患者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第一条の八の二法第六条の四の二に規定する厚生労働省令で定める場合は、同条に規定する病院又は診療所の管理者が当該病院又は診療所において、法第三十条の十八の四第一項に規定する継続的な医療を要する者（以下この条及び別表第八において単に「継続的な医療を要する者」という。）に対して在宅医療を提供する場合その他外来医療を提供する場合であつて、おおむね四月以上継続して医療を提供することが見込まれる場合とする。

２法第六条の四の二に規定する厚生労働省令で定める方法は、次のいずれかに掲げるものとする。

一法第六条の四の二に規定する病院又は診療所の管理者の使用に係る電子計算機と継続的な医療を要する者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

二法第六条の四の二に規定する病院又は診療所の管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて継続的な医療を要する者又はその家族の閲覧に供し、当該継続的な医療を要する者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法

三磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

四書面を交付する方法

３法第六条の四の二第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一継続的な医療を要する者に対して提供する医療に係る法第三十条の十八の四第一項第一号に規定する機能並びに同項第二号に規定する機能及び当該機能の確保に係る同項第三号に規定する事項

二病院又は診療所の管理者が継続的な医療を要する者への適切な医療の提供のために必要と判断する事項

第一条の八の三妊婦又は産婦（以下この条から第一条の八の五まで及び第十五条の三において「妊婦等」という。）の助産を担当する助産師は、法第六条の四の三第一項の規定により、助産所の管理者（出張のみによつてその業務に従事する助産師にあつては当該助産師。次条及び第一条の八の五において同じ。）が当該妊婦等の助産を行うことを約したときに、当該妊婦等又はその家族に対し同項に規定する書面を交付して適切な説明を行わなければならない。

２法第六条の四の三第一項の規定による書面の交付には、当該書面に記載すべき事項を母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十六条第一項の規定により当該妊婦等に対し交付された母子健康手帳に記載する方法により提供することを含むものとする。

第一条の八の四法第六条の四の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一緊急時の電話番号その他の連絡先

二助産所の管理者が妊婦等への適切な助産及び保健指導のために必要と判断する事項

第一条の八の五助産所の管理者は、法第六条の四の三第二項の規定により、同条第一項の規定による書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第三項に掲げるものにより提供するときは、あらかじめ、妊婦等又はその家族に対し、その用いる電磁的方法を示し、承諾を得なければならない。

２助産所の管理者は、前項の規定による承諾を得た後に、妊婦等又はその家族から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該方法による提供を行つてはならない。ただし、当該妊婦等又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

３法第六条の四の三第二項に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次のとおりとする。

一電子情報処理組織を利用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ助産所の管理者の使用に係る電子計算機と妊婦等又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ助産所の管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて妊婦等又はその家族の閲覧に供し、当該妊婦等又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法

二磁気ディスク等をもつて調製するファイルに法第六条の四の三第一項に規定する書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

４前項各号に掲げる方法は、妊婦等又はその家族がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第一条の九法第六条の五第二項第四号及び第六条の七第二項第四号の規定による広告の内容及び方法の基準は、次のとおりとする。

一患者その他の者（次号及び次条において「患者等」という。）の主観又は伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談の広告をしてはならないこと。

二治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等の広告をしてはならないこと。

第一条の九の二法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる要件の全てを満たす場合とする。ただし、第三号及び第四号に掲げる要件については、自由診療（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第一項に規定する医療保険各法及び同法に基づく療養の給付等並びに療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第一条第一項に規定する公費負担医療に係る給付の対象とならない検査、手術その他の治療をいう。以下同じ。）について情報を提供する場合に限る。

一医療に関する適切な選択に資する情報であつて患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトその他これに準じる広告であること。

二表示される情報の内容について、患者等が容易に照会ができるよう、問い合わせ先を記載することその他の方法により明示すること。

三自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供すること。

四自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項について情報を提供すること。

（医業に関する診療科名の名称に係る組み合わせの方法等）

第一条の九の二の二令第三条の二第一項第一号ハの規定により内科又は外科と同号ハ（１）から（４）までに定める事項とを組み合わせるに当たつては、当該事項又は当該事項のうち異なる複数の区分に属する事項とを組み合わせることができる。この場合において、同一の区分に属する事項同士を組み合わせることはできない。

２前項の規定は、令第三条の二第一項第一号ニ（２）の規定により同号ニ（１）に掲げる診療科名と同号ハ（１）から（４）までに定める事項とを組み合わせる場合について準用する。

第一条の九の三令第三条の二第一項第一号ハ（１）に規定する厚生労働省令で定める人体の部位、器官、臓器若しくは組織又はこれら人体の器官、臓器若しくは組織の果たす機能は、頭部、頸けい部、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵すい臓、心臓、脳又は脂質代謝とする。

２令第三条の二第一項第一号ハ（２）に規定する厚生労働省令で定める患者の性別又は年齢を示す名称は、周産期、新生児、児童、思春期、老年又は高齢者とする。

３令第三条の二第一項第一号ハ（３）に規定する厚生労働省令で定める医学的処置は、漢方、化学療法、人工透析、臓器移植、骨髄移植、内視鏡、不妊治療、緩和ケア又はペインクリニツクとする。

４令第三条の二第一項第一号ハ（４）に規定する厚生労働省令で定める疾病又は病態は、性感染症又はがんとする。

第一条の九の四令第三条の二第一項第一号ハに規定する厚生労働省令で定める不合理な組み合わせとなる名称は、次の表の上欄に掲げる診療科名の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める事項とを組み合わせたものとする。

診療科名	不合理な組み合わせとなる事項
内科	整形又は形成
外科	心療

２令第三条の二第一項第一号ニ（２）に規定する厚生労働省令で定める不合理な組み合わせとなる名称は、次の表の上欄に掲げる診療科名の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める事項とを組み合わせたものとする。

診療科名	不合理な組み合わせとなる事項
アレルギー科	アレルギー疾患
小児科	小児、老人、老年又は高齢者
皮膚科	呼吸器、消化器、循環器、気管食道、心臓血管、腎じん臓、脳神経、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵すい臓、心臓又は脳
泌尿器科	頭頸けい部、胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、心臓血管、脳神経、乳腺せん、頭部、頸けい部、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵すい臓、心臓又は脳
産婦人科	男性、小児又は児童
眼科	胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、肛こう門、心臓血管、腎じん臓、乳腺せん、内分泌、頸けい部、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵すい臓又は心臓
耳鼻いんこう科	胸部、腹部、消化器、循環器、肛こう門、心臓血管、腎じん臓、乳腺せん、内分泌、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵すい臓又は心臓

（歯科医業に関する診療科名の名称に係る組み合わせの方法）

第一条の九の五第一条の九の二の二第一項の規定は、令第三条の二第一項第二号ロの規定により歯科と同号ロ（１）及び（２）に定める事項とを組み合わせる場合について準用する。

第一条の十法第六条の六第一項の規定による診療科名として麻酔科（麻酔の実施に係る診療科名をいう。以下同じ。）につき同項の許可を受けようとする医師は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一申請者の氏名、住所、生年月日、略歴、医籍の登録番号及び医籍の登録年月日

二申請者の従事先の名称、診療科名及び役職又は地位

三次に掲げる麻酔の実施に係る業務（以下「麻酔業務」という。）に関する経歴

イ麻酔業務を行つた期間

ロ麻酔を実施した症例数

ハ麻酔業務を行つた施設名

ニ麻酔の実施に関して十分な指導を行うことのできる医師（以下「麻酔指導医」という。）の氏名

２厚生労働大臣は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該医師が次の各号のいずれかの基準を満たしていると認めるときは、法第六条の六第一項の許可を与えるものとする。

一医師免許を受けた後、麻酔の実施に関して十分な修練（麻酔指導医の実地の指導の下に専ら麻酔の実施に関する医業を行うことをいう。以下同じ。）を行うことのできる病院又は診療所において、二年以上修練をしたこと。

二医師免許を受けた後、二年以上麻酔の業務に従事し、かつ、麻酔の実施を主に担当する医師として気管への挿管による全身麻酔を三百症例以上実施した経験を有していること。

３厚生労働大臣は、前項の許可を与えるのに必要と認めるときには、当該医師に対し、当該医師が麻酔を実施した患者に関し、次の各号に掲げる書類の提出を求めることができる。

一麻酔記録

二手術記録

三その他必要な書類

４前項第一号の麻酔記録には、次に掲げる事項が記載されていなければならない。

一麻酔を実施した医師の氏名

二手術を行つた医師の氏名

三患者の氏名等麻酔記録をそれぞれ識別できる情報

四麻酔を実施した日

五麻酔の実施を開始した時刻及び終了した時刻

六麻酔の方法

七行つた手術の術式

八麻酔に使用した薬剤の名称及び量

九血圧その他の患者の身体状況に関する記録

５第三項第二号の手術記録には、次に掲げる事項が記載されていなければならない。

一手術を行つた医師の氏名

二患者の氏名等手術記録をそれぞれ識別できる情報

三手術を行つた日

四手術を開始した時刻及び終了した時刻

五行つた手術の術式

六病名

６法第六条の六第一項の規定による診療科として麻酔科につき同項の許可を受けようとする医師は、第一項の申請書の提出に当たつて必要な場合には、当該医師が現に従事し、又は過去に従事していた病院又は診療所に対し、第三項各号に掲げる書類の提供を求めることができる。

第一章の三　医療の安全の確保

（医療事故の報告）

第一条の十の二法第六条の十第一項に規定する厚生労働省令で定める死亡又は死産は、次の各号のいずれにも該当しないと管理者が認めたものとする。

一病院等の管理者が、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該医療の提供を受ける者又はその家族に対して当該死亡又は死産が予期されることを説明していたと認めたもの

二病院等の管理者が、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該死亡又は死産が予期されることを当該医療の提供を受ける者に係る診療録その他の文書等に記録していたと認めたもの

三病院等の管理者が、当該医療を提供した医療従事者等からの事情の聴取及び第一条の十一第一項第二号の委員会からの意見の聴取（当該委員会を開催している場合に限る。）を行つた上で、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該死亡又は死産を予期していたと認めたもの

２法第六条の十第一項の規定による医療事故調査・支援センターへの報告は次のいずれかの方法により行うものとする。

一書面を提出する方法

二医療事故調査・支援センターの使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法

３法第六条の十第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一病院等の名称、所在地、管理者の氏名及び連絡先

二医療事故（法第六条の十第一項に規定する医療事故をいう。以下同じ。）に係る医療の提供を受けた者に関する性別、年齢その他の情報

三医療事故調査（法第六条の十一第一項に規定する医療事故調査をいう。以下同じ。）の実施計画の概要

四前各号に掲げるもののほか、当該医療事故に関し管理者が必要と認めた情報

４病院等の管理者は、法第六条の十第一項の規定による報告を適切に行うため、当該病院等における死亡及び死産の確実な把握のための体制を確保するものとする。

（遺族への説明）

第一条の十の三法第六条の十第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、当該医療事故に係る死産した胎児の祖父母とする。

２法第六条の十第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一医療事故が発生した日時、場所及びその状況

二医療事故調査の実施計画の概要

三医療事故調査に関する制度の概要

四医療事故調査の実施に当たり解剖又は死亡時画像診断（磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置を用いて、死体の内部を撮影して死亡の原因を診断することをいう。次条第五号において同じ。）を行う必要がある場合には、その同意の取得に関する事項

（医療事故調査の手法）

第一条の十の四病院等の管理者は、法第六条の十一第一項の規定により医療事故調査を行うに当たつては、次に掲げる事項について、当該医療事故調査を適切に行うために必要な範囲内で選択し、それらの事項に関し、当該医療事故の原因を明らかにするために、情報の収集及び整理を行うものとする。

一診療録その他の診療に関する記録の確認

二当該医療事故に係る医療を提供した医療従事者からの事情の聴取

三前号に規定する者以外の関係者からの事情の聴取

四当該医療事故に係る死亡した者又は死産した胎児の解剖

五当該医療事故に係る死亡した者又は死産した胎児の死亡時画像診断

六当該医療事故に係る医療の提供に使用された医薬品、医療機器、設備その他の物の確認

七当該医療事故に係る死亡した者又は死産した胎児に関する血液又は尿その他の物についての検査

２病院等の管理者は、法第六条の十一第四項の規定による報告を行うに当たつては、次に掲げる事項を記載し、当該医療事故に係る医療従事者等の識別（他の情報との照合による識別を含む。次項において同じ。）ができないように加工した報告書を提出しなければならない。

一当該医療事故が発生した日時、場所及び診療科名

二病院等の名称、所在地、管理者の氏名及び連絡先

三当該医療事故に係る医療を受けた者に関する性別、年齢その他の情報

四医療事故調査の項目、手法及び結果

３法第六条の十一第五項の厚生労働省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項（当該医療事故に係る医療従事者等の識別ができないようにしたものに限る。）とする。

（医療事故調査等支援団体による協議会の組織）

第一条の十の五法第六条の十一第二項に規定する医療事故調査等支援団体（以下この条において「支援団体」という。）は、法第六条の十一第三項の規定による支援（以下この条において単に「支援」という。）を行うに当たり必要な対策を推進するため、共同で協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を組織することができる。

２協議会は、前項の目的を達するため、病院等の管理者が行う法第六条の十第一項の報告及び医療事故調査の状況並びに支援団体が行う支援の状況の情報の共有及び必要な意見の交換を行うものとする。

３協議会は、前項の情報の共有及び意見の交換の結果に基づき、次に掲げる事項を行うものとする。

一病院等の管理者が行う法第六条の十第一項の報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修の実施

二病院等の管理者に対する支援団体の紹介

第一条の十一病院等の管理者は、法第六条の十二の規定に基づき、次に掲げる安全管理のための体制を確保しなければならない（ただし、第二号については、病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。）。

一医療に係る安全管理のための指針を整備すること。

二医療に係る安全管理のための委員会（以下「医療安全管理委員会」という。）を設置し、次に掲げる業務その他の医療に係る安全管理のための業務を行わせること。

イ当該病院等において重大な問題その他医療安全管理委員会において取り扱うことが適当な問題が発生した場合における速やかな原因の究明のための調査及び分析

ロイの分析の結果を活用した医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策の立案及び実施並びに従業者への周知

ハロの改善のための方策の実施の状況の調査及び必要に応じた当該方策の見直し

三医療に係る安全管理のため、従業者の医療の安全に関する意識、他の従業者と相互に連携して業務を行うことについての認識、業務を安全に行うための技能の向上等を目的として、医療に係る安全管理のための基本的な事項及び具体的な方策についての職員研修を実施すること。

四医療機関内における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策を講ずること。

２病院等の管理者は、前項各号に掲げる体制の確保に当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない（ただし、第三号の二にあつてはエックス線装置又は第二十四条第一号から第八号の二までのいずれかに掲げるものを備えている病院又は診療所に、第四号にあつては特定機能病院及び臨床研究中核病院（以下「特定機能病院等」という。）以外の病院に限る。）。

一院内感染対策のための体制の確保に係る措置として次に掲げるもの（ただし、ロについては、病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。）

イ院内感染対策のための指針の策定

ロ院内感染対策のための委員会の開催

ハ従業者に対する院内感染対策のための研修の実施

ニ当該病院等における感染症の発生状況の報告その他の院内感染対策の推進を目的とした改善のための方策の実施

二医薬品に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として、医薬品の使用に係る安全な管理（以下「安全使用」という。）のための責任者（以下「医薬品安全管理責任者」という。）を配置し、次に掲げる事項を行わせること。

イ従業者に対する医薬品の安全使用のための研修の実施

ロ医薬品の安全使用のための業務に関する手順書の作成及び当該手順書に基づく業務の実施（従業者による当該業務の実施の徹底のための措置を含む。）

ハ医薬品の安全使用のために必要となる次に掲げる医薬品の使用（以下「未承認等の医薬品の使用」という。）の情報その他の情報の収集その他の医薬品の安全使用を目的とした改善のための方策の実施

（１）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十四条第一項に規定する医薬品であつて、同項又は医薬品医療機器等法第十九条の二第一項の承認を受けていないものの使用

（２）医薬品医療機器等法第十四条第一項又は第十九条の二第一項の承認（医薬品医療機器等法第十四条第十五項（医薬品医療機器等法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の変更の承認を含む。以下この（２）において同じ。）を受けている医薬品の使用（当該承認に係る用法、用量、効能又は効果（以下この（２）において「用法等」という。）と異なる用法等で用いる場合に限り、（３）に該当する場合を除く。）

（３）禁忌に該当する医薬品の使用

三医療機器に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として、医療機器の安全使用のための責任者（以下「医療機器安全管理責任者」という。）を配置し、次に掲げる事項を行わせること。

イ従業者に対する医療機器の安全使用のための研修の実施

ロ医療機器の保守点検に関する計画の策定及び保守点検の適切な実施（従業者による当該保守点検の適切な実施の徹底のための措置を含む。）

ハ医療機器の安全使用のために必要となる次に掲げる医療機器の使用の情報その他の情報の収集その他の医療機器の安全使用を目的とした改善のための方策の実施

（１）医薬品医療機器等法第二条第四項に規定する医療機器であつて、医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の十七第一項の承認若しくは医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項の認証を受けていないもの又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の十二第一項の規定による届出が行われていないものの使用

（２）医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の十七第一項の承認（医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第十五項（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）の変更の承認を含む。以下この（２）において同じ。）若しくは医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項の認証（同条第七項の変更の認証を含む。以下この（２）において同じ。）を受けている医療機器又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の十二第一項の規定による届出（同条第二項の規定による変更の届出を含む。以下この（２）において同じ。）が行われている医療機器の使用（当該承認、認証又は届出に係る使用方法、効果又は性能（以下この（２）において「使用方法等」という。）と異なる使用方法等で用いる場合に限り、（３）に該当する場合を除く。）

（３）禁忌又は禁止に該当する医療機器の使用

三の二診療用放射線に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として、診療用放射線の利用に係る安全な管理（以下「安全利用」という。）のための責任者を配置し、次に掲げる事項を行わせること。

イ診療用放射線の安全利用のための指針の策定

ロ放射線診療に従事する者に対する診療用放射線の安全利用のための研修の実施

ハ次に掲げるものを用いた放射線診療を受ける者の当該放射線による被ばく線量の管理及び記録その他の診療用放射線の安全利用を目的とした改善のための方策の実施

（１）厚生労働大臣の定める放射線診療に用いる医療機器

（２）第二十四条第七号の二に規定する診療用放射性同位元素使用器具

（３）第二十四条第八号に規定する陽電子断層撮影診療用放射性同位元素

（４）第二十四条第八号の二に規定する診療用放射性同位元素

四高難度新規医療技術（当該病院で実施したことのない医療技術（軽微な術式の変更等を除く。）であつてその実施により患者の死亡その他の重大な影響が想定されるものをいう。以下同じ。）又は未承認新規医薬品等（当該病院で使用したことのない医薬品医療機器等法第十四条第一項に規定する医薬品又は医薬品医療機器等法第二条第五項に規定する高度管理医療機器であつて、医薬品医療機器等法第十四条第一項、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の十七第一項の承認又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項の認証を受けていないもの（臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）第二条第二項に規定する特定臨床研究に該当する研究に用いられるものを除く。）をいう。以下同じ。）を用いた医療を提供するに当たつては、第九条の二十の二第一項第七号又は第八号の規定に準じ、必要な措置を講ずるよう努めること。

第一条の十二法第六条の十三第三項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一一般社団法人又は一般財団法人

二前号に掲げる者のほか、法第六条の十三第一項各号に規定する医療安全支援センターの事務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が認めた者

第一条の十三病院等の管理者は、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が法第六条の十三第一項第一号の規定に基づき行う助言に対し、適切な措置を講じるよう努めなければならない。

（指定の申請）

第一条の十三の二法第六条の十五第一項の規定により医療事故調査・支援センターの指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所並びに代表者の氏名

二調査等業務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地

三調査等業務を開始しようとする年月日

２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類

三役員の氏名及び経歴を記載した書類

四調査等業務の実施に関する計画

五調査等業務以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類

（指定の基準）

第一条の十三の三次の各号のいずれかに該当する者は、法第六条の十五第一項の指定を受けることができない。

一法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二法第六条の二十六第一項の規定により法第六条の十五第一項の指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者

第一条の十三の四厚生労働大臣は、法第六条の十五第一項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。

一営利を目的とするものでないこと。

二調査等業務を行うことを当該法人の目的の一部としていること。

三調査等業務を全国的に行う能力を有し、かつ、十分な活動実績を有すること。

四調査等業務を全国的に、及び適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎を有すること。

五調査等業務の実施について利害関係を有しないこと。

六調査等業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて調査等業務の運営が不公正になるおそれがないこと。

七役員の構成が調査等業務の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。

八調査等業務について専門的知識又は識見を有する委員により構成される委員会を有すること。

九前号に規定する委員が調査等業務の実施について利害関係を有しないこと。

十公平かつ適正な調査等業務を行うことができる手続を定めていること。

（業務規定の記載事項）

第一条の十三の五法第六条の十八第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一調査等業務を行う時間及び休日に関する事項

二調査等業務を行う事務所に関する事項

三調査等業務の実施方法に関する事項

四医療事故調査・支援センターの役員の選任及び解任に関する事項

五調査等業務に関する秘密の保持に関する事項

六調査等業務に関する帳簿及び書類の管理及び保存に関する事項

七前各号に掲げるもののほか、調査等業務に関し必要な事項

（業務規定の認可の申請）

第一条の十三の六医療事故調査・支援センターは、法第六条の十八第一項前段の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該業務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２医療事故調査・支援センターは、法第六条の十八第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一変更の内容

二変更しようとする年月日

三変更の理由

（事業計画等）

第一条の十三の七医療事故調査・支援センターは、法第六条の十九第一項前段の規定により事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の一月前までに（法第六条の十五第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２医療事故調査・支援センターは、法第六条の十九第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内容及び理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

（事業報告書等の提出）

第一条の十三の八医療事故調査・支援センターは、法第六条の十九第二項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

（業務の休廃止の許可の申請）

第一条の十三の九医療事故調査・支援センターは、法第六条の二十の規定により許可を受けようとするときは、その休止し、又は廃止しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一休止又は廃止しようとする調査等業務の範囲

二休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間

三休止又は廃止の理由

（帳簿の保存）

第一条の十三の十医療事故調査・支援センターは、法第六条の二十三の規定により、次項に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを最終の記載の日から三年間保存しなければならない。

２法第六条の二十三の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一法第六条の十一第四項の規定により病院等の管理者から医療事故調査の結果の報告を受けた年月日

二前号の報告に係る医療事故の概要

三第一号の報告に係る法第六条の十六第一項第一号の規定による整理及び分析結果の概要

第一章の四　病院、診療所及び助産所の開設

第一条の十四法第七条第一項の規定によつて病院又は診療所開設の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を開設地の都道府県知事（診療所又は助産所にあつては、その開設地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第三項及び第四項、第二条、第三条、第四条、第五条、第七条から第九条まで並びに第二十三条において同じ。）に提出しなければならない。ただし、病院若しくは診療所の開設者が当該病院若しくは診療所を譲渡し、又は病院若しくは診療所の開設者について相続若しくは合併があつたときは、当該病院若しくは診療所を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、第九号から第十三号までに掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。

一開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）並びに開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師であるときはその旨（臨床研修修了登録証（開設者が医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令又は歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者である場合にあつては、臨床研修修了登録証及び再教育研修修了登録証）を提示し、又はそれらの写しを添付すること。）

二名称

三開設の場所

四診療を行おうとする科目

五開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師以外の者であるときは開設の目的及び維持の方法

六開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師であつて現に病院若しくは診療所を開設若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときはその旨

七開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師であつて、同時に二以上の病院又は診療所を開設しようとするものであるときはその旨

八医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の定員

九敷地の面積及び平面図

十敷地周囲の見取図

十一建物の構造概要及び平面図（各室の用途を示し、精神病室、感染症病室、結核病室又は療養病床に係る病室があるときは、これを明示すること。）

十二病院については、法第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号に掲げる施設の有無及び構造設備の概要

十二の二療養病床を有する病院については、法第二十一条第一項第十一号及び第十二号に掲げる施設の構造設備の概要

十三歯科医業を行う病院又は診療所であつて、歯科技工室を設けようとするときは、その構造設備の概要

十四病院又は病室のある診療所については、病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数

十五開設者が法人であるときは、定款、寄附行為又は条例

十六開設の予定年月

２法第七条第一項の規定によつて病院開設の許可を受けようとする者であつて当該病院の汚水（河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十六条の五第一項に規定する汚水をいう。以下同じ。）を水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する公共用水域に排出しようとするものは、次に掲げる事項を記載した書類を前項の申請書に添付しなければならない。

一汚水を排出しようとする公共用水域の種類及び名称

二汚水を排出しようとする場所

三汚水の排出の方法

四排出しようとする汚水の量

五排出しようとする汚水の水質

六排出しようとする汚水の処理の方法

七汚水排出経路概要図（汚水処理系統を含む。）

３病院を開設した者又は臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で診療所を開設したものが、法第七条第二項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、第一項第五号、第八号、第九号及び第十一号から第十四号までに掲げる事項とする。ただし、同項第十四号に掲げる事項を変更しようとする場合において、病室の病床数を減少させようとするときは、許可を受けることを要しない。

４前項の者が、令第四条第一項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第一項第一号、第二号、第四号、第六号、第十四号及び第十五号に掲げる事項（同項第十四号に掲げる事項については、前項ただし書に規定するときに係るものに限る。）並びに第二項各号に掲げる事項（病院に係るものに限る。）とする。

５法第七条第三項の規定によつて病床の設置の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項（当該許可の申請が一般病床のみに係るものである場合においては、第三号に掲げる事項に限る。）を記載した申請書を当該診療所所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

一医師、看護師その他の従業者の定員

二法第二十一条第二項第二号及び第三号に掲げる施設の構造設備の概要

三病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数

６診療所に病床を設置した者が、法第七条第三項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、前項各号に掲げる事項（当該許可により当該診療所に一般病床のみを有することとなる場合においては、第三号に掲げる事項に限る。）とする。

７法第七条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。ただし、第五号に掲げる場合にあつては、同号に規定する医療の提供を行う期間（六月以内の期間に限る。）に係る場合に限る。

一都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見を聴いて、法第三十条の七第二項第二号に掲げる医療の提供の推進のために必要な診療所その他の地域包括ケアシステム（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第一項に規定する地域包括ケアシステムをいう。）の構築のために必要な診療所として認めるものに療養病床又は一般病床（以下この条において「療養病床等」という。）を設けようとするとき。

二都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見を聴いて、へき地の医療、小児医療、周産期医療、救急医療その他の地域において良質かつ適切な医療が提供されるために必要な診療所として認めるものに療養病床等を設けようとするとき。

三前二号に規定する診療所に療養病床等を設置した者が、第五項第三号に掲げる事項を変更しようとする場合において、療養病床等の病床数を増加させようとするとき（次号に掲げる場合を除く。）。

四診療所に療養病床等を設置した者が、第五項第三号に掲げる事項を変更しようとする場合において、療養病床等の病床数を減少させようとするとき又は療養病床等に係る病室の病床数を変更しようとするとき。

五都道府県の区域内において診療所を開設した者が、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時から同法第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において医療の提供を行うことを目的として、診療所に病床を設けようとするとき、又は診療所の病床数、病床の種別その他第五項各号に掲げる事項を変更しようとするとき。

８前項第一号又は第二号に掲げる場合に該当し、診療所に療養病床等を設けた者が、令第三条の三の規定により、都道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項各号（当該病床が一般病床のみの場合にあつては、同項第三号）に掲げる事項とする。

９第七項第三号又は第四号に掲げる場合に該当し、療養病床等の病床数又は療養病床等に係る病室の病床数を変更した者が、令第四条第二項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項各号（当該病床が一般病床のみの場合にあつては、同項第三号）に掲げる事項とする。

１０第七項第五号に掲げる場合に該当し、診療所に病床を設けた者が、令第三条の三の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項各号（当該病床が一般病床のみの場合にあつては、同項第三号）に掲げる事項とする。

１１第七項第五号に掲げる場合に該当し、診療所の病床数、病床の種別の変更その他第五項各号に掲げる事項を変更した者が、令第四条第二項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項各号に掲げる事項とする。

１２法第七条第五項の厚生労働省令で定める条件は、当該申請に係る病床において、法第三十条の十三第一項に規定する病床の機能区分（以下「病床の機能区分」という。）のうち、当該申請に係る病院又は診療所の所在地を含む構想区域（法第三十条の四第一項の規定により所在地の都道府県が定める医療計画（以下単に「医療計画」という。）において定める同条第二項第七号に規定する構想区域をいう。以下同じ。）における病床の機能区分に応じた既存の病床数が、医療計画において定める当該構想区域における同号イに規定する将来の病床数の必要量（第三十条の二十八の三において「将来の病床数の必要量」という。）に達していないものに係る医療を提供することとする。

１３法第七条第六項の厚生労働省令で定める条件は、法第三十条の四第十項の政令で定める事情がなくなつたと認められる場合若しくは同条第十一項の厚生労働省令で定める病床において当該病床に係る業務が行われなくなつた場合又は法第三十条の三第一項に規定する医療提供体制の確保のために必要と認められる限度において都道府県知事が定める期限を経過した場合には、当該許可に係る病院又は診療所の所在地を含む地域（当該許可に係る病床（以下この項において「特例許可病床」という。）が療養病床等のみである場合は医療計画において定める法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域とし、特例許可病床が精神病床、感染症病床又は結核病床（以下この項において「精神病床等」という。）のみである場合は当該都道府県の区域とし、特例許可病床が療養病床等及び精神病床等である場合は同号に規定する区域及び当該都道府県の区域とする。）における病院又は診療所の病床の当該許可に係る病床の種別に応じた数（特例許可病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床の数）のうち、同条第八項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画において定めるその地域の当該許可に係る病床の種別に応じた基準病床数（特例許可病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床に係る基準病床数）を超えている病床数の範囲内で特例許可病床の数を削減することを内容とする許可の変更のための措置をとることとする。

第二条法第七条第一項の規定によつて助産所開設の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、開設地の都道府県知事に提出しなければならない。ただし、助産所の開設者が当該助産所を譲渡し、又は助産所の開設者について相続若しくは合併があつたときは、当該助産所を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、第五号及び第六号に掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。

一開設者の住所及び氏名（法人であるときはその名称及び主たる事務所の所在地）

二名称

三開設の場所

四助産師その他の従業者の定員

五敷地の面積及び平面図

六建物の構造概要及び平面図（各室の用途を示し、妊婦、産婦又はじよく婦を入所させる室についてはその定員を明示すること。）

七開設者が法人であるときは、定款、寄附行為又は条例

八開設の予定年月

２助産師（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十五条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第三項の規定による登録を受けた者に限る。）でない者で助産所を開設したものが、法第七条第二項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、前項第四号から第六号までに掲げる事項とする。

３前項の者が、令第四条第一項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第一項第一号、第二号及び第七号に掲げる事項とする。

第二条の二法第七条の三第一項の厚生労働省令で定める事項は、当該構想区域において病院の開設又は病院の病床数の増加が必要である理由及び同項の申請に係る病床の機能の予定の具体的な内容とする。

２法第七条の三第四項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。

一法第七条の三第二項の協議の場における協議が調わないとき。

二法第七条の三第二項の規定により都道府県知事から求めがあつた申請者が同項の協議の場に参加しないことその他の理由により当該協議の場における協議を行うことが困難であると認められるとき。

第三条病院、診療所又は助産所の開設の許可を受けた者が、令第四条の二第一項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、次のとおりとする。

一開設の年月日

二管理者の住所及び氏名（臨床研修修了登録証若しくは免許証を提示し、又はそれらの写しを添付すること。）

三診療に従事する医師若しくは歯科医師の氏名（免許証を提示し、又はその写しを添付すること。）、担当診療科名、診療日及び診療時間又は業務に従事する助産師の氏名（免許証を提示し、又はその写しを添付すること。）、勤務の日及び勤務時間

四薬剤師が勤務するときは、その氏名

五分娩べんを取り扱う助産所については、第十五条の二第一項の医師（以下「嘱託医師」という。）の住所及び氏名（当該医師に嘱託した旨の書類を添付すること。）又は同条第二項の病院又は診療所の住所及び名称（当該病院又は診療所が診療科名中に産科又は産婦人科を有する旨の書類及び当該病院又は診療所に対し、同項に規定する嘱託を行つた旨の書類を添付すること。）並びに同条第三項の嘱託する病院又は診療所の住所及び名称（当該病院又は診療所に嘱託した旨の書類を添付すること。）

２令第四条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前項第五号に掲げる事項とする。

第三条の二特定機能病院に係る令第四条の三に規定する厚生労働省令で定める事項は、第六条の三第一項第一号から第五号までに掲げる事項並びに法第二十二条の二第二号に掲げる施設及び第二十二条の四に掲げる施設の構造設備とする。ただし、国の開設する病院にあつては、第六条の三第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる事項を除く。

２厚生労働大臣は、特定機能病院から第六条の三第二号及び第三号に掲げる事項の変更に係る令第四条の三の届出があつたときは、当該変更に係る事項を公示しなければならない。

第三条の三臨床研究中核病院に係る令第四条の三に規定する厚生労働省令で定める事項は、第六条の五の二第一項第一号から第五号までに掲げる事項並びに法第二十二条の三第二号に掲げる施設及び第二十二条の八に掲げる施設の構造設備とする。ただし、国の開設する病院にあつては、第六条の五の二第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる事項を除く。

２厚生労働大臣は、臨床研究中核病院から第六条の五の二第一項第二号及び第三号に掲げる事項の変更に係る令第四条の三の届出があつたときは、当該変更に係る事項を公示しなければならない。

第四条診療所を開設した臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師が、法第八条の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、次のとおりとする。ただし、診療所の開設者が当該診療所を譲渡し、又は診療所の開設者について相続があつたときは、当該診療所を譲り受けた者又は相続人は、第一条の十四第一項第九号、第十一号及び第十三号に掲げる事項のうち変更がない事項の届出を省略することができる。

一開設者の住所及び氏名（臨床研修修了登録証（開設者が医師法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令又は歯科医師法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者である場合にあつては、臨床研修修了登録証及び再教育研修修了登録証）を提示し、又はそれらの写しを添付すること。）

二第一条の十四第一項第二号から第四号まで、第六号から第九号まで、第十一号、第十三号及び第十四号に掲げる事項

三第三条第一項第一号から第四号までに掲げる事項

第五条助産所を開設した助産師が、法第八条の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、次のとおりとする。ただし、助産所の開設者が当該助産所を譲渡し、又は助産所の開設者について相続があつたときは、当該助産所を譲り受けた者又は相続人は、第二条第一項第五号及び第六号に掲げる事項のうち変更がない事項の届出を省略することができる。

一開設者の住所及び氏名（免許証（開設者が保健師助産師看護師法第十五条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、免許証及び再教育研修修了登録証）を提示し、又はその写しを添付すること。）

二第二条第一項第二号から第六号までに掲げる事項

三開設者が現に助産所を開設若しくは管理し、又は病院、診療所若しくは助産所に勤務する者であるときはその旨

四同時に二以上の助産所を開設しようとする者であるときはその旨

五第三条第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項

第六条法第四条第一項の規定により地域医療支援病院と称することについての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、病院所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

一開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）

二名称

三所在の場所

四病床数

五法第二十二条第一号及び第四号から第八号までに掲げる施設及び第二十二条に掲げる施設の構造設備

２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一他の病院又は診療所から紹介された患者（以下「紹介患者」という。）に対し医療を提供する体制が整備されていることを証する書類

二当該病院において、共同利用（病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させることをいう。以下同じ。）のための体制が整備されていることを証する書類

三救急医療を提供する能力を有することを証する書類

四地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有することを証する書類

五診療に関する諸記録の管理方法に関する書類

六病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類

七診療に関する諸記録の閲覧方法に関する書類

八病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法に関する書類

九第九条の十九第一項第一号に規定する委員会の委員の就任承諾書及び履歴書

第六条の二法第四条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める数は二百とする。ただし、都道府県知事が、地域における医療の確保のために必要であると認めたときは、この限りでない。

第六条の三法第四条の二第一項の規定により特定機能病院と称することについての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）

二名称

三所在の場所

四診療科名

五病床数

六医師、歯科医師、薬剤師、看護師及び准看護師、管理栄養士その他の従業者の員数

七管理者の医療に係る安全管理の業務の経験

八前年度の平均の入院患者、外来患者及び調剤の数

九歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の前年度の平均の入院患者及び外来患者の数

十法第二十二条第四号から第八号まで及び法第二十二条の二第二号に掲げる施設並びに第二十二条の四に掲げる施設の構造設備

十一第九条の二十第一項第六号イに規定する紹介率の前年度の平均値

十二第九条の二十第一項第七号イに規定する逆紹介率の前年度の平均値

十三第十五条の四第二号に規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況

２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一高度の医療を提供する能力を有することを証する書類

二高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有することを証する書類

三高度の医療に関する研修を行わせる能力を有することを証する書類

四診療に関する諸記録の管理方法に関する書類

五病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類

六診療に関する諸記録の閲覧方法に関する書類

七病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法に関する書類

八建物の平面図

九法第十条の二第二項の規定に基づく合議体の運営に関する書類

十法第十六条の三第二項の規定に基づく合議体の運営に関する書類

十一法第十九条の二第一号の規定に基づく管理者が有する権限に関する書類

十二法第十九条の二第二号の規定に基づく監査委員会を設置していることを証する書類

十三法第十九条の二第三号の規定に基づく管理者の業務の執行が法令に適合することを確保するための体制及び開設者による特定機能病院の業務の監督に係る体制に関する書類

十四前項第十一号の値が百分の五十を下回る病院にあつては、おおむね五年間に紹介率を百分の五十まで高めるための具体的な年次計画

十五前項第十二号の値が百分の四十を下回る病院にあつては、おおむね五年間に逆紹介率を百分の四十まで高めるための具体的な年次計画

十六第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保していること、第七条の二の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで及び第十五条の四第四号に掲げる事項を行つていることを証する書類

３がん、循環器疾患その他の国民の健康に重大な影響のある疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院に関する前項の規定の適用については、同項第十四号中「百分の五十」とあるのは「百分の八十」と、同項第十五号中「百分の四十」とあるのは「百分の六十」とする。

４厚生労働大臣は、第一項の申請書が提出されたときは、遅滞なく、病院所在地の都道府県知事に当該申請書の写しを送付しなければならない。

５厚生労働大臣は、法第四条の二第一項の承認をしたときは、当該病院の名称、所在地及び承認年月日を公示しなければならない。

第六条の四特定機能病院は、その診療科名中に内科、外科、精神科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科又は産科及び婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科及び救急科（令第三条の二第一項第一号ハ又はニ（２）の規定によりこれらの診療科名と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。）、同号ハの規定による脳神経外科及び整形外科、歯科（同項第二号ロの規定により歯科と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。第四項において同じ。）並びに法第六条の六第一項の規定による診療科名（同項の規定により厚生労働大臣の許可を受けた診療科名に限る。）を含むものとする。

２内科又は外科において専門的な医療を提供する特定機能病院に関する前項の規定の適用については、同項中「内科、外科」とあるのは「内科（令第三条の二第一項第一号ハの規定により内科と呼吸器、消化器、循環器、腎臓、神経、血液、内分泌、代謝、感染症又はアレルギー疾患とを組み合わせた名称の全ての診療科及びリウマチ科を含む。）、外科（同号ハの規定により外科と呼吸器、消化器、乳腺、心臓、血管、内分泌又は小児とを組み合わせた名称の全ての診療科を含む。）」と、「診療科名と組み合わせた名称」とあるのは「診療科名と組み合わせた名称（当該内科又は外科と組み合わせた名称を除く。）」とする。

３前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、その診療科名中に当該各号に定める診療科を含まないことができる。

一前項の規定により読み替えて適用される内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科に係る医療を他の当該内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科その他の診療科で提供する場合当該医療に係る当該内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科

二前項の規定により読み替えて適用される外科と組み合わせた名称の診療科に係る医療を他の当該外科と組み合わせた名称の診療科その他の診療科で提供する場合当該医療に係る当該外科と組み合わせた名称の診療科

４がん、循環器疾患その他の国民の健康に重大な影響のある疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院に関する第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「を含む」とあるのは、「のうち十以上の診療科名を含む」とし、「産婦人科又は産科及び婦人科」とあるのは、「産婦人科、産科、婦人科」とする。

５第一項の規定にかかわらず、歯科医師を有する特定機能病院又は他の病院若しくは診療所との密接な連携により歯科医療を提供する体制が整備されている特定機能病院については、その診療科名中に歯科を含まないことができる。

第六条の五法第四条の二第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める数は四百とする。

第六条の五の二法第四条の三第一項の規定により臨床研究中核病院と称することについての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）

二名称

三所在の場所

四診療科名

五病床数

六医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数

七管理者の医療に係る安全管理の業務の経験

八法第二十二条第四号から第八号まで及び法第二十二条の三第二号に掲げる施設並びに第二十二条の八に掲げる施設の構造設備

九第九条の二十五第四号ホに規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況

２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一特定臨床研究（法第四条の三第一項第一号に規定する特定臨床研究をいう。以下この条、第九条の二の三、第九条の二十四、第九条の二十五及び第二十二条の七において同じ。）に関する計画を立案し、及び実施する能力を有することを証する書類

二他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たす能力を有することを証する書類

三他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う能力を有することを証する書類

四特定臨床研究に関する研修を行う能力を有することを証する書類

五診療及び臨床研究に関する諸記録の管理方法に関する書類

六病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類

七建物の平面図

八第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に掲げる体制を確保していることを証する書類

３厚生労働大臣は、第一項の申請書が提出されたときは、遅滞なく、病院所在地の都道府県知事に当該申請書の写しを送付しなければならない。

４厚生労働大臣は、法第四条の三第一項の承認をしたときは、当該病院の名称、所在地及び承認年月日を公示しなければならない。

第六条の五の三法第四条の三第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年厚生省令第二十八号）、医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年厚生労働省令第三十六号）又は再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第八十九号）に適合する治験（医薬品医療機器等法第八十条の二第二項に規定する治験をいう。）であること

二臨床研究法の規定に基づいて実施する同法第二条第一項に規定する臨床研究であること

第六条の五の四臨床研究中核病院は、その診療科名中に内科、外科、精神科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科及び救急科（令第三条の二第一項第一号ハ又はニ（２）の規定によりこれらの診療科名と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。）、同号ハの規定による脳神経外科及び整形外科、歯科（同項第二号ロの規定により歯科と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。）並びに法第六条の六第一項の規定による診療科名（同項の規定により厚生労働大臣の許可を受けた診療科名に限る。）のうち十以上の診療科名を含むものとする。

２内科又は外科において専門的な臨床研究を実施する臨床研究中核病院に関する前項の規定の適用については、同項中「内科、外科」とあるのは「内科（令第三条の二第一項第一号ハの規定により内科と呼吸器、消化器、循環器、腎臓、神経、血液、内分泌、代謝、感染症又はアレルギー疾患とを組み合わせた名称の全ての診療科及びリウマチ科を含む。）、外科（同号ハの規定により外科と呼吸器、消化器、乳腺、心臓、血管、内分泌又は小児とを組み合わせた名称の全ての診療科を含む。）」と、「診療科名と組み合わせた名称」とあるのは「診療科名と組み合わせた名称（当該内科又は外科と組み合わせた名称を除く。）」とする。

３前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、その診療科名中に当該各号に定める診療科を含まないことができる。

第六条の五の五法第四条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める数は四百とする。

第六条の六法第十八条の厚生労働省令で定める基準は、病院又は医師が常時三人以上勤務する診療所に専属の薬剤師を置くこととする。

第七条病院又は診療所の開設者が、法第十八条ただし書の規定による許可を受けようとするときは、左に掲げる事項を記載した申請書を、病院又は診療所所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

一当該病院又は診療所の診療科名

二病院であるときは、病床数

三専属の薬剤師を置かない理由

第二章　病院、診療所及び助産所の管理

（認定を受けた臨床研修等修了医師を管理者とする病院等）

第七条の二法第十条第三項の厚生労働省令で定める病院は、地域医療支援病院とする。

２法第十条第三項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一地域における医療の確保のために当該病院を管理することが適当と認められる者（令和二年四月一日以降に臨床研修を開始した医師以外の医師に限る。）に病院を管理させる場合

二前号に掲げる場合のほか、前任の病院の管理者が不在となることが予期しなかつたものである場合であつて、法第五条の二第一項の認定を受けていない者に当該病院を管理させることについてやむを得ない事情があると当該病院の所在地の都道府県知事が認めるとき

第七条の二の二特定機能病院の開設者は、法第十条の二第一項に規定する管理者の選任に当たり、管理者の資質及び能力に関する基準として次に掲げる事項をあらかじめ定め、公表しなければならない。

一医療の安全の確保のために必要な資質及び能力

二組織管理能力等の当該病院を管理運営する上で必要な資質及び能力

第七条の三法第十条の二第二項に規定する合議体は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

一理事会その他の当該病院の意思決定を行う組織（以下「理事会等」という。）で委員を選定し、委員名簿及び委員の選定理由を公表すること。

二委員の数は五人以上とし、委員のうち複数の者は、当該病院と特別の関係がある者（次項各号に掲げる条件を満たす者をいう。）以外から選任すること。

三管理者の選考結果、選考過程及び選考理由を遅滞なく公表すること。

２法第十条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める特別の関係がある者は次に掲げる条件を満たす者とする。

一過去十年以内に当該病院の開設者と雇用関係にあること。

二過去三年間において、一定額を超える寄付金又は契約金等を当該病院の開設者から受領していること。

三過去三年間において、一定額を超える寄付を当該開設者に対して行つていること。

第八条病院、診療所又は助産所の開設者が、法第十二条第一項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、その事由並びに管理者にしようとする者の住所及び氏名を記載した申請書に、管理者にしようとする者の臨床研修修了登録証若しくは医師免許証若しくは歯科医師免許証の写し又は助産師免許証の写し若しくは助産婦名簿の謄本を添えて、病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第九条病院、診療所又は助産所の開設者が、法第十二条第二項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をその病院、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

一当該医師、歯科医師又は助産師が現に管理する病院、診療所又は助産所及び当該医師、歯科医師又は助産師に新たに管理させようとする病院、診療所又は助産所の名称、所在の場所、診療科名、病床数及び従業者の定員

二当該医師、歯科医師又は助産師に、当該病院、診療所又は助産所を管理させようとする理由

三現に管理する病院、診療所又は助産所と、新たに管理させようとする病院、診療所又は助産所との距離及び連絡に要する時間

四法第十二条第二項各号のうち該当する規定

２法第十二条第二項第二号に規定する厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

一介護老人保健施設

二介護医療院

三養護老人ホーム

四特別養護老人ホーム

五軽費老人ホーム

六有料老人ホーム

七社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十二条第一項に規定する社会福祉施設

３法第十二条第二項第五号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一病院又は診療所を管理する医師が、医師の確保を特に図るべき区域に準ずる地域内に開設する診療所を管理しようとする場合であつて、都道府県知事が適当と認めた場合

二その他都道府県知事が適当と認めた場合

第九条の二地域医療支援病院の開設者は、次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

一紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績

二共同利用の実績

三救急医療の提供の実績

四地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修の実績

五診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の体系的な管理方法

六診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法及び閲覧の実績

七第九条の十九第一項第一号に規定する委員会の開催の実績

八患者相談の実績

２前項の報告書は、次に掲げる方法のいずれかにより、毎年十月五日までに都道府県知事に提出するものとする。

一電磁的方法を利用して当該提出をすべき地域医療支援病院の開設者及び都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法

二書面の提出

３前項第一号の措置は、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に第一項の報告書に記載された事項を内容とする情報を記録する措置であつて、法第十二条の二第一項の規定により提出をすべき地域医療支援病院の開設者が、当該開設者及び都道府県知事が当該情報を記録し、かつ、当該情報を閲覧することができる方式に従つて行うものとする。

４第一項の報告書の提出は、前項の規定により当該開設者が厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体への記録をした時に都道府県知事に到達したものとみなす。

５都道府県知事は、法第十二条の二第二項の規定により、第一項の報告書の内容をインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。

第九条の二の二特定機能病院の開設者は、次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一高度の医療の提供の実績

二高度の医療技術の開発及び評価の実績

三高度の医療に関する研修の実績

四診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の体系的な管理方法

五診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法及び閲覧の実績

六紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績

七医師、歯科医師、薬剤師、看護師及び准看護師、管理栄養士その他の従業者の員数

八管理者の医療に係る安全管理の業務の経験

九入院患者、外来患者及び調剤の数

十歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者及び外来患者の数

十一法第十条の二第二項の規定に基づく合議体の運営に関する状況

十二法第十六条の三第二項の規定に基づく合議体の運営に関する状況

十三法第十九条の二第一号の規定に基づく管理者が有する権限に関する状況

十四法第十九条の二第三号の規定に基づく管理者の業務の執行が法令に適合することを確保するための体制及び開設者による特定機能病院の業務の監督に係る体制の確保の状況

十五第十五条の四第二号に規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況

十六第一条の十一第一項各号に掲げる体制の確保、第七条の二の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで並びに第十五条の四第二号及び第四号に掲げる事項の状況

２前項の報告書は、次に掲げる方法のいずれかにより、毎年十月五日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

一電磁的方法を利用して当該提出をすべき特定機能病院の開設者、厚生労働大臣及び第五項の規定により当該報告書の写しの送付を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法

二書面の提出

３前項第一号の措置は、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に第一項の報告書に記載された事項を内容とする情報を記録する措置であつて、法第十二条の三第一項の規定により提出をすべき特定機能病院の開設者が、当該開設者及び厚生労働大臣が当該情報を記録し、かつ、当該開設者、厚生労働大臣及び第五項の規定により当該報告書の写しの送付を受けるべき都道府県知事が当該情報を閲覧することができる方式に従つて行うものとする。

４第一項の報告書の提出は、前項の規定により当該開設者が厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体への記録をした時に厚生労働大臣に到達したものとみなす。

５厚生労働大臣は、第一項の報告書が提出されたときは、遅滞なく、病院所在地の都道府県知事に当該報告書の写しを送付しなければならない。ただし、当該報告書が第二項第一号に掲げる方法により提出された場合は、当該送付が行われたものとみなす。

６前条第五項の規定は、法第十二条の三第二項の規定により、厚生労働大臣が第一項の報告書の内容を公表する場合について準用する。

第九条の二の三臨床研究中核病院の開設者は、次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一特定臨床研究に関する計画の立案及び実施の実績

二他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たした実績

三他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行つた実績

四特定臨床研究に関する研修の実績

五診療、臨床研究並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の体系的な管理方法

六医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数

七管理者の医療に係る安全管理の業務の経験

八第九条の二十五第四号ホに規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況

九第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に掲げる体制の確保の状況

２前項の報告書は、毎年十月五日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

３厚生労働大臣は、第一項の報告書が提出されたときは、遅滞なく、病院所在地の都道府県知事に当該報告書の写しを送付しなければならない。

４第九条の二第五項の規定は、法第十二条の四第二項の規定により、厚生労働大臣が第一項の報告書の内容を公表する場合について準用する。

第九条の三病院又は診療所の管理者は、法第十四条の二第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び次条に掲げる事項を、当該病院又は診療所の入口、受付又は待合所の付近の見やすい場所に掲示しなければならない。

第九条の四法第十四条の二第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、建物の内部に関する案内（病院の場合に限る。）とする。

第九条の五助産所の管理者は、法第十四条の二第二項第一号から第三号までに掲げる事項及び次条に掲げる事項を、当該助産所の入口、受付又は待合所の付近の見やすい場所に掲示しなければならない。

第九条の六法第十四条の二第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該助産所の嘱託医師の氏名又は第十五条の二第二項の病院若しくは診療所の名称（同項の医師が担当する診療科名を併せて提示すること。）及び当該助産所の嘱託する病院又は診療所の名称とする。

第九条の七法第十五条の二の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。ただし、第五号（同号ロ又はハに掲げる台帳に係るものに限る。）の基準は、内部精度管理（当該病院等の医療従事者による検体検査に係る精度管理をいう。次条第一項及び第九条の七の三第一項において同じ。）又は外部精度管理調査（都道府県その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査をいう。次条第二項及び第九条の七の三第二項において同じ。）の受検を行つた場合に限り、適用する。

一検体検査の精度の確保に係る責任者として、次のイからハまでに掲げる場所の種別に応じ、当該イからハまでに定める者を有すること。

イ医業をなす病院若しくは診療所又は医業及び歯科医業を併せ行う病院若しくは診療所であつて主として医業を行うもの医師又は臨床検査技師

ロ歯科医業をなす病院若しくは診療所又は医業及び歯科医業を併せ行う病院若しくは診療所であつて主として歯科医業を行うもの歯科医師又は臨床検査技師

ハ助産所助産師

二臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和三十三年厚生省令第二十四号）第一条第七号に規定する遺伝子関連・染色体検査（以下「遺伝子関連・染色体検査」という。）の業務を実施するに当たつては、遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者として、次のイ及びロに掲げる場所の種別に応じ、当該イ及びロに定める者を有すること。

イ医業をなす病院若しくは診療所又は医業及び歯科医業を併せ行う病院若しくは診療所であつて主として医業を行うもの遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の経験を有する医師若しくは臨床検査技師又は遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の知識及び経験を有する者

ロ歯科医業をなす病院若しくは診療所又は医業及び歯科医業を併せ行う病院若しくは診療所であつて主として歯科医業を行うもの遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の経験を有する歯科医師若しくは臨床検査技師又は遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の知識及び経験を有する者

三次に掲げる標準作業書を常備し、検体検査の業務（以下「検査業務」という。）の従事者に周知していること。ただし、血液を血清及び血餅に分離すること（以下「血清分離」という。）のみを行う病院等にあつては、ロに掲げる標準作業書において血清分離に関する事項以外の事項を、血清分離を行わない病院等にあつては、ロに掲げる標準作業書において血清分離に関する事項を記載することを要しない。

イ検査機器保守管理標準作業書

ロ測定標準作業書

四次に掲げる作業日誌が作成されていること。ただし、血清分離のみを行う病院等にあつてはロに掲げる作業日誌において血清分離に関する事項以外の事項を、血清分離を行わない病院等にあつてはロに掲げる作業日誌において血清分離に関する事項を記載することを要しない。

イ検査機器保守管理作業日誌

ロ測定作業日誌

五次に掲げる台帳が作成されていること。ただし、血清分離のみを行う病院等にあつては、作成することを要しない。

イ試薬管理台帳

ロ統計学的精度管理台帳

ハ外部精度管理台帳

第九条の七の二病院等の管理者は、当該病院等において、検査業務（遺伝子関連・染色体検査に係るものを除く。以下この条において同じ。）を行う場合は、管理者の下に検体検査の精度の確保に係る責任者を中心とした精度管理のための体制を整備すること等により、内部精度管理（遺伝子関連・染色体検査に係るものを除く。）が行われるように配慮するよう努めなければならない。

２病院等の管理者は、当該病院等の検査業務について、外部精度管理調査を受けるよう努めなければならない。ただし、血清分離のみを行う病院等については、この限りでない。

３病院等の管理者は、当該病院等の検査業務について、検査業務の従事者に必要な研修を受けさせるよう努めなければならない。

第九条の七の三病院等の管理者は、当該病院等において、遺伝子関連・染色体検査の業務を行う場合は、管理者の下に遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者を中心とした精度管理のための体制を整備すること等により、内部精度管理（遺伝子関連・染色体検査に係るものに限る。）が行われるように配慮しなければならない。

２病院等の管理者は、当該病院等において、遺伝子関連・染色体検査の業務を行う場合は、遺伝子関連・染色体検査の精度の確保のため、外部精度管理調査を受け、又は当該病院等以外の一以上の遺伝子関連・染色体検査の業務を行う病院等の管理者、衛生検査所の開設者若しくは法第十五条の三第一項第二号に掲げる者と連携して、それぞれが保管し、若しくは保有する検体を用いるなどして、遺伝子関連・染色体検査の精度について相互に確認を行うよう努めなければならない。ただし、血清分離のみを行う病院等については、この限りでない。

３病院等の管理者は、当該病院等において、遺伝子関連・染色体検査の業務について、遺伝子関連・染色体検査の業務の従事者に必要な研修を受けさせなければならない。

第九条の七の四法第十五条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める場所は、臨床検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（昭和五十六年厚生省告示第十七号。次条において「施設告示」という。）に定める施設とする。

第九条の八法第十五条の三第一項第二号の病院、診療所又は前条の施設（施設告示第四号に定める施設を除く。）における厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

一受託する業務（以下「受託業務」という。）の責任者として、検査業務に関し相当の経験を有する医師が受託業務を行う場所に置かれているか、又は受託業務の責任者として検査業務に関し相当の経験を有する臨床検査技師が受託業務を行う場所に置かれ、かつ、受託業務を指導監督するための医師（別表第一の三において「指導監督医」という。）を選任していること。

二受託業務の従事者として、医師又は臨床検査技師その他の受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者が必要な数受託業務を行う場所に置かれていること。

三第一号に掲げる受託業務の責任者及び前号に掲げる者のほか、専ら精度管理（検体検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。）を職務とする者として、医師又は臨床検査技師（検査業務に関し相当の経験を有し、かつ、精度管理に関し相当の知識及び経験を有する者に限る。）を有すること。

四遺伝子関連・染色体検査の業務を実施するに当たつては、遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者として、遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の経験を有する医師若しくは臨床検査技師又は遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の知識及び経験を有する者を有すること。

五電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び遠心器のほか、別表第一の二の上欄に掲げる検査にあつては、同表の中欄に掲げる検査の内容に応じ、同表の下欄に掲げる検査用機械器具を有すること。ただし、委託する者の検査用機械器具を使用する場合は、この限りでない。

六別表第一の三に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。

七次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。

イ検査方法

ロ基準値及び判定基準

ハ病院又は診療所に緊急報告を行うこととする検査値の範囲

ニ病院又は診療所の外部で検査を行う場合にあつては、所要日数

ホ検査の一部を委託する場合にあつては、実際に検査を行う者の名称

ヘ検体の採取条件、採取容器及び採取量

ト検体の提出条件

チ検査依頼書及び検体ラベルの記載項目

リ業務の管理体制

八別表第一の三の上欄に掲げる標準作業書に記載された作業日誌の記入要領に従い、次に掲げる作業日誌（事故又は異常への対応に関する記録の欄が設けられているものに限る。）が作成されていること。ただし、血清分離のみを行う場所にあつては、ハ及びヘに掲げる作業日誌を、血清分離を行わない場所にあつては、ニに掲げる作業日誌を作成することを要しない。

イ検体受領作業日誌

ロ検体搬送作業日誌

ハ検体受付及び仕分作業日誌

ニ血清分離作業日誌

ホ検査機器保守管理作業日誌

ヘ測定作業日誌

九別表第一の三の上欄に掲げる標準作業書に記載された台帳の記入要領に従い、次に掲げる台帳が作成されていること。ただし、血清分離のみを行う場所にあつては、ロからトまで及びヌに掲げる台帳を作成することを要しない。

イ委託検査管理台帳

ロ試薬管理台帳

ハ温度・設備管理台帳

ニ統計学的精度管理台帳

ホ外部精度管理台帳

ヘ検体保管・返却・廃棄処理台帳

ト検査依頼情報・検査結果情報台帳

チ検査結果報告台帳

リ苦情処理台帳

ヌ教育研修・技能評価記録台帳

十従事者に対して、適切な研修を実施していること。

２法第十五条の三第一項第二号の前条の施設（施設告示第四号に定める施設に限る。）における厚生労働省令で定める基準は、当該施設の開設者であることとする。

第九条の八の二令第四条の七第四号に規定する厚生労働省令で定める医療機器は、医薬品医療機器等法第二条第八項に規定する特定保守管理医療機器とする。

第九条の九法第十五条の三第二項の規定による医療機器又は医学的処置若しくは手術の用に供する衣類その他の繊維製品の滅菌又は消毒（以下「滅菌消毒」という。）の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。ただし、クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第三条第三項第五号の規定により行う医学的処置若しくは手術の用に供する衣類その他の繊維製品（以下「繊維製品」という。）の消毒のみを委託する場合にあつては、第十三号に掲げる基準とする。

一受託業務の責任者として、滅菌消毒の業務（以下「滅菌消毒業務」という。）に関し相当の経験を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師、歯科衛生士、臨床検査技師又は臨床工学技士を有すること。ただし、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合は、滅菌消毒業務に関し相当の知識及び経験を有する者を受託業務の責任者とすることができる。

二受託業務の指導及び助言を行う者として、滅菌消毒業務に関し相当の知識及び経験を有する医師等を選任していること。ただし、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合は、この限りでない。

三従事者として、滅菌消毒の処理に使用する機器の取扱いその他の受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。

四構造設備が安全かつ衛生的であること。

五滅菌消毒作業室、繊維製品の洗濯包装作業室、滅菌又は消毒済みの医療機器又は繊維製品の保管室が区分されていること。

六滅菌消毒作業室は、受託業務を適切に行うことができる十分な広さ及び構造を有すること。

七滅菌消毒作業室の機器及び設備は、作業工程順に置かれていること。

八滅菌消毒作業室の床及び内壁の材料は、不浸透性材料（コンクリート、タイル等汚水が浸透しないものをいう。）であること。

九保管室は、室内の空気が直接外部及び他の区域からの空気により汚染されない構造であること。

十次に掲げる機器及び装置又はこれらに代替する機能を有する機器及び装置を有すること。

イ高圧蒸気滅菌器

ロエチレンオキシドガス滅菌器及び強制脱気装置

ハ超音波洗浄器

ニウォッシャーディスインフェクター装置（洗浄及び消毒を連続して行う装置をいう。）又はウォッシャーステリライザー装置（洗浄及び滅菌を連続して行う装置をいう。）

十一汚水処理施設及び排水設備を有すること。ただし、共用の汚水処理施設を利用する場合は、この限りでない。

十二運搬車並びに密閉性、防水性及び耐貫通性の運搬容器を有すること。ただし、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合は、運搬車を有することを要しない。

十三クリーニング業法第三条第三項第五号の規定により行う繊維製品の消毒を行う場合にあつては、当該業務を行う施設について、クリーニング業法第五条第一項の規定により、都道府県知事にクリーニング所の開設の届出を行つていること。

十四次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。

イ運搬

ロ滅菌消毒の処理の方法

ハ滅菌消毒の処理に使用する機器の保守点検

ニ滅菌消毒の処理に係る瑕疵があつた場合の責任の所在に関する事項

十五次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。

イ取り扱う医療機器及び繊維製品の品目

ロ滅菌消毒の処理の方法

ハ滅菌の確認方法

ニ運搬方法

ホ所要日数

ヘ滅菌消毒を実施する施設の概要

ト業務の管理体制

十六従事者に対して、適切な研修を実施していること。

２前項の規定にかかわらず、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合であつて、当該病院、診療所又は助産所が滅菌消毒業務を実施するために、適切な構造及び設備を有していると認められる場合は、同項第四号から第十一号までの規定は適用しない。

第九条の十法第十五条の三第二項の規定による病院における患者、妊婦、産婦又はじよく婦の食事の提供（以下「患者等給食」という。）の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。

一調理業務を受託する場合にあつては、受託業務の責任者として、患者等給食の業務に関し、相当の知識及び経験を有する者が受託業務を行う場所に置かれていること。

二調理業務を受託する場合にあつては、受託業務の指導及び助言を行う者として、次のいずれかの者を有すること。

イ病院の管理者の経験を有する医師

ロ病院の給食部門の責任者の経験を有する医師

ハ臨床栄養に関する学識経験を有する医師

ニ病院における患者等給食の業務に五年以上の経験を有する管理栄養士

三調理業務を受託する場合にあつては、栄養士又は管理栄養士（献立表の作成業務を受託する場合にあつては、治療食（治療又は健康の回復のための食事をいう。）に関する知識及び技能を有する栄養士又は管理栄養士とする。）が受託業務を行う場所に置かれていること。

四従事者として、受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。

五調理業務を受託する場合にあつては、前号の従事者（調理業務に従事する者に限る。）が受託業務を行う場所に置かれていること。

六病院の外部で食器の洗浄業務を行う場合にあつては、食器の消毒設備を有すること。

七病院の外部で調理業務又は食器の洗浄業務を行う場合にあつては、運搬手段について衛生上適切な措置がなされていること。

八次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。

イ適時適温の給食の実施方法

ロ食器の処理方法

ハ受託業務を行う施設内の清潔保持の方法

九次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。

イ人員の配置

ロ適時適温の給食の実施方法及び患者がメニューを選択できる食事を提供することの可否

ハ業務の管理体制

十受託業務を継続的かつ安定的に遂行できる能力を有すること。

十一病院が掲げる給食に係る目標について、具体的な改善計画を策定できること。

十二従事者に対して、適切な健康管理を実施していること。

十三従事者に対して、適切な研修を実施していること。

第九条の十一法第十五条の三第二項の規定による患者、妊婦、産婦又はじよく婦の病院、診療所又は助産所相互間の搬送の業務及びその他の搬送の業務で重篤な患者について医師又は歯科医師を同乗させて行うものを適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。

一受託業務の責任者として、患者、妊婦、産婦又はじよく婦の搬送に関し相当の知識及び経験を有する者を有すること。

二従事者として、受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。

三次に掲げる要件を満たす搬送用自動車を有すること。

イストレッチャー又は車椅子を確実に固定できること。

ロ自動車電話又は携帯電話を備えていること。

ハ医師を同乗させる場合にあつては、医療上の処置を行うために必要な広さを有すること。

ニ十分な緩衝装置を有すること。

ホ換気及び冷暖房の装置を備えていること。

四次に掲げる資器材を有すること。

イ担架、枕、敷物、毛布、体温計、膿のう盆及び汚物入れ

ロ医師を同乗させる場合にあつては、聴診器、血圧計、心電計、手動又は自動人工呼吸器、酸素吸入器、吸引器及び点滴架設設備

五次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。

イ搬送途上の患者の急変に対する応急手当の方法

ロ患者の観察要領

ハ主治医との連携

ニ搬送用自動車及び積載する資器材の滅菌又は消毒及び保守管理

六次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。

イ利用料金

ロ搬送用自動車の構造及び積載する資器材

ハ業務の管理体制

七従事者に対して、適切な研修を実施していること。

第九条の十二法第十五条の三第二項の規定による第九条の八の二に定める医療機器の保守点検の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。

一受託業務の責任者として、相当の知識を有し、かつ、医療機器の保守点検業務に関し三年以上の経験を有する者を有すること。

二従事者として、次に掲げる業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。

イ保守点検

ロ高圧酸素その他の危険又は有害な物質を用いて診療を行うための医療機器の保守点検業務を受託する場合にあつては、当該危険又は有害な物質の交換及び配送

ハ医療機関との連絡

ニ病院、診療所又は助産所の外部で診療の用に供する医療機器の保守点検業務を受託する場合には、患者及び家族との連絡

三次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。

イ保守点検の方法

ロ点検記録

四次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。

イ保守点検の方法

ロ故障時の連絡先及び対応方法

ハ業務の管理体制

五従事者に対して、適切な研修を実施していること。

第九条の十三法第十五条の三第二項の規定による医療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。

一受託業務の責任者として、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）の規定による販売主任者又は製造保安責任者の資格を有し、かつ、医療の用に供するガスの供給設備の保守点検業務に関し三年以上の経験を有する者を有すること。

二従事者として、受託業務を行うために必要な知識を有する者を有すること。

三圧力計（真空計を含む。）、気密試験用機具、流量計、酸素濃度計その他医療の用に供するガスの供給設備の保守点検に必要な資器材を有すること。

四次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知させていること。

イ保守点検の方法

ロ点検記録

五次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。

イ保守点検の方法

ロ業務の管理体制

六従事者に対して、適切な研修を実施していること。

第九条の十四法第十五条の三第二項の規定による患者、妊婦、産婦又はじよく婦の寝具又はこれらの者に貸与する衣類（以下「寝具類」という。）の洗濯の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。ただし、診療所及び助産所における当該業務を委託する場合にあつては、第十号に該当する者であることとする。

一受託業務を行うために必要な従事者を有すること。

二洗濯施設は、隔壁等により外部及び居室、便所等の他の施設と区分されていること。

三寝具類の受取場、洗濯場、仕上場及び引渡場は、洗濯物の処理及び衛生保持に必要な広さ及び構造を有し、かつ、それぞれが区分されていること。

四洗濯施設は、採光、照明及び換気が十分に行える構造であること。

五消毒、洗濯、脱水、乾燥、プレスのために必要な機械及び器具を有すること。

六洗濯物の処理のために使用する消毒剤、洗剤、有機溶剤等を専用に保管する保管庫又は戸棚等を有すること。

七仕上げの終わつた洗濯物の格納施設が清潔な場所に設けられていること。

八寝具類の受取場及び引渡場は、取り扱う量に応じた適当な広さの受取台及び引渡台を備えていること。

九寝具類の運搬手段について、衛生上適切な措置を講じていること。

十受託業務を行う施設について、クリーニング業法第五条第一項の規定により、都道府県知事にクリーニング所の開設の届出を行つていること。

十一次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。

イ運搬の方法

ロ医療機関から受け取つた洗濯物の処理の方法

ハ施設内の清潔保持の方法

十二次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。

イ寝具類の洗濯の方法

ロ業務の管理体制

十三従事者に対して、適切な研修を実施していること。

第九条の十五法第十五条の三第二項の規定による医師若しくは歯科医師の診療若しくは助産師の業務の用に供する施設又は患者の入院の用に供する施設の清掃の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。ただし、診療所又は助産所における当該業務を委託する場合にあつては、この限りではない。

一受託業務の責任者として、施設の清掃に関し相当の知識及び経験を有する者が受託業務を行う場所に置かれていること。

二従事者として、受託業務を行うために必要な知識を有する者が受託業務を行う場所に置かれていること。

三真空掃除機（清潔区域（手術室、集中強化治療室その他の特に清潔を保持する必要のある場所をいう。）の清掃を行う場合にあつては、高性能エアフィルター付き真空掃除機又はこれに代替する機能を有する機器とする。）、床磨き機その他清掃用具一式を有すること。

四次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。

イ区域ごとの作業方法

ロ清掃用具、消毒薬等の使用及び管理の方法

ハ感染の予防

五次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。

イ業務内容及び作業方法

ロ清掃用具

ハ業務の管理体制

六従事者に対して、適切な研修を実施していること。

第九条の十五の二法第十六条の厚生労働省令で定める場合は、病院の入院患者の病状が急変した場合においても当該病院の医師が速やかに診療を行う体制が確保されているものとして当該病院の管理者があらかじめ当該病院の所在地の都道府県知事に認められた場合とする。

第九条の十六地域医療支援病院の管理者は、次に掲げるところにより、法第十六条の二第一項第一号から第六号に掲げる事項を行わなければならない。

一次に掲げるところにより、共同利用を実施すること。

イ共同利用の円滑な実施のための体制を確保すること。

ロ共同利用に係る医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者と協議の上、共同利用の対象となる当該病院の建物、設備、器械又は器具の範囲をあらかじめ定めること。

ハ共同利用の対象となる当該病院の建物、設備、器械又は器具の範囲その他の共同利用に関する情報を、当該地域の医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者に対し提供すること。

ニ共同利用のための専用の病床を常に確保すること。

二次に掲げるところにより、救急医療を提供すること。

イ重症の救急患者に対し医療を提供する体制を常に確保すること。

ロ他の病院、診療所等からの救急患者を円滑に受け入れる体制を確保すること。

三地域におけるかかりつけ医機能（法第六条の三第一項に規定するかかりつけ医機能をいう。別表第一及び別表第八において同じ。）の確保のための研修その他の地域の医療従事者の資質の向上を図るために、これらの者に対する生涯教育その他の研修を適切に行わせること。

四診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者を定め、諸記録を適切に分類して管理すること。

五診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧に関する責任者、担当者及び閲覧の求めに応じる場所を定め、当該場所を見やすいよう掲示すること。

六次に掲げるところにより、紹介患者に対し、医療を提供すること。

イその管理する病院における医療の提供は、原則として紹介患者に対するものであること。

ロ必要な医療を提供した紹介患者に対し、その病状に応じて、当該紹介を行つた医療機関その他の適切な医療機関を紹介すること。

第九条の十七法第十六条の二第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める者は、地方公共団体及び当該地域医療支援病院に患者を紹介しようとする歯科医師とする。

第九条の十八法第十六条の二第一項第五号に規定する厚生労働省令で定めるものは、共同利用の実績、救急医療の提供の実績、地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修の実績、閲覧実績並びに紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績の数を明らかにする帳簿とする。

第九条の十九法第十六条の二第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一当該病院に勤務しない学識経験者等をもつて主として構成される委員会を当該病院内に設置すること及び当該病院内に患者からの相談に適切に応じる体制を確保すること。

二地域における医療の確保を図るために当該病院が行うことが特に必要であるものとして都道府県知事が定める事項。

２前項第一号の規定により設置される委員会は、地域における医療の確保のために必要な支援に係る業務に関し、当該業務が適切に行われるために必要な事項を審議し、必要に応じて当該病院の管理者に意見を述べるものとする。

３都道府県知事は、第一項第二号に規定する事項を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

第九条の二十特定機能病院の管理者は、次に掲げるところにより、法第十六条の三第一項各号に掲げる事項を行わなければならない。

一次に掲げるところにより、高度の医療を提供すること。

イ特定機能病院以外の病院では通常提供することが難しい診療の提供を行うこと。

ロ臨床検査及び病理診断を適切に実施する体制を確保すること。

ハ第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保し、及び次条第一項第一号から第十三号の二までに掲げる事項を行うこと。

ニ次条第一項第十四号に規定する報告書を作成すること。

二次に掲げるところにより、高度の医療技術の開発及び評価を行うこと。

イ特定機能病院以外の病院では通常提供することが難しい診療に係る技術の研究及び開発を行うこと。

ロ医療技術の有効性及び安全性を適切に評価すること。

三高度の医療に関する臨床研修（医師法第十六条の二第一項及び歯科医師法第十六条の二第一項の規定によるものを除く。）を適切に行わせること。

三の二医療の高度の安全の確保に関する事項として次条第一項各号に規定するものを行うこと。

四診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者を定め、諸記録を適切に分類して管理すること。

六次に掲げるところにより、紹介患者に対し、医療を提供すること。

イその管理する病院について、紹介患者の数と救急用自動車によつて搬入された患者の数を合計した数を初診の患者の数（休日又は夜間に受診した患者の数を除く。次号イにおいて同じ。）で除して得た数（以下この号において「紹介率」という。）を維持し、当該維持された紹介率を高めるよう努めること。

ロ紹介率が百分の五十を下回る病院にあつては、おおむね五年間に紹介率を百分の五十まで高めるよう努めるものとし、そのための具体的な年次計画を作成し、厚生労働大臣に提出すること。

七次に掲げるところにより、他の病院又は診療所に対する患者紹介を行うこと。

イその管理する病院について、他の病院又は診療所に紹介した患者の数を初診の患者の数で除して得た数（以下この号において「逆紹介率」という。）を維持し、当該維持された逆紹介率を高めるよう努めること。

ロ逆紹介率が百分の四十を下回る病院にあつては、おおむね五年間に逆紹介率を百分の四十まで高めるよう努めるものとし、そのための具体的な年次計画を作成し、厚生労働大臣に提出すること。

２がん、循環器疾患その他の国民の健康に重大な影響のある疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院に関する前項の規定の適用については、同項第六号ロ中「百分の五十」とあるのは「百分の八十」と、同項第七号ロ中「百分の四十」とあるのは「百分の六十」とする。

第九条の二十の二前条第一項第三号の二に規定する事項は、次のとおりとする。

一医療安全管理責任者を配置し、第六号に規定する医療安全管理部門、医療安全管理委員会、医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者を統括させること。

二専任の院内感染対策を行う者を配置すること。

三医薬品安全管理責任者に、第一条の十一第二項第二号イからハまでに掲げる事項のほか、次に掲げる事項を行わせること。

イ医薬品の安全使用のための業務に資する医薬品に関する情報の整理、周知及び当該周知の状況の確認

ロ未承認等の医薬品の使用に関し、当該未承認等の医薬品の使用の状況の把握のための体系的な仕組みの構築並びに当該仕組みにより把握した未承認等の医薬品の使用の必要性等の検討の状況の確認、必要な指導及びこれらの結果の共有

ハイ及びロに掲げる措置を適切に実施するための担当者の定め

四法第一条の四第二項の説明に関する責任者を配置し、及び同項に規定する医療の担い手（以下この号において「医療の担い手」という。）が説明を行う際の同席者、標準的な説明内容その他説明の実施に必要な方法に関する規程を作成することにより、説明を行う医療の担い手が適切に医療を受ける者の理解を得るようにすること。

五診療録その他の診療に関する記録（以下この号において「診療録等」という。）の管理に関する責任者を定め、当該責任者に診療録等の記載内容を確認させるなどにより、診療録等の適切な管理を行うこと。

六専従の医師、薬剤師及び看護師を配置した医療に係る安全管理を行う部門（以下この項において「医療安全管理部門」という。）を設置し、次に掲げる業務を行わせること。

イ医療安全管理委員会に係る事務

ロ事故その他の医療安全管理部門において取り扱うことが必要なものとして管理者が認める事象が発生した場合における診療録その他の診療に関する記録の確認、患者又はその家族への説明、当該事象の発生の原因の究明の実施その他の対応の状況の確認及び当該確認の結果に基づく従業者への必要な指導

ハ医療に係る安全管理に係る連絡調整

ニ医療に係る安全の確保のための対策の推進

ホ医療に係る安全の確保に資する診療の状況の把握及び従業者の医療の安全に関する意識の向上の状況の確認

七高難度新規医療技術を用いた医療を提供するに当たり、次に掲げる措置を講ずること。

イ高難度新規医療技術を用いた医療を提供する場合に、当該高難度新規医療技術の提供の適否等を決定する部門を設置すること。

ロ別に厚生労働大臣が定める基準に従い、高難度新規医療技術を用いた医療を提供する場合に、従業者が遵守すべき事項及びイに規定する部門が確認すべき事項等を定めた規程を作成すること。

ハイに規定する部門に、従業者のロに規定する規程に定められた事項の遵守状況を確認させること。

八未承認新規医薬品等を用いた医療を提供するに当たり、次に掲げる措置を講ずること。

イ未承認新規医薬品等を用いた医療を提供する場合に、当該未承認新規医薬品等の使用条件を定め、使用の適否等を決定する部門を設置すること。

ロ別に厚生労働大臣が定める基準に従い、未承認新規医薬品等を用いた医療を提供する場合に、従業者が遵守すべき事項及びイに規定する部門が確認すべき事項等を定めた規程を作成すること。

ハイに規定する部門に、従業者のロに規定する規程に定められた事項の遵守状況を確認させること。

九医療に係る安全管理に資するため、次に掲げる措置を講ずること。

イ次に掲げる場合に、従業者に速やかに医療安全管理部門にそれぞれ次に定める事項を報告させること。

（１）入院患者が死亡した場合当該死亡の事実及び死亡前の状況

（２）（１）に掲げる場合以外の場合であつて、通常の経過では必要がない処置又は治療が必要になつたものとして管理者が定める水準以上の事象が発生したとき当該事象の発生の事実及び発生前の状況

ロイの場合においては、医療安全管理委員会に、第一条の十一第一項第二号イからハまでに掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行わせること。

（１）イの規定による報告の実施の状況の確認及び確認結果の管理者への報告

（２）（１）に規定する実施の状況が不十分な場合における適切な報告のための従業者への研修及び指導

十他の特定機能病院等の管理者と連携し、次に掲げる措置を講ずること。

イ年に一回以上他の特定機能病院等に従業者を立ち入らせ、必要に応じ、医療に係る安全管理の改善のための技術的助言を行わせること。

ロ年に一回以上他の特定機能病院等の管理者が行うイに規定する従業者の立入りを受け入れ、イに規定する技術的助言を受けること。

十一当該病院内に患者からの安全管理に係る相談に適切に応じる体制を確保すること。

十二第一条の十一第一項第三号に規定する職員研修のほか、次に掲げる事項について職員研修を実施すること。

イ前各号及び第十三号の二並びに第十五条の四第二号及び第四号に掲げる事項に関する事項

ロ法第十九条の二第二号に規定する監査委員会から、第十五条の四第二号ニ（２）の意見の表明があつた場合における当該意見に関する事項

ハ医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者が連携及び協働して医療を提供するために必要な知識及び技能であつて、高度の医療を提供するために必要なものに関する事項

十三医療安全管理責任者、医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者に定期的に医療に係る安全管理のための研修を受けさせるとともに、自ら定期的に当該研修を受けること。

十三の二特定機能病院における医療の安全の確保に資すると認められる方法により医療機関内における事故の発生の防止に係る第三者による評価を受け、当該評価及び改善のため講ずべき措置の内容を公表し、並びに当該評価を踏まえ必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。

十四次に掲げる医療機関内における事故その他の報告を求める事案（以下「事故等事案」という。）が発生した場合には、当該事案が発生した日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した当該事案に関する報告書（以下「事故等報告書」という。）を作成すること。

イ誤つた医療又は管理を行つたことが明らかであり、その行つた医療又は管理に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に心身の障害が残つた事例又は予期しなかつた、若しくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案

ロ誤つた医療又は管理を行つたことは明らかでないが、行つた医療又は管理に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に心身の障害が残つた事例又は予期しなかつた、若しくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案（行つた医療又は管理に起因すると疑われるものを含み、当該事案の発生を予期しなかつたものに限る。）

ハイ及びロに掲げるもののほか、医療機関内における事故の発生の予防及び再発の防止に資する事案

２事故等報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一事故等事案が発生した日時、場所及び診療科名

二性別、年齡、病名その他の事故等事案に係る患者に関する情報

三職種その他の事故等事案に係る医療関係者に関する情報

四事故等事案の内容に関する情報

五前各号に掲げるもののほか、事故等事案に関し必要な情報

第九条の二十一法第十六条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める者は、国、地方公共団体及び当該特定機能病院に患者を紹介しようとする歯科医師とする。

第九条の二十二法第十六条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定めるものは、従業者数を明らかにする帳簿、高度の医療の提供の実績、高度の医療技術の開発及び評価の実績、高度の医療の研修の実績、閲覧実績、紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績、入院患者、外来患者及び調剤の数並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで及び第十五条の四各号に掲げる事項及び第一条の十一第一項各号に掲げる体制の確保の状況を明らかにする帳簿とする。

第九条の二十三法第十六条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該病院の運営の方針、中期計画、予算及び決算その他の病院の運営に関する重要な事項とする。

２特定機能病院の管理者は、適切に病院の管理及び運営を行うために、前項で定める事項を法第十六条の三第二項の規定に基づく合議体で審議し、審議の概要を従業者に周知しなければならない。

第九条の二十四臨床研究中核病院の管理者は、次に掲げるところにより、法第十六条の四各号に掲げる事項を行わなければならない。

一次に掲げるところにより、特定臨床研究に関する計画を立案し、及び実施すること。

イ第六条の五の三各号に規定する基準に従つて行うこと。

ロ第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に掲げる体制を確保すること。

ハ特定臨床研究の実施件数を維持し、当該維持された実施件数を増加させるよう努めること。

二他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、次のいずれかに掲げるところにより、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たすこと。

イ当該臨床研究中核病院において、当該特定臨床研究の実施に関する業務を統括する責任者を定めること。

ロ当該他の病院又は診療所に対し、当該特定臨床研究の実施に関する包括的な支援を行うこと。

三他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を適切に行い、当該援助の実施件数を維持し、当該維持された実施件数を増加させるよう努めること。

四特定臨床研究に関する研修を適切に行うこと。

五診療、臨床研究並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者を定め、諸記録を適切に分類して管理すること。

第九条の二十五法第十六条の四第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一次に掲げる特定臨床研究を適正に実施するための体制を確保すること。

イ特定臨床研究の適正な実施の確保のための委員会の設置その他の管理体制を確保すること。

ロ特定臨床研究の適正な実施の確保のための規程及び手順書を定めること。

ハ特定臨床研究の適正な実施に疑義が生じた場合の情報提供を受け付けるための窓口を設置すること。

二次に掲げる特定臨床研究を支援する体制を確保すること。

イ特定臨床研究の実施の支援を行う部門を設置すること。

ロ専従の特定臨床研究の実施の支援に係る業務に従事する者を配置すること。

ハ特定臨床研究の実施の支援に係る業務に関する規程及び手順書を定めること。

三次に掲げる特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理を行う体制を確保すること。

イ特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理を行う部門を設置すること。

ロ専従の特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理を行う者を配置すること。

ハ特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理に関する規程及び手順書を定めること。

四次に掲げる安全管理のための体制を確保すること。

イ専任の特定臨床研究において用いられる医薬品等の管理を行う者及び特定臨床研究に係る安全管理を行う者を配置すること。

ロ特定臨床研究に係る安全管理業務に関する規程及び手順書を定めること。

ハ第九条の二十の二第一項第一号、第三号から第十号まで、第十三号及び第十三号の二に掲げる事項を行うこと。

ニ第一条の十一第一項第三号に規定する職員研修のほか、次に掲げる事項について職員研修を実施すること。

（１）第九条の二十の二第一項第一号、第三号から第十号まで及び第十三号の二並びにホ及びヘに掲げる事項に関する事項

（２）ホに規定する監査委員会から、ホ（４）（ｉｉ）の意見の表明があつた場合における当該意見に関する事項

（３）医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者が連携及び協働して医療を提供するために必要な知識及び技能であつて、高度の医療を提供するために必要なものに関する事項

ホ次に掲げる要件を満たす監査委員会を設置し、委員名簿及び委員の選定理由について、これらの事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出すること及び公表を行うことを当該病院の開設者に求めること。

（１）委員の数は三人以上とし、委員長及び委員の半数を超える数は、当該病院と利害関係のない者から選任すること。

（２）（１）に規定する利害関係のない者には、次に掲げる者を含むものとすること。

（ｉ）医療に係る安全管理又は法律に関する識見を有する者その他の学識経験を有する者

（ｉｉ）医療を受ける者その他の医療従事者以外の者（（ｉ）に掲げる者を除く。）

（３）年に二回以上開催すること。

（４）次に掲げる業務を行うこと。

（ｉ）医療安全管理責任者、医療安全管理部門、医療安全管理委員会、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理責任者等の業務の状況について管理者等から報告を求め、又は必要に応じて自ら確認を実施すること。

（ｉｉ）必要に応じ、当該病院の開設者又は管理者に対し、医療に係る安全管理についての是正措置を講ずるよう意見を表明すること。

（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる業務について、その結果を公表すること。

ヘ開設者と協議の上、次に掲げるところにより、医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付けるための窓口を設置すること。

（１）当該窓口に提供する情報の範囲、情報提供を行つた個人を識別することができないようにするための方策その他窓口の設置に関し必要な事項を定めること。

（２）当該窓口及びその使用方法について従業者に周知すること。

五臨床研究法第二十三条第五項第二号に規定する認定臨床研究審査委員会を有し、特定臨床研究の審査体制を確保すること。

六次に掲げる特定臨床研究に係る金銭その他の利益の収受及びその管理の方法に関する審査体制を確保すること。

イ特定臨床研究に係る金銭その他の利益の収受及びその管理の方法が妥当であるかどうかについて審査するための委員会を設置すること。

ロイに規定する委員会に係る事務を行う者を配置すること。

ハイに規定する委員会が行う審査に係る規程及び手順書を定めること。

七次に掲げる特定臨床研究に係る知的財産の適切な管理及び技術の移転の推進のための体制を確保すること。

イ専従の知的財産の管理及び技術の移転に係る業務を行う者を配置すること。

ロ知的財産の管理及び技術の移転に係る業務に関する規程及び手順書を定めること。

八次に掲げる広報及び啓発並びに特定臨床研究の対象者等からの相談に応じるための体制を確保すること。

イ臨床研究に関する広報及び啓発に関する活動を行う体制を確保すること。

ロ臨床研究に関する実施方針を定め、公表すること。

ハ特定臨床研究の実施状況に関する資料を公表すること。

ニ当該病院が実施する特定臨床研究に関し、研究の対象者又はその家族からの相談に適切に応じる体制を確保すること。

九評価療養（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第二項第三号に規定する評価療養をいう。以下この号において同じ。）及び患者申出療養（健康保険法第六十三条第二項第四号に規定する患者申出療養をいう。以下この号において同じ。）を行い、評価療養に係る相談に応じ、並びに患者申出療養の申出に係る意見（健康保険法第六十三条第四項に規定する意見書に係る意見をいう。以下この号において同じ。）を述べるための次に掲げる体制を確保すること。

イ評価療養及び患者申出療養を行い、評価療養に係る相談に応じ、並びに患者申出療養の申出に係る意見を述べるための業務を行う者を配置すること。

ロ評価療養及び患者申出療養を行い、評価療養に係る相談に応じ、並びに患者申出療養の申出に係る意見を述べるための業務に関する規程及び手順書を定めること。

第十条病院、診療所又は助産所の管理者は、患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は入所させるに当たり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、第一号から第四号までに掲げる事項については、臨時応急のため入院させ、又は入所させるときは、この限りでなく、また、第四号に掲げる事項については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第一号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は同法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく措置を実施するときは、この限りでない。

一病室又は妊婦、産婦若しくはじよく婦を入所させる室（以下「入所室」という。）には定員を超えて患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は入所させないこと。

二病室又は入所室でない場所に患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は入所させないこと。

三精神疾患を有する者であつて、当該精神疾患に対し入院治療が必要なもの（身体疾患を有する者であつて、当該身体疾患に対し精神病室以外の病室で入院治療を受けることが必要なものを除く。）を入院させる場合には、精神病室に入院させること。

四感染症患者を感染症病室でない病室に入院させないこと。

五同室に入院させることにより病毒感染の危険のある患者を他の種の患者と同室に入院させないこと。

六病毒感染の危険のある患者を入院させた室は消毒した後でなければこれに他の患者を入院させないこと。

七病毒感染の危険ある患者の用に供した被服、寝具、食器等で病毒に汚染し又は汚染の疑あるものは、消毒した後でなければこれを他の患者の用に供しないこと。

第十一条第九条の二十の二第一項第十四号の規定は、次に掲げる病院であつて特定機能病院でないもの（以下「事故等報告病院」という。）の管理者について、準用する。

一国立ハンセン病療養所

二独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの開設する病院

三国立健康危機管理研究機構の開設する病院

四学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（以下単に「大学」という。）の附属施設である病院（病院分院を除く。）

第十二条特定機能病院及び事故等報告病院の管理者は、事故等事案が発生した場合には、当該事故等事案に係る事故等報告書を当該事故等事案が発生した日から原則として二週間以内に、事故等分析事業（事故等事案に関する情報又は資料を収集し、及び分析し、その他事故等事案に関する科学的な調査研究を行うとともに、当該分析の結果又は当該調査研究の成果を提供する事業をいう。以下同じ。）を行う者であつて、厚生労働大臣の登録を受けたもの（以下「登録分析機関」という。）に提出しなければならない。

第十二条の二前条の登録は、事故等分析事業を行おうとする者の申請により行う。

２前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一申請者の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二事故等分析事業を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地

三事故等分析事業を開始しようとする年月日

３前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一申請者が個人である場合は、その住民票の写し

二申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

三申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類

四第十二条の四第一項第八号に規定する委員の氏名及び略歴

五申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴を記載した書類

六事故等分析事業以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類

第十二条の三次の各号のいずれかに該当する者は、第十二条の登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二第十二条の十三の規定により第十二条の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者

第十二条の四厚生労働大臣は、第十二条の二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一営利を目的とするものでないこと。

二法人にあつては、医療に係る安全管理その他の医療機関の機能について分析又は評価を行い、その改善を支援することを当該法人の目的の一部としていること。

三医療に係る安全管理その他の医療機関の機能について分析又は評価を全国的に行う能力を有し、かつ、十分な活動実績を有すること。

四事故等分析事業を全国的に、及び適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎を有すること。

五事故等分析事業の実施について利害関係を有しないこと。

六事故等分析事業以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて事故等分析事業の運営が不公正になるおそれがないこと。

七法人にあつては、役員の構成が事故等分析事業の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。

八事故等事案の分析について専門的知識又は識見を有する委員により構成される委員会を有すること。

九前号に規定する委員が事故等分析事業の実施について利害関係を有しないこと。

十公平かつ適正な事故等分析事業を行うことができる手続を定めていること。

２登録は、登録分析機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号

二登録分析機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三登録分析機関が事故等分析事業を行う主たる事業所の名称及び所在地

第十二条の五第十二条の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第十二条の六登録分析機関は、特定機能病院又は事故等報告病院から、第十二条の規定により、事故等報告書の提出があつたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、事故等分析事業を行わなければならない。

２登録分析機関は、公正に事故等分析事業を実施しなければならない。

第十二条の七登録分析機関は、第十二条の二第二項第一号及び第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第十二条の八登録分析機関は、事故等分析事業の業務の開始前に、次に掲げる事項を記載した事故等分析事業に関する規程を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一事故等分析事業の実施方法

二事故等分析事業に関する書類及び帳簿の保存に関する事項

三第十二条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

四前各号に掲げるもののほか、事故等分析事業の実施に関し必要な事項

第十二条の九登録分析機関は、事故等分析事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止し、又は廃止しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一休止又は廃止の理由及びその予定期日

二休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間

第十二条の十登録分析機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

２特定機能病院、事故等報告病院その他の利害関係人は、登録分析機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録分析機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

ロ磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

第十二条の十一厚生労働大臣は、登録分析機関が第十二条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録分析機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十二条の十二厚生労働大臣は、登録分析機関が第十二条の六の規定に違反していると認めるときは、当該登録分析機関に対し、事故等分析事業を行うべきこと又は事故等分析事業の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

第十二条の十三厚生労働大臣は、登録分析機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて事故等分析事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第十二条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二第十二条の七から第十二条の九まで、第十二条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。

三正当な理由がないのに、第十二条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四第十二条の十一又は第十二条の十二の規定による命令に違反したとき。

五不正の手段により第十二条の登録を受けたとき。

第十二条の十四登録分析機関は、事故等分析事業を実施したときは、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを最終の記載の日から三年間保存しなければならない。

一第十二条の規定により特定機能病院又は事故等報告病院から事故等報告書の提出を受けた年月日

二前号の事故等報告書に係る事故等事案の概要

三第一号の事故等報告書に係る事故等事案の分析結果の概要

第十二条の十五厚生労働大臣は、事故等分析事業の実施のため必要な限度において、登録分析機関に対し、事故等分析事業の事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

第十二条の十六厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。

一第十二条の登録をしたとき。

二第十二条の七の規定による届出があつたとき。

三第十二条の九の規定による届出があつたとき。

四第十二条の十三の規定により第十二条の登録を取り消し、又は事故等分析事業の停止を命じたとき。

第十三条令第四条の八第一項及び第二項の規定による病院報告の提出は、別記様式第一により行うものとし、別記様式第一による病院報告の提出にあつては毎月十日までに（休止し、又は廃止した病院に関しては、休止又は廃止の日から十日以内に）病院所在地を管轄する保健所長に対して行うものとする。

２令第四条の八第三項の規定による病院報告の送付は、提出のあつた日から五日以内に行うものとする。

３令第四条の八第五項の規定による病院報告の送付は、提出のあつた日から十日以内に行うものとする。

第十三条の二前条第一項に規定する別記様式第一による報告書については、報告書の各欄に掲げる事項を厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）で明確に判別できるように記録する場合には、電磁的記録をもつてこれに代えることができる。

第十三条の三前条の電磁的記録を保存する磁気ディスク等には、次に掲げる事項を記載した書面を貼り付けなければならない。

一病院報告である旨

二当該報告の年月

三病院又は診療所の名称及びその所在地

四当該病院又は診療所の所在地を管轄する保健所名及び当該保健所所在地の都道府県名

第十四条病院又は診療所の管理者は、その病院又は診療所に存する医薬品、医療機器及び再生医療等製品につき医薬品医療機器等法の規定に違反しないよう必要な注意をしなければならない。

２病院、診療所又は助産所の管理者は、医療の提供に著しい支障を及ぼすおそれがないように、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保するために必要な措置を講じなければならない。

第十五条病院、診療所又は助産所の管理者は、法又はこの省令の規定を守るために必要と認めるときは、当該病院、診療所又は助産所の開設者に対し病院、診療所又は助産所の構造又は設備の改善を要求しなければならない。

２病院、診療所又は助産所の開設者は、前項の規定による要求を受けたときは、直ちに必要な措置をなすものとする。

第十五条の二分娩べんを取り扱う助産所の開設者は、分娩べん時等の異常に対応するため、法第十九条の規定に基づき、病院又は診療所において産科又は産婦人科を担当する医師を嘱託医師として定めておかなければならない。

２前項の規定にかかわらず、助産所の開設者が、診療科名中に産科又は産婦人科を有する病院又は診療所に対して、当該病院又は診療所において産科又は産婦人科を担当する医師のいずれかが前項の対応を行うことを嘱託した場合には、嘱託医師を定めたものとみなすことができる。

３助産所の開設者は、嘱託医師による第一項の対応が困難な場合のため、診療科名中に産科又は産婦人科及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる病院又は診療所（患者を入院させるための施設を有するものに限る。）を嘱託する病院又は診療所として定めておかなければならない。

第十五条の三出張のみによつてその業務に従事する助産師は、妊婦等の助産を行うことを約するときは、法第十九条第二項の規定により、診療科名中に産科又は産婦人科及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる病院又は診療所（患者を入院させるための施設を有するものに限る。）を当該妊婦等の異常に対応する病院又は診療所として定めておかなければならない。

第十五条の四特定機能病院の開設者は次に掲げるところにより、法第十九条の二各号に規定する措置を講じなければならない。

一管理者が有する当該病院の管理及び運営に必要な人事及び予算執行権限について明確化すること。

二次に掲げる要件を満たす医療の安全の確保に関する監査委員会を設置し、委員名簿及び委員の選定理由について、これらの事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出すること及び公表を行うこと。

イ委員の数は三人以上とし、委員長及び委員の半数を超える数は、当該病院と利害関係のない者から選任すること。

ロイに規定する利害関係のない者には、次に掲げる者を含むものとすること。

（１）医療に係る安全管理又は法律に関する識見を有する者その他の学識経験を有する者

（２）医療を受ける者その他の医療従事者以外の者（（１）に掲げる者を除く。）

ハ年に二回以上開催すること。

ニ次に掲げる業務を行うこと。

（１）医療安全管理責任者、医療安全管理部門、医療安全管理委員会、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理責任者等の業務の状況について管理者等から報告を求め、又は必要に応じて自ら確認を実施すること。

（２）必要に応じ、当該病院の開設者又は管理者に対し、医療に係る安全管理についての是正措置を講ずるよう意見を表明すること。

（３）（１）及び（２）に掲げる業務について、その結果を公表すること。

三次に掲げる法第十九条の二第三号に規定する体制を整備すること。

イ特定機能病院の管理者の業務が法令に適合することを確保するための体制

ロ特定機能病院の開設者又は理事会等による当該特定機能病院の業務の監督に係る体制

四次に掲げるところにより、医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付けるための窓口を設置すること。

イ当該窓口に提供する情報の範囲、情報提供を行つた個人を識別することができないようにするための方策その他窓口の設置に関し必要な事項を定めること。

ロ当該窓口及びその使用方法について従業者に周知すること。

第三章　病院、診療所及び助産所の構造設備

第十六条法第二十三条第一項の規定による病院又は診療所の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、第九号及び第十一号の規定は、患者を入院させるための施設を有しない診療所又は九人以下の患者を入院させるための施設を有する診療所（療養病床を有する診療所を除く。）には適用しない。

一診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、危害防止上必要な方法を講ずることとし、放射線に関する構造設備については、第四章に定めるところによること。

二病室は、地階又は第三階以上の階には設けないこと。ただし、第三十条の十二第一項に規定する放射線治療病室にあつては、地階に、特定主要構造部（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二イに規定する特定主要構造部をいう。以下この条及び次条第一項第一号において同じ。）を耐火構造（同法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）とする場合は、第三階以上に設けることができる。

二の二療養病床に係る一の病室の病床数は、四床以下とすること。

三病室の床面積は、次のとおりとすること。

イ病院の病室及び診療所の療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者一人につき六・四平方メートル以上とすること。

ロイ以外の病室の床面積は、内法による測定で、患者一人を入院させるものにあつては六・三平方メートル以上、患者二人以上を入院させるものにあつては患者一人につき四・三平方メートル以上とすること。

四小児だけを入院させる病室の床面積は、前号に規定する病室の床面積の三分の二以上とすることができること。ただし、一の病室の床面積は、六・三平方メートル以下であつてはならない。

五機械換気設備については、感染症病室、結核病室又は病理細菌検査室の空気が風道を通じて病院又は診療所の他の部分へ流入しないようにすること。

六精神病室の設備については、精神疾患の特性を踏まえた適切な医療の提供及び患者の保護のために必要な方法を講ずること。

七感染症病室及び結核病室には、病院又は診療所の他の部分及び外部に対して感染予防のためにしや断その他必要な方法を講ずること。

八第二階以上の階に病室を有するものにあつては、患者の使用する屋内の直通階段を二以上設けること。ただし、患者の使用するエレベーターが設置されているもの又は第二階以上の各階における病室の床面積の合計がそれぞれ五十平方メートル（特定主要構造部が耐火構造であるか、又は主要構造部（建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部をいう。以下同じ。）が不燃材料（同条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で造られている建築物にあつては百平方メートル）以下のものについては、患者の使用する屋内の直通階段を一とすることができる。

九前号に規定する直通階段の構造は、次のとおりとすること。

イ階段及び踊場の幅は、内法を一・二メートル以上とすること。

ロけあげは〇・二メートル以下、踏面は〇・二四メートル以上とすること。

ハ適当な手すりを設けること。

十第三階以上の階に病室を有するものにあつては、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。ただし、第八号に規定する直通階段のうちの一又は二を建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条第一項に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。

十一患者が使用する廊下の幅は、次のとおりとすること。

イ精神病床及び療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、一・八メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、内法による測定で、二・七メートル以上としなければならない。

ロイ以外の廊下（病院に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、一・八メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある廊下（病院に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、二・一メートル以上としなければならない。

ハイ以外の廊下（診療所に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、一・二メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある廊下（診療所に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、一・六メートル以上としなければならない。

十二感染症病室又は結核病室を有する病院又は診療所には、必要な消毒設備を設けること。

十三歯科技工室には、防塵じん設備その他の必要な設備を設けること。

十四調剤所の構造設備は次に従うこと。

イ採光及び換気を十分にし、かつ、清潔を保つこと。

ロ冷暗所を設けること。

ハ感量十ミリグラムのてんびん及び五百ミリグラムの上皿てんびんその他調剤に必要な器具を備えること。

十五火気を使用する場所には、防火上必要な設備を設けること。

十六消火用の機械又は器具を備えること。

２前項に定めるもののほか、病院又は診療所の構造設備の基準については、建築基準法の規定に基づく政令の定めるところによる。

第十七条法第二十三条第一項の規定による助産所の構造設備の基準は、次のとおりとする。

一入所室は、地階又は第三階以上の階には設けないこと。ただし、特定主要構造部を耐火構造とする場合は、第三階以上に設けることができる。

二入所室の床面積は、内法によつて測定することとし、一母子を入所させるためのものにあつては六・三平方メートル以上、二母子以上を入所させるためのものにあつては一母子につき四・三平方メートル以上とすること。

三第二階以上の階に入所室を有するものにあつては、入所する母子が使用する屋内の直通階段を設けること。

四第三階以上の階に入所室を有するものにあつては、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。ただし、前号に規定する直通階段を建築基準法施行令第百二十三条第一項に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。

五入所施設を有する助産所にあつては、床面積九平方メートル以上の分べん室を設けること。ただし、分べんを取り扱わないものについては、この限りでない。

六火気を使用する場所には、防火上必要な設備を設けること。

七消火用の機械又は器具を備えること。

２前項に定めるもののほか、助産所の構造設備の基準については、建築基準法の規定に基づく政令の定めるところによる。

第十八条削除

第十九条法第二十一条第一項第一号の規定による病院に置くべき医師及び歯科医師の員数の標準は、次のとおりとする。

一医師精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を三をもつて除した数と、精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。）の数と外来患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。）の数を二・五（精神科、耳鼻咽喉科又は眼科については、五）をもつて除した数との和（以下この号において「特定数」という。）が五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数

二歯科医師

イ歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院にあつては、入院患者の数が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数

ロイ以外の病院にあつては、歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者の数が十六までは一とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数

２法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める基準（病院の従業者及びその員数に係るものに限る。次項において同じ。）であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて従うべきものは、次のとおりとする。

一薬剤師精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を百五十をもつて除した数と、精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者の数を七十をもつて除した数と外来患者に係る取扱処方箋の数を七十五をもつて除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）

二看護師及び准看護師療養病床、精神病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもつて除した数と、感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を三をもつて除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

三看護補助者療養病床に係る病室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一

四栄養士又は管理栄養士病床数百以上の病院にあつては、一

３法第二十一条第三項の厚生労働省で定める基準であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて参酌すべきものは、次のとおりとする。

一診療放射線技師、事務員その他の従業者病院の実状に応じた適当数

二理学療法士及び作業療法士療養病床を有する病院にあつては、病院の実状に応じた適当数

４医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十七号）第十一条第一項又は歯科医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十八号）第十一条に規定する施設については、当該施設で診療に関する実地修練又は診療及び口腔くう衛生に関する実地修練を行おうとする者を適当数置くものとする。

５第一項及び第二項の入院患者、外来患者及び取扱処方箋の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規開設又は再開の場合は、推定数による。

第二十条法第二十一条第一項第二号から第六号まで、第八号、第九号及び第十一号の規定による施設及び記録は、次の各号による。

一各科専門の診察室については、一人の医師が同時に二以上の診療科の診療に当たる場合その他特別の事情がある場合には、同一の室を使用することができる。

二手術室は、診療科名中に外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、産科、婦人科、眼科及び耳鼻いんこう科の一を有する病院又は歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院においてはこれを有しなければならない。

三手術室は、なるべく準備室を附設しじんあいの入らないようにし、その内壁全部を不浸透質のもので覆い、適当な暖房及び照明の設備を有し、清潔な手洗いの設備を附属して有しなければならない。

四処置室は、なるべく診療科ごとにこれを設けることとする。ただし、場合により二以上の診療科についてこれを兼用し、又は診療室と兼用することができる。

五臨床検査施設は、喀痰かくたん、血液、尿、ふん便等について通常行われる臨床検査のできるものでなければならない。

六前号の規定にかかわらず、臨床検査施設は、法第十五条の三第一項の規定により検体検査の業務を委託する場合にあつては、当該検査に係る設備を設けないことができる。

七エックス線装置は、内科、心療内科、リウマチ科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、泌尿器科、リハビリテーション科及び放射線科の一を有する病院又は歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院には、これを設けなければならない。

八給食施設は入院患者のすべてに給食することのできる施設とし、調理室の床は耐水材料をもつて洗浄及び排水又は清掃に便利な構造とし、食器の消毒設備を設けなければならない。

九前号の規定にかかわらず、給食施設は、法第十五条の三第二項の規定により調理業務又は洗浄業務を委託する場合にあつては、当該業務に係る設備を設けないことができる。

十診療に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、入院患者及び外来患者の数を明らかにする帳簿並びに入院診療計画書とする。

十一療養病床を有する病院の一以上の機能訓練室は、内法による測定で四十平方メートル以上の床面積を有し、必要な器械及び器具を備えなければならない。

第二十一条法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める基準（病院の施設及びその構造設備に係るものに限る。）であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて参酌すべきものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める構造設備を有することとする。

一消毒施設及び洗濯施設（法第十五条の三第二項の規定により繊維製品の滅菌消毒の業務又は寝具類の洗濯の業務を委託する場合における当該業務に係る設備を除く。）蒸気、ガス若しくは薬品を用い又はその他の方法により入院患者及び職員の被服、寝具等の消毒を行うことができるものでなければならないこと（消毒施設を有する病院に限る。）。

二談話室（療養病床を有する病院に限る。）療養病床の入院患者同士や入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有しなければならないこと。

三食堂（療養病床を有する病院に限る。）内法による測定で、療養病床の入院患者一人につき一平方メートル以上の広さを有しなければならないこと。

四浴室（療養病床を有する病院に限る。）身体の不自由な者が入浴するのに適したものでなければならないこと。

第二十一条の二法第二十一条第二項第一号の規定による療養病床を有する診療所に置くべき医師の員数の標準は、一とする。

２法第二十一条第三項の厚生労働省で定める基準（療養病床を有する診療所の従業者及びその員数に係るものに限る。次項において同じ。）であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて従うべきものは、次のとおりとする。

一看護師及び准看護師療養病床に係る病室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一

二看護補助者療養病床に係る病室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一

３法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める基準であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて参酌すべきものは、事務員その他の従業者を療養病床を有する診療所の実状に応じた適当数置くこととする。

４第十九条第五項の規定は、第二項各号に掲げる事項について準用する。

第二十一条の三法第二十一条第二項第二号に規定する機能訓練室は、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えなければならない。

第二十一条の四法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める基準（療養病床を有する診療所の施設及びその構造設備に係るものに限る。）であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて参酌すべきものについては、第二十一条第二号から第四号までの規定を準用する。

第二十一条の五法第二十二条第一号から第八号までの規定による施設及び記録は、次のとおりとする。

一集中治療室、化学、細菌及び病理の検査施設並びに病理解剖室は、当該病院の実状に応じて適当な構造設備を有していなければならない。

二診療に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約及び入院診療計画書とする。

三病院の管理及び運営に関する諸記録は、共同利用の実績、救急医療の提供の実績、地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修の実績、閲覧実績並びに紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績を明らかにする帳簿とする。

第二十二条法第二十二条第九号の規定による施設は、救急用又は患者輸送用自動車及び医薬品情報管理室（医薬品に関する情報の収集、分類、評価及び提供を行うための室をいう。第二十二条の四において同じ。）とする。

第二十二条の二法第二十二条の二第一号の規定による特定機能病院に置くべき医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数は、次に定めるところによる。

一医師入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。）の数と外来患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。）の数を二・五をもつて除した数との和を八で除した数（第三項において「医師の配置基準数」という。）

二歯科医師歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者の数が八又はその端数を増すごとに一以上とし、さらに歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数

三薬剤師入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上とし、調剤数八十又はその端数を増すごとに一を標準とする。

四看護師及び准看護師入院患者（入院している新生児を含む。）の数が二又はその端数を増すごとに一と外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数以上。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

五管理栄養士一以上

六診療放射線技師、事務員その他の従業者病院の実状に応じた適当数

２前項の入院患者及び外来患者の数は、前年度の平均値とする。ただし、再開の場合は、推定数による。

３第一項の特定機能病院に置くべき医師については、同項第一号の規定による医師の配置基準数の半数以上が、内科、外科、精神科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、救急科、脳神経外科、整形外科又は麻酔科の専門の医師でなければならない。

第二十二条の三法第二十二条の二第二号から第四号までの規定による施設及び記録は、次のとおりとする。

一集中治療室は、集中治療管理を行うにふさわしい広さを有し、人工呼吸装置その他の集中治療に必要な機器を備えていなければならない。

三病院の管理及び運営に関する諸記録は、過去二年間の従業者数を明らかにする帳簿、高度の医療の提供の実績、高度の医療技術の開発及び評価の実績、高度の医療の研修の実績、閲覧実績、紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績、入院患者、外来患者及び調剤の数並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで及び第十五条の四各号に掲げる事項の状況、第一条の十一第一項に規定する体制の確保及び同条第二項に規定する措置の状況を明らかにする帳簿とする。

第二十二条の四法第二十二条の二第六号の規定による施設は、無菌状態の維持された病室及び医薬品情報管理室とする。

第二十二条の四の二法第二十三条の二に規定する適正な医療の提供に著しい支障が生ずる場合として厚生労働省令で定める場合は、医師、歯科医師、看護師その他の従業者の員数が第十九条若しくは第二十一条の二に規定する員数の標準又は都道府県の条例で定める員数の二分の一以下である状態が二年を超えて継続している場合であつて、都道府県医療審議会が法第二十三条の二の規定により都道府県知事が措置を採ることが適当であると認める場合とする。

第二十二条の五法第二十五条の二の規定による診療所に関する通知は、毎年十月三十一日までに、その年の十月一日現在における次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

一名称

二所在の場所

三開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）

四診療科名

五病床数

２法第二十五条の二の規定による助産所に関する通知は、毎年十月三十一日までに、その年の十月一日現在における次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

一名称

二所在の場所

三開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）

四妊婦、産婦又はじよく婦を入所させる室の定員

第二十二条の六法第二十二条の三第一号の規定による臨床研究に携わる医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数は、次に定めるところによる。

一医師又は歯科医師五以上

二薬剤師五以上

三看護師十以上

四専従の臨床研究の実施に係る支援を行う業務に関する相当の経験及び識見を有する者二十四以上

五専従の臨床研究に関するデータの管理に関する相当の経験及び識見を有する者三以上

六専任の生物統計に関する相当の経験及び識見を有する者二以上

七専従の薬事に関する審査に関する相当の経験及び識見を有する者一以上

２小児疾患、神経疾患その他の臨床研究の実施に際し疾患に応じた体制の整備を要する疾患に係る臨床研究の実施の中核的な役割を担う臨床研究中核病院に関する前項第四号の規定の適用については、同号中「二十四」とあるのは、「十二」とする。

第二十二条の七法第二十二条の三第二号から第四号までの規定による施設及び記録は、次のとおりとする。

一集中治療室は、集中治療管理を行うにふさわしい広さを有し、人工呼吸装置その他の集中治療に必要な機器を備えていなければならない。

二診療及び臨床研究に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真及び研究対象者に対する医薬品等の投与及び診療により得られたデータその他の記録とする。

三病院の管理及び運営に関する諸記録は、過去二年間の従業者数を明らかにする帳簿、特定臨床研究の計画の立案及び実施の実績、他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たした実績、他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行つた実績、特定臨床研究に関する研修の実績、第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に規定する体制の確保の状況を明らかにする帳簿とする。

第二十二条の八法第二十二条の三第六号の規定による施設は、検査の正確性を確保するための設備を有する臨床検査施設とする。

第二十三条都道府県知事は病院、診療所又は助産所の開設者から法第二十七条の規定による検査を受けたい旨の申出があつたときは、特別の事情がない限りその申出を受けた日から十日以内に同条の検査を行わなければならない。

第四章　診療用放射線の防護

第一節　届出

（法第十五条第三項の厚生労働省令で定める場合）

第二十四条法第十五条第三項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一病院又は診療所に、診療の用に供する一メガ電子ボルト以上のエネルギーを有する電子線又はエックス線の発生装置（以下「診療用高エネルギー放射線発生装置」という。）を備えようとする場合

二病院又は診療所に、診療の用に供する陽子線又は重イオン線を照射する装置（以下「診療用粒子線照射装置」という。）を備えようとする場合

三病院又は診療所に、放射線を放出する同位元素若しくはその化合物又はこれらの含有物であつて放射線を放出する同位元素の数量及び濃度が別表第二に定める数量（以下「下限数量」という。）及び濃度を超えるもの（以下「放射性同位元素」という。）で密封されたものを装備している診療の用に供する照射機器で、その装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量を超えるもの（第七号に定める機器を除く。以下「診療用放射線照射装置」という。）を備えようとする場合

四病院又は診療所に、密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する照射機器でその装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量以下のもの（第七号に定める機器を除く。以下「診療用放射線照射器具」という。）を備えようとする場合

五病院又は診療所に、診療用放射線照射器具であつてその装備する放射性同位元素の物理的半減期が三十日以下のものを備えようとする場合

六病院又は診療所に、前号に規定する診療用放射線照射器具を備えている場合

七病院又は診療所に、密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する機器のうち、厚生労働大臣が定めるもの（以下「放射性同位元素装備診療機器」という。）を備えようとする場合

七の二病院又は診療所に、密封されていない放射性同位元素を装備している診療の用に供する機器のうち、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの（以下「診療用放射性同位元素使用器具」という。）を備えようとする場合

イ第一条の十一第二項第三号ハ（２）に規定する医療機器であること。

ロ第一条の十一第二項第三号ハ（１）に規定するもの又は機械器具のうち、次に掲げるいずれかの要件に該当するものであること。

（１）治験（医薬品医療機器等法第二条第十八項に規定する治験をいう。第三十条の三十二の二第一項第十三号及び別表第一において同じ。）に用いるものであること。

（２）臨床研究法第二条第二項に規定する特定臨床研究に用いるものであること。

（３）再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）第二条第一項に規定する再生医療等に用いるものであること。

（４）厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号）第二各号若しくは第三各号に掲げる先進医療又は第四に掲げる患者申出療養に用いるものであること。

七の三病院又は診療所に、診療用放射性同位元素使用器具を備えている場合

八病院又は診療所に、密封されていない放射性同位元素であつて陽電子放射断層撮影装置による画像診断に用いるもののうち、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの（以下「陽電子断層撮影診療用放射性同位元素」という。）を備えようとする場合

イ第一条の十一第二項第二号ハ（２）に規定する医薬品であること。

ロ医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の十七第一項の承認（医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第十五項（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）の変更の承認を含む。）若しくは医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項の認証（同条第七項の変更の認証を含む。）を受けている体外診断用医薬品又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の十二第一項の規定による届出（同条第二項の規定による変更の届出を含む。）が行われている体外診断用医薬品であること。

ハ第一条の十一第二項第二号ハ（１）に規定するもの又は薬物のうち、第七号の二ロ（１）から（４）までに掲げるいずれかの要件に該当するものであること。

ニ治療又は診断のために医療を受ける者に対し投与される医薬品であつて、当該治療又は診断を行う病院又は診療所において調剤されるもの（イからハまでに該当するものを除く。）であること。

八の二病院又は診療所に、密封されていない放射性同位元素であつて陽電子放射断層撮影装置による画像診断に用いないもののうち、前号イからハまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの（以下「診療用放射性同位元素」という。）を備えようとする場合

九病院又は診療所に、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えている場合

十第二十四条の二第二号から第五号までに掲げる事項を変更した場合

十一第二十五条第二号から第五号まで（第二十五条の二の規定により準用する場合を含む。）に掲げる事項、第二十六条第二号から第四号までに掲げる事項、第二十七条第一項第二号から第四号までに掲げる事項、第五号に該当する場合における第二十七条第一項第三号及び第四号並びに同条第二項第二号に掲げる事項、第二十七条の二第二号から第四号までに掲げる事項、第二十七条の三第一項第三号から第五号までに掲げる事項又は第二十八条第一項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとする場合

十二病院又は診療所に、エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具又は放射性同位元素装備診療機器を備えなくなつた場合

十二の二病院又は診療所に、診療用放射性同位元素使用器具を備えなくなつた場合

十三病院又は診療所に、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなつた場合

（エックス線装置の届出）

第二十四条の二病院又は診療所に診療の用に供するエックス線装置（定格出力の管電圧（波高値とする。以下同じ。）が十キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが一メガ電子ボルト未満のものに限る。以下「エックス線装置」という。）を備えたときの法第十五条第三項の規定による届出は、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

一病院又は診療所の名称及び所在地

二エックス線装置の製作者名、型式及び台数

三エックス線高電圧発生装置の定格出力

四エックス線装置及びエックス線診療室のエックス線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要

五エックス線診療に従事する医師、歯科医師、診療放射線技師又は診療エックス線技師の氏名及びエックス線診療に関する経歴

（診療用高エネルギー放射線発生装置の届出）

第二十五条第二十四条第一号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

一病院又は診療所の名称及び所在地

二診療用高エネルギー放射線発生装置の製作者名、型式及び台数

三診療用高エネルギー放射線発生装置の定格出力

四診療用高エネルギー放射線発生装置及び診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要

五診療用高エネルギー放射線発生装置を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴

六予定使用開始時期

（診療用粒子線照射装置の届出）

第二十五条の二前条の規定は、診療用粒子線照射装置について準用する。

（診療用放射線照射装置の届出）

第二十六条第二十四条第三号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

一病院又は診療所の名称及び所在地

二診療用放射線照射装置の製作者名、型式及び個数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量

三診療用放射線照射装置、診療用放射線照射装置使用室、貯蔵施設及び運搬容器並びに診療用放射線照射装置により治療を受けている患者を入院させる病室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要

四診療用放射線照射装置を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴

五予定使用開始時期

（診療用放射線照射器具の届出）

第二十七条第二十四条第四号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

一病院又は診療所の名称及び所在地

二診療用放射線照射器具の型式及び個数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量

三診療用放射線照射器具使用室、貯蔵施設及び運搬容器並びに診療用放射線照射器具により治療を受けている患者を入院させる病室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要

四診療用放射線照射器具を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴

五予定使用開始時期

２前項の規定にかかわらず、第二十四条第五号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、前項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

一その年に使用を予定する診療用放射線照射器具の型式及び箇数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量

二ベクレル単位をもつて表した放射性同位元素の種類ごとの最大貯蔵予定数量及び一日の最大使用予定数量

３第二十四条第六号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、毎年十二月二十日までに、翌年において使用を予定する当該診療用放射線照射器具について第一項第一号及び前項第一号に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

（放射性同位元素装備診療機器の届出）

第二十七条の二第二十四条第七号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

一病院又は診療所の名称及び所在地

二放射性同位元素装備診療機器の製作者名、型式及び台数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量

三放射性同位元素装備診療機器使用室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要

四放射線を人体に対して照射する放射性同位元素装備診療機器にあつては当該機器を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴

五予定使用開始時期

（診療用放射性同位元素使用器具の届出）

第二十七条の三第二十四条第七号の二に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

一病院又は診療所の名称及び所在地

二その年に使用を予定する診療用放射性同位元素使用器具に装備する放射性同位元素の種類、形状及びベクレル単位をもつて表した数量

三ベクレル単位をもつて表した診療用放射性同位元素使用器具の種類ごとの最大貯蔵予定数量、一日の最大使用予定数量及び三月間の最大使用予定数量

四診療用放射性同位元素使用器具使用室、貯蔵施設、運搬容器及び廃棄施設並びに診療用放射性同位元素使用器具により治療を受けている患者を入院させる病室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要

五診療用放射性同位元素使用器具を使用する医師又は歯科医師の氏名及び放射線診療に関する経歴

２第二十四条第七号の三に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、毎年十二月二十日までに、翌年において使用を予定する診療用放射性同位元素使用器具について前項第一号及び第二号に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

（診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の届出）

第二十八条第二十四条第八号又は第八号の二に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

一病院又は診療所の名称及び所在地

二その年に使用を予定する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類、形状及びベクレル単位をもつて表した数量

三ベクレル単位をもつて表した診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類ごとの最大貯蔵予定数量、一日の最大使用予定数量及び三月間の最大使用予定数量

四診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、運搬容器及び廃棄施設並びに診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者を入院させる病室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要

五診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を使用する医師又は歯科医師の氏名及び放射線診療に関する経歴

２第二十四条第九号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、毎年十二月二十日までに、翌年において使用を予定する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素について前項第一号及び第二号に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

（変更等の届出）

第二十九条第二十四条第十号又は第十二号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、十日以内に、その旨を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

２第二十四条第十一号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、その旨を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

３第二十四条第十二号の二又は第十三号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、十日以内にその旨を記載した届出書を、三十日以内に第三十条の二十四各号に掲げる措置の概要を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

第二節　エックス線装置等の防護

（エックス線装置の防護）

第三十条エックス線装置は、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。

一エックス線管の容器及び照射筒は、利用線錐すい以外のエックス線量が次に掲げる自由空気中の空気カーマ率（以下「空気カーマ率」という。）になるように遮蔽すること。

イ定格管電圧が五十キロボルト以下の治療用エックス線装置にあつては、エックス線装置の接触可能表面から五センチメートルの距離において、一・〇ミリグレイ毎時以下

ロ定格管電圧が五十キロボルトを超える治療用エックス線装置にあつては、エックス線管焦点から一メートルの距離において十ミリグレイ毎時以下かつエックス線装置の接触可能表面から五センチメートルの距離において三百ミリグレイ毎時以下

ハ定格管電圧が百二十五キロボルト以下の手持ち撮影を意図しない口内法撮影用エックス線装置にあつては、エックス線管焦点から一メートルの距離において、〇・二五ミリグレイ毎時以下

ニ定格管電圧が百二十五キロボルト以下の手持ち撮影を意図する口内法撮影用エックス線装置にあつては、装置表面において、〇・〇五ミリグレイ毎時以下

ホイからニまでに掲げるエックス線装置以外のエックス線装置にあつては、エックス線管焦点から一メートルの距離において、一・〇ミリグレイ毎時以下

ヘコンデンサ式エックス線高電圧装置にあつては、充電状態であつて、照射時以外のとき、接触可能表面から五センチメートルの距離において、二十マイクログレイ毎時以下

二エックス線装置には、次に掲げる利用線錐すいの総濾ろ過となるような附加濾ろ過板を付すること。

イ定格管電圧が七十キロボルト以下の口内法撮影用エックス線装置にあつては、アルミニウム当量一・五ミリメートル以上

ロ定格管電圧が五十キロボルト以下の乳房撮影用エックス線装置にあつては、アルミニウム当量〇・五ミリメートル以上又はモリブデン当量〇・〇三ミリメートル以上

ハ輸血用血液照射エックス線装置、治療用エックス線装置及びイ及びロに掲げるエックス線装置以外のエックス線装置にあつては、アルミニウム当量二・五ミリメートル以上

２透視用エックス線装置は、前項に規定するもののほか、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。

一透視中の患者への入射線量率は、患者の入射面の利用線錐すいの中心における空気カーマ率が、五十ミリグレイ毎分以下になるようにすること。ただし、操作者の連続した手動操作のみで作動し、作動中連続した警告音等を発するようにした高線量率透視制御を備えた装置にあつては、百二十五ミリグレイ毎分以下になるようにすること。

二透視時間を積算することができ、かつ、透視中において一定時間が経過した場合に警告音等を発することができるタイマーを設けること。

三エックス線管焦点皮膚間距離が三十センチメートル以上になるような装置又は当該皮膚焦点間距離未満で照射することを防止するインターロックを設けること。ただし、手術中に使用するエックス線装置のエックス線管焦点皮膚間距離については、二十センチメートル以上にすることができる。

四利用するエックス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエックス線照射野を絞る装置を備えること。ただし、次に掲げるときは、受像面を超えるエックス線照射野を許容するものとする。

イ受像面が円形でエックス線照射野が矩形の場合において、エックス線照射野が受像面に外接する大きさを超えないとき。

ロ照射方向に対し垂直な受像面上で直交する二本の直線を想定した場合において、それぞれの直線におけるエックス線照射野の縁との交点及び受像面の縁との交点の間の距離（以下この条において「交点間距離」という。）の和がそれぞれ焦点受像器間距離の三パーセントを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が焦点受像器間距離の四パーセントを超えないとき。

五利用線錐すい中の蛍光板、イメージインテンシファイア等の受像器を通過したエックス線の空気カーマ率が、利用線錐すい中の蛍光板、イメージインテンシファイア等の受像器の接触可能表面から十センチメートルの距離において、百五十マイクログレイ毎時以下になるようにすること。

六透視時の最大受像面を三・〇センチメートル超える部分を通過したエックス線の空気カーマ率が、当該部分の接触可能表面から十センチメートルの距離において、百五十マイクログレイ毎時以下になるようにすること。

七利用線錐すい以外のエックス線を有効に遮蔽するための適切な手段を講じること。

３撮影用エックス線装置（胸部集検用間接撮影エックス線装置を除く。）は、第一項に規定するもののほか、次に掲げる障害防止の方法（ＣＴエックス線装置にあつては第一号に掲げるものを、骨塩定量分析エックス線装置にあつては第二号に掲げるものを除く。）を講じたものでなければならない。

一利用するエックス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエックス線照射野を絞る装置を備えること。ただし、次に掲げるときは受像面を超えるエックス線照射野を許容するものとし、又は口内法撮影用エックス線装置にあつては照射筒の端におけるエックス線照射野の直径が六・〇センチメートル以下になるようにするものとし、乳房撮影用エックス線装置にあつてはエックス線照射野について患者の胸壁に近い患者支持器の縁を超える広がりが五ミリメートルを超えず、かつ、受像面の縁を超えるエックス線照射野の広がりが焦点受像器間距離の二パーセントを超えないようにするものとすること。

イ受像面が円形でエックス線照射野が矩形の場合において、エックス線照射野が受像面に外接する大きさを超えないとき。

ロ照射方向に対し垂直な受像面上で直交する二本の直線を想定した場合において、それぞれの直線における交点間距離の和がそれぞれ焦点受像器間距離の三パーセントを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が焦点受像器間距離の四パーセントを超えないとき。

二エックス線管焦点皮膚間距離は、次に掲げるものとすること。ただし、拡大撮影を行う場合（ヘに掲げる場合を除く。）にあつては、この限りでない。

イ定格管電圧が七十キロボルト以下の口内法撮影用エックス線装置にあつては、十五センチメートル以上

ロ定格管電圧が七十キロボルトを超える口内法撮影用エックス線装置にあつては、二十センチメートル以上

ハ歯科用パノラマ断層撮影装置にあつては、十五センチメートル以上

ニ移動型及び携帯型エックス線装置にあつては、二十センチメートル以上

ホＣＴエックス線装置にあつては、十五センチメートル以上

ヘ乳房撮影用エックス線装置（拡大撮影を行う場合に限る。）にあつては、二十センチメートル以上

トイからヘまでに掲げるエックス線装置以外のエックス線装置にあつては、四十五センチメートル以上

三移動型及び携帯型エックス線装置並びに手術中に使用するエックス線装置にあつては、エックス線管焦点及び患者から二メートル以上離れた位置において操作できる構造とすること。

四携帯型エックス線装置のうち、手持ち撮影を意図する口内法撮影用エックス線装置にあつては、公称管電圧七十キロボルトで〇・二五ミリメートル鉛当量以上の取り外しのできない後方散乱エックス線シールド構造を備えること。

４胸部集検用間接撮影エックス線装置は、第一項に規定するもののほか、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。

一利用線錐すいが角錐すい型となり、かつ、利用するエックス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエックス線照射野を絞る装置を備えること。ただし、照射方向に対し垂直な受像面上で直交する二本の直線を想定した場合において、それぞれの直線における交点間距離の和がそれぞれ焦点受像器間距離の三パーセントを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が焦点受像器間距離の四パーセントを超えないときは、受像面を超えるエックス線照射野を許容するものとすること。

二受像器の一次防護遮蔽体は、装置の接触可能表面から十センチメートルの距離における自由空気中の空気カーマ（以下「空気カーマ」という。）が、一ばく射につき一・〇マイクログレイ以下になるようにすること。

三被照射体の周囲には、箱状の遮蔽物を設けることとし、その遮蔽物から十センチメートルの距離における空気カーマが、一ばく射につき一・〇マイクログレイ以下になるようにすること。ただし、エックス線装置の操作その他の業務に従事する者が照射時に室外へ容易に退避することができる場合にあつては、この限りでない。

５治療用エックス線装置（近接照射治療装置を除く。）は、第一項に規定する障害防止の方法を講ずるほか、濾ろ過板が引き抜かれたときは、エックス線の発生を遮断するインターロックを設けたものでなければならない。

（診療用高エネルギー放射線発生装置の防護）

第三十条の二診療用高エネルギー放射線発生装置は、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。

一発生管の容器は、利用線錐すい以外の放射線量が利用線錐すいの放射線量の千分の一以下になるように遮蔽すること。

二照射終了直後の不必要な放射線からの被ばくを低減するための適切な防護措置を講ずること。

三放射線発生時にその旨を自動的に表示する装置を付すること。

四診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の出入口が開放されているときは、放射線の発生を遮断するインターロックを設けること。

（診療用粒子線照射装置の防護）

第三十条の二の二前条の規定は、診療用粒子線照射装置について準用する。この場合において、同条第一号中「発生管」とあるのは「照射管」と、同条第三号中「発生時」とあるのは「照射時」と、同条第四号中「診療用高エネルギー放射線発生装置使用室」とあるのは「診療用粒子線照射装置使用室」と、「発生を」とあるのは「照射を」と読み替えるものとする。

（診療用放射線照射装置の防護）

第三十条の三診療用放射線照射装置は、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。

一放射線源の収納容器は、照射口が閉鎖されているときにおいて、一メートルの距離における空気カーマ率が七十マイクログレイ毎時以下になるように遮蔽すること。

二放射線障害の防止に必要な場合にあつては、照射口に適当な二次電子濾ろ過板を設けること。

三照射口は、診療用放射線照射装置使用室の室外から遠隔操作によつて開閉できる構造のものとすること。ただし、診療用放射線照射装置の操作その他の業務に従事する者を防護するための適当な装置を設けた場合にあつては、この限りでない。

第三節　エックス線診療室等の構造設備

（エックス線診療室）

第三十条の四エックス線診療室の構造設備の基準は、次のとおりとする。

一天井、床及び周囲の画壁（以下「画壁等」という。）は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるように遮蔽することができるものとすること。ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。

二エックス線診療室の室内には、エックス線装置を操作する場所を設けないこと。ただし、第三十条第四項第三号に規定する箱状の遮蔽物を設けたとき、又は近接透視撮影を行うとき、若しくは乳房撮影を行う等の場合であつて必要な防護物を設けたときは、この限りでない。

三エックス線診療室である旨を示す標識を付すること。

（診療用高エネルギー放射線発生装置使用室）

第三十条の五診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。

一画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるように遮蔽することができるものとすること。ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。

二人が常時出入する出入口は、一箇所とし、当該出入口には、放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設けること。

三診療用高エネルギー放射線発生装置使用室である旨を示す標識を付すること。

（診療用粒子線照射装置使用室）

第三十条の五の二前条の規定は、診療用粒子線照射装置使用室について準用する。この場合において、同条第二号中「発生時」とあるのは、「照射時」と読み替えるものとする。

（診療用放射線照射装置使用室）

第三十条の六診療用放射線照射装置使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。

一主要構造部等（主要構造部並びにその場所を区画する壁及び柱をいう。以下同じ。）は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

二画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるように遮蔽することができるものとすること。ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。

三人が常時出入する出入口は、一箇所とし、当該出入口には、放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設けること。

四診療用放射線照射装置使用室である旨を示す標識を付すること。

（診療用放射線照射器具使用室）

第三十条の七診療用放射線照射器具使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。

二人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。

三診療用放射線照射器具使用室である旨を示す標識を付すること。

（放射性同位元素装備診療機器使用室）

第三十条の七の二放射性同位元素装備診療機器使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。

一主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

二扉等外部に通ずる部分には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。

三放射性同位元素装備診療機器使用室である旨を示す標識を付すること。

四間仕切りを設けることその他の適切な放射線障害の防止に関する予防措置を講ずること。

（診療用放射性同位元素使用器具使用室）

第三十条の七の三診療用放射性同位元素使用器具使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。

一主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

二診療用放射性同位元素使用器具の調製等を行う室（以下この条において「使用器具準備室」という。）とこれを用いて診療を行う室とに区画すること。

三画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるように遮蔽することができるものとすること。ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。

四人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。

五診療用放射性同位元素使用器具使用室である旨を示す標識を付すること。

六内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ないものとすること。

七内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。

八出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。

九使用器具準備室には、洗浄設備を設けること。

十前二号に規定する洗浄設備は、第三十条の十一第一項第二号の規定により設ける排水設備に連結すること。

十一使用器具準備室に気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物のひろがりを防止するフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置は、第三十条の十一第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。

（診療用放射性同位元素使用室）

第三十条の八前条の規定は、診療用放射性同位元素使用室について準用する。この場合において、同条第二号中「診療用放射性同位元素使用器具の調製等を行う室（以下この条において「使用器具準備室」という。）」とあるのは「診療用放射性同位元素の調剤等を行う室（以下「準備室」という。）」と、同条第九号及び第十一号中「使用器具準備室」とあるのは「準備室」と読み替えるものとする。

（陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室）

第三十条の八の二陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。

一主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

二陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の調剤等を行う室（以下この条において「陽電子準備室」という。）、これを用いて診療を行う室及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素が投与された患者等が待機する室に区画すること。

四人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。

五陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室である旨を示す標識を付すること。

六陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の室内には、陽電子放射断層撮影装置を操作する場所を設けないこと。

七内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ないものとすること。

八内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。

九出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。

十陽電子準備室には、洗浄設備を設けること。

十一前二号に規定する洗浄設備は、第三十条の十一第一項第二号の規定により設ける排水設備に連結すること。

十二陽電子準備室に気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物のひろがりを防止するフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置は、第三十条の十一第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。

（貯蔵施設）

第三十条の九診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素使用器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を貯蔵する施設（以下「貯蔵施設」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。

一貯蔵室、貯蔵箱等外部と区画された構造のものとすること。

二貯蔵施設の外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるように遮蔽することができるものとすること。ただし、貯蔵施設の外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である場合は、この限りでない。

三貯蔵室は、その主要構造部等を耐火構造とし、その開口部には、建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備に該当する防火戸を設けること。ただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を耐火性の構造の容器に入れて貯蔵する場合は、この限りでない。

四貯蔵箱等は、耐火性の構造とすること。ただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を耐火性の構造の容器に入れて貯蔵する場合は、この限りでない。

五人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。

六扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。

七貯蔵施設である旨を示す標識を付すること。

八貯蔵施設には、次に定めるところに適合する貯蔵容器を備えること。ただし、扉、ふた等を開放した場合において一メートルの距離における実効線量率が百マイクロシーベルト毎時以下になるように遮蔽されている貯蔵箱等に診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を貯蔵する場合は、この限りでない。

イ貯蔵時において一メートルの距離における実効線量率が百マイクロシーベルト毎時以下になるように遮蔽することができるものとすること。

ロ容器の外における空気を汚染するおそれのある診療用放射性同位元素使用器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を入れる貯蔵容器は、気密な構造とすること。

ハ液体状の診療用放射性同位元素使用器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を入れる貯蔵容器は、こぼれにくい構造であり、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。

ニ貯蔵容器である旨を示す標識を付し、かつ、貯蔵する診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具若しくは診療用放射性同位元素使用器具に装備する放射性同位元素又は貯蔵する診療用放射性同位元素若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量を表示すること。

九受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染のひろがりを防止するための設備又は器具を設けること。

（運搬容器）

第三十条の十診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素使用器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を運搬する容器（以下「運搬容器」という。）の構造の基準については、前条第八号イからニまでの規定を準用する。

（廃棄施設）

第三十条の十一診療用放射性同位元素使用器具、診療用放射性同位元素若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物（以下「医療用放射性汚染物」という。）を廃棄する施設（以下「廃棄施設」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。

一廃棄施設の外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるように遮蔽することができるものとすること。ただし、廃棄施設の外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である場合は、この限りでない。

二液体状の医療用放射性汚染物を排水し、又は浄化する場合には、次に定めるところにより、排水設備（排水管、排液処理槽その他液体状の医療用放射性汚染物を排水し、又は浄化する一連の設備をいう。以下同じ。）を設けること。

イ排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を第三十条の二十六第一項に定める濃度限度以下とする能力又は排水監視設備を設けて排水中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、病院又は診療所の境界（病院又は診療所の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、その区域の境界とする。以下同じ。）における排水中の放射性同位元素の濃度を第三十条の二十六第一項に定める濃度限度以下とする能力を有するものであること。

ロ排液の漏れにくい構造とし、排液が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料を用いること。

ハ排液処理槽は、排液を採取することができる構造又は排液中における放射性同位元素の濃度が測定できる構造とし、かつ、排液の流出を調節する装置を設けること。

ニ排液処理槽の上部の開口部は、ふたのできる構造とするか、又はさくその他の周囲に人がみだりに立ち入らないようにするための設備（以下「さく等」という。）を設けること。

ホ排水管及び排液処理槽には、排水設備である旨を示す標識を付すること。

三気体状の医療用放射性汚染物を排気し、又は浄化する場合には、次に定めるところにより、排気設備（排風機、排気浄化装置、排気管、排気口等気体状の医療用放射性汚染物を排気し、又は浄化する一連の設備をいう。以下同じ。）を設けること。ただし、作業の性質上排気設備を設けることが著しく困難である場合であつて、気体状の放射性同位元素を発生し、又は放射性同位元素によつて空気を汚染するおそれのないときは、この限りでない。

イ排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を第三十条の二十六第一項に定める濃度限度以下とする能力又は排気監視設備を設けて排気中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、病院又は診療所の境界の外の空気中の放射性同位元素の濃度を第三十条の二十六第一項に定める濃度限度以下とする能力を有するものであること。

ロ人が常時立ち入る場所における空気中の放射性同位元素の濃度を第三十条の二十六第二項に定める濃度限度以下とする能力を有するものとすること。

ハ気体の漏れにくい構造とし、腐食しにくい材料を用いること。

ニ故障が生じた場合において放射性同位元素によつて汚染された物の広がりを急速に防止することができる装置を設けること。

ホ排気浄化装置、排気管及び排気口には、排気設備である旨を示す標識を付すること。

四医療用放射性汚染物を焼却する場合には、次に掲げる設備を設けること。

イ次に掲げる要件を満たす焼却炉

（１）気体が漏れにくく、かつ、灰が飛散しにくい構造であること。

（２）排気設備に連結された構造であること。

（３）当該焼却炉の焼却残さの搬出口が廃棄作業室（医療用放射性汚染物を焼却したのちその残さを焼却炉から搬出し、又はコンクリートその他の固型化材料により固型化（固型化するための処理を含む。）する作業を行う室をいう。以下この号において同じ。）に連結していること。

ロ次に掲げる要件を満たす廃棄作業室

（１）当該廃棄作業室の内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分が突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造であること。

（２）当該廃棄作業室の内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分の表面が平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げられていること。

（３）当該廃棄作業室に気体状の医療用放射性汚染物の広がりを防止するフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置が排気設備に連結していること。

（４）廃棄作業室である旨を示す標識が付されていること。

ハ次に掲げる要件を満たす汚染検査室（人体又は作業衣、履物、保護具等人体に着用している物の表面の放射性同位元素による汚染の検査を行う室をいう。）

（１）人が通常出入りする廃棄施設の出入口の付近等放射性同位元素による汚染の検査を行うのに最も適した場所に設けられていること。

（２）当該汚染検査室の内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分がロの（１）及び（２）に掲げる要件を満たしていること。

（３）洗浄設備及び更衣設備が設けられ、汚染の検査のための放射線測定器及び汚染の除去に必要な器材が備えられていること。

（４）（３）の洗浄設備の排水管が排水設備に連結していること。

（５）汚染検査室である旨を示す標識が付されていること。

五医療用放射性汚染物を保管廃棄する場合（次号に規定する場合を除く。）には、次に定めるところにより、保管廃棄設備を設けること。

イ外部と区画された構造とすること。

ロ保管廃棄設備の扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。

ハ保管廃棄設備には、第三十条の九第八号ロ及びハに定めるところにより、耐火性の構造である容器を備え、当該容器の表面に保管廃棄容器である旨を示す標識を付すること。

ニ保管廃棄設備である旨を示す標識を付すること。

六陽電子断層撮影診療用放射性同位元素（厚生労働大臣の定める種類ごとにその一日最大使用数量が厚生労働大臣の定める数量以下であるものに限る。以下この号において同じ。）又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によつて汚染された物を保管廃棄する場合には、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によつて汚染された物以外の物が混入し、又は付着しないように封及び表示をし、当該陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の原子の数が一を下回ることが確実な期間として厚生労働大臣が定める期間を超えて管理区域内において行うこと。

２前項第二号イ又は第三号イに規定する能力を有する排水設備又は排気設備を設けることが著しく困難な場合において、病院又は診療所の境界の外における実効線量を一年間につき一ミリシーベルト以下とする能力を排水設備又は排気設備が有することにつき厚生労働大臣の承認を受けた場合においては、同項第二号イ又は第三号イの規定は適用しない。この場合において、排水口若しくは排水監視設備のある場所において排水中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視し、又は排気口若しくは排気監視設備のある場所において排気中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視することにより、病院又は診療所の境界の外における実効線量を一年間につき一ミリシーベルト以下としなければならない。

３前項の承認を受けた排水設備又は排気設備がその能力を有すると認められなくなつたときは、厚生労働大臣は当該承認を取り消すことができる。

４第一項第六号の規定により保管廃棄する陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によつて汚染された物については、同号の厚生労働大臣が定める期間を経過した後は、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物ではないものとする。

（放射線治療病室）

第三十条の十二診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素使用器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者を入院させる病室（以下「放射線治療病室」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。

一画壁等の外側の実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるように画壁等その他必要な遮蔽物を設けること。ただし、その外側が、人が通行し、若しくは停在することのない場所であるか又は放射線治療病室（次項に規定する特別措置病室を除く。第三十条の十四の表の診療用放射線照射器具の使用の項の下欄及び第三十条の三十三において同じ。）である画壁等については、この限りでない。

二放射線治療病室である旨を示す標識を付すること。

三第三十条の八第六号から第八号までに定めるところに適合すること。ただし、第三十条の八第八号の規定は、次項第四号に掲げる措置を講じた放射線治療病室及び診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具により治療を受けている患者のみを入院させる放射線治療病室については、適用しない。

２放射線治療病室のうち、次の各号に掲げる措置を講じて前項各号列記以外の部分に規定する患者を入院させるもの（以下「特別措置病室」という。）については前項の規定を適用しない。

一前項第一号の規定に準ずる措置を講ずること。

二出入口の付近に人がみだりに立ち入らないようにするための注意事項を掲示すること。

三内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分の表面を、放射性同位元素による汚染を除去しやすいもので覆うこと。

四出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び作業衣を備えること。ただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具により治療を受けている患者のみを入院させる特別措置病室については、この限りでない。

第四節　管理者の義務

（注意事項の掲示）

第三十条の十三病院又は診療所の管理者は、エックス線診療室、診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、診療用放射性同位元素使用器具使用室、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設及び放射線治療病室（以下「放射線取扱施設」という。）の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければならない。

（使用の場所等の制限）

第三十条の十四病院又は診療所の管理者は、次の表の上欄に掲げる業務を、それぞれ同表の中欄に掲げる室若しくは施設において行い、又は同欄に掲げる器具を用いて行わなければならない。ただし、次の表の下欄に掲げる場合に該当する場合は、この限りでない。

エックス線装置の使用	エックス線診療室	特別の理由により移動して使用する場合又は特別の理由により診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、診療用放射性同位元素使用室若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室において使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）
診療用高エネルギー放射線発生装置の使用	診療用高エネルギー放射線発生装置使用室	特別の理由により移動して手術室で使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）
診療用粒子線照射装置の使用	診療用粒子線照射装置使用室
診療用放射線照射装置の使用	診療用放射線照射装置使用室	特別の理由によりエックス線診療室、診療用放射性同位元素使用室又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室で使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）
診療用放射線照射器具の使用	診療用放射線照射器具使用室	特別の理由によりエックス線診療室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射性同位元素使用室若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室で使用する場合、手術室において一時的に使用する場合、移動させることが困難な患者に対して放射線治療病室において使用する場合又は集中強化治療室若しくは心疾患強化治療室において一時的に使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）
放射性同位元素装備診療機器の使用	放射性同位元素装備診療機器使用室	第三十条の七の二に定める構造設備の基準に適合する室において使用する場合
診療用放射性同位元素使用器具の使用	診療用放射性同位元素使用器具使用室	手術室において一時的に使用する場合、移動させることが困難な患者に対して放射線治療病室（第三十条の十二第一項第三号ただし書に規定する放射線治療病室及び特別措置病室を除く。）において使用する場合、集中強化治療室若しくは心疾患強化治療室において一時的に使用する場合又は特別の理由によりエックス線診療室若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室で使用する場合（適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた場合に限る。）
診療用放射性同位元素の使用	診療用放射性同位元素使用室	手術室において一時的に使用する場合、移動させることが困難な患者に対して放射線治療病室（第三十条の十二第一項第三号ただし書に規定する放射線治療病室及び特別措置病室を除く。）において使用する場合、集中強化治療室若しくは心疾患強化治療室において一時的に使用する場合又は特別の理由によりエックス線診療室若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室で使用する場合（適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた場合に限る。）
陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の使用	陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室
診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素使用器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の貯蔵	貯蔵施設
診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素使用器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の運搬	運搬容器
医療用放射性汚染物の廃棄	廃棄施設

（医療用放射性汚染物の廃棄の委託）

第三十条の十四の二病院又は診療所の管理者は、前条の規定にかかわらず、医療用放射性汚染物の廃棄を、次条に定める位置、構造及び設備に係る技術上の基準に適合する医療用放射性汚染物の詰替えをする施設（以下「廃棄物詰替施設」という。）、医療用放射性汚染物を貯蔵する施設（以下「廃棄物貯蔵施設」という。）又は廃棄施設を有する者であつて別に厚生労働省令で指定するものに委託することができる。

２前項の指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二廃棄事業所の所在地

三廃棄の方法

四廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備

五廃棄物貯蔵施設の位置、構造、設備及び貯蔵能力

六廃棄施設の位置、構造及び設備

３第一項の指定には、条件を付することができる。

４前項の条件は、放射線障害を防止するため必要最小限度のものに限り、かつ、指定を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

５厚生労働大臣は、第一項の指定を受けた者が第三項の指定の条件に違反した場合又はその者の有する廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設若しくは廃棄施設が第一項の技術上の基準に適合しなくなつたときは、その指定を取り消すことができる。

第三十条の十四の三廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。

一地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。

二建築基準法第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室がある場合には、その主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

三次の表の上欄に掲げる実効線量をそれぞれ同表の下欄に掲げる実効線量限度以下とするために必要な遮蔽壁その他の遮蔽物を設けること。

施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある実効線量	一週間につき一ミリシーベルト
廃棄事業所の境界（廃棄事業所の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、その区域の境界）及び廃棄事業所内の人が居住する区域における実効線量	三月間につき二百五十マイクロシーベルト

四医療用放射性汚染物で密封されていないものの詰替をする場合には、第三十条の十一第一項第四号ロに掲げる要件を満たす詰替作業室及び同号ハに掲げる要件を満たす汚染検査室を設けること。

五管理区域（外部放射線の線量、空気中の放射性同位元素の濃度又は放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が第三十条の二十六第三項に定める線量、濃度又は密度を超えるおそれのある場所をいう。以下同じ。）の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。

六放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。

２廃棄物貯蔵施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。

一地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。

二第三十条の九第三号本文に掲げる要件を満たす貯蔵室又は同条第四号本文に掲げる要件を満たす貯蔵箱を設け、それぞれ貯蔵室又は貯蔵箱である旨を示す標識を付すること。

三前項第三号に掲げる要件を満たす遮蔽壁その他の遮蔽物を設けること。

四次に掲げる要件を満たす医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器を備えること。

イ容器の外における空気を汚染するおそれのある医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器は、気密な構造とすること。

ロ液体状の医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器は、液体がこぼれにくい構造とし、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。

ハ液体状又は固体状の医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器で、き裂、破損等の事故の生ずるおそれのあるものには、受皿、吸収材その他医療用放射性汚染物による汚染の広がりを防止するための設備又は器具を設けること。

ニ貯蔵容器である旨を示す標識を付すること。

五貯蔵室又は貯蔵箱の扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。

六管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。

七放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。

３前条第一項に掲げる廃棄施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。

一地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。

二主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

三第一項第三号に掲げる要件を満たす遮蔽壁その他の遮蔽物を設けること。

四液体状又は気体状の医療用放射性汚染物を廃棄する場合には、第三十条の十一第一項第二号に掲げる要件を満たす排水設備又は同項第三号に掲げる要件を満たす排気設備を設けること。

五医療用放射性汚染物を焼却する場合には、第三十条の十一第一項第三号に掲げる要件を満たす排気設備、同項第四号イに掲げる要件を満たす焼却炉、同号ロに掲げる要件を満たす廃棄作業室及び同号ハに掲げる要件を満たす汚染検査室を設けること。

六医療用放射性汚染物をコンクリートその他の固型化材料により固型化する場合には、次に掲げる要件を満たす固型化処理設備（粉砕装置、圧縮装置、混合装置、詰込装置等医療用放射性汚染物をコンクリートその他の固型化材料により固型化する設備をいう。）を設けるほか、第三十条の十一第一項第三号に掲げる要件を満たす排気設備、同項第四号ロに掲げる要件を満たす廃棄作業室及び同号ハに掲げる要件を満たす汚染検査室を設けること。

イ医療用放射性汚染物が漏れ又はこぼれにくく、かつ、粉じんが飛散しにくい構造とすること。

ロ液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料を用いること。

七医療用放射性汚染物を保管廃棄する場合には、次に掲げる要件を満たす保管廃棄設備を設けること。

イ外部と区画された構造とすること。

ロ扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。

ハ耐火性の構造で、かつ、前項第四号に掲げる要件を満たす保管廃棄容器を備えること。ただし、放射性同位元素によつて汚染された物が大型機械等であつてこれを容器に封入することが著しく困難な場合において、汚染の広がりを防止するための特別の措置を講ずるときは、この限りでない。

ニ保管廃棄設備である旨を示す標識を付すること。

八管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。

九放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。

４第三十条の十一第二項及び第三項の規定は、前項第四号から第六号までの排水設備又は排気設備について準用する。この場合において、同条第二項中「前項第二号イ」とあるのは「前項第四号から第六号までに掲げる排水設備又は排気設備について、第三十条の十一第一項第二号イ」と、「病院又は診療所」とあるのは「廃棄施設」と読み替えるものとする。

（患者の入院制限）

第三十条の十五病院又は診療所の管理者は、診療用放射線照射装置若しくは診療用放射線照射器具を持続的に体内に挿入して治療を受けている患者又は診療用放射性同位元素使用器具、診療用放射性同位元素若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者を放射線治療病室以外の病室に入院させてはならない。ただし、緊急やむを得ない場合であつて、適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた場合にあつては、この限りでない。

２病院又は診療所の管理者は、放射線治療病室に、前項に規定する患者以外の患者を入院させてはならない。ただし、特別措置病室にあつては、前項に規定する患者を入院させ、当該患者が退院した後、次に掲げる措置を講じた場合に限り、前項に規定する患者以外の患者を入院させることができる。

一空気中の放射性同位元素の濃度については、三月間についての平均濃度が第三十条の二十六第二項に規定する濃度の十分の一以下とすること。

二放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度については、第三十条の二十六第六項に規定する密度の十分の一以下とすること。

（管理区域）

第三十条の十六病院又は診療所の管理者は、病院又は診療所内における管理区域に、管理区域である旨を示す標識を付さなければならない。

２病院又は診療所の管理者は、前項の管理区域内に人がみだりに立ち入らないような措置を講じなければならない。

（敷地の境界等における防護）

第三十条の十七病院又は診療所の管理者は、放射線取扱施設又はその周辺に適当な遮蔽物を設ける等の措置を講ずることにより、病院又は診療所内の人が居住する区域及び病院又は診療所の敷地の境界における線量を第三十条の二十六第四項に定める線量限度以下としなければならない。

（放射線診療従事者等の被ばく防止）

第三十条の十八病院又は診療所の管理者は、第一号から第三号までに掲げる措置のいずれか及び第四号から第六号までに掲げる措置を講ずるとともに、放射線診療従事者等（エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射性同位元素使用器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素（以下この項において「エックス線装置等」という。）の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事する者であつて管理区域に立ち入るものをいう。以下同じ。）が被ばくする線量が第三十条の二十七に定める実効線量限度及び等価線量限度を超えないようにしなければならない。

一遮蔽壁その他の遮蔽物を用いることにより放射線の遮蔽を行うこと。

二遠隔操作装置又は鉗かん子を用いることその他の方法により、エックス線装置等と人体との間に適当な距離を設けること。

三人体が放射線に被ばくする時間を短くすること。

四診療用放射性同位元素使用器具使用室、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設又は放射線治療病室において放射線診療従事者等が呼吸する空気に含まれる放射性同位元素の濃度が第三十条の二十六第二項に定める濃度限度を超えないようにすること。

五診療用放射性同位元素使用器具使用室、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設又は放射線治療病室内の人が触れるものの放射性同位元素の表面密度が第三十条の二十六第六項に定める表面密度限度を超えないようにすること。

六放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止すること。

２前項の実効線量及び等価線量は、外部放射線に被ばくすること（以下「外部被ばく」という。）による線量及び人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすること（以下「内部被ばく」という。）による線量について次に定めるところにより測定した結果に基づき厚生労働大臣の定めるところにより算定しなければならない。

一外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量、三ミリメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量のうち、実効線量及び等価線量の別に応じて、放射線の種類及びその有するエネルギーの値に基づき、当該外部被ばくによる線量を算定するために適切と認められるものを放射線測定器を用いて測定することにより行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが、著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。

二外部被ばくによる線量は、胸部（女子（妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者を除く。以下この号において同じ。）にあつては腹部）について測定すること。ただし、体幹部（人体部位のうち、頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部をいう。以下同じ。）を頭部及びけい部、胸部及び上腕部並びに腹部及び大たい部に三区分した場合において、被ばくする線量が最大となるおそれのある区分が胸部及び上腕部（女子にあつては腹部及び大たい部）以外であるときは、当該区分についても測定し、また、被ばくする線量が最大となるおそれのある人体部位が体幹部以外の部位であるときは、当該部位についても測定すること。

三外部被ばくによる線量の測定は、管理区域に立ち入つている間継続して行うこと。

四内部被ばくによる線量の測定は、放射性同位元素を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取した場合にはその都度、診療用放射性同位元素使用器具使用室、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室その他放射性同位元素を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る場合には三月を超えない期間ごとに一回（妊娠中である女子にあつては、本人の申出等により病院又は診療所の管理者が妊娠の事実を知つた時から出産までの間一月を超えない期間ごとに一回）、厚生労働大臣の定めるところにより行うこと。

（患者の被ばく防止）

第三十条の十九病院又は診療所の管理者は、遮蔽壁その他の遮蔽物を用いる等の措置を講ずることにより、病院又は診療所内の病室に入院している患者の被ばくする放射線（診療により被ばくする放射線を除く。）の実効線量が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。

（取扱者の遵守事項）

第三十条の二十病院又は診療所の管理者は、医療用放射性汚染物を取り扱う者に次に掲げる事項を遵守させなければならない。

一診療用放射性同位元素使用器具使用室、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室又は廃棄施設においては作業衣等を着用し、また、これらを着用してみだりにこれらの室又は施設の外に出ないこと。

二放射性同位元素によつて汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が第三十条の二十六第六項に定める表面密度限度を超えているものは、みだりに診療用放射性同位元素使用器具使用室、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、廃棄施設又は放射線治療病室から持ち出さないこと。

三放射性同位元素によつて汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が第三十条の二十六第六項に定める表面密度限度の十分の一を超えているものは、みだりに管理区域からもち出さないこと。

２病院又は診療所の管理者は、放射線診療を行う医師又は歯科医師に次に掲げる事項を遵守させなければならない。

一エックス線装置を使用しているときは、エックス線診療室の出入口にその旨を表示すること。

二診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素使用器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者には適当な標示を付すること。

（エックス線装置等の測定）

第三十条の二十一病院又は診療所の管理者は、治療用エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置及び診療用放射線照射装置について、その放射線量を六月を超えない期間ごとに一回以上線量計で測定し、その結果に関する記録を五年間保存しなければならない。

（放射線障害が発生するおそれのある場所の測定）

第三十条の二十二病院又は診療所の管理者は、放射線障害の発生するおそれのある場所について、診療を開始する前に一回及び診療を開始した後にあつては一月を超えない期間ごとに一回（第一号に掲げる測定にあつては六月を超えない期間ごとに一回、第二号に掲げる測定にあつては排水し、又は排気する都度（連続して排水し、又は排気する場合は、連続して））放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定し、その結果に関する記録を五年間保存しなければならない。

一エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置又は放射性同位元素装備診療機器を固定して取り扱う場合であつて、取扱いの方法及び遮蔽壁その他遮蔽物の位置が一定している場合におけるエックス線診療室、診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、管理区域の境界、病院又は診療所内の人が居住する区域及び病院又は診療所の敷地の境界における放射線の量の測定

二排水設備の排水口、排気設備の排気口、排水監視設備のある場所及び排気監視設備のある場所における放射性同位元素による汚染の状況の測定

２前項の規定による放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は、次の各号に定めるところにより行う。

一放射線の量の測定は、一センチメートル線量当量率又は一センチメートル線量当量について行うこと。ただし、七十マイクロメートル線量当量率が一センチメートル線量当量率の十倍を超えるおそれのある場所又は七十マイクロメートル線量当量が一センチメートル線量当量の十倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ七十マイクロメートル線量当量率又は七十マイクロメートル線量当量について行うこと。

二放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は、これらを測定するために最も適した位置において、放射線測定器を用いて行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。

三前二号の測定は、次の表の上欄に掲げる項目に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる場所について行うこと。

項目	場所
放射線の量	イ　エックス線診療室、診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、診療用放射性同位元素使用器具使用室、診療用放射性同位元素使用室及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室ロ　貯蔵施設ハ　廃棄施設ニ　放射線治療病室ホ　管理区域の境界ヘ　病院又は診療所内の人が居住する区域ト　病院又は診療所の敷地の境界
放射性同位元素による汚染の状況	イ　診療用放射性同位元素使用器具使用室、診療用放射性同位元素使用室及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室ロ　診療用放射性同位元素使用器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者を入院させる放射線治療病室ハ　排水設備の排水口ニ　排気設備の排気口ホ　排水監視設備のある場所ヘ　排気監視設備のある場所ト　管理区域の境界

（記帳）

第三十条の二十三病院又は診療所の管理者は、帳簿を備え、次の表の上欄に掲げる室ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる装置又は器具の一週間当たりの延べ使用時間を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後二年間保存しなければならない。ただし、その室の画壁等の外側における実効線量率がそれぞれ同表の下欄に掲げる線量率以下になるように遮蔽されている室については、この限りでない。

治療用エックス線装置を使用しないエックス線診療室	治療用エックス線装置以外のエックス線装置	四十マイクロシーベルト毎時
治療用エックス線装置を使用するエックス線診療室	エックス線装置	二十マイクロシーベルト毎時
診療用高エネルギー放射線発生装置使用室	診療用高エネルギー放射線発生装置	二十マイクロシーベルト毎時
診療用粒子線照射装置使用室	診療用粒子線照射装置	二十マイクロシーベルト毎時
診療用放射線照射装置使用室	診療用放射線照射装置	二十マイクロシーベルト毎時
診療用放射線照射器具使用室	診療用放射線照射器具	六十マイクロシーベルト毎時

２病院又は診療所の管理者は、帳簿を備え、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素使用器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の入手、使用及び廃棄並びに放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄に関し、次に掲げる事項を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。

一入手、使用又は廃棄の年月日

二入手、使用又は廃棄に係る診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具の型式及び個数

三入手、使用又は廃棄に係る診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具に装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量

四入手、使用又は廃棄に係る医療用放射性汚染物の種類及びベクレル単位をもつて表わした数量

五使用した者の氏名又は廃棄に従事した者の氏名並びに廃棄の方法及び場所

３病院又は診療所の管理者は、帳簿を備え、特別措置病室の使用に関し、次に掲げる事項を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。

一第三十条の十二第一項各号列記以外の部分に規定する患者が特別措置病室に入院した年月日

二当該患者が当該特別措置病室から退院した年月日

三当該患者が当該特別措置病室から退院した後、第三十条の十五第二項に規定する措置を講じた年月日及び当該措置の内容

（廃止後の措置）

第三十条の二十四病院又は診療所の管理者は、その病院又は診療所に診療用放射性同位元素使用器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなつたときは、三十日以内に次に掲げる措置を講じなければならない。

一放射性同位元素による汚染を除去すること。

二放射性同位元素によつて汚染された物を譲渡し、又は廃棄すること。

（事故の場合の措置）

第三十条の二十五病院又は診療所の管理者は、地震、火災その他の災害又は盗難、紛失その他の事故により放射線障害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、ただちにその旨を病院又は診療所の所在地を管轄する保健所、警察署、消防署その他関係機関に通報するとともに放射線障害の防止につとめなければならない。

第五節　限度

（濃度限度等）

第三十条の二十六第三十条の十一第一項第二号イ及び第三号イに規定する濃度限度は、排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中の放射性同位元素の三月間についての平均濃度が次に掲げる濃度とする。

一放射性同位元素の種類（別表第三に掲げるものをいう。次号及び第三号において同じ。）が明らかで、かつ、一種類である場合にあつては、別表第三の第一欄に掲げる放射性同位元素の種類に応じて、排液中又は排水中の濃度については第三欄、排気中又は空気中の濃度については第四欄に掲げる濃度

二放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中にそれぞれ二種類以上の放射性同位元素がある場合にあつては、それらの放射性同位元素の濃度のそれぞれの放射性同位元素についての前号の濃度に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性同位元素の濃度

三放射性同位元素の種類が明らかでない場合にあつては、別表第三の第三欄又は第四欄に掲げる排液中若しくは排水中の濃度又は排気中若しくは空気中の濃度（それぞれ当該排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いもの

四放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第三に掲げられていない場合にあつては、別表第四の第一欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じて排液中又は排水中の濃度については第三欄、排気中又は空気中の濃度については第四欄に掲げる濃度

２第三十条の十一第一項第三号ロ及び第三十条の十八第一項第四号に規定する空気中の放射性同位元素の濃度限度は、一週間についての平均濃度が次に掲げる濃度とする。

一放射性同位元素の種類（別表第三に掲げるものをいう。次号及び第三号において同じ。）が明らかで、かつ、一種類である場合にあつては、別表第三の第一欄に掲げる放射性同位元素の種類に応じて、第二欄に掲げる濃度

二放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、空気中に二種類以上の放射性同位元素がある場合にあつては、それらの放射性同位元素の濃度のそれぞれの放射性同位元素についての前号の濃度に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性同位元素の濃度

三放射性同位元素の種類が明らかでない場合にあつては、別表第三の第二欄に掲げる濃度（当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いもの

四放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第三に掲げられていない場合にあつては、別表第四の第一欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じてそれぞれ第二欄に掲げる濃度

３管理区域に係る外部放射線の線量、空気中の放射性同位元素の濃度及び放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度は、次のとおりとする。

一外部放射線の線量については、実効線量が三月間につき一・三ミリシーベルト

二空気中の放射性同位元素の濃度については、三月間についての平均濃度が前項に規定する濃度の十分の一

三放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度については、第六項に規定する密度の十分の一

四第一号及び第二号の規定にかかわらず、外部放射線に被ばくするおそれがあり、かつ、空気中の放射性同位元素を吸入摂取するおそれがあるときは、実効線量の第一号に規定する線量に対する割合と空気中の放射性同位元素の濃度の第二号に規定する濃度に対する割合の和が一となるような実効線量及び空気中の放射性同位元素の濃度

４第三十条の十七に規定する線量限度は、実効線量が三月間につき二百五十マイクロシーベルトとする。

５第一項及び前項の規定については、同時に外部放射線に被ばくするおそれがあり、又は空気中の放射性同位元素を吸入摂取し若しくは水中の放射性同位元素を経口摂取するおそれがあるときは、それぞれの濃度限度又は線量限度に対する割合の和が一となるようなその空気中若しくは水中の濃度又は線量をもつて、その濃度限度又は線量限度とする。

６第三十条の十八第一項第五号並びに第三十条の二十第一項第二号及び第三号に規定する表面密度限度は、別表第五の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる密度とする。

（線量限度）

第三十条の二十七第三十条の十八第一項に規定する放射線診療従事者等に係る実効線量限度は、次のとおりとする。ただし、放射線障害を防止するための緊急を要する作業に従事した放射線診療従事者等（女子については、妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者に限る。次項において「緊急放射線診療従事者等」という。）に係る実効線量限度は、百ミリシーベルトとする。

一平成十三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト

二四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト

三女子（妊娠する可能性がないと診断された者、妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者及び次号に規定する者を除く。）については、前二号に規定するほか、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間につき五ミリシーベルト

四妊娠中である女子については、第一号及び第二号に規定するほか、本人の申出等により病院又は診療所の管理者が妊娠の事実を知つた時から出産までの間につき、内部被ばくについて一ミリシーベルト

２第三十条の十八第一項に規定する放射線診療従事者等に係る等価線量限度は、次のとおりとする。

一眼の水晶体については、令和三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト及び四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト（緊急放射線診療従事者等に係る眼の水晶体の等価線量限度は、三百ミリシーベルト）

二皮膚については、四月一日を始期とする一年間につき五百ミリシーベルト（緊急放射線診療従事者等に係る皮膚の等価線量限度は、一シーベルト）

三妊娠中である女子の腹部表面については、前項第四号に規定する期間につき二ミリシーベルト

第四章の二　基本方針

（厚生労働大臣による情報提供の求め）

第三十条の二十七の二厚生労働大臣は、法第三十条の三の二第一項又は第二項の規定により、法第三十条の十三第一項に規定する病床機能報告対象病院等の開設者若しくは管理者又は法第三十条の十八の二第一項に規定する外来機能報告対象病院等（第三十条の三十三の十一第一項及び第三十条の三十三の十三において「外来機能報告対象病院等」という。）若しくは法第三十条の十八の三第一項に規定する無床診療所（第三十条の三十三の十一第一項及び第三十条の三十三の十三において「無床診療所」という。）の開設者若しくは管理者に対し、第三十条の三十三の六第二項又は第三十条の三十三の十一第二項に規定する受託者（以下これらをこの条において「受託者」という。）を経由して、第三十条の三十三の六第二項若しくは第三十条の三十三の十一第二項に規定するファイル等に記録する方法又は第三十条の三十三の六第三項若しくは第三十条の三十三の十一第三項に規定するレセプト情報による方法により受託者に報告された情報の提供を求めるものとする。

２厚生労働大臣は、法第三十条の三の二第三項の規定により、法第三十条の十八の四第一項に規定するかかりつけ医機能報告対象病院等の開設者又は管理者に対し、都道府県知事を経由して、第三十条の三十三の十五第三項に規定する方法により都道府県知事に報告された情報の提供を求めるものとする。

第四章の二の二　医療計画

（法第三十条の四第二項第四号の厚生労働省令で定める疾病）

第三十条の二十八法第三十条の四第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める疾病は、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患とする。

（法第三十条の四第二項第七号に規定する厚生労働省令で定める基準）

第三十条の二十八の二法第三十条の四第二項第七号に規定する厚生労働省令で定める基準は、同項第十四号に規定する区域を基本として、人口構造の変化の見通しその他の医療の需要の動向並びに医療従事者及び医療提供施設の配置の状況の見通しその他の事情を考慮して、一体の区域として地域における病床の機能の分化及び連携を推進することが相当であると認められる区域を単位として設定することとする。

（将来の病床数の必要量の算定）

第三十条の二十八の三構想区域における将来の病床数の必要量は、病床の機能区分ごとに別表第六の一の項に掲げる式により算定した数とする。この場合において、同一都道府県における当該数の合計数は、病床の機能区分ごとに同表の二の項に掲げる式により算定した数の当該同一都道府県における合計数をそれぞれ超えないものとする。

２都道府県知事は、法第三十条の四第十八項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、当該医療計画において定める前項の規定により算定した構想区域（厚生労働大臣が認めるものに限る。）における慢性期機能の将来の病床数の必要量の達成が特別な事情により著しく困難となつたときは、当該将来の病床数の必要量について、厚生労働大臣が認める方法により別表第六の備考に規定する補正率を定めることができる。

（法第三十条の四第二項第七号ロの厚生労働省令で定める事項）

第三十条の二十八の四法第三十条の四第二項第七号ロの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一構想区域における将来の居宅等（法第一条の二第二項に規定する居宅等をいう。別表第七において同じ。）における医療の必要量

二その他厚生労働大臣が必要と認める事項

（医師の数に関する指標の算定方法）

第三十条の二十八の五法第三十条の四第二項第十一号ロの厚生労働省令で定める方法は、同項第十四号に規定する区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別の受療率その他の要素を勘案した上で、当該区域において診療に従事する医師の数を当該区域に住所を有する者の数で除して算定する方法とする。

第三十条の二十八の六法第三十条の四第二項第十一号ハの厚生労働省令で定める方法は、同項第十五号に規定する区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別の受療率その他の要素を勘案した上で、当該区域において診療に従事する医師の数を当該区域に住所を有する者の数で除して算定する方法とする。

（特殊な医療）

第三十条の二十八の七法第三十条の四第二項第十五号に規定する特殊な医療は、特殊な診断又は治療を必要とする医療であつて次の各号のいずれかに該当するものとする。

一先進的な技術を必要とするもの

二特殊な医療機器の使用を必要とするもの

三発生頻度が低い疾病に関するもの

四救急医療であつて特に専門性の高いもの

（法第三十条の四第六項の厚生労働省令で定めるもの）

第三十条の二十八の八法第三十条の四第六項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

一提供される医療の全体

二診療科

（医師の数が少ないと認められる区域の設定に関する基準）

第三十条の二十八の九法第三十条の四第六項に規定する区域に関する同項の厚生労働省令で定める基準は、同条第二項第十一号ロに規定する指標の値が、全国の同項第十四号に規定する区域に係る当該指標の値を最も小さいものから順次その順位を付した場合における順位の値が全国の同号に規定する区域の総数を三で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数）となる同号に規定する区域に係る当該指標の値以下であることとする。

（法第三十条の四第七項の厚生労働省令で定めるもの）

第三十条の二十八の十法第三十条の四第七項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

一提供される医療の全体

二診療科

（医師の数が多いと認められる区域の設定に関する基準）

第三十条の二十八の十一法第三十条の四第七項に規定する区域に関する同項の厚生労働省令で定める基準は、同条第二項第十一号ロに規定する指標の値が、全国の同項第十四号に規定する区域に係る当該指標の値を最も大きいものから順次その順位を付した場合における順位の値が全国の同号に規定する区域の総数を三で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数）となる同号に規定する区域に係る当該指標の値以上であることとする。

（区域の設定に関する基準）

第三十条の二十九法第三十条の四第八項に規定する区域の設定に関する基準は、次のとおりとする。

一法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域については、地理的条件等の自然的条件及び日常生活の需要の充足状況、交通事情等の社会的条件を考慮して、一体の区域として病院及び診療所における入院に係る医療（第三十条の二十八の七に規定する特殊な医療並びに療養病床及び一般病床以外の病床に係る医療を除く。）を提供する体制の確保を図ることが相当であると認められるものを単位として設定すること。

二法第三十条の四第二項第十五号に規定する区域については、都道府県の区域を単位として設定すること。ただし、当該都道府県の区域が著しく広いことその他特別な事情があるときは、当該都道府県の区域内に二以上の当該区域を設定し、また、当該都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に応じ、二以上の都道府県の区域にわたる区域を設定することができる。

（基準病床数の算定）

第三十条の三十法第三十条の四第二項第十七号に規定する基準病床数（以下「基準病床数」という。）は、次の各号に定める区分ごとに当該各号に定める数とする。

一療養病床及び一般病床前条第一号に規定する区域ごとに別表第七の一の項に掲げる式によりそれぞれの病床の種別に応じ算定した数の合計数。この場合において、同一都道府県における当該数の合計数は、同表の二の項に掲げる式により算定した数の当該同一都道府県における合計数に都道府県内対応見込患者数（当該都道府県の区域以外の区域に所在する病院及び診療所の入院患者のうち当該都道府県の区域に住所を有する者の数を上限として、当該都道府県の区域において医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が他の関係都道府県の知事に協議して定める数をいう。以下同じ。）を加えた数から、都道府県外対応見込患者数（当該都道府県の区域に所在する病院及び診療所の入院患者のうち当該都道府県の区域以外の区域に住所を有する者の数を上限として、当該都道府県の区域以外の区域において医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が他の関係都道府県の知事に協議して定める数をいう。以下同じ。）を減じた数を超えないものとする。

二精神病床都道府県の区域ごとに別表第七の三の項に掲げる式により算定した数

三結核病床都道府県の区域ごとに結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の提供を図るため必要なものとして都道府県知事が定める数

四感染症病床都道府県の区域ごとに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定を受けている特定感染症指定医療機関の感染症病床並びに同条第二項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関の感染症病床の数を合算した数を基準として都道府県知事が定める数

第三十条の三十一令第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。

一高度の医療を提供する能力を有する病院が集中すること。

二その他前号に準ずる事情として厚生労働大臣が認める事情があること。

２令第五条の二第二項に規定する算定基準によらないこととする場合の基準病床数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

一令第五条の二第一項第一号及び第二号の場合前条の規定により算定した数に厚生労働大臣に協議し、その同意を得た数を加えて得た数

二前項の場合厚生労働大臣に協議し、その同意を得た数

（特定の病床等に係る特例）

第三十条の三十二令第五条の三第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。

一山間地、離島等の交通条件に恵まれない地域において病院の病床又は診療所の療養病床の確保が必要になること。

二その他前号に準ずる事情として厚生労働大臣が認める事情があること。

第三十条の三十二の二法第三十条の四第十一項に規定する厚生労働省令で定める病床は、次に掲げる病床とする。

一専らがんその他の悪性新生物又は循環器疾患に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所の病床並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の病床（高度ながん診療施設又は循環器疾患診療施設が不足している地域における高度ながん診療又は循環器疾患診療を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床に限る。）

二専ら小児疾患に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床

三専ら周産期疾患に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床

四専らリハビリテーションに関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の当該機能（発達障害児の早期リハビリテーションその他の特殊なリハビリテーションに係るものに限る。）に係る病床

五救急医療体制において不可欠な診療機能を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床

六アルコールその他の薬物による中毒性精神疾患、老人性精神疾患、小児精神疾患その他厚生労働大臣の定める疾患に関し、特殊の診療機能を有する病院の当該機能に係る病床

七神経難病にり患している者を入院させ、当該疾病に関し、診断及び治療並びに調査研究を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床

八専ら末期のがんその他の悪性新生物の患者を入院させ、緩和ケアを行う病院又は診療所の当該機能に係る病床

九病院又は診療所の建物の全部又は一部、設備、器械及び器具を当該病院又は診療所に勤務しない医師又は歯科医師の診療、研究又は研修のために利用させる病院又は診療所の当該機能に係る病床

十後天性免疫不全症候群に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床

十一新興感染症又は再興感染症に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院の当該機能に係る病床

十二削除

十三治験を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床

十四診療所の病床（平成十年三月三十一日に現に存する病床（同日までに行われた診療所の開設の許可若しくは診療所の病床数の変更の許可の申請に係る病床又は同日までに建築基準法第六条第一項の規定により行われた確認の申請に係る診療所の病床を含む。）に限る。）を転換して設けられた療養病床

２前項第十四号の病床に係る令第五条の四第一項の規定による申請がなされた場合においては、当該申請に係る診療所の療養病床の設置又は診療所の療養病床の病床数の増加に係る病床数が、医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第八号。以下「平成十三年改正省令」という。）による改正前の医療法施行規則第三十条の三十二の二第二項の規定に基づき都道府県医療審議会の議を経て算定した数を超えない場合に限り、法第三十条の四第十一項の規定の適用があるものとする。

第三十条の三十二の三法第三十条の四第十二項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

一法第三十条の四第十二項の規定による申請（以下この条において単に「申請」という。）が、医療計画（当該申請を行つた参加法人等（法第七十条第一項に規定する参加法人等をいう。以下この条及び第六章において同じ。）を社員とする法第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人（以下単に「地域医療連携推進法人」という。）が定款において定める法第七十条第一項に規定する医療連携推進区域（以下単に「医療連携推進区域」という。）の属する都道府県が法第三十条の四第十八項の規定により公示したものをいう。）において定める同条第二項第七号に規定する地域医療構想（第三十条の三十三の二十四において単に「地域医療構想」という。）の達成を推進するために必要なものであること。

二当該申請を行つた参加法人等を社員とする地域医療連携推進法人の参加法人等が開設する病院及び診療所の病床の数の合計が、当該申請の前後において増加しないこと。

三当該申請を行つた参加法人等を社員とする地域医療連携推進法人の参加法人等が開設する病院及び診療所の病床の数の合計が、当該申請の前後において減少する場合は、当該申請に係る医療連携推進区域における医療提供体制の確保に支障を及ぼさないこと。

四当該申請が、あらかじめ、当該申請を行つた参加法人等を社員とする地域医療連携推進法人に置かれている法第七十条の三第一項第十七号に規定する地域医療連携推進評議会（以下単に「地域医療連携推進評議会」という。）の意見を聴いた上で、行われているものであること。

（法第三十条の六第一項の厚生労働省令で定める事項）

第三十条の三十二の四法第三十条の六第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第三十条の四第二項第十号に掲げる事項とする。

（既存病床数及び申請病床数の補正）

第三十条の三十三病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請がなされた場合又は法第七条の二第三項の規定による命令若しくは法第三十条の十二第一項において読み替えて準用する法第七条の二第三項の規定による要請（以下この項及び次項において「命令等」という。）をしようとする場合において、都道府県知事が当該申請又は命令等に係る病床の種別に応じ第三十条の三十に規定する区域における既存の病床の数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たつて行わなければならない補正の基準は、次のとおりとする。

一国の開設する病院若しくは診療所であつて、宮内庁、法務省若しくは防衛省が所管するもの、独立行政法人労働者健康安全機構の開設する病院若しくは診療所であつて、労働者災害補償保険の保険関係の成立している事業に使用される労働者で業務上の災害を被つたもののみの診療を行うもの、特定の事務所若しくは事業所の従業員及びその家族の診療のみを行う病院若しくは診療所、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項に規定する療養介護を行う施設である病院又は独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十三条第三号に規定する施設である病院若しくは診療所の病床については、病床の種別ごとに既存の病床の数又は当該申請に係る病床数に次の式により算定した数（次の式により算定した数が、〇・〇五以下であるときは〇）を乗じて得た数を既存の病床の数及び当該申請に係る病床数として算定すること。

二放射線治療病室の病床については、既存の病床の数及び当該申請に係る病床数に算定しないこと。

三国立及び国立以外のハンセン病療養所である病院の病床については、既存の病床の数に算定しないこと。

四心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第十六条第一項の規定により厚生労働大臣の指定を受けた指定入院医療機関である病院の病床（同法第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者に対する同法による入院による医療に係るものに限る。）については、既存の病床の数に算定しないこと。

２前項第一号の当該病床の利用者のうち職員及びその家族以外の者、隊員及びその家族以外の者、従業員及びその家族以外の者、業務上の災害を被つた労働者以外の者又は入院患者以外の者の数並びに当該病床の利用者の数並びに同項第二号の放射線治療病室の病床の数は、病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請があつた日前又は命令等をしようとする日前の直近の九月三十日における数によるものとする。この場合において、当該許可の申請があつた日前又は当該命令等をしようとする日前の直近の九月三十日において業務が行われなかつたときは、当該病院又は診療所における実績、当該病院又は診療所と機能及び性格を同じくする病院又は診療所の実績等を考慮して都道府県知事が推定する数によるものとする。

３当該申請に係る病床数についての第一項第一号の当該病床の利用者のうち職員及びその家族以外の者、従業員及びその家族以外の者又は入院患者以外の者の数並びに当該病床の利用者の数並びに同項第二号の放射線治療病室の病床の数は、前項の規定にかかわらず当該申請に係る病院の機能及び性格、当該病院に当該申請に係る病床の種別の既存の病床がある場合における当該既存の病床における実績、当該病院と機能及び性格を同じくする病院の実績等を考慮して都道府県知事が推定する数によるものとする。

第四章の二の二の二　災害・感染症医療確保事業に係る人材の確保等

第三十条の三十三の二法第三十条の十二の二第一項の厚生労働省令で定める基準は、厚生労働大臣が実施する研修の課程を修了したこと又は当該課程を修了した者と同等の知識及び技能を有すると認められる者であることとする。

２法第三十条の十二の二第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一申請者の氏名、生年月日及び性別

二申請者の所属する病院又は診療所の名称及び所在地

三申請者の職種

四申請者が医師、保健師、助産師、看護師又は准看護師である場合は、医籍、保健師籍、助産師籍、看護師籍又は准看護師籍の登録番号

五前項の研修の課程を修了した年月日その他前項の基準に該当する旨

六その他厚生労働大臣が必要と認める事項

第三十条の三十三の二の二法第三十条の十二の二第一項の規定による登録を受けた同項に規定する災害・感染症医療業務従事者は、前条第二項各号（第五号を除く。）に掲げる事項に変更を生じたときは、三十日以内に当該事項の変更を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第三十条の三十三の二の三法第三十条の十二の四の厚生労働省令で定めるものは、第三十条の三十三の二第二項第一号から第三号までに掲げる事項に係る情報とする。

第三十条の三十三の二の四法第三十条の十二の六第一項第七号の厚生労働省令で定めるものは、同項に規定する協定に基づく措置に係る準備に関する事項及び当該協定の変更に関する事項その他都道府県知事が必要と認める事項とする。

２法第三十条の十二の六第三項の規定による報告の求めは、期限を定めて行うものとする。

３法第三十条の十二の六第三項及び第五項の報告は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法、書面の交付その他適切な方法により行うものとする。

４法第三十条の十二の六第五項の厚生労働省令で定める事項は、同条第一項に規定する協定に基づく法第三十条の十二の二第一項に規定する災害・感染症医療業務従事者又は法第三十条の十二の六第一項第一号に規定する医療隊の派遣の状況、当該協定を締結した病院又は診療所の運営状況その他の協定に基づく措置の実施に関する事項とする。

第四章の二の三　地域における病床の機能の分化及び連携の推進

（病床の機能の区分）

第三十条の三十三の二の五法第三十条の十三第一項の厚生労働省令で定める区分は、次の各号に掲げるとおりとし、その定義は当該各号に定めるとおりとする。

一高度急性期機能急性期の患者に対し、当該患者の状態の早期安定化に向けて、診療密度の特に高い医療を提供するもの

二急性期機能急性期の患者に対し、当該患者の状態の早期安定化に向けて、医療を提供するもの（前号に該当するものを除く。）

三回復期機能急性期を経過した患者に対し、在宅復帰に向けた医療又はリハビリテーションの提供を行うもの（急性期を経過した脳血管疾患、大腿骨頚部骨折その他の疾患の患者に対し、ＡＤＬ（日常生活における基本的動作を行う能力をいう。）の向上及び在宅復帰を目的としたリハビリテーションの提供を集中的に行うものを含む。）

四慢性期機能長期にわたり療養が必要な患者（長期にわたり療養が必要な重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者、難病患者その他の疾患の患者を含む。）を入院させるもの

（法第三十条の十三第一項第一号の厚生労働省令で定める日）

第三十条の三十三の三法第三十条の十三第一項第一号の厚生労働省令で定める日は、同項の規定による報告（第三十条の三十三の六及び第三十条の三十三の九において「病床機能報告」という。）を行う日の属する年の七月一日とする。

（法第三十条の十三第一項第二号の厚生労働省令で定める期間）

第三十条の三十三の四法第三十条の十三第一項第二号の厚生労働省令で定める期間は、令和八年六月三十日までの期間とする。

（法第三十条の十三第一項第四号の厚生労働省令で定める報告事項）

第三十条の三十三の五法第三十条の十三第一項第四号の厚生労働省令で定める事項は、構造設備及び人員の配置その他必要な事項とする。

（病床機能報告の方法）

第三十条の三十三の六病床機能報告は、厚生労働大臣が定めるところにより、次に掲げる方法により、一年に一回、十月一日から十一月三十日までの間に行うものとする。

一ファイル等に記録する方法

二レセプト情報による方法

２前項第一号の「ファイル等に記録する方法」とは、厚生労働大臣の委託を受けて病床機能報告の内容その他の必要な情報について管理及び集計を行う者（以下この項及び次項において「受託者」という。）を経由する方法（この場合における受託者への報告は、次のイからハまでに掲げる方法により行うものとする。）をいう。

イ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

ハ書面を交付する方法

３第一項第二号の「レセプト情報による方法」とは、受託者を経由する方法（この場合における受託者への報告は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第三条の四第一項に規定するレセプトコンピュータに記録されている情報について、同令第一条第一項、附則第三条の二第一項及び第三項並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第五条第三項の規定による方法を活用して行われるものとする。）をいう。

（報告事項の変更）

第三十条の三十三の七法第三十条の十三第二項の厚生労働省令で定めるときは、同条第一項に規定する病床機能報告対象病院等の管理者が、地域における医療の需要の実情その他の実情を踏まえ、同項の規定により報告した基準日後病床機能と異なる病床の機能区分に係る医療の提供が必要と判断したときとする。

２法第三十条の十三第二項の規定による報告は、前条第一項の規定により厚生労働大臣が定める方法により行うものとする。

（病床機能報告の公表）

第三十条の三十三の八都道府県知事は、法第三十条の十三第四項の規定により、同条第一項及び第二項の規定により報告された事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

（法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める場合等）

第三十条の三十三の九法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める場合は、病床機能報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる場合とする。

２法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める事項は、当該病床機能報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる理由及び当該基準日後病床機能の具体的な内容とする。

３法第三十条の十五第四項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。

一法第三十条の十五第二項の協議の場における協議が調わないとき。

二法第三十条の十五第二項の規定により都道府県知事から求めがあつた報告病院等の開設者又は管理者が同項の協議の場に参加しないことその他の理由により当該協議の場における協議を行うことが困難であると認められるとき。

（法第三十条の十六第一項の厚生労働省令で定めるとき）

第三十条の三十三の十法第三十条の十六第一項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。

一法第三十条の十四第一項に規定する協議の場（以下この条において「協議の場」という。）における協議が調わないとき。

二法第三十条の十四第一項に規定する関係者（次号において「関係者」という。）が協議の場に参加しないことその他の理由により協議の場における協議を行うことが困難であると認められるとき。

三関係者が協議の場において関係者間の協議が調つた事項を履行しないとき。

（外来機能報告の方法）

第三十条の三十三の十一外来機能報告対象病院等の管理者が法第三十条の十八の二第一項の規定に基づいて行う報告及び無床診療所の管理者が法第三十条の十八の三第一項の規定に基づいて行う報告（次項において「外来機能報告」という。）は、厚生労働大臣が定めるところにより、次に掲げる方法により、一年に一回、十月一日から十一月三十日までの間に行うものとする。

一ファイル等に記録する方法

二レセプト情報による方法

２前項第一号の「ファイル等に記録する方法」とは、厚生労働大臣の委託を受けて外来機能報告の内容その他の必要な情報について管理及び集計を行う者（以下この条において「受託者」という。）を経由する方法（この場合における受託者への報告は、次のイからハまでに掲げる方法により行うものとする。）をいう。

ロ磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

ハ書面を交付する方法

３第一項第二号の「レセプト情報による方法」とは、受託者を経由する方法（この場合における受託者への報告は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第三条の四第一項に規定するレセプトコンピュータに記録されている情報について、同令第一条第一項、附則第三条の二第一項及び第三項並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条第三項の規定による方法を活用して行われるものとする。）をいう。

（法第三十条の十八の二第一項第一号の厚生労働省令で定める外来医療）

第三十条の三十三の十二法第三十条の十八の二第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める外来医療は、その提供に当たつて医療従事者又は医薬品、医療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用する入院医療と連続して同一患者に対して提供される外来医療その他の厚生労働大臣が定める外来医療とする。

（法第三十条の十八の二第一項第三号及び法第三十条の十八の三第一項第三号の厚生労働省令で定める事項）

第三十条の三十三の十三法第三十条の十八の二第一項第三号及び法第三十条の十八の三第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該外来機能報告対象病院等又は当該無床診療所による地域における外来医療（前条に規定する外来医療を除く。）の実施状況に係る事項並びに人員の配置及び医療機器等の保有状況その他の必要な事項とする。

第四章の二の四　地域における外来医療に係る医療提供体制の確保

（外来機能報告の公表）

第三十条の三十三の十四都道府県知事は、法第三十条の十八の二第三項及び第三十条の十八の三第二項の規定により準用する法第三十条の十三第四項の規定により、法第三十条の十八の二第一項及び第三十条の十八の三第一項の規定により報告された事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

（かかりつけ医機能報告）

第三十条の三十三の十五法第三十条の十八の四第一項に規定する厚生労働省令で定める病院又は診療所は、次に掲げるもの以外の病院又は診療所（以下「かかりつけ医機能報告対象病院等」という。）とする。

一特定機能病院

二歯科医業のみを行う病院又は診療所

三刑事施設、少年院若しくは少年鑑別所又は入国者収容所若しくは地方出入国在留管理局の中に設けられた病院又は診療所

四皇室用財産である病院又は診療所

２法第三十条の十八の四第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一慢性の疾患を有する高齢者

二障害者

三障害児

四医療的ケア児

五難病患者

六前各号に掲げる者のほか継続的な医療を要する者

３法第三十条の十八の四第一項の規定による都道府県知事への報告（以下「かかりつけ医機能報告」という。）は、当該都道府県知事が定める方法により、別表第八第二の項、第四の項及び第六の項に掲げる事項について、一年に一回、一月一日から三月三十一日までの間に行うものとする。

４法第三十条の十八の四第一項第一号に規定する厚生労働省令で定めるもの、同項第二号に規定する厚生労働省令で定めるもの、同項第三号の厚生労働省令で定める相互の連携及び同項第四号の厚生労働省令で定める事項は別表第八のとおりとする。

（都道府県知事による確認）

第三十条の三十三の十六法第三十条の十八の四第二項及び第四項に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条第一項第二号イからニまでに掲げる機能ごとに、別表第八第三の項各号に掲げる機能の確保に係る体制を有することとする。

２法第三十条の十八の四第二項に規定する確認は、同条第一項第二号イからニまでに掲げる機能ごとに、かかりつけ医機能報告により報告された別表第八第四の項各号に掲げる事項を確認することにより行うものとする。

（都道府県知事による確認結果の公表）

第三十条の三十三の十七都道府県知事は、法第三十条の十八の四第三項の規定により、前条第二項に規定する確認を行つた結果についてインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。

（報告事項の変更の報告）

第三十条の三十三の十八法第三十条の十八の四第四項の規定による報告は、第三十条の三十三の十五第三項に規定する方法により、速やかに行うものとする。

（かかりつけ医機能報告の公表）

第三十条の三十三の十九都道府県知事は、法第三十条の十八の四第七項において準用する法第三十条の十三第四項の規定により、法第三十条の十八の四第一項及び第四項の規定により報告された事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

（法第三十条の十八の五第三項の厚生労働省令で定める事項）

第三十条の三十三の二十法第三十条の十八の五第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、在宅医療、介護サービスその他医療と密接に関連するサービスを提供する事業者との連携その他医療と密接に関連するサービスに関するものとして、都道府県が関係する市町村の参加が必要であると認めるものとする。

第四章の三　医療従事者の確保等に関する施策等

第三十条の三十三の二十一法第三十条の二十一第二項の厚生労働省令で定める者は、同条第一項各号に掲げる事務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県知事が認めた者とする。

第三十条の三十三の二十二法第三十条の二十三第一項第五号に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる者の開設する病院とする。

一国

二独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人

三国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人

四地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人

２法第三十条の二十三第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。

一独立行政法人国立病院機構

二独立行政法人地域医療機能推進機構

三地域の医療関係団体

四関係市町村

五地域住民を代表する団体

３都道府県は、法第三十条の二十三第一項第五号に掲げる者（この項において「民間病院」という。）の管理者その他の関係者を地域医療対策協議会に参画させるに当たつては、当該都道府県の区域に民間病院の開設者その他の関係者の団体又は民間病院の開設者その他の関係者を構成員に含む団体が存在する場合には、当該団体に所属する民間病院の管理者その他の関係者を、優先的に参画させるものとする。

４都道府県は、法第三十条の二十三第一項に規定する医療計画において定める医師の確保に関する事項の実施に必要な事項として、医業についての労働者派遣（一の病院又は診療所において、当該病院又は診療所に所属する医師以外の医師を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。第三十条の三十三の十九において「労働者派遣法」という。）第二条第二号に規定する派遣労働者として診療に従事させることをいう。）に関することを定めようとするときは、病院又は診療所の開設者が行うものを定めるものとする。

第三十条の三十三の二十三法第三十条の二十三第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める計画（以下「キャリア形成プログラム」という。）は、次に掲げる要件を満たすものとする。

一第四項の規定によりキャリア形成プログラムの適用を受ける医師（以下「対象医師」という。）に対し、臨床研修（医師法第十六条の二第一項の規定による臨床研修をいう。以下同じ。）を受けている期間を含む一定の期間にわたり、診療科その他の事項に関しあらかじめ定められた条件（以下「コース」という。）に従い、原則として当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事することを求めるものであること。

二二以上のコースが定められていること。

三都道府県知事が、対象医師の申出を受けた場合において当該申出に応じることが適当と認めるとき、その他必要と認める場合は、その適用を中断又は中止することができるものであること。

２都道府県は、法第三十条の二十五第一項第五号の規定に基づき、キャリア形成プログラムを策定するに当たつては、あらかじめ、対象医師及び大学の医学部において医学を専攻する学生であつて卒業後に対象医師となることが見込まれる者（以下「対象予定学生」という。）の意見を聴くものとする。これを変更するときも、同様とする。

３都道府県は、前項の規定により意見を聴いたときは、その内容をキャリア形成プログラムに反映するよう努めなければならない。

４都道府県は、法第三十条の二十五第一項第五号の規定に基づき、キャリア形成プログラムを策定したときは、次に掲げる者に対し、その者の同意を得て、キャリア形成プログラムを適用しなければならない。

一地域枠等医師（卒業後に一定の期間にわたり、当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事することを約して大学を卒業した医師をいう。）

二自治医科大学を卒業し、当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事する医師

三その他キャリア形成プログラムの適用を受けることを希望する医師

５対象予定学生は、大学の医学部に在学中に、あらかじめ、前項の同意をするものとする。

６対象医師は、都道府県知事の定める時期に、適用を受けるコースを選択するものとする。

７都道府県知事は、対象医師の申出を受けた場合において当該申出に応じることが適当と認めるとき、その他必要と認める場合は、当該対象医師に適用するコースを変更することができる。

８都道府県は、対象予定学生及び対象医師が、それぞれ第五項の同意及び第六項の選択を適切に行うことができるよう、法第三十条の二十三第一項各号に掲げる者の協力を得て、大学の医学部において医学を専攻する学生の将来の職業生活設計に関する意識の向上に資する取組を実施するものとする。

第三十条の三十三の二十四法第三十条の二十三第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第三十条の四第二項第十一号ロに規定する指標によつて示される医師の数に関する情報を踏まえること。

二地域における医師の確保の状況を踏まえること。

三派遣される医師の希望を踏まえること。

四地域医療構想との整合性を確保すること。

五都道府県による医師の派遣先が、正当な理由なく、法第三十一条に定める公的医療機関（第三十一条の二において単に「公的医療機関」という。）に偏ることのないようにすること。

第三十条の三十三の二十五法第三十条の二十五第三項の厚生労働省令で定める者は、同項に規定する地域医療支援事務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県知事が認めた者とする。ただし、医師についての職業紹介事業の事務を委託する場合にあつては職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項又は第三十三条第一項の許可を受けて職業紹介事業を行う者に限り、医業についての労働者派遣事業の事務を委託する場合にあつては労働者派遣法第五条第一項の許可を受けて労働者派遣事業を行う者に限る。

第四章の四　適切な医療を提供するための医薬品の供給の確保

（法第三十七条第四項第四号の厚生労働省令で定める事項）

第三十条の三十三の二十六法第三十七条第四項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、医療現場における使用状況（法第三十八条第一項の規定により同項に規定する重要供給確保医薬品を指定する場合にあつては、医療現場における使用状況及びその用途に係る対象者の数）とする。

（供給不足防止措置計画及び製造等計画の届出等）

第三十条の三十三の二十七法第三十八条第一項及び第三項並びに第三十八条の二第一項及び第三項の規定による届出は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。

（法第三十八条の四の規定による報告）

第三十条の三十三の二十八法第三十八条の四に規定する厚生労働省令で定める者は、供給確保医薬品等（法第三十七条第一項に規定する供給確保医薬品等をいう。）の製造販売業者（医薬品医療機器等法第十二条第一項の医薬品の製造販売業の許可を受けた者をいう。）、製造業者（医薬品医療機器等法第十三条第一項の医薬品の製造業の許可を受けた者をいう。）又は卸売販売業者（医薬品医療機器等法第三十四条第一項の卸売販売業の許可を受けた者をいう。）を構成員に含む団体とする。

２法第三十八条の四の規定による報告は、厚生労働大臣の求めに応じて行うものとする。

（法第三十八条の七第二項の厚生労働省令で定める方法）

第三十条の三十三の二十九法第三十八条の七第二項の規定により、厚生労働大臣から医薬品調剤等情報（同条第一項に規定する医薬品調剤等情報をいう。）の提供を求められた場合には、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この条において同じ。）は、当該情報を、電子情報処理組織（社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会が使用する電子計算機（入出力装置を含む。以下この条において同じ。）と厚生労働省が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録を提出する方法により提出しなければならない。

第五章　医療法人

第一節　通則

（医療法人の資産）

第三十条の三十四医療法人は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない。

（医療法人の社員等と特殊の関係がある者）

第三十条の三十五法第四十二条の二第一項第一号、第二号及び第三号に規定する役員、社員又は評議員（以下「社員等」という。）と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一社員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

二社員等の使用人及び使用人以外の者で当該社員等から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの

三前二号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

（法第四十二条の二第一項第四号ロの厚生労働省令で定める基準）

第三十条の三十五の二法第四十二条の二第一項第四号ロに規定する厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

一当該医療法人の開設する病院の所在地の都道府県及び当該医療法人の開設する診療所の所在地の都道府県（当該病院の所在地の都道府県が法第三十条の四第一項の規定により定める医療計画（以下この号及び次号において「医療計画」という。）において定める同条第二項第十四号に規定する区域に隣接した当該都道府県以外の都道府県をいう。）が、それぞれの医療計画において、当該病院及び診療所の所在地を含む地域における医療提供体制に関する事項を定めていること。

二当該医療法人の開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院が、当該医療法人の開設する病院の所在地を含む区域（当該病院の所在地の都道府県の医療計画において定める法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域をいう。）及び当該区域に隣接した市町村（特別区を含む。）であつて当該都道府県以外の都道府県内にあるもの（第四号において「隣接市町村」という。）に所在すること。

三当該医療法人の開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院が相互に近接していること。

四当該医療法人の開設する病院が、その施設、設備、病床数その他の医療を提供する体制に照らして、当該医療法人の開設する診療所（隣接市町村に所在するものに限る。）における医療の提供について基幹的な役割を担つていること。

（社会医療法人の認定要件）

第三十条の三十五の三法第四十二条の二第一項第六号に規定する公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

一当該医療法人の運営について、次のいずれにも該当すること。

イ当該医療法人の理事の定数は六人以上とし、監事の定数は二人以上とすること。

ロ当該医療法人が財団である医療法人である場合にあつては、当該医療法人の評議員は理事会において推薦した者につき、理事長が委嘱すること。

ハ他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人その他これに準ずるもの（以下「公益法人等」という。）を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とすること。

ニその理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該医療法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。

ホその事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の当該医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。

ヘその事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人等に対し、当該公益法人等が行う公益目的の事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。

ト当該医療法人の毎会計年度の末日における遊休財産額は、直近に終了した会計年度の損益計算書に計上する事業（法第四十二条の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うもの及び法第四十二条の二第一項の規定に基づき同項に規定する収益業務として行うものを除く。）に係る費用の額を超えてはならないこと。

チ他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の財産を保有していないものであること。ただし、当該財産の保有によつて他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合は、この限りでない。

リ当該医療法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠ぺいし、又は仮装して記録若しくは記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと。

二当該医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。

イ病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務に係る費用の額（経常的なものに限る。）が全ての業務に係る費用の額（経常的なものに限る。）の百分の六十三を超えること。

ロ次に掲げる収入金額の合計額が、医療保健業務に係る収入金額（（７）に掲げる収入金額を含むものとし、経常的なものに限る。以下同じ。）の百分の八十を超えること。

（１）社会保険診療（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十六条第二項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によつている場合又は当該診療報酬が医療保健業務に係る収入金額のおおむね百分の十以下の場合に限る。）を含む。）

（２）健康増進事業（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業であつて、健康診査に係るものに限る。以下同じ。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。）

（３）予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第二条第六項に規定する定期の予防接種等その他厚生労働大臣が定める予防接種に係る収入金額

（４）助産（社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。）に係る収入金額（一の分娩べんに係る助産に係る収入金額が五十万円を超えるときは、五十万円を限度とする。）

（５）介護保険法の規定による保険給付（第三項において「介護サービス」という。）に係る収入金額（租税特別措置法第二十六条第二項第四号に掲げるサービスに係る収入金額を除く。）

（６）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費及び基準該当療養介護医療費の支給、同法第七十七条及び第七十八条に規定する地域生活支援事業並びに児童福祉法第二十一条の五の二に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費、同法第二十四条の二に規定する障害児入所給付費、同法第二十四条の七に規定する特定入所障害児食費等給付費並びに同法第二十四条の二十五に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給（第三項において「障害福祉サービス等」という。）に係る収入金額

（７）国又は地方公共団体が直接又は間接に交付する補助金その他相当の反対給付を伴わない給付金（固定資産の取得に充てるためのものを除く。）に係る収入金額及び国又は地方公共団体の委託又は再委託を受けて行う事業に係る収入金額（ニ及び第五十七条の二第一項第二号ハにおいて「補助金等に係る収入金額」という。）のうち、医療保健業務に係るもの

ハ自費患者（社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外の患者をいう。以下同じ。）に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。

ニ病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務に係る収入金額（補助金等に係る収入金額のうち当該業務に係るものを含むものとし、経常的なものに限る。）が、当該業務に係る費用の額（経常的なものに限る。）に百分の百五十を乗じて得た額の範囲内であること。

２前項第一号トに規定する遊休財産額は、当該医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上する当該医療法人の保有する資産の総額から次に掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計額を控除した額に、純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）の資産の総額に対する割合を乗じて得た額とする。

一当該医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務の用に供する財産

二法第四十二条各号に規定する業務の用に供する財産

三法第四十二条の二第一項に規定する収益業務の用に供する財産

四前三号の業務を行うために保有する財産（前三号に掲げる財産を除く。）

五第一号から第三号までに定める業務を行うための財産の取得又は改良に充てるために保有する資金

六将来の特定の事業（定款又は寄附行為に定められた事業に限る。）の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金

３第一項第二号ロに規定する医療保健業務は、病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務並びに法第四十二条各号に掲げる業務（医業その他これに類する業務、介護サービスに係る業務及び障害福祉サービス等に係る業務に限る。）とする。

（社会医療法人に係る認定の申請事項）

第三十条の三十六社会医療法人の認定を受けようとする医療法人が、令第五条の五に基づき、社会医療法人の要件に係る事項として申請書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

一当該医療法人の業務のうち、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当するものが法第三十条の四第二項第五号に掲げる医療のいずれに係るものであるかの別

二前号の業務を行つている病院又は診療所の名称及び所在地

２令第五条の五に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一定款又は寄附行為の写し

二法第四十二条の二第一項第五号の厚生労働大臣が定める基準に係る会計年度について同号の要件に該当する旨を説明する書類

三法第四十二条の二第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類

（法第四十二条の三第一項の厚生労働省令で定める事由）

第三十条の三十六の二法第四十二条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める事由は、天災、人口の著しい減少その他の法第四十二条の二第一項第五号ハに掲げる要件を欠くに至つたことにつき当該医療法人の責めに帰することができないやむを得ない事情があると都道府県知事が認めるものとする。

（実施計画の様式）

第三十条の三十六の三法第四十二条の三第一項に規定する実施計画の提出は、別記様式第一の二により行うものとする。

（令第五条の五の二第一項第四号の厚生労働省令で定める事項）

第三十条の三十六の四令第五条の五の二第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第四十二条の二第一項に規定する収益業務に関する事項とする。

（令第五条の五の二第二項の厚生労働省令で定める事項）

第三十条の三十六の五令第五条の五の二第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一当該医療法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名

二法第四十二条の二第一項の認定の取消しの理由

（令第五条の五の二第二項の厚生労働省令で定める書類）

第三十条の三十六の六令第五条の五の二第二項に規定する厚生労働省令で定める書類は、定款又は寄附行為の写しとする。

（令第五条の五の三第三号の厚生労働省令で定める要件）

第三十条の三十六の七令第五条の五の三第三号に規定する厚生労働省令で定める要件は、令第五条の五の二第一項第三号の実施期間（次条第二項において単に「実施期間」という。）が十二年（当該医療法人の開設する、救急医療等確保事業（法第四十二条の二第一項第四号に規定する救急医療等確保事業をいう。以下同じ。）に係る業務を実施する病院又は診療所の所在地を含む区域（当該病院の所在地の都道府県の医療計画において定める法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域をいう。）における救急医療等確保事業の実施主体が著しく不足している場合その他特別の事情があると都道府県知事が認める場合にあつては、十八年）を超えないものであることとする。

（実施計画の変更）

第三十条の三十六の八令第五条の五の四第一項本文の規定による実施計画の変更の認定の申請をしようとする者は、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に変更後の実施計画を添えて、これらを都道府県知事に提出しなければならない。

２令第五条の五の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める軽微な変更は、当初の実施期間からの一年以内の変更とする。

（実施計画の実施状況を記載した書類等の提出）

第三十条の三十六の九令第五条の五の五第一項及び第二項の規定による実施計画の実施状況を記載した書類等の提出は、別記様式第一の三により行うものとする。

２令第五条の五の五第一項に規定する厚生労働省令で定める書類は、法第四十二条の二第一項第一号から第六号まで（第五号ハを除く。）の要件に該当する旨を説明する書類とする。

（基金）

第三十条の三十七社団である医療法人（持分の定めのあるもの、法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人及び租税特別措置法第六十七条の二第一項に規定する特定の医療法人を除く。社団である医療法人の設立前にあつては、設立時社員。）は、基金（社団である医療法人に拠出された金銭その他の財産であつて、当該社団である医療法人が拠出者に対して本条及び次条並びに当該医療法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務（金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務）を負うものをいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定款で定めなければならない。

一基金の拠出者の権利に関する規定

二基金の返還の手続

２前項の基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

第三十条の三十八基金の返還は、定時社員総会の決議によつて行わなければならない。

２社団である医療法人は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。

一基金（次項の代替基金を含む。）の総額

二資産につき時価を基準として評価を行つている場合において、その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行つたことにより増加した貸借対照表上の純資産額

３基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。

４前項の代替基金は、取り崩すことができない。

（持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行）

第三十条の三十九社団である医療法人で持分の定めのあるものは、定款を変更して、社団である医療法人で持分の定めのないものに移行することができる。

２社団である医療法人で持分の定めのないものは、社団である医療法人で持分の定めのあるものへ移行できないものとする。

第二節　設立

（設立の認可の申請）

第三十一条法第四十四条第一項の規定により、医療法人設立の認可を受けようとする者は、申請書に次の書類を添付して、その主たる事務所の所在地の都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に提出しなければならない。

一定款又は寄附行為

二設立当初において当該医療法人に所属すべき財産の財産目録

三設立決議録

四不動産その他の重要な財産の権利の所属についての登記所、銀行等の証明書類

五当該医療法人の開設しようとする病院、法第三十九条第一項に規定する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類

六法第四十二条第四号又は第五号に掲げる業務を行おうとする医療法人にあつては、当該業務に係る施設の職員、敷地及び建物の構造設備の概要並びに運営方法を記載した書類

七設立後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書

八設立者の履歴書

九設立代表者を定めたときは、適法に選任されたこと並びにその権限を証する書類

十役員の就任承諾書及び履歴書

十一開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書面

（残余財産の帰属すべき者となることができる者）

第三十一条の二法第四十四条第五項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

一公的医療機関の開設者又はこれに準ずる者として厚生労働大臣が認めるもの

二財団である医療法人又は社団である医療法人であつて持分の定めのないもの

第三節　機関

第一款　社員総会

（法第四十六条の三の四の厚生労働省令で定める場合）

第三十一条の三法第四十六条の三の四に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一社員が説明を求めた事項について説明をすることにより社員の共同の利益を著しく害する場合

二社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ当該社員が社員総会の日より相当の期間前に当該事項を医療法人に対して通知した場合

ロ当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

三社員が説明を求めた事項について説明をすることにより医療法人その他の者（当該社員を除く。）の権利を侵害することとなる場合

四社員が当該社員総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合

五前各号に掲げる場合のほか、社員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

（法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十七条の二の厚生労働省令で定める措置）

第三十一条の三の二法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四十七条の二に規定する厚生労働省令で定めるものは、医療法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。第三十三条の二の九第一項第三号及び第三十三条の十六において同じ。）を使用するものによる措置とする。

（社員総会の議事録）

第三十一条の三の三法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十七条第一項の規定による社員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

３社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

一社員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）

二社員総会の議事の経過の要領及びその結果

三決議を要する事項について特別の利害関係を有する社員があるときは、当該社員の氏名

四次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ法第四十六条の五の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第一項

ロ法第四十六条の五の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第二項

ハ法第四十六条の八第四号

ニ法第四十六条の八第七号後段

ホ法第四十六条の八の三において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五条第三項

五社員総会に出席した理事又は監事の氏名

六社員総会の議長の氏名

七議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名

（法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十七条第三項の厚生労働省令で定める措置）

第三十一条の三の四法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十七条第三項に規定する厚生労働省令で定める措置は、医療法人の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて医療法人の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

第三十一条の三の五次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

一法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十七条第四項第二号

二法第四十六条の四の七において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十三条第四項第二号

三法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十七条第二項第二号

第二款　評議員及び評議員会

（法第四十六条の四第二項第二号の厚生労働省令で定める者）

第三十一条の三の六法第四十六条の四第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により評議員の職務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（評議員会の議事録）

第三十一条の四法第四十六条の四の七において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十三条第一項の規定による評議員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

３評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

一評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は評議員が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）

二評議員会の議事の経過の要領及びその結果

三決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名

四次に掲げる規定により評議員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ法第四十六条の五の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第一項

ロ法第四十六条の五の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第二項

ハ法第四十六条の八第四号

ニ法第四十六条の八第八号後段

ホ法第四十六条の八の三において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五条第三項

五評議員会に出席した評議員、理事又は監事の氏名

六評議員会の議長の氏名

七議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名

（社員総会の議事録に関する規定の準用）

第三十一条の四の二第三十一条の三の四の規定は法第四十六条の四の七において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十三条第三項の厚生労働省令で定める措置について準用する。

第三款　役員等

（評議員に関する規定の準用）

第三十一条の四の三第三十一条の三の六の規定は、医療法人の役員について準用する。この場合において、同条中「第四十六条の四第二項第二号」とあるのは「第四十六条の五第五項において準用する法第四十六条の四第二項第二号」と、「評議員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。

（一人又は二人の理事を置く場合の認可の申請）

第三十一条の五法第四十六条の五第一項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

一当該医療法人の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の数

二常時勤務する医師又は歯科医師の数

三理事を一人又は二人にする理由

（管理者の一部を理事に加えない場合の認可の申請）

第三十一条の五の二法第四十六条の五第六項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

一理事に加えない管理者の住所及び氏名

二当該管理者が管理する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び所在地

三当該管理者を理事に加えない理由

２前項に規定する申請書の提出と同時に、第三十三条の二十五第一項の規定により、いかなる者であるかを問わずその管理者を理事に加えないことができる病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を明らかにする旨の定款又は寄附行為の変更の認可の申請書の提出を行う場合は、前項第一号の記載を要しない。

（医師又は歯科医師でない理事のうちから理事長を選出する場合の認可の申請）

第三十一条の五の三法第四十六条の六第一項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

一当該理事の住所及び氏名

二理事長を医師又は歯科医師でない理事のうちから選出する理由

（理事会の議事録）

第三十一条の五の四法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第三項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

３理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

一理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）

二理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

イ法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十三条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの

ロ法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十三条第三項の規定により理事が招集したもの

ハ法第四十六条の八の二第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの

ニ法第四十六条の八の二第三項の規定により監事が招集したもの

三理事会の議事の経過の要領及びその結果

四決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名

五次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十二条第二項

ロ法第四十六条の八第四号

ハ法第四十六条の八の二第一項

ニ法第四十九条の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十八条の二第四項

六法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第三項の定款又は寄附行為の定めがあるときは、理事長以外の理事であつて、理事会に出席した者の氏名

七理事会の議長が存するときは、議長の氏名

４次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

一法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条の規定により理事会の決議があつたものとみなされた場合次に掲げる事項

イ理事会の決議があつたものとみなされた事項の内容

ロイの事項の提案をした理事の氏名

ハ理事会の決議があつたものとみなされた日

ニ議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名

二法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十八条第一項の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合次に掲げる事項

イ理事会への報告を要しないものとされた事項の内容

ロ理事会への報告を要しないものとされた日

ハ議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名

（電子署名）

第三十一条の五の五法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第四項の厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

２前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

一当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

二当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

（監事の調査の対象）

第三十一条の五の六法第四十六条の八第七号に規定する厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

（法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項第二号の厚生労働省令で定める方法により算定される額）

第三十二条法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項第二号の厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

一理事又は監事がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該理事が当該医療法人の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として医療法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の会計年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む会計年度及びその前の各会計年度に限る。）ごとの合計額（当該会計年度の期間が一年でない場合にあつては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額

イ法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の社員総会の決議を行つた場合当該社員総会の決議の日

ロ法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行つた場合当該決議のあつた日

ハ法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十五条第一項の契約を締結した場合責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあつては、最も遅い日）

二イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額

イ次に掲げる額の合計額

（１）当該理事又は監事が当該医療法人から受けた退職慰労金の額

（２）当該理事が当該医療法人の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額

（３）（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額

ロ当該理事又は監事がその職に就いていた年数（当該理事又は監事が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）

（１）理事長六

（２）理事長以外の理事であつて、当該医療法人の職員である者四

（３）理事（（１）及び（２）に掲げる者を除く。）又は監事二

２財団たる医療法人について前項の規定を適用する場合においては、同項中「理事又は監事」とあるのは「評議員又は理事若しくは監事」と、「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同項第一号ロ中「定款」とあるのは「寄附行為」と、同項第二号ロ中「理事」とあるのは「評議員又は理事」と、「又は監事」とあるのは「若しくは監事」と読み替えるものとする。

（法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第四項の厚生労働省令で定める財産上の利益）

第三十二条の二法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第四項（法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十四条第五項及び第百十五条第五項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。

一退職慰労金

二当該理事が当該医療法人の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分

三前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益

（法第四十九条の二において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十八条第一項の厚生労働省令で定める方法）

第三十二条の三法第四十九条の二において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十八条第一項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

一被告となるべき者

二請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

（法第四十九条の二において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十八条第三項の厚生労働省令で定める方法）

第三十二条の四法第四十九条の二において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十八条第三項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

一医療法人が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）

二請求対象者（理事又は監事であつて、法第四十九条の二において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十八条第一項の規定による請求に係る前条第一号に掲げる者をいう。次号において同じ。）の責任又は義務の有無についての判断及びその理由

三請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及の訴え（法第四十九条の二において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十八条第一項に規定する責任追及の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由

（法第四十九条の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十八条の三第一項の厚生労働省令で定めるもの）

第三十二条の四の二法第四十九条の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十八条の三第一項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

一被保険者に保険者との間で保険契約を締結する社団たる医療法人及び財団たる医療法人を含む保険契約であつて、当該社団たる医療法人及び財団たる医療法人がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該社団たる医療法人及び財団たる医療法人に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの

二役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠つたことによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの

第四節　計算

（会計帳簿の作成）

第三十二条の五法第五十条の二第一項の規定により作成すべき会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

（法第五十一条第一項の厚生労働省令で定める特殊の関係）

第三十二条の六法第五十一条第一項の厚生労働省令で定める特殊の関係は、第一号に掲げる者が当該医療法人と第二号に掲げる取引を行う場合における当該関係とする。

一次のいずれかに該当する者

イ当該医療法人の役員又はその近親者（配偶者又は二親等内の親族をいう。ロ及びハにおいて同じ。）

ロ当該医療法人の役員又はその近親者が代表者である法人

ハ当該医療法人の役員又はその近親者が株主総会若しくは社員総会若しくは評議員会又は取締役会若しくは理事会の議決権の過半数を占めている法人

ニ他の法人の役員が当該医療法人の社員総会若しくは評議員会又は理事会の議決権の過半数を占めている場合における当該他の法人

ホハの法人の役員が他の法人（当該医療法人を除く。）の株主総会若しくは社員総会若しくは評議員会又は取締役会若しくは理事会の議決権の過半数を占めている場合における他の法人

二次のいずれかに該当する取引

イ事業収益又は事業費用の額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における本来業務事業収益、附帯業務事業収益及び収益業務事業収益の総額又は本来業務事業費用、附帯業務事業費用及び収益業務事業費用の総額の十パーセント以上を占める取引

ロ事業外収益又は事業外費用の額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における事業外収益又は事業外費用の総額の十パーセント以上を占める取引

ハ特別利益又は特別損失の額が一千万円以上である取引

ニ資産又は負債の総額が、当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の一パーセント以上を占め、かつ一千万円を超える残高になる取引

ホ資金貸借並びに有形固定資産及び有価証券の売買その他の取引の総額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の一パーセント以上を占める取引

ヘ事業の譲受又は譲渡の場合にあつては、資産又は負債の総額のいずれか大きい額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の一パーセント以上を占める取引

（法第五十一条第一項の厚生労働省令で定める書類等）

第三十三条法第五十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類は次に掲げる書類とする。

一社会医療法人については、法第四十二条の二第一項第一号から第六号までの要件に該当する旨を説明する書類

二社会医療法人債発行法人（法第五十四条の二第一項に規定する社会医療法人債を発行した医療法人をいい、当該社会医療法人債の総額について償還済みであるものを除く。次項及び次条第三号において同じ。）については次に掲げる書類

イ前号に掲げる書類（当該社会医療法人債発行法人が社会医療法人である場合に限る。）

ロ純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表

三法第五十一条第二項に規定する医療法人については純資産変動計算書及び附属明細表

２社会医療法人債発行法人は、法第五十一条第一項の規定に基づき、同項に規定する事業報告書等（以下単に「事業報告書等」という。）のうち、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び前項第二号ロに掲げる書類を作成するに当たつては、別に厚生労働省令で定めるところにより作成するものとする。

（法第五十一条第二項の厚生労働省令で定める基準に該当する者）

第三十三条の二法第五十一条第二項の厚生労働省令で定める基準に該当する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一最終会計年度（事業報告書等につき法第五十一条第六項の承認を受けた直近の会計年度をいう。以下この号及び次号並びに第三十八条の四において同じ。）に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が五十億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が七十億円以上である医療法人

二最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二十億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が十億円以上である社会医療法人

三社会医療法人債発行法人である社会医療法人

（監事及び公認会計士等の監査）

第三十三条の二の二法第五十一条第四項及び第五項の規定による監査については、この条から第三十三条の二の六までに定めるところによる。

２前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、貸借対照表及び損益計算書に表示された情報と貸借対照表及び損益計算書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

（監事の監査報告書の内容）

第三十三条の二の三法第五十一条第四項の監事（以下単に「監事」という。）は、事業報告書等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監事の監査報告書（法第五十一条の四第一項第二号に規定する監事の監査報告書をいう。以下この条及び次条において同じ。）を作成しなければならない。

一監事の監査の方法及びその内容

二事業報告書等が法令に準拠して作成されているかどうかについての意見

三監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由

四監事の監査報告書を作成した日

（監事の監査報告書の通知期限等）

第三十三条の二の四監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、法第五十一条の二第一項の理事（この条及び第三十三条の二の六において単に「理事」という。）に対し、監事の監査報告書の内容を通知しなければならない。

一事業報告書等を受領した日から四週間を経過した日

二当該理事及び当該監事が合意により定めた日があるときは、その日

（公認会計士等の監査報告書の内容）

第三十三条の二の五法第五十一条第五項の公認会計士又は監査法人（以下この条及び次条において「公認会計士等」という。）は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする公認会計士等の監査報告書（法第五十一条の四第二項第二号に規定する公認会計士等の監査報告書をいう。以下この項及び次条において同じ。）を作成しなければならない。

一公認会計士等の監査の方法及びその内容

二財産目録、貸借対照表及び損益計算書が法令に準拠して作成されているかどうかについての意見

三前号の意見がないときは、その旨及びその理由

四追記情報

五公認会計士等の監査報告書を作成した日

２前項第四号の「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、公認会計士等の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財産目録、貸借対照表及び損益計算書の内容のうち強調する必要がある事項とする。

一正当な理由による会計方針の変更

二重要な偶発事象

三重要な後発事象

（公認会計士等の監査報告書の通知期限等）

第三十三条の二の六公認会計士等は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、理事及び監事に対し、公認会計士等の監査報告書の内容を通知しなければならない。

一財産目録、貸借対照表及び損益計算書を受領した日から四週間を経過した日

二当該理事、当該監事及び当該公認会計士等が合意により定めた日があるときは、その日

２財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、理事及び監事が前項の規定による公認会計士等の監査報告書の内容の通知を受けた日に、法第五十一条第二項の医療法人は、公認会計士等の監査を受けたものとする。

３公認会計士等が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による公認会計士等の監査報告書の内容の通知をしない場合には、前項の規定にかかわらず、当該通知をすべき日に、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、法第五十一条第二項の医療法人は、公認会計士等の監査を受けたものとする。

（事業報告書等の提供方法）

第三十三条の二の七社団たる医療法人の理事は、社員に対し法第五十一条の二第一項の社員総会の招集の通知を電磁的方法により発するときは、同項の規定による事業報告書等の提供に代えて、当該事業報告書等に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、この場合においても、社員の請求があつたときは、当該事業報告書等を当該社員に提供しなければならない。

２前項の規定は、財団たる医療法人について準用する。この場合において、同項中「社員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

（法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める基準に該当する者）

第三十三条の二の八法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める基準に該当する者は、次に掲げる者とする。

一第三十三条の二第一号に規定する医療法人

二社会医療法人

（公告方法）

第三十三条の二の九法第五十一条の三第一項に規定する医療法人は、同項の規定による公告の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

一官報に掲載する方法

二時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

三電子公告（公告方法のうち、電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置を採る方法をいう。以下同じ。）

２法第五十一条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める方法は、前項第一号又は第二号に掲げる方法とする。

（電子公告の公告期間）

第三十三条の二の十医療法人が電子公告により公告をする場合には、法第五十一条の三第一項の貸借対照表及び損益計算書について、法第五十一条の二第三項の承認をした社員総会又は同条第五項において読み替えて準用する同条第三項の承認をした評議員会の終結の日後三年を経過する日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。

（書類の閲覧）

第三十三条の二の十一法第五十一条の四第一項及び第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は電子計算機に備えられたファイル若しくは磁気ディスク等に記録されている事項を紙面若しくは主たる事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。

（事業報告書等の届出等）

第三十三条の二の十二法第五十二条第一項の規定による届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

一電磁的方法を利用して自ら及び当該届出を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法

二書面の提出

２前項第一号の措置は、独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十二条第一項第十一号に規定する情報システムに法第五十二条第一項各号に掲げる書類に記載された事項を内容とする情報を記録する措置であつて、同項の規定により届出をすべき医療法人が、自ら及び当該届出を受けるべき都道府県知事が当該情報を記録し、かつ、閲覧することができる方式に従つて行うものとする。

３第一項第一号の措置が講じられたときは、前項の情報システムへの記録がされた時に法第五十二条第一項の規定による届出を受けるべき都道府県知事に到達したものとみなす。

４第一項第二号に規定する方法による届出を行う場合には、法第五十二条第一項各号に掲げる書類（第三十三条第一項第一号に規定する書類については、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当する旨を説明する書類、第三十条の三十五の三第一項第一号ニに規定する支給の基準を定めた書類及び同条第二項に規定する保有する資産の明細表に限る。）には、副本を添付しなければならない。

５法第五十二条第二項の閲覧は、同条第一項の届出に係る書類（第三十三条第一項第一号に規定する書類については、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当する旨を説明する書類、第三十条の三十五の三第一項第一号ニに規定する支給の基準を定めた書類及び同条第二項に規定する保有する資産の明細表に限る。）であつて過去三年間に届け出られた書類について、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。

第五節　社会医療法人債

（募集事項等）

第三十三条の三法第五十四条の三第一項第十三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一数回に分けて募集社会医療法人債と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（法第五十四条の三第一項第十号に規定する払込金額をいう。以下この条において同じ。）

二募集社会医療法人債と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容

三法第五十四条の五の規定による委託に係る契約において法に規定する社会医療法人債管理者の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容

四法第五十四条の七において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百十一条第二項本文に規定するときは、同項本文に規定する事由

２法第五十四条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一二以上の募集（法第五十四条の三第一項の募集をいう。以下同じ。）に係る同項各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨

二募集社会医療法人債の総額の上限（前号に規定する場合にあつては、各募集に係る募集社会医療法人債の総額の上限の合計額）

三募集社会医療法人債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱

四募集社会医療法人債の払込金額の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱

（社会医療法人債の種類）

第三十三条の四法第五十四条の四第一号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一社会医療法人債の利率

二社会医療法人債の償還の方法及び期限

三利息支払の方法及び期限

四社会医療法人債券を発行するときは、その旨

五社会医療法人債権者が法第五十四条の七において準用する会社法第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨

六社会医療法人債管理者が社会医療法人債権者集会の決議によらずに法第五十四条の七において準用する会社法第七百六条第一項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨

七社会医療法人債管理者を定めたときは、その名称及び住所並びに法第五十四条の五の規定による委託に係る契約の内容

八社会医療法人債原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所

九社会医療法人債が担保付社会医療法人債であるときは、法第五十四条の八において準用する担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第十九条第一項第一号、第十一号及び第十三号に掲げる事項

（社会医療法人債原簿記載事項）

第三十三条の五法第五十四条の四第七号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一募集社会医療法人債と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があつたときは、その財産の価額及び給付の日

二社会医療法人債権者が募集社会医療法人債と引換えにする金銭の払込みをする債務と社会医療法人に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日

（社会医療法人債管理者を設置することを要しない場合）

第三十三条の六法第五十四条の五に規定する厚生労働省令で定める場合は、ある種類（法第五十四条の四第一号に規定する種類をいう。以下この条において同じ。）の社会医療法人債の総額を当該種類の各社会医療法人債の金額の最低額で除して得た数が五十を下回る場合とする。

（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

第三十三条の七法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百七十七条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一社会医療法人債管理者を定めたときは、その名称及び住所

二社会医療法人債原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所

（電磁的方法）

第三十三条の八法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百七十七条第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回路を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

二磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

（申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）

第三十三条の九法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百七十七条第四項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合であつて、社会医療法人が同条第一項の申込みをしようとする者に対して同項各号に掲げる事項を提供している場合とする。

一当該社会医療法人が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法（法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百七十七条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下この章において同じ。）により提供している場合

二当該社会医療法人が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合

（電磁的記録）

第三十三条の十法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十二条第一項に規定する厚生労働省令で定めるものは、社会医療法人債発行法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

（電子署名）

第三十三条の十一法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十二条第三項及び第六百九十五条第三項に規定する厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

２前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十二条第一項に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

一当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

二当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

（閲覧権者）

第三十三条の十二法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十四条第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、社会医療法人債権者その他の社会医療法人債発行法人の債権者及び社員とする。

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

第三十三条の十三法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十四条第二項第二号、第七百三十一条第三項第二号及び第七百三十五条の二第三項第二号に規定する厚生労働省令で定める方法は、これらの規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

（社会医療法人債原簿記載事項の記載等の請求）

第三十三条の十四法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百九十一条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一社会医療法人債取得者（社会医療法人債を社会医療法人債発行法人以外の者から取得した者（当該社会医療法人債発行法人を除く。）をいう。）が社会医療法人債権者として社会医療法人債原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該社会医療法人債取得者の取得した社会医療法人債に係る法第五十四条の七において準用する会社法第六百九十一条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

二社会医療法人債取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

三社会医療法人債取得者が一般承継により当該医療法人の社会医療法人債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

四社会医療法人債取得者が当該医療法人の社会医療法人債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

２前項の規定にかかわらず、社会医療法人債取得者が取得した社会医療法人債が社会医療法人債券を発行する定めがあるものである場合には、法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百九十一条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、社会医療法人債取得者が社会医療法人債券を提示して請求をした場合とする。

（社会医療法人債管理者の資格）

第三十三条の十五法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百三条第三号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一担保付社債信託法第三条の免許を受けた者

二株式会社商工組合中央金庫

三農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合連合会

四信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会

五信用金庫又は信用金庫連合会

六労働金庫連合会

七長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行

八保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社

九農林中央金庫

（電子公告を行うための電磁的方法）

第三十三条の十六法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百六条第三項に規定する不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて厚生労働省令で定めるものは、第三十三条の八第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法とする。

（特別の関係）

第三十三条の十七法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百十条第二項第二号（法第五十四条の七において準用する会社法第七百十二条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。

一法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する者（以下この条において「支配社員」という。）と当該法人（以下この条において「被支配法人」という。）との関係

二被支配法人とその支配社員の他の被支配法人との関係

２支配社員とその被支配法人が合わせて他の法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人も、当該支配社員の被支配法人とみなして前項の規定を適用する。

（社会医療法人債管理補助者の資格）

第三十三条の十七の二法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百十四条の三に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一弁護士

二弁護士法人

三弁護士・外国法事務弁護士共同法人

（社会医療法人債権者集会の招集の決定事項）

第三十三条の十八法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百十九条第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一次条の規定により社会医療法人債権者集会参考書類に記載すべき事項

二書面による議決権の行使の期限（社会医療法人債権者集会の日時以前の時であつて、法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第一項の規定による通知を発した時から二週間を経過した時以後の時に限る。）

三一の社会医療法人債権者が同一の議案につき法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十六条第一項（同法第七百十九条第三号に掲げる事項を定めた場合にあつては、同法第七百二十六条第一項又は第七百二十七条第一項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社会医療法人債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

四第三十三条の二十第一項第三号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

五法第五十四条の七において準用する会社法第七百十九条第三号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

イ電磁的方法による議決権の行使の期限（社会医療法人債権者集会の日時以前の時であつて、法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第一項の規定による通知を発した時から二週間を経過した時以後の時に限る。）

ロ法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第二項の承諾をした社会医療法人債権者の請求があつた時に当該社会医療法人債権者に対して同法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

（社会医療法人債権者集会参考書類）

第三十三条の十九社会医療法人債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一議案

二議案が代表社会医療法人債権者の選任に関する議案であるときは、次に掲げる事項

イ候補者の氏名又は名称

ロ候補者の略歴又は沿革

ハ候補者が社会医療法人債発行法人又は社会医療法人債権者と特別の利害関係があるときは、その事実の概要

２社会医療法人債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、社会医療法人債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

３同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する社会医療法人債権者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、社会医療法人債権者集会参考書類に記載することを要しない。

４同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する招集通知（法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第一項又は第二項の規定による通知をいう。以下この章において同じ。）の内容とすべき事項のうち、社会医療法人債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

（議決権行使書面）

第三十三条の二十法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百二十一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百二十二条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

一各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあつては、棄権を含む。）を記載する欄

二第三十三条の十八第三号ハに掲げる事項を定めたときは、当該事項

三第三十三条の十八第三号ニに掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百十九条に規定する招集者をいう。以下この条において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があつたものとする取扱いの内容

四議決権の行使の期限

五議決権を行使すべき社会医療法人債権者の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数

２第三十三条の十八第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第二項の承諾をした社会医療法人債権者の請求があつた時に、当該社会医療法人債権者に対して、法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

３同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、社会医療法人債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。

４同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、社会医療法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。

（書面による議決権行使の期限）

第三十三条の二十一法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百二十六条第二項に規定する厚生労働省令で定める時は、第三十三条の十八第二号の行使の期限とする。

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第三十三条の二十二法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百二十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める時は、第三十三条の十八第五号イの行使の期限とする。

（社会医療法人債権者集会の議事録）

第三十三条の二十三法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百三十一条第一項の規定による社会医療法人債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２社会医療法人債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

３社会医療法人債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

一社会医療法人債権者集会が開催された日時及び場所

二社会医療法人債権者集会の議事の経過の要領及びその結果

三法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十九条第一項の規定により社会医療法人債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要

四社会医療法人債権者集会に出席した社会医療法人債発行法人の代表者又は社会医療法人債管理者の氏名又は名称

五社会医療法人債権者集会に議長が存するときは、議長の氏名

六議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名又は名称

（医療法施行令に係る電磁的方法）

第三十三条の二十四令第五条の七第一項及び第五条の八第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

一次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（１）送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（２）送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

二ファイルへの記録の方式

第六節　定款及び寄附行為の変更

（定款及び寄附行為の変更の認可）

第三十三条の二十五法第五十四条の九第三項の規定により定款又は寄附行為の変更の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

一定款又は寄附行為変更の内容（新旧対照表を添付すること。）及びその事由を記載した書類

二定款又は寄附行為に定められた変更に関する手続を経たことを証する書類

２定款又は寄附行為の変更が、当該医療法人が新たに病院、法第三十九条第一項に規定する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設しようとする場合に係るものであるときは、前項各号の書類のほか、第三十一条第五号及び第十一号に掲げる書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、前項の申請書に添付しなければならない。

３定款又は寄附行為の変更が、当該医療法人が法第四十二条各号に掲げる業務を行う場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、第三十一条第六号に掲げる書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。

４定款又は寄附行為の変更が、社会医療法人である医療法人が法第四十二条の二第一項の収益業務を行う場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、収益業務の概要及び運営方法を記載した書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。

（法第五十四条の九第三項の厚生労働省令で定める事項）

第三十三条の二十六法第五十四条の九第三項の厚生労働省令で定める事項は、法第四十四条第二項第四号及び第十二号に掲げる事項とする。

第七節　解散及び清算

（解散の認可の申請）

第三十四条法第五十五条第六項の規定により、解散の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

一理由書

二法、定款又は寄附行為に定められた解散に関する手続を経たことを証する書類

三財産目録及び貸借対照表

四残余財産の処分に関する事項を記載した書類

第八節　合併及び分割

第一款　合併

第一目　吸収合併

（法第五十八条の厚生労働省令で定める事項）

第三十五条法第五十八条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一吸収合併存続医療法人（法第五十八条に規定する吸収合併存続医療法人をいう。以下この目において同じ。）の吸収合併（同条に規定する吸収合併をいう。以下この款において同じ。）後二年間の事業計画又はその要旨

二吸収合併がその効力を生ずる日

（吸収合併の認可の申請）

第三十五条の二法第五十八条の二第四項の規定により吸収合併の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

一理由書

二法第五十八条の二第一項又は第三項の手続を経たことを証する書類

三吸収合併契約書の写し

四吸収合併後の吸収合併存続医療法人の定款又は寄附行為

五吸収合併前の吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人（法第五十八条に規定する吸収合併消滅医療法人をいう。次号において同じ。）の定款又は寄附行為

六吸収合併前の吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人の財産目録及び貸借対照表

七吸収合併存続医療法人に係る第三十一条第七号、第十号及び第十一号に掲げる書類（この場合において、同条第七号中「設立後」とあるのは「吸収合併後」と、第十号中「役員」とあるのは「新たに就任する役員」と読み替えるものとする。）

２吸収合併前の医療法人のいずれもが持分の定めのある医療法人である場合であつて、前項第四号の吸収合併存続医療法人の定款において残余財産の帰属すべき者に関する規定を設けるときは、法第四十四条第五項の規定にかかわらず、同項に規定する者以外の者を規定することができる。

（財産目録及び貸借対照表の閲覧の方法）

第三十五条の三法第五十八条の三第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は医療法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル若しくは磁気ディスク等に記録されている事項を紙面若しくは当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。

第二目　新設合併

（法第五十九条第四号の厚生労働省令で定める事項）

第三十五条の四法第五十九条第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一新設合併設立医療法人（法第五十九条第二号に規定する新設合併設立医療法人をいう。）の新設合併（同条に規定する新設合併をいう。次条において同じ。）後二年間の事業計画又はその要旨

二新設合併がその効力を生ずる日

（吸収合併に関する規定の準用）

第三十五条の五第三十五条の二及び第三十五条の三の規定は、医療法人が新設合併をする場合について準用する。この場合において、第三十五条の二第一項中「第五十八条の二第四項」とあるのは「第五十九条の二において読み替えて準用する法第五十八条の二第四項」と、同項第二号中「第五十八条の二第一項」とあるのは「第五十九条の二において読み替えて準用する法第五十八条の二第一項」と、同項第三号中「吸収合併契約書」とあるのは「新設合併契約書」と、同項第四号中「吸収合併存続医療法人」とあるのは「新設合併設立医療法人（法第五十九条第二号に規定する新設合併設立医療法人をいう。第七号及び次項において同じ。）」と、同項第五号中「吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人（法第五十八条に規定する吸収合併消滅医療法人」とあるのは「新設合併消滅医療法人（法第五十九条第一号に規定する新設合併消滅医療法人」と、同項第六号中「吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人」とあるのは「新設合併消滅医療法人」と、同項第七号及び同条第二項中「吸収合併存続医療法人」とあるのは「新設合併設立医療法人」と、第三十五条の三中「第五十八条の三第二項」とあるのは「第五十九条の二において読み替えて準用する法第五十八条の三第二項」と読み替えるものとする。

第二款　分割

第一目　吸収分割

（法第六十条の厚生労働省令で定める者）

第三十五条の六法第六十条の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一社会医療法人

二租税特別措置法第六十七条の二第一項に規定する特定の医療法人

三持分の定めのある医療法人

四法第四十二条の三第一項の規定による実施計画の認定を受けた医療法人

（法第六十条の二第三号の厚生労働省令で定める事項）

第三十五条の七法第六十条の二第三号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一吸収分割医療法人（法第六十条の二第一号に規定する吸収分割医療法人をいう。以下この目において同じ。）及び吸収分割承継医療法人（法第六十条に規定する吸収分割承継医療法人をいう。以下この目において同じ。）の吸収分割（同条に規定する吸収分割をいう。以下この款において同じ。）後二年間の事業計画又はその要旨

二吸収分割がその効力を生ずる日

（吸収分割の認可の申請）

第三十五条の八法第六十条の三第四項の規定により吸収分割の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

一理由書

二法第六十条の三第一項又は第三項の手続を経たことを証する書類

三吸収分割契約書の写し

四吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の定款又は寄附行為

五吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の定款又は寄附行為

六吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の財産目録及び貸借対照表

七吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人について、第三十一条第七号、第十号及び第十一号に掲げる書類（この場合において、同条第七号中「設立後」とあるのは「吸収分割後」と、第十号中「役員」とあるのは「新たに就任する役員」と読み替えるものとする。）

（財産目録及び貸借対照表の閲覧の方法）

第三十五条の九法第六十条の四第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は医療法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル若しくは磁気ディスク等に記録されている事項を紙面若しくは当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。

第二目　新設分割

（法第六十一条の二第四号の厚生労働省令で定める事項）

第三十五条の十法第六十一条の二第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一新設分割医療法人（法第六十一条の二第三号に規定する新設分割医療法人をいう。）及び新設分割設立医療法人（同条第一号に規定する新設分割設立医療法人をいう。）の新設分割（法第六十一条第一項に規定する新設分割をいう。次条において同じ。）後二年間の事業計画又はその要旨

二新設分割がその効力を生ずる日

（吸収分割に関する規定の準用）

第三十五条の十一第三十五条の八及び第三十五条の九の規定は、医療法人が新設分割をする場合について準用する。この場合において、第三十五条の八中「第六十条の三第四項」とあるのは「第六十一条の三において読み替えて準用する法第六十条の三第四項」と、同条第二号中「第六十条の三第一項」とあるのは「第六十一条の三において読み替えて準用する法第六十条の三第一項」と、同条第三号中「吸収分割契約書」とあるのは「新設分割計画」と、同条第四号中「吸収分割医療法人」とあるのは「新設分割医療法人（法第六十一条の二第三号に規定する新設分割医療法人をいう。次号から第七号までにおいて同じ。）」と、「吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割設立医療法人（同条第一号に規定する新設分割設立医療法人をいう。第七号において同じ。）」と、同条第五号及び第六号中「吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割医療法人」と、同条第七号中「吸収分割医療法人」とあるのは「新設分割医療法人」と、「吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割設立医療法人」と、第三十五条の九中「第六十条の四第二項」とあるのは「第六十一条の三において読み替えて準用する法第六十条の四第二項」と読み替えるものとする。

第九節　監督

（副本の添付）

第三十六条令第五条の十五並びに第三十一条、第三十三条の二十五第一項、第三十四条、第三十五条の二第一項（第三十五条の五において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十五条の八（前条において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十九条の二十三、第三十九条の二十四第一項及び第三十九条の二十七に規定する申請書及びこれに添付する書類並びに第三十一条の五から第三十一条の五の三までに規定する申請書には、それぞれ副本を添付しなければならない。

第三十七条削除

（医療法人台帳の記載事項）

第三十八条令第五条の十一第一項の医療法人台帳に記載しなければならない事項は、次のとおりとする。

一名称

二事務所の所在地

三理事長の氏名

四開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び所在地

五法第四十二条各号に掲げる業務を行う場合はその業務

六設立認可年月日及び設立登記年月日

七設立認可当時の資産

八役員に関する事項

九法第四十二条の二第一項の収益業務を行う場合はその業務

十その他必要な事項

２前項各号の記載事項に変更を生じたときは、都道府県知事は、遅滞なく訂正しなければならない。

（都道府県知事が保存すべき書類）

第三十八条の二令第五条の十四の厚生労働省令で定める書類は、法第六章及びこの章の規定により提出された書類（法第五十二条第一項の規定により届け出られたもの及び法第六十九条の二第二項の規定による報告に係るものを除く。）とする。

第十節　医療法人に関する情報の調査及び分析等

（法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める事項）

第三十八条の三法第六十九条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、同条第三項に規定する分析の結果その他の地域において必要とされる医療を確保するために都道府県知事が必要と認めるもの（個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）とする。

（法第六十九条の二第二項の厚生労働省令で定める者）

第三十八条の四法第六十九条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、租税特別措置法第六十七条第一項の規定を適用して最終会計年度の所得の金額を計算した医療法人とする。

（法第六十九条の二第二項の規定による報告の方法）

第三十八条の五法第六十九条の二第二項の規定による報告は、次に掲げる方法のいずれかにより、毎会計年度終了後三月以内（法第五十一条第二項の医療法人にあつては、四月以内）に行わなければならない。

一電磁的方法を利用して自ら及び当該報告を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法

二書面の提出

２前項第一号の措置は、第三十三条の二の十二第二項の情報システムに法第六十九条の二第二項に規定する厚生労働省で定める事項を内容とする情報を記録する措置であつて、同項の規定により報告をすべき医療法人が、自ら及び当該報告を受けるべき都道府県知事が当該情報を記録し、かつ、閲覧することができる方式に従つて行うものとする。

３第一項第一号の措置が講じられたときは、前項の規定により第三十三条の二の十二第二項の情報システムへの記録がされた時に法第六十九条の二第二項の規定による報告を受けるべき都道府県知事に到達したものとみなす。

（法第六十九条の二第二項の厚生労働省令で定める事項）

第三十八条の六法第六十九条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一病院又は診療所（以下この条において「病院等」という。）の名称、所在地その他の病院等の基本情報

二病院等の収益及び費用の内容

三病院等の職員の職種別人員数その他の人員に関する事項

四その他必要な事項

（法第六十九条の二第三項及び第四項の厚生労働省令で定める事項）

第三十八条の七法第六十九条の二第三項及び第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第五十二条第一項各号に掲げる書類に記載された事項

二法第六十九条の二第二項の規定による報告の内容

三その他必要な事項

（法第六十九条の二第五項の厚生労働省令で定める方法）

第三十九条法第六十九条の二第五項に規定する厚生労働省令で定める方法は、電磁的方法を利用して自ら及び厚生労働大臣が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法その他の適切な方法とする。

第六章　地域医療連携推進法人

（地域医療連携推進法人の社員）

第三十九条の二法第七十条第一項及び第七十条の三第一項第八号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者であつて、営利を目的としないものとする。

一法第七十条第一項各号に規定する者であつて、参加法人等になることを希望しないもの

二医療連携推進区域において、大学その他の医療従事者の養成に関係する機関を開設する者

三医療連携推進区域において、医療に関する業務を行う地方公共団体その他当該一般社団法人が実施する法第七十条第一項に規定する医療連携推進業務（以下単に「医療連携推進業務」という。）に関する業務を行う者

（資金を調達するための支援）

第三十九条の三法第七十条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める支援は、次に掲げるものとする。

一資金の貸付け

二債務の保証

三一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条の規定による基金を引き受ける者の募集

２地域医療連携推進法人は、前項第一号又は第二号に規定する支援を行う場合は、当該地域医療連携推進法人の理事会の決議を経るとともに、あらかじめ、当該地域医療連携推進法人に置かれている地域医療連携推進評議会の意見を聴かなければならない。

（医療連携推進認定の申請に係る様式）

第三十九条の四法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定（以下単に「医療連携推進認定」という。）の申請は、別記様式第一の四により行うものとする。

（医療連携推進認定の申請に係る添付書類）

第三十九条の五令第五条の十五に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一当該一般社団法人の登記事項証明書

二当該一般社団法人の理事及び監事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類

三法第七十条の三第一項各号に掲げる基準に適合することを証する書類

四当該一般社団法人の理事及び監事が法第七十条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを証する書類

五法第七十条の四第二号及び第三号のいずれにも該当しないことを証する書類

六前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が医療連携推進認定に必要と認める書類

（法人が事業活動を支配する法人等）

第三十九条の六令第五条の十五の二第六号に規定する法人が事業活動を支配する法人として厚生労働省令で定めるものは、同条第二号に掲げる者であつて法人であるものが他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人（第三項において「子法人」という。）とする。

２令第五条の十五の二第六号に規定する法人の事業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるものは、一の者が当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者とする。

３前二項に規定する財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合とは、一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合をいう。

（参加法人等の構成）

第三十九条の七法第七十条の三第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

一病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（以下この章において「病院等」という。）を開設する参加法人等の数が二以上であるものであること。

二病院等を開設する参加法人等の有する議決権の合計が、法第七十条第一項第二号に規定する介護事業等（以下この章において単に「介護事業等」という。）に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する参加法人等の有する議決権の合計を超えるものであること。

（社員総会の決議に不当な影響を及ぼすおそれがある者）

第三十九条の八法第七十条の三第一項第十三号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一当該一般社団法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員若しくは当該役員の配偶者若しくは三親等以内の親族

二当該一般社団法人と利害関係を有する営利事業を営む個人又は当該個人の配偶者若しくは三親等以内の親族

三当該一般社団法人の参加法人等と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員

四当該一般社団法人の参加法人等と利害関係を有する営利事業を営む個人

五前各号に掲げる者に類するもの

（地域医療連携推進法人の役員と特殊の関係がある者）

第三十九条の九法第七十条の三第一項第十四号ロに規定する役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

二役員の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの

三前二号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

（医療連携推進業務の効果的な実施のために必要な理事）

第三十九条の十法第七十条の三第一項第十四号ハに規定する厚生労働省令で定める者は、診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体の代表者又は診療に関する学識経験を有する者とする。

（地域医療連携推進法人に意見を求めなければならない事項）

第三十九条の十一法第七十条の三第一項第十八号トに規定する厚生労働省令で定める事由は、目的たる事業の成功の不能とする。

（残余財産の帰属すべき者となることができる者等）

第三十九条の十二法第七十条の三第一項第十九号に規定する厚生労働省令で定める者は、第三十一条の二各号に掲げる者とする。

（公示の方法）

第三十九条の十三法第七十条の六及び第七十条の二十一第四項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（出資を行うことができる場合の要件）

第三十九条の十四法第七十条の八第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める要件は、地域医療連携推進法人が、当該地域医療連携推進法人から出資を受ける事業者の議決権の全部を有するものであることとする。

（開設等に当たり認定都道府県知事の確認を受けなければならない施設又は事業所）

第三十九条の十五法第七十条の八第三項及び第七十条の十七第六号に規定する厚生労働省令で定める施設又は事業所は、社会福祉法第二条第二項に規定する第一種社会福祉事業（以下単に「第一種社会福祉事業」という。）に係る施設又は事業所とする。

（認定都道府県知事の確認を受けていない地域医療連携推進法人が行う申請等）

第三十九条の十六法第七十条の八第四項に規定する厚生労働省令で定める施設は、介護事業等に係る施設のうち、第一種社会福祉事業を行うものとする。

２法第七十条の八第四項に規定する厚生労働省令で定める申請は、病院等の開設の許可の申請又は社会福祉法第六十二条第二項の規定による許可の申請（前項に規定する施設の設置に係るものに限る。）とする。

（医療連携推進目的取得財産の使用又は処分に係る正当な理由）

第三十九条の十七法第七十条の九において読み替えて準用する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。以下「公益認定法」という。）第十八条に規定する厚生労働省令で定める正当な理由がある場合は、次に掲げる場合とする。

一善良な管理者の注意を払つたにもかかわらず、財産が滅失又は毀損した場合

二財産が陳腐化、不適応化その他の理由によりその価値を減じ、当該財産を破棄することが相当な場合

三当該地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合

（医療連携推進業務以外の業務から生じた収益に乗じる割合）

第三十九条の十八法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第四号に規定する厚生労働省令で定める割合は、百分の五十とする。

（医療連携推進業務の用に供するものである旨の表示の方法）

第三十九条の十九法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第七号に規定する厚生労働省令で定める方法は、財産目録、貸借対照表又はその附属明細表において、財産の勘定科目をその他の財産の勘定科目と区分して表示する方法とする。

２継続して医療連携推進業務の用に供するために保有している財産以外の財産については、前項の方法による表示をすることができない。

（医療連携推進業務を行うことにより取得し、又は医療連携推進業務を行うために保有していると認められる財産）

第三十九条の二十法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第八号に規定する厚生労働省令で定める財産は、次に掲げる財産とする。

一医療連携推進認定を受けた日以後に徴収した経費（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二十七条に規定する経費をいい、実質的に対価その他の事業に係る収入等と認められるものを除く。）のうち、その徴収に当たり使途が定められていないものの額に百分の五十を乗じて得た額又はその徴収に当たり医療連携推進業務に使用すべき旨が定められているものの額に相当する財産

二医療連携推進認定を受けた日以後に医療連携推進目的保有財産（第五号及び第六号並びに法第七十条の九において準用する公益認定法第十八条第五号及び第六号並びに法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第七号に掲げる財産をいう。以下同じ。）から生じた収益の額に相当する財産

三医療連携推進目的保有財産を処分することにより得た額に相当する財産

四医療連携推進目的保有財産以外の財産とした医療連携推進目的保有財産の額に相当する財産

五前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産

六医療連携推進認定を受けた日以後に第一号から第四号まで及び法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第一号から第四号までに掲げる財産以外の財産を支出することにより取得した財産であつて、同日以後に前条第一項の規定により表示したもの

七法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第一号から第四号まで、第七号及び第八号並びに法第七十条の九において準用する公益認定法第十八条第五号及び第六号並びに前各号に掲げるもののほか、当該地域医療連携推進法人の定款又は社員総会において、医療連携推進業務のために使用し、又は処分する旨を定めた額に相当する財産

（地域医療連携推進法人の資産）

第三十九条の二十一地域医療連携推進法人は、医療連携推進業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない。

（医療法人の計算に関する規定の準用）

第三十九条の二十二前章第四節（第三十二条の五、第三十二条の六第二号ロ、第三十三条第一項第一号及び第二号並びに第二項、第三十三条の二、第三十三条の二の七第二項並びに第三十三条の二の八を除く。）の規定は、地域医療連携推進法人の計算について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第三十二条の六（見出しを含む。）	法第五十一条第一項	法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項
第三十二条の六第一号イ	役員	社員若しくは役員
第三十二条の六第一号ロ	役員又は	社員若しくは役員若しくは
第三十二条の六第一号ロ	である法人	である法人又は法第七十条の八第二項の規定により当該地域医療連携推進法人から出資を受ける事業者
第三十二条の六第一号ハ	役員	社員若しくは役員
第三十二条の六第二号イ	事業収益又は事業費用	経常収益又は経常費用
第三十二条の六第二号イ	本来業務事業収益、附帯業務事業収益及び収益業務事業収益の総額又は本来業務事業費用、附帯業務事業費用及び収益業務事業費用	経常収益の総額又は経常費用
第三十二条の六第二号ホ	並びに有形固定資産及び有価証券	及び有形固定資産
第三十三条の見出し及び同条第一項	法第五十一条第一項	法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項
第三十三条第一項第三号	法第五十一条第二項に規定する医療法人	地域医療連携推進法人
第三十三条の二の二第一項	法第五十一条第四項	法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第四項
第三十三条の二の三	法第五十一条第四項	法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第四項
	法第五十一条の四第一項第二号	法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の四第二項第一号
	規定する監事の	規定する法第四十六条の八第三号の
第三十三条の二の四	法	法第七十条の十四において読み替えて準用する法
第三十三条の二の五	法第五十一条第五項	法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第五項
	法第五十一条の四第二項第二号	法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の四第二項第二号
第三十三条の二の六第二項及び第三項	法第五十一条第二項の医療法人	地域医療連携推進法人（法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第五項に規定する特定地域医療連携推進法人を除く。）
第三十三条の二の七	社団たる医療法人	地域医療連携推進法人
	法第五十一条の二第一項	法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の二第一項
第三十三条の二の九第一項	法第五十一条の三第一項に規定する医療法人	地域医療連携推進法人
	同項	法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の三第一項
第三十三条の二の九第二項	法第五十一条の三第二項	法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の三第二項
第三十三条の二の十	法第五十一条の三第一項	法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の三第一項
	法第五十一条の二第三項の承認をした社員総会又は同条第五項において読み替えて準用する同条第三項の承認をした評議員会	法第七十条の十四において準用する法第五十一条の二第三項の承認をした社員総会
第三十三条の二の十一	法第五十一条の四第一項及び第二項	法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の四第二項
第三十三条の二の十二第一項	法第五十二条第一項	法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項
第三十三条の二の十二第二項	法第五十二条第一項各号	法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項各号
	医療法人	地域医療連携推進法人
第三十三条の二の十二第三項	法第五十二条第一項	法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項
第三十三条の二の十二第四項	法第五十二条第一項各号	法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項各号
第三十三条の二の十二第五項	法第五十二条第二項	法第七十条の十四において準用する法第五十二条第二項

（法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第五項の厚生労働省令で定める基準）

第三十九条の二十二の二法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第五項の厚生労働省令で定める基準は、最終会計年度（法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項に規定する事業報告書等につき法第七十条の十四において準用する法第五十一条第六項の承認を受けた直近の会計年度をいう。以下この条において同じ。）に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が五十億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が七十億円以上であることとする。

（解散の認可の申請）

第三十九条の二十三法第七十条の十五において読み替えて準用する法第五十五条第六項の規定により、解散の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、認定都道府県知事に提出しなければならない。

一理由書

二法又は定款に定められた解散に関する手続を経たことを証する書類

三財産目録及び貸借対照表

四残余財産の処分に関する事項を記載した書類

（定款の変更の認可）

第三十九条の二十四法第七十条の十八第一項において読み替えて準用する法第五十四条の九第三項の規定により、定款の変更の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、認定都道府県知事に提出しなければならない。

一定款変更の内容（新旧対照表を添付すること。）及びその事由を記載した書類

二定款に定められた変更に関する手続を経たことを証する書類

２定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が新たに法第七十条第二項第三号に掲げる業務及び出資を行わない旨を定款に定めるものであるときは、前項各号の書類のほか、現に法第七十条第二項第三号に掲げる業務を行っていないこと及び当該地域医療連携推進法人から出資を受けている事業者がいないことを証する書類を、前項の申請書に添付しなければならない。

３定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が法第七十条第二項第三号に掲げる業務及び出資を行わない旨の定めを削除するものであるときは、第一項各号の書類のほか、当該変更後の当該地域医療連携推進法人の参加法人等の名称及び住所を記載した書類を、第一項の申請書に添付しなければならない。

４定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が新たに病院等を開設しようとする場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、当該病院等の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類、当該病院等の管理者となるべき者の氏名を記載した書面並びに定款変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。

５定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が新たに第一種社会福祉事業に係る施設を開設しようとする場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、当該施設の従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類、当該施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面並びに定款変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。

第三十九条の二十五法第七十条の十八第一項において読み替えて準用する法第五十四条の九第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、主たる事務所の所在地に関する事項及び公告方法に関する事項とする。

（重要な事項）

第三十九条の二十六法第七十条の十八第二項に規定する厚生労働省令で定める重要な事項は、法第七十条の十七第六号に掲げる事項に係るものとする。

（代表理事の選定等の認可の申請）

第三十九条の二十七法第七十条の十九第一項の規定により、代表理事の選定の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に、当該代表理事となるべき者の履歴書を添えて認定都道府県知事に提出しなければならない。

一当該代表理事となるべき者の住所及び氏名

二選定の理由

２法第七十条の十九第一項の規定により、代表理事の解職の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を認定都道府県知事に提出しなければならない。

一当該代表理事の住所及び氏名

二解職の理由

（法第七十条の二十二第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法）

第三十九条の二十八法第七十条の二十二第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、医療連携推進業務を継続することが困難な場合において、地域医療連携推進法人が保有する医療連携推進目的事業財産以外の財産を費消し、又は譲渡する方法とする。

（医療連携推進認定の取消しの後に確定した公租公課）

第三十九条の二十八の二法第七十条の二十二第二項第三号に規定する厚生労働省令で定めるものは、当該地域医療連携推進法人が医療連携推進認定を受けた日以後の医療連携推進業務の実施に伴い負担すべき公租公課であつて、同条第一項の医療連携推進認定の取消しの日以後に確定したものとする。

（医療連携推進認定の取消しの場合における医療連携推進目的取得財産残額）

第三十九条の二十九認定都道府県知事が法第七十条の二十一第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しをした場合における法第七十条の二十二第二項の医療連携推進目的取得財産残額は、法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項の規定により届け出られた法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項に規定する財産目録（以下この条において単に「財産目録」という。）のうち当該医療連携推進認定が取り消された日の属する事業年度の前事業年度の財産目録に記載された当該金額（その額が零を下回る場合にあつては、零）とする。

（公益認定を受けている場合の特例）

第三十九条の三十地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合は、法第七十条の三第一項第十九号及び第二十号の規定は、適用しない。

２地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合において、当該地域医療連携推進法人が法第七十条の二十一第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しの処分を受けた場合は、同条第五項から第七項まで及び法第七十条の二十二の規定は、適用しない。

第七章　雑則

第四十条法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第二による。

第四十条の二法第二十五条第五項において準用する法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第三による。

第四十一条法第二十六条の規定により厚生労働大臣が命ずる医療監視員は、医療に関する法規及び病院、診療所又は助産所の管理について相当の知識を有する者でなければならない。

第四十二条医療監視員が立入検査をした場合には病院、診療所又は助産所の構造設備の改善、管理等について必要な事項の指導を行うものとする。

第四十二条の二法第六十三条第二項において準用する法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第四による。

第四十二条の三法第七十条の二十において読み替えて準用する法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第五による。

第四十三条国の開設する病院、診療所又は助産所について、特別の事情により、第十六条又は第十七条の規定を適用しがたいものについては、別に定めるところによる。

２国の開設する病院、診療所又は助産所に関し、この省令を適用するについては、第二十三条中「開設者」とあるのは、「管理者」と読み替えるものとする。

第四十三条の二医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（特定機能病院及び精神病床のみを有する病院を除く。）又は百人以上の患者を入院させるための施設を有し、その診療科名中に内科、外科、産婦人科、眼科及び耳鼻いんこう科（令第三条の二第一項第一号ハ又はニ（２）の規定によりこれらの診療科名と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。）を含む病院（特定機能病院を除く。）であつて、精神病床を有するものについては、第十六条第一項第十一号イ中「二・七メートル」とあるのは「二・一メートル」と、第十九条第一項第一号及び第二項第一号中「精神病床及び療養病床」とあるのは「療養病床」と、同条第二項第二号中「精神病床及び結核病床」とあるのは「結核病床」と、「感染症病床及び一般病床」とあるのは「結核病床及び療養病床以外の病床」と読み替えるものとする。

（大都市の特例）

第四十三条の三令第五条の二十三の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市が医療に関する事務を処理する場合においては、第一条の十四第一項、第三項から第六項まで及び第八項から第十一項まで、第三条第一項、第七条から第九条まで、第九条の十五の二、第二十三条、第四十八条の二、第五十条、第五十一条の二、第五十二条の二、第五十三条の二、第五十四条の二並びに第五十五条の二中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、第十九条第二項及び第三項、第二十一条、第二十一条の二第二項及び第三項、第二十一条の四、第五十二条の二第二項、第五十三条の二第二項、第五十四条の二第二項並びに第五十五条の二第二項中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、第二十二条の四の二中「都道府県の」とあるのは「指定都市の」と、「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、第五十二条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十二条、第五十三条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十三条、第五十四条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十四条及び第五十五条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十五条中「都道府県が」とあるのは「指定都市が」と読み替えるものとする。

（権限の委任）

第四十三条の四法第七十五条第一項及び令第五条の二十四第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第二号から第四号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

一法第十二条の三に規定する権限

二法第二十五条第三項及び第四項に規定する権限

三法第二十六条第一項に規定する権限

四法第七十四条第一項に規定する権限

２法第七十五条第二項及び令第五条の二十四第二項の規定により、前項第一号から第三号までに掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。

附　則（抄）

第四十四条この省令は、公布の日から、これを施行する。

第四十五条診療用エツクス線装置取締規則（昭和十二年内務省令第三十二号）は、これを廃止する。

第四十八条病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請がなされた場合又は法第七条の二第三項の規定による命令若しくは法第三十条の十二第一項において読み替えて準用する法第七条の二第三項の規定による要請をしようとする場合において、都道府県知事が当該申請又は命令若しくは要請に係る病床の種別に応じ第三十条の三十に規定する区域における既存の病床の数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たつては、療養病床を有する病院又は診療所の開設者が、平成三十年四月一日以後に当該病院又は診療所の療養病床の転換（当該病院又は診療所の療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設又は介護医療院の用に供することをいう。）を行つた場合における当該転換に係る入所定員数については、平成三十六年三月三十一日までの間、療養病床に係る既存の病床の数として算定する。

第四十八条の二平成三十年三月三十一日において、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十二号）第七条の規定による改正前の法第十六条ただし書の規定による都道府県知事の許可を受けている病院の管理者は、介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成三十年厚生労働省令第三十号）の施行の日において、同令第三条の規定による改正後の第九条の十五の二の規定により、都道府県知事に認められたものとみなす。

第四十九条療養病床を有する病院であつて、療養病床の病床数の全病床数に占める割合が百分の五十を超えるものについては、当分の間、第十九条第一項第一号（第四十三条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第五十二条第一項及び平成十三年改正省令附則第十六条第二項第一号中「五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数」とあるのは「三十六までは二とし、特定数が三十六を超える場合には当該特定数から三十六を減じた数を十六で除した数に二を加えた数」とする。

第五十条都道府県知事は、当分の間、次に掲げる要件の全てに該当する病院から法第七条第二項の許可の申請（第一条の十四第一項第八号に掲げる事項のうち医師の定員を三年間に限つて減じようとするものに限る。）があつたときは、第十九条第一項第一号の規定にかかわらず、都道府県医療審議会の意見を聴いて、法第七条第二項の許可をすることができる。

一次に掲げる地域をその区域内に有する市町村又はこれに準ずる市町村の区域に所在する病院であること。

イ離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域

ロ辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地

ハ山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により振興山村として指定された山村

ニ過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域

二その所在する地域における医療提供施設の整備の状況等からみて、当該地域の医療を確保する上で当該病院が不可欠であると認められる病院であること。

三必要な医師を確保するための取組を行つているにもかかわらず、なお医師の確保が著しく困難な状況にあると認められる病院であること。

２前項の規定による申請をするには、申請書に医師の確保に向けた取組、病院の機能の見直し等当該病院における医師の充足率（当該病院が現に有する医師の員数の第十九条第一項第一号の規定により当該病院が有すべき医師の員数の標準に対する割合をいう。）の改善に向けた取組を記載した計画書を添付しなければならない。

３第一項の規定により法第七条第二項の許可を受けた病院については、当該許可を受けた日から起算して三年を経過する日までの間は、第十九条第一項第一号中「三を加えた数」とあるのは、「三を加えた数に十分の九を乗じた数（その数が三に満たないときは三とする。）」とする。

４第一項の規定により法第七条第二項の許可を受けた病院であつて、前条の規定の適用を受けるものについては、前項中「第十九条第一項第一号」とあるのは「第四十九条」と、「三を加えた数」とあるのは「二を加えた数」と、「三を加えた数に十分の九を乗じた数（その数が三に満たないときは三とする。）」とあるのは「二を加えた数に十分の九を乗じた数（その数が二に満たないときは二とする。）」とする。

５第一項の規定により法第七条第二項の許可を受けた病院であつて、平成十三年改正省令附則第十五条、第十六条第二項又は第十七条の規定の適用を受けるものについては、第一項及び第三項中「第十九条第一項第一号」とあるのは、「平成十三年改正省令附則第十五条第一号、第十六条第二項第一号又は第十七条第一号」とする。

第五十一条精神病床（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第二項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び第五十二条において同じ。）又は療養病床を有する病院の開設者が、当該病院の精神病床又は療養病床の転換（当該精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム（老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。以下同じ。）を行おうとして、平成二十四年三月三十一日までの間にその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該届出に係る病床（以下この条及び第五十二条において「転換病床」という。）に係る病室に隣接する廊下については、当該転換が完了するまでの間（平成三十年三月三十一日までの間に限る。）は、第十六条第一項第十一号イ中「一・八メートル」とあるのは「一・二メートル」と、「二・七メートル」とあるのは「一・六メートル」とする。

第五十一条の二前条の規定の適用を受ける病院の開設者が、転換を行おうとして、平成三十年六月三十日までの間に、再びその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。

第五十二条精神病床又は療養病床を有する病院の開設者が、当該病院の精神病床又は療養病床の転換を行おうとして、平成二十四年三月三十一日までの間にその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該病院に置くべき医師の員数の標準は、当該転換が完了するまでの間（平成三十年三月三十一日までの間に限る。）は、第十九条第一項第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる数を合算して得た数（以下この項において「特定数」という。）が五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数とする。

一転換病床以外の精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を三をもつて除した数

二転換病床に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数

三精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。）の数

四外来患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。）の数を二・五（耳鼻いんこう科又は眼科については、五）をもつて除した数

２第五十条第一項の規定により法第七条第二項の許可を受けた病院であつて前項の規定の適用を受けるものについての第五十条第三項の規定の適用については、同項中「第十九条第一項第一号」とあるのは、「第五十二条第一項」とする。

３転換病床のみを有する病院に係る第一項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは「第二号及び第四号」と、「五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数」とあるのは「三十六までは二とし、特定数が三十六を超える場合には当該特定数から三十六を減じた数を十六で除した数に二を加えた数」とする。

４第五十条第四項の規定は、前項の規定の適用を受ける病院について準用する。この場合において、第五十条第四項中「前条」とあるのは「前条及び第五十二条第三項」と、「第四十九条」とあるのは「第五十二条第三項」と読み替えるものとする。

５第一項及び第三項に規定する病院に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師及び准看護師の員数の基準は、当該病院の転換が完了するまでの間（平成三十年三月三十一日までの間に限る。）は、第十九条第二項第二号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる数を合算して得た数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数とする。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

一療養病床（転換病床を除く。）に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数

二転換病床に係る病室の入院患者の数を九をもつて除した数

三精神病床（転換病床を除く。）及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもつて除した数

四感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を三をもつて除した数

６前項の病院に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護補助者の員数の基準は、当該病院の転換が完了するまでの間（平成三十年三月三十一日までの間に限る。）は、第十九条第二項第三号の規定にかかわらず、療養病床（転換病床を除く。）に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数と転換病床（療養病床に係るものに限る。）に係る病室の入院患者の数を九をもつて除した数に二を乗じて得た数を加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一とする。）とする。

第五十二条の二前条の規定の適用を受ける病院の開設者が、転換を行おうとして、平成三十年六月三十日までの間に、再びその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。

２平成三十年四月一日から一年を超えない範囲内において、前項の規定により読み替えて適用される前条の規定に基づき都道府県が定める条例（前項の規定により読み替えて適用される同条に係る部分に限る。）が制定施行されるまでの間、平成三十年三月三十一日において効力を失う同条の規定に基づく条例（同条に係る部分に限る。）で定める基準は、前項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づき制定した条例で定める基準とみなす。

第五十三条療養病床を有する病院であつて、医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令第三十三号。第五十四条及び第五十五条において「平成二十四年改正省令」という。）の施行の際現に、健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設（第五十二条第一項及び第三項に規定する病院であるものを除く。以下この条から第五十五条の二までにおいて「特定介護療養型医療施設」という。）又は看護師及び准看護師並びに看護補助者の員数（以下「看護師等の員数」という。）が第十九条第二項第二号及び第三号に掲げる数に満たない病院（以下この条及び次条において「特定病院」という。）であるものの開設者が、平成二十四年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定病院であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該病院に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は、平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第十九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず、次のとおりとする。

一看護師及び准看護師療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数と、精神病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもつて除した数と、感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を三をもつて除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

二看護補助者療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一

第五十三条の二前条の規定の適用を受ける病院の開設者が、平成三十年六月三十日までの間に、再び特定介護療養型医療施設であること又は特定病院であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。

第五十四条療養病床を有する診療所であつて、平成二十四年改正省令の施行の際現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が第二十一条の二第二項第一号及び第二号に掲げる数に満たない診療所（以下この条及び次条において「特定診療所」という。）であるものの開設者が、平成二十四年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事（その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長とする。次条から第五十五条の二までにおいて同じ。）に届け出た場合には、当該診療所に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は、平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第二十一条の二第二項第一号及び第二号の規定にかかわらず、次のとおりとする。

一看護師及び准看護師療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一

二看護補助者療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一

第五十四条の二前条の規定の適用を受ける診療所の開設者が、平成三十年六月三十日までの間に、再び特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。

第五十五条療養病床を有する診療所であつて、平成二十四年改正省令の施行の際現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が平成十三年改正省令附則第二十三条第二号に掲げる数に満たない診療所（以下この条及び次条において「特定診療所」という。）であるものの開設者が、平成二十四年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該診療所に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は、平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、同号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数が三又はその端数を増すごとに一（そのうちの一については、看護師又は准看護師）とする。

第五十五条の二前条の規定の適用を受ける診療所の開設者が、平成三十年六月三十日までの間に、再び特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。

（移行計画の認定）

第五十六条良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号。以下「平成十八年改正法」という。）附則第十条の三第一項の規定により移行計画（同項に規定する移行計画をいう。以下同じ。）が適当である旨の認定を受けようとする経過措置医療法人（平成十八年改正法附則第十条の二に規定する経過措置医療法人をいう。以下同じ。）は、附則様式第一による移行計画認定申請書に移行計画を添付して、厚生労働大臣に提出しなければならない。

２移行計画は、附則様式第二によるものとする。

３平成十八年改正法附則第十条の三第二項第五号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一合併の見込み

二出資者による持分の放棄又は払戻しの見込み

三平成十八年改正法附則第十条の七の資金の融通のあつせんを受ける見込み

（移行計画に添付する書類）

第五十七条平成十八年改正法附則第十条の三第三項第二号に規定する出資者名簿は、附則様式第三によるものとする。

２平成十八年改正法附則第十条の三第三項第三号の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

一社員総会の議事録

二直近の三会計年度（法第五十三条に規定する会計年度をいう。）に係る貸借対照表及び損益計算書

三次条第一項各号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類

（運営に関する要件）

第五十七条の二平成十八年改正法附則第十条の三第四項第四号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。

一当該経過措置医療法人の運営について、次のいずれにも該当すること。

イその事業を行うに当たり、社員、理事、監事、使用人その他の当該経過措置医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。

ロその理事及び監事に対する報酬等について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該経過措置医療法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。

ハその事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人等に対し、当該公益法人等が行う公益目的の事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。

ニ当該経過措置医療法人の毎会計年度の末日における遊休財産額は、直近に終了した会計年度の損益計算書に計上する事業（法第四十二条の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うもの及び法第四十二条の二第一項の規定に基づき同項に規定する収益業務として行うものを除く。）に係る費用の額を超えてはならないこと。

ホ当該経過措置医療法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠蔽し、又は仮装して記録若しくは記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと。

二当該経過措置医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。

イ第三十条の三十五の三第一項第二号ロ（１）から（７）までに掲げる収入金額の合計額が、医療保健業務に係る収入金額の百分の八十を超えること。

ロ自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。

ハ病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務に係る収入金額（補助金等に係る収入金額のうち当該業務に係るものを含むものとし、経常的なものに限る。）が、当該業務に係る費用の額（経常的なものに限る。）に百分の百五十を乗じて得た額の範囲内であること。

２前項第一号ニに規定する遊休財産額は、当該経過措置医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上する当該経過措置医療法人の保有する資産の総額から次に掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価格の合計額を控除した額に、純資産の額の資産の総額に対する割合を乗じて得た額とする。

一当該経過措置医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務の用に供する財産

二法第四十二条各号に規定する業務の用に供する財産

三法第四十二条の二第一項に規定する収益業務の用に供する財産

四前三号の業務を行うために保有する財産（前三号に掲げる財産を除く。）

五第一号から第三号までに定める業務を行うための財産の取得又は改良に充てるために保有する資金

六将来の特定の事業（定款に定められた事業に限る。）の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金

（移行計画の変更）

第五十八条平成十八年改正法附則第十条の四第一項の規定により移行計画の変更の認定を受けようとする認定医療法人（同項に規定する認定医療法人をいう。以下同じ。）は、附則様式第四による移行計画変更認定申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２前項の移行計画変更認定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一変更後の移行計画

二変更前の移行計画の写し

三平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定を受けたことを証明する書類の写し

四社員総会の議事録

五前条第一項各号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類

六その他参考となる書類

３移行計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、平成十八年改正法附則第十条の四第一項の変更の認定を要しないものとする。

（移行計画の認定の取消し）

第五十九条平成十八年改正法附則第十条の四第二項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。

一認定医療法人が第五十七条の二第一項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。

二削除

三認定医療法人が合併以外の理由により解散したとき。

四認定医療法人が合併により消滅したとき。

五認定医療法人が分割をしたとき。

六認定医療法人が不正の手段により移行計画の認定を受けたことが判明したとき。

七認定医療法人が平成十八年改正法附則第十条の四第一項の規定に違反したとき。

八認定医療法人が平成十八年改正法附則第十条の八の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

（厚生労働大臣への報告）

第六十条平成十八年改正法附則第十条の八の報告をしようとする認定医療法人は、平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定（以下この項において「認定」という。）を受けた日から新医療法人（平成十八年改正法附則第十条の二に規定する新医療法人をいう。次項及び第五項において同じ。）へ移行する旨の定款の変更について法第五十四条の九第三項の認可を受ける日までの間、認定を受けた日から起算して一年を経過するごとの日までの期間に係る附則様式第五による実施状況報告書及び附則様式第八による認定医療法人の運営の状況に関する報告書を、各一年を経過する日の翌日から起算して三月を経過する日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。

２前項に定める場合のほか、認定医療法人は、新医療法人へ移行する旨の定款の変更について、法第五十四条の九第三項の認可を受けた場合にあつては、当該認可を受けた日から三月を経過する日までに、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。この場合において、認定医療法人は、附則様式第五による実施状況報告書及び附則様式第八による認定医療法人の運営の状況に関する報告書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。

一変更後の定款及び当該変更に係る新旧対照表

二定款変更の認可書の写し

三社員総会の議事録

３前二項のほか、認定医療法人は、出資者による持分の放棄その他の処分があつた場合にあつては、当該処分のあつた日から三月を経過する日までに、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。この場合において、認定医療法人は、附則様式第五による実施状況報告書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。

一出資者名簿

二附則様式第六による出資持分の状況報告書

三その他持分の処分の詳細を明らかにする書類

４前項の場合において、出資者による持分の放棄があつたときは、認定医療法人は、前項各号の書類に加えて、附則様式第七による出資持分の放棄申出書も添付しなければならない。

５新医療法人に移行した認定医療法人は、新医療法人へ移行する旨の定款の変更について法第五十四条の九第三項の認可（以下単に「認可」という。）を受けた日から六年間、次の各号に掲げる期間に係る附則様式第八による認定医療法人の運営の状況に関する報告書を、当該各号に定める日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。

一認可を受けた日から五年間、認可の日から起算して一年を経過するごとの日までの期間各一年を経過する日の翌日から起算して三月を経過する日

二認可を受けた日から起算して五年を経過する日から六年を経過する日までの期間当該認可を受けた日から起算して五年十月を経過する日

（医師の労働時間の状況の把握等）

第六十一条病院又は診療所の管理者は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の状況を把握しなければならない。

２病院又は診療所の管理者は、前項に規定する方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、三年間保存するための必要な措置を講じなければならない。

３病院又は診療所の管理者は、毎月一回以上、一定の期日を定めて当該病院又は診療所に勤務する医師が面接指導対象医師（法第百八条第一項に規定する面接指導対象医師をいう。以下同じ。）及び同条第六項の措置の対象者に該当するかどうかの確認を行わなければならない。

（面接指導対象医師の要件）

第六十二条法第百八条第一項の厚生労働省令で定める面接指導対象医師の要件は、医業に従事する医師（病院又は診療所に勤務する医師（医療を受ける者に対する診療を直接の目的とする業務を行わない者及び船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員である医師を除く。）に限る。）であつて、労働時間を延長して労働させ、及び休日に労働させる時間（以下「時間外・休日労働時間」という。）が一箇月について百時間以上となることが見込まれる者であることとする。

（面接指導の実施方法等）

第六十三条病院又は診療所の管理者は、面接指導対象医師に対し、次に掲げる事項を確認し、時間外・休日労働時間が一箇月について百時間に達するまでの間に面接指導（法第百八条第一項に規定する面接指導をいう。以下同じ。）を行わなければならない。ただし、特定地域医療提供機関（法第百十三条第一項に規定する特定地域医療提供機関をいう。以下同じ。）において同項に規定する業務に従事する医師（第百十条において「特定地域医療提供医師」という。）、連携型特定地域医療提供機関（法第百十八条第一項に規定する連携型特定地域医療提供機関をいう。以下同じ。）から他の病院又は診療所に派遣される医師（同項に規定する派遣に係るものに限る。第百十条において「連携型特定地域医療提供医師」という。）、技能向上集中研修機関（法第百十九条第一項に規定する技能向上集中研修機関をいう。以下同じ。）において同項に規定する業務に従事する医師（第百十条において「技能向上集中研修医師」という。）及び特定高度技能研修機関（法第百二十条第一項に規定する特定高度技能研修機関をいう。以下同じ。）において同項に規定する業務に従事する医師（第百十条において「特定高度技能研修医師」という。）以外の面接指導対象医師について、当該確認の結果、疲労の蓄積が認められない場合は、病院又は診療所の管理者は、当該面接指導対象医師に対し、時間外・休日労働時間が一箇月について百時間に達するまでの間に、又は百時間以上となつた後遅滞なく面接指導を行うものとする。

一当該面接指導対象医師の勤務の状況

二当該面接指導対象医師の睡眠の状況

三当該面接指導対象医師の疲労の蓄積の状況

四前二号に掲げるもののほか、当該面接指導対象医師の心身の状況

五面接指導を受ける意思の有無

（面接指導における確認事項）

第六十四条面接指導実施医師（法第百八条第一項に規定する面接指導実施医師をいう。以下同じ。）は、面接指導を行うに当たつては、面接指導対象医師に対し、次に掲げる事項について確認を行うものとする。

一当該面接指導対象医師の勤務の状況

二当該面接指導対象医師の睡眠の状況

三当該面接指導対象医師の疲労の蓄積の状況

四前二号に掲げるもののほか、当該面接指導対象医師の心身の状況

（面接指導実施医師の要件）

第六十五条法第百八条第一項の厚生労働省令で定める面接指導実施医師の要件は、次のとおりとする。

一面接指導対象医師が勤務する病院又は診療所の管理者でないこと。

二医師の健康管理を行うのに必要な知識を修得させるための講習を修了していること。

（医師の希望する面接指導実施医師による面接指導の証明）

第六十六条法第百八条第二項ただし書の書面は、当該面接指導対象医師の受けた面接指導について、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

一面接指導の実施年月日

二当該面接指導対象医師の氏名

三面接指導を行つた面接指導実施医師の氏名

四当該面接指導対象医師の睡眠の状況

五当該面接指導対象医師の疲労の蓄積の状況

六前二号に掲げるもののほか、当該面接指導対象医師の心身の状況

（面接指導実施医師に対する情報の提供）

第六十七条法第百八条第三項の厚生労働省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。

一面接指導対象医師の氏名及び当該面接指導対象医師の第六十三条各号に掲げる事項に関する情報

二前号に掲げるもののほか、面接指導対象医師の業務に関する情報であつて、面接指導実施医師が面接指導を適切に行うために必要と認めるもの

２法第百八条第三項の規定による情報の提供は、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

一前項第一号に掲げる情報第六十三条の規定による確認を行つた後、速やかに提供すること。

二前項第二号に掲げる情報面接指導実施医師から当該情報の提供を求められた後、速やかに提供すること。

（面接指導の結果についての面接指導実施医師からの意見聴取）

第六十八条面接指導（法第百八条第二項ただし書の場合において当該面接指導対象医師が受けたものを含む。第七十一条において同じ。）の結果に基づく法第百八条第四項の規定による面接指導実施医師からの意見聴取は、当該面接指導が行われた後（同条第二項ただし書の場合にあつては、当該面接指導対象医師が当該面接指導の結果を証明する書面を病院又は診療所の管理者に提出した後）、遅滞なく行わなければならない。

（面接指導対象医師に講ずべき措置）

第六十九条法第百八条第五項の措置は、当該病院又は診療所の管理者がその必要があると認めるときは、遅滞なく行わなければならない。

（労働時間の状況が特に長時間である面接指導対象医師に講ずべき措置）

第七十条法第百八条第六項の厚生労働省令で定める要件は、時間外・休日労働時間が一箇月について百五十五時間を超えた者であることとする。

２法第百八条第六項の措置は、面接指導対象医師が前項の要件に該当した場合は、遅滞なく行わなければならない。

（面接指導結果の記録の作成及び保存）

第七十一条病院又は診療所の管理者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを五年間保存しなければならない。

２前項の記録は、第六十四条各号に掲げる事項、第六十六条各号に掲げる事項、法第百八条第四項の規定により聴取した面接指導実施医師の意見並びに同条第五項及び第六項の規定による措置の内容を記載したものでなければならない。

３病院又は診療所の管理者は、第一項の記録の作成を電磁的記録を使用して行う場合は、当該管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもつて調製する方法により作成を行わなければならない。

４病院又は診療所の管理者は、第一項の記録の保存を電磁的記録を使用して行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

一作成された電磁的記録を当該管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもつて調製するファイルにより保存する方法

二書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的記録を当該管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもつて調製するファイルにより保存する方法

５病院又は診療所の管理者が、前項の電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。

（法第百八条第八項の厚生労働省令で定める要件）

第七十二条法第百八条第八項の厚生労働省令で定める要件は、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）附則第十九条の規定により行われるものであることとする。

（対象医師の要件）

第七十三条法第百十条第一項の厚生労働省令で定める要件は、第六十二条の医業に従事する医師であつて、労働時間の状況が次に掲げるいずれかの要件に該当する者であることとする。

一一年について労働時間を延長して労働させる時間が七百二十時間を超えることが見込まれること。

二一箇月について労働時間を延長して労働させる時間が四十五時間を超える月数が一年について六箇月を超えることが見込まれること。

（法第百十条第一項の厚生労働省令で定める業務の開始）

第七十四条法第百十条第一項の厚生労働省令で定める業務の開始（第七十六条及び第七十七条第二項において単に「業務の開始」という。）は、事前に予定された業務の開始とする。

（法第百十条第一項本文の継続した休息時間の確保方法）

第七十五条法第百十条第一項本文の厚生労働省令で定める時間は、次に掲げるいずれかの時間とする。

一二十四時間

二四十六時間

第七十六条法第百十条第一項の継続した休息時間は、次に掲げるいずれかの方法により確保するよう努めなければならない。

一業務の開始から前条第一号に掲げる時間を経過するまでに、九時間の継続した休息時間を確保すること。

二業務の開始から前条第二号に掲げる時間を経過するまでに、十八時間の継続した休息時間を確保すること（対象医師（法第百十条第一項に規定する対象医師をいう。次条第二項及び第七十九条において同じ。）を宿日直勤務（法第百十条第一項ただし書の宿日直勤務（以下「特定宿日直勤務」という。）を除く。）に従事させる場合であつて、前号に掲げる方法により継続した休息時間を確保することとしない場合に限る。）。

（法第百十条第一項ただし書の宿日直勤務）

第七十七条法第百十条第一項ただし書の厚生労働省令で定める時間は、二十四時間とする。

２法第百十条第一項ただし書の対象医師を宿日直勤務に従事させる場合は、業務の開始から前項の時間を経過するまでに、当該対象医師を特定宿日直勤務に継続して九時間従事させる場合とする。

（継続した休息時間を確保しなかつた場合の休息時間の確保）

第七十八条法第百十条第二項の相当する時間の休息時間は、当該休息時間の終了後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に確保するよう努めなければならない。

（特定宿日直勤務中に労働させた場合の必要な休息時間の確保）

第七十九条病院又は診療所の管理者は、法第百十条第三項の規定により、特定宿日直勤務中に労働させた対象医師に対し、必要な休息時間を確保する場合は、当該特定宿日直勤務の終了後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間に、当該労働の負担の程度に応じ必要な休息時間を確保するよう努めなければならない。

（特定地域医療提供機関の指定に係る業務）

第八十条法第百十三条第一項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる病院又は診療所について、それぞれ当該各号に掲げる業務であつて、当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるものとする。

一救急医療を提供する病院又は診療所であつて厚生労働大臣が定めるもの救急医療の提供に係る業務

二居宅等における医療を提供する役割を積極的に果たす病院又は診療所居宅等における医療の提供に係る業務

三地域において当該病院又は診療所以外で提供することが困難な医療の提供その他地域における医療の確保のために必要な機能を有すると都道府県知事が認めた病院又は診療所当該機能に係る業務

（特定地域医療提供機関の指定の申請）

第八十一条法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）

二管理者の氏名

三当該病院又は診療所の名称

四当該病院又は診療所の所在の場所

五法第百十三条第一項の指定に係る業務の内容

２法第百十三条第二項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一法第百十三条第一項の指定に係る業務があることを証する書類

二法第百十三条第三項第二号の要件を満たすことを証する書類

三法第百十三条第三項第三号の要件を満たすことを誓約する書類

四法第百三十二条の規定により通知された法第百三十一条第一項第一号の評価の結果を示す書類

（労働時間短縮計画の案の要件等）

第八十二条法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げる要件を全て満たすこととする。

一当該病院又は診療所に勤務する医師その他関係者の意見を聴いて作成されたものであること。

二次に掲げる事項が全て記載されていること。

イ当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の状況

ロ当該病院又は診療所に勤務する労働が長時間にわたる医師の労働時間の短縮に係る目標

ハ当該病院又は診療所に勤務する医師の労務管理及び健康管理に関する事項

ニイからハまでに掲げるもののほか当該病院又は診療所に勤務する労働が長時間にわたる医師の労働時間の短縮に関する事項

２法第百十三条第三項第三号の法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた事実であつて厚生労働省令で定めるものは、当該病院又は診療所の管理者が令第十四条に掲げる法律の規定に違反する行為（労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第二十五条の二第一項に違反する行為を含む。以下この項において「違反行為」という。）をした場合であつて、当該違反行為に係る事件について刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三条第一項（同法第二百十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二百四十六条の規定による送致又は同法第二百四十二条の規定による送付（以下この項において「送致等」という。）が行われ、その旨の公表が行われたものであつて、法第百十三条第一項の指定の申請時において、当該送致等の日から起算して一年を経過していないものとする。

（特定地域医療提供機関の指定の公示）

第八十三条法第百十三条第六項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（特定地域医療提供機関の指定の更新）

第八十四条法第百十五条第四項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第八十一条第一項各号に掲げる事項及び現に受けている指定の有効期間満了日とする。

２第八十条、第八十一条第二項、第八十二条及び第八十三条の規定は、法第百十五条第四項において法第百十三条第一項から第三項まで及び第六項の規定を準用する場合について準用する。

（特定地域医療提供機関の指定に係る業務の変更等）

第八十五条法第百十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、当該特定地域医療提供機関が提供する法第百十三条第一項各号に掲げる医療の変更に伴う同項に規定する業務の内容の変更その他当該業務の重要な変更以外のものとする。

２特定地域医療提供機関の管理者は、法第百十六条第一項後段の規定により評価を受けようとするときは、第百二十四条各号に掲げる事項について評価を受けなければならない。

３法第百十六条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第八十一条第一項各号に掲げる事項、変更しようとする事項及び変更の理由とする。

４第八十一条第二項、第八十二条及び第八十三条の規定は、法第百十六条第二項において法第百十三条第二項、第三項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。

（特定地域医療提供機関の指定の取消しの公示）

第八十六条法第百十七条第三項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（連携型特定地域医療提供機関の指定に係る医師の派遣）

第八十七条法第百十八条第一項の医師の派遣は、当該病院又は診療所の管理者の指示により行われるものその他の当該病院又は診療所の管理者が医療提供体制の確保のために必要と認めたものであつて、当該派遣を行うことによつて当該派遣をされる医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるものとする。

（法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項等）

第八十八条法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）

二管理者の氏名

三当該病院又は診療所の名称

四当該病院又は診療所の所在の場所

２法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第二項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一法第百十八条第一項の指定に係る派遣の実施に関する書類

二法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第二号の要件を満たすことを証する書類

三法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号の要件を満たすことを誓約する書類

四法第百三十二条の規定により通知された法第百三十一条第一項第一号の評価の結果を示す書類

（法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件等）

第八十九条法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件は、第八十二条第一項各号に掲げる要件を全て満たすこととする。

２第八十二条第二項の規定は、法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号に規定する法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた事実であつて厚生労働省令で定めるものについて準用する。この場合において、第八十二条第二項中「第百十三条第一項」とあるのは「第百十八条第一項」と読み替えるものとする。

（法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示）

第九十条法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（法第百十八条第二項において準用する法第百十五条第一項の規定による指定の更新）

第九十一条法第百十八条第二項において準用する法第百十五条第四項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第八十八条第一項各号に掲げる事項及び現に受けている指定の有効期間の満了日とする。

２第八十七条、第八十八条第二項、第八十九条及び第九十条の規定は、法第百十八条第二項において準用する法第百十五条第四項において法第百十三条第一項から第三項まで及び第六項の規定を準用する場合について準用する。

（法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第一項の規定による業務の変更等）

第九十二条法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、法第百十八条第一項の派遣をされる医師の派遣先の病院又は診療所の変更その他当該連携型特定地域医療提供機関における同項の派遣を行う機能の変更を伴わない変更とする。

２連携型特定地域医療提供機関の管理者は、法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第一項後段の規定により評価を受けようとするときは、第百二十四条各号に掲げる事項について評価を受けなければならない。

３法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第八十八条第一項各号に掲げる事項、変更しようとする事項及び変更の理由とする。

４第八十八条第二項、第八十九条及び第九十条の規定は、法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第二項において法第百十三条第二項、第三項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。

（法第百十八条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示）

第九十三条法第百十八条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（技能向上集中研修機関の指定に係る業務）

第九十四条法第百十九条第一項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる病院又は診療所の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。

一医師法第十六条の二第一項の都道府県知事の指定する病院同項の臨床研修に係る業務であつて、一定期間、集中的に診療を行うことにより基本的な診療能力を身に付けるために当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるもの

二医師法第十六条の十一第一項の研修を行う病院又は診療所当該研修に係る業務であつて、一定期間、集中的に診療を行うことにより最新の知見及び技能を修得するために当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるもの

（法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項等）

第九十五条法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）

二管理者の氏名

三当該病院又は診療所の名称

四当該病院又は診療所の所在の場所

五法第百十九条第一項の指定に係る業務の内容

２法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第二項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一法第百十九条第一項の指定に係る業務があることを証する書類

二法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第二号の要件を満たすことを証する書類

三法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号の要件を満たすことを誓約する書類

四法第百三十二条の規定により通知された法第百三十一条第一項第一号の評価の結果を示す書類

（法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件等）

第九十六条法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げる要件を全て満たすこととする。

一当該病院又は診療所に勤務する医師その他関係者の意見を聴いて作成されたものであること。

二次に掲げる事項が全て記載されていること。

イ第八十二条第一項第二号に掲げる事項

ロ医師法第十六条の二第一項の臨床研修又は同法第十六条の十一第一項の研修を効率的に行うための取組に関する事項

２第八十二条第二項の規定は、法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号に規定する法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた事実であつて厚生労働省令で定めるものについて準用する。この場合において、第八十二条第二項中「第百十三条第一項」とあるのは「第百十九条第一項」と読み替えるものとする。

（法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示）

第九十七条法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（法第百十九条第二項において準用する法第百十五条第一項の規定による指定の更新）

第九十八条法第百十九条第二項において準用する法第百十五条第四項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第九十五条第一項各号に掲げる事項及び現に受けている指定の有効期間の満了日とする。

２第九十四条、第九十五条第二項、第九十六条及び第九十七条の規定は、法第百十九条第二項において準用する法第百十五条第四項において法第百十三条第一項から第三項まで及び第六項の規定を準用する場合について準用する。

（法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第一項の規定による業務の変更等）

第九十九条法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げる病院の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める変更その他法第百十九条第一項に規定する業務の重要な変更以外のものとする。

一法第百十九条第一項第一号に掲げる病院同項第二号に掲げる病院としての同項に規定する業務の追加

二法第百十九条第一項第二号に掲げる病院同項第一号に掲げる病院としての同項に規定する業務の追加

２技能向上集中研修機関の管理者は、法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第一項後段の規定により評価を受けようとするときは、第百二十四条各号に掲げる事項について評価を受けなければならない。

３法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第九十五条第一項各号に掲げる事項、変更しようとする事項及び変更の理由とする。

４第九十五条第二項、第九十六条及び第九十七条の規定は、法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第二項において法第百十三条第二項、第三項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。

（法第百十九条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示）

第百条法第百十九条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（特定高度技能研修機関の指定に係る業務等）

第百一条法第百二十条第一項の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げる事項を記載した同項の高度な技能を修得するための研修に関する計画（次項において「技能研修計画」という。）が作成された者であつて、当該技能の修得のための研修を受けることが適当であることについて、厚生労働大臣の確認を受けた者であることとする。

一計画期間

二当該研修において修得しようとする技能に係る法第百二十条第一項の特定分野に関する事項

三当該技能の内容に関する事項

四前三号に掲げるもののほか、当該技能の修得に関する事項

２前項の確認を受けようとする医師は、氏名、生年月日並びに医籍の登録番号及び登録年月日を記載した申請書に技能研修計画を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

３厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、第一項の確認に係る事務の全部又は一部を、法第百二十一条第二項の厚生労働省令で定める者に委託することができる。

４法第百二十条第一項の厚生労働省令で定めるものは、同項の高度な技能を修得するための研修に係る業務であつて、当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるものとする。

５法第百二十条第一項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）

二管理者の氏名

三当該病院又は診療所の名称

四当該病院又は診療所の所在の場所

五当該病院又は診療所において行う法第百二十条第一項の高度な技能を修得するための研修の内容及び実施体制

六前号に掲げるもののほか、当該研修の実施に関し必要な事項

（法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項等）

第百二条法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）

二管理者の氏名

三当該病院又は診療所の名称

四当該病院又は診療所の所在の場所

五法第百二十条第一項の指定に係る業務の内容

２法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第二項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一法第百二十条第一項の指定に係る業務があることを証する書類

二法第百二十条第一項の確認を受けたことを証する書類

三法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第二号の要件を満たすことを証する書類

四法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号の要件を満たすことを誓約する書類

五法第百三十二条の規定により通知された法第百三十一条第一項第一号の評価の結果を示す書類

（法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件等）

第百三条法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件は、第八十二条第一項各号に掲げる要件を全て満たすこととする。

２第八十二条第二項の規定は、法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号に規定する法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた事実であつて厚生労働省令で定めるものについて準用する。この場合において、第八十二条第二項中「第百十三条第一項」とあるのは「第百二十条第一項」と読み替えるものとする。

（法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示）

第百四条法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（法第百二十条第二項において準用する法第百十五条第一項の規定による指定の更新）

第百五条法第百二十条第二項において準用する法第百十五条第四項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第百二条第一項各号に掲げる事項及び現に受けている指定の有効期間の満了日とする。

２第百一条、第百二条第二項、第百三条及び第百四条の規定は、法第百二十条第二項において準用する法第百十五条第四項において法第百十三条第一項から第三項まで及び第六項の規定を準用する場合について準用する。

（法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一項の規定による業務の変更等）

第百六条法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、法第百二十条第一項の指定に係る同項の特定分野の変更に伴う同項に規定する業務の内容の変更その他当該業務の重要な変更以外のものとする。

２法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一項前段の規定による変更後の法第百二十条第一項に規定する業務に従事する医師は、第百一条第一項から第三項までの規定の例により同条第一項の厚生労働大臣の確認を受けなければならない。

３特定高度技能研修機関の開設者は、法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一項前段の規定により承認を受けようとするときは、当該変更後の業務に係る法第百二十条第一項の特定分野における高度な技能の修得のための研修を効率的に行う能力を有することについて厚生労働大臣の確認を受けなければならない。

４厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、前項の確認に係る事務の全部又は一部を、法第百二十一条第二項の厚生労働省令で定める者に委託することができる。

５第百一条第五項の規定は、第三項の確認について準用する。

６特定高度技能研修機関の管理者は、法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一項後段の規定により評価を受けようとするときは、第百二十四条各号に掲げる事項について評価を受けなければならない。

７法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第百二条第一項各号に掲げる事項、変更しようとする事項及び変更の理由とする。

８第百二条第二項、第百三条及び第百四条の規定は、法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第二項において法第百十三条第二項、第三項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第百二条第二項第二号中「法第百二十条第一項」とあるのは「第百六条第三項」と読み替えるものとする。

９特定高度技能研修機関の指定に係る業務に新たに従事する医師は、第百一条第一項から第三項までの規定の例により同条第一項の厚生労働大臣の確認を受けなければならない。この場合において、当該特定高度技能研修機関の開設者は、当該確認を受けた旨を当該特定高度技能研修機関の指定をした都道府県知事に届け出なければならない。

（法第百二十条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示）

第百七条法第百二十条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（確認の事務に係る委託）

第百八条法第百二十一条第二項の厚生労働省令で定める者は、診療に関する学識経験者の団体とする。

（労働時間短縮計画の見直しのための検討）

第百九条法第百二十二条第二項の厚生労働省令で定める期間は、一年とする。

２法第百二十二条第二項の規定により労働時間短縮計画（法第百十三条第二項に規定する労働時間短縮計画をいう。以下この条において同じ。）を変更しようとする者は、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類に変更後の労働時間短縮計画を添えて、これらを当該特定労務管理対象機関の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

３法第百二十二条第三項の規定により労働時間短縮計画の変更をする必要がないと認めた者は、その旨を記載した書類を当該特定労務管理対象機関の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

（特定対象医師の要件）

第百十条法第百二十三条第一項の厚生労働省令で定める要件は、特定地域医療提供医師、連携型特定地域医療提供医師、技能向上集中研修医師又は特定高度技能研修医師であつて、一年について時間外・休日労働時間が九百六十時間を超えることが見込まれる者であることとする。

（法第百二十三条第一項の厚生労働省令で定める業務の開始）

第百十一条法第百二十三条第一項の厚生労働省令で定める業務の開始（第百十三条、第百十四条第二項及び第百十七条第一項において単に「業務の開始」という。）は、事前に予定された業務の開始とする。

（法第百二十三条第一項本文の継続した休息時間の確保方法）

第百十二条法第百二十三条第一項本文の厚生労働省令で定める時間は、技能向上集中研修機関である医師法第十六条の二第一項の都道府県知事の指定する病院において法第百十九条第一項に規定する業務に従事する医師（同項第一号に定める医師であつて、特定対象医師（法第百二十三条第一項に規定する特定対象医師をいう。以下同じ。）である者に限る。以下「特定臨床研修医」という。）以外の特定対象医師については、次に掲げるいずれかの時間とする。

一二十四時間

二四十六時間

２法第百二十三条第一項本文の厚生労働省令で定める時間は、特定臨床研修医については、次に掲げるいずれかの時間とする。

一二十四時間

二四十八時間

第百十三条法第百二十三条第一項の継続した休息時間は、特定臨床研修医以外の特定対象医師については、次に掲げるいずれかの方法により確保しなければならない。

一業務の開始から前条第一項第一号に掲げる時間を経過するまでに、九時間の継続した休息時間を確保すること。

二業務の開始から前条第一項第二号に掲げる時間を経過するまでに、十八時間の継続した休息時間を確保すること（当該特定対象医師を宿日直勤務（特定宿日直勤務を除く。）に従事させる場合であつて、前号に掲げる方法により継続した休息時間を確保することとしない場合に限る。）。

２法第百二十三条第一項の継続した休息時間は、特定臨床研修医については、次の各号に掲げるいずれかの方法により確保しなければならない。

一業務の開始から前条第二項第一号に掲げる時間を経過するまでに、九時間の継続した休息時間を確保すること。

二業務の開始から前条第二項第二号に掲げる時間を経過するまでに、二十四時間の継続した休息時間を確保すること（やむを得ない理由により前号に掲げる方法により継続した休息時間を確保することができない場合に限る。）。

（法第百二十三条第一項ただし書の宿日直勤務）

第百十四条法第百二十三条第一項ただし書の厚生労働省令で定める時間は、二十四時間とする。

２法第百二十三条第一項ただし書の特定対象医師を宿日直勤務に従事させる場合は、業務の開始から前項の時間を経過するまでに、当該特定対象医師を特定宿日直勤務に継続して九時間従事させる場合とする。

（やむを得ず十五時間を超えることが予定された同一の業務等に従事させる場合）

第百十五条特定臨床研修医以外の特定対象医師を継続してやむを得ず十五時間を超えることが予定された同一の業務に従事させる場合にあつては、当該特定対象医師について、第百十三条第一項の規定にかかわらず、当該業務に係る時間のうち十五時間を超える時間については、法第百二十三条第二項の休息予定時間中に労働をさせた時間とみなし、同項の規定を適用する。

２法第百二十三条第一項の規定により特定臨床研修医を特定宿日直勤務に従事させる場合は、同条第三項の規定にかかわらず、当該特定臨床研修医が当該特定宿日直勤務に従事する時間は、休息予定時間（同条第二項に規定する休息予定時間をいう。以下同じ。）とみなして同条第二項の規定を適用する。

（休息予定時間中に労働させることがやむを得ない理由）

第百十六条法第百二十三条第二項の厚生労働省令で定めるやむを得ない理由は、特定臨床研修医以外の特定対象医師については、外来患者及び入院患者に関する緊急の業務が発生したこととする。

２法第百二十三条第二項の厚生労働省令で定めるやむを得ない理由は、特定臨床研修医については、臨床研修の機会を確保するために、外来患者及び入院患者に関する緊急の業務（臨床研修を適切に修了するために必要な業務に限る。）が発生した場合に速やかに当該業務に従事できるよう休息予定時間中に特定臨床研修医を待機させる場合又は特定臨床研修医を特定宿日直勤務に従事させる場合であつて、当該休息予定時間中又は当該特定宿日直勤務中に当該業務が発生したこととする。

（休息予定時間中に労働をさせた時間に相当する時間の休息時間の確保）

第百十七条法第百二十三条第二項の休息予定時間中に労働をさせた時間に相当する時間の休息時間は、特定臨床研修医以外の特定対象医師については、当該休息予定時間の終了後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に確保しなければならない。ただし、第百十五条第一項の規定により特定対象医師を継続してやむを得ず十五時間を超えることが予定された同一の業務に従事させる場合にあつては、当該業務の終了後次の業務の開始までの間に当該休息時間を確保するものとする。

２法第百二十三条第二項の休息予定時間中に労働をさせた時間に相当する時間の休息時間は、特定臨床研修医については、当該休息予定時間の終了後当該労働が発生した日の属する研修期間（診療科ごとの研修期間をいう。以下この項において同じ。）の末日又は当該労働が発生した日の属する月の翌月末日のいずれか早い日までの間に確保しなければならない。ただし、当該労働が発生した日の属する研修期間の末日が当該労働が発生した日の属する月の翌月末日前である場合であつて、やむを得ない理由により当該研修期間の末日までの間に当該休息時間を確保することが困難である場合には、当該休息予定時間の終了後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に当該休息時間を確保するものとする。

（特定宿日直勤務中に労働させた場合の必要な休息時間の確保）

第百十八条特定労務管理対象機関の管理者は、法第百二十三条第三項の規定により、特定宿日直勤務中に労働させた特定対象医師に対し、必要な休息時間を確保する場合は、当該特定宿日直勤務後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間に、当該労働の負担の程度に応じ必要な休息時間を確保するよう配慮しなければならない。

（継続した休息時間の確保に関する記録及び保存）

第百十九条特定労務管理対象機関の管理者は、特定対象医師に対する法第百二十三条第一項本文及び第二項後段の規定による休息時間の確保に関する記録を作成し、これを五年間保存しておかなければならない。

２特定労務管理対象機関の管理者は、前項の記録の作成を電磁的記録を使用して行う場合は、当該管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもつて調製する方法により作成を行わなければならない。

３特定労務管理対象機関の管理者は、第一項の記録の保存を電磁的記録を使用して行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

４特定労務管理対象機関の管理者が、前項の電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。

（指定の申請）

第百二十条法第百三十条第一項の規定により医療機関勤務環境評価センター（同項に規定する医療機関勤務環境評価センターをいう。以下同じ。）の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所並びに代表者の氏名

二評価等業務（法第百三十五条第一項に規定する評価等業務をいう。以下同じ。）を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地

三評価等業務を開始しようとする年月日

２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類

三申請者が第百二十二条第一号、第五号及び第九号の要件を満たすことを誓約する書類

四役員の氏名及び経歴を記載した書類

五評価等業務の実施に関する計画

六評価等業務以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類

（指定の基準）

第百二十一条次の各号のいずれかに該当する者は、法第百三十条第一項の指定を受けることができない。

一法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二法第百四十五条第一項の規定により法第百三十条第一項の指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三役員のうちに第一号に該当する者又は法第百四十五条第一項の規定により法第百三十条第一項の指定を取り消された法人において、その取消しのときにその役員であつた者であつて、その取消しの日から二年を経過しない者がある者

第百二十二条厚生労働大臣は、法第百三十条第一項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。

一営利を目的とするものでないこと。

二評価等業務を行うことを当該法人の目的の一部としていること。

三評価等業務を全国的に行う能力を有し、かつ、十分な活動実績を有すること。

四評価等業務を全国的に、及び適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎を有すること。

五評価等業務の実施について利害関係を有しないこと。

六評価等業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて評価等業務の運営が不公正になるおそれがないこと。

七役員の構成が評価等業務の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。

八評価等業務について専門的知識又は識見を有する委員により構成される委員会を有すること。

九前号に規定する委員が評価等業務の実施について利害関係を有しないこと。

十公平かつ適正な評価等業務を行うことができる手続を定めていること。

（名称等の変更の届出）

第百二十三条医療機関勤務環境評価センターは、法第百三十条第三項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一変更後の名称、住所又は評価等業務を行う主たる事務所の名称若しくは所在地

二変更しようとする年月日

三変更の理由

（評価事項）

第百二十四条法第百三十一条第一項第一号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一当該病院又は診療所に勤務する医師の労務管理を行うための体制

二当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の短縮のための取組

三第一号の体制の運用状況及び前号の取組の成果

四前三号に掲げるもののほか、当該病院又は診療所の勤務環境に関する事項

（評価結果の公表）

第百二十五条都道府県知事は、法第百三十四条第一項の規定により、法第百三十二条の規定により通知された評価の結果の要旨について、当該評価の結果の通知を受けてからおおむね一年以内に、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

（業務規程の記載事項）

第百二十六条法第百三十五条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一評価等業務を行う時間及び休日に関する事項

二評価等業務を行う事務所に関する事項

三評価等業務の実施方法に関する事項

四医療機関勤務環境評価センターの役員の選任及び解任に関する事項

五法第百三十三条の手数料の額及び収納方法に関する事項

六区分経理の方法その他の経理に関する事項

七評価等業務に関する秘密の保持に関する事項

八法第百四十一条第一項の評価等業務諮問委員会の委員の任免に関する事項

九評価等業務に関する帳簿及び書類の管理及び保存に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、評価等業務に関し必要な事項

（業務規程の認可の申請）

第百二十七条医療機関勤務環境評価センターは、法第百三十五条第一項前段の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該業務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２医療機関勤務環境評価センターは、法第百三十五条第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一変更の内容

二変更しようとする年月日

三変更の理由

（事業計画等）

第百二十八条医療機関勤務環境評価センターは、法第百三十六条第一項前段の規定により事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の一月前までに（法第百三十条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２医療機関勤務環境評価センターは、法第百三十六条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内容及び理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

（事業報告書等の提出）

第百二十九条医療機関勤務環境評価センターは、法第百三十六条第二項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

（業務の休廃止の許可の申請）

第百三十条医療機関勤務環境評価センターは、法第百三十八条の規定により許可を受けようとするときは、その休止し、又は廃止しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一休止又は廃止しようとする評価等業務の範囲

二休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間

三休止又は廃止の理由

（医療機関勤務環境評価センターの業務の一部委託の承認の申請）

第百三十一条医療機関勤務環境評価センターは、法第百四十条第一項の規定により評価等業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託承認申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一委託を必要とする理由

二受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所

三委託しようとする評価等業務の範囲

四委託の期間

（評価等業務諮問委員会の委員の任命の認可の申請）

第百三十二条医療機関勤務環境評価センターは、法第百四十一条第三項の規定により評価等業務諮問委員会の委員の任命の認可を受けようとするときは、任命しようとする者の氏名及び略歴を記載した申請書に当該任命しようとする者の就任承諾書を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。

（帳簿の保存）

第百三十三条医療機関勤務環境評価センターは、法第百四十二条の規定により、法第百三十一条第一項第一号の規定による評価の実施ごとに、次項に掲げる事項を帳簿に記載し、その記載の日から三年間保存しなければならない。

２法第百四十二条の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第百三十一条第一項第一号の規定による評価の実施年月日

二前号の評価の結果の概要

附則様式第１（附則第５６条第１項関係）

【添付ファイル】2FH00000037162.pdf

附則様式第２（附則第５６条第２項関係）

【添付ファイル】2FH00000037163.pdf

附則様式第３（附則第５７条第２項関係）

【添付ファイル】2FH00000008812.pdf

附則様式第４（附則第５８条第１項関係）

【添付ファイル】2FH00000037164.pdf

附則様式第５（附則第６０条第１項から第３項まで関係）

【添付ファイル】2FH00000037165.pdf

附則様式第６（附則第６０条第３項第２号関係）

【添付ファイル】2FH00000008815.pdf

附則様式第７（附則第６０条第４項関係）

【添付ファイル】2FH00000037166.pdf

附則様式第８（附則第６０条第１項、第２項及び第５項関係）

【添付ファイル】2FH00000037167.pdf

附　則（昭和二五年四月一日厚生省令第一三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和二五年七月一二日厚生省令第三八号）

この省令は、医療法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百二十二号）施行の日（昭和二十五年八月一日）から施行する。但し、第二十条第二号及び第六号並びに別記様式第四の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（昭和二五年一〇月一二日厚生省令第五七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和二六年一月一〇日厚生省令第一号）（抄）

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年一月一日から適用する。

附　則（昭和二八年三月二三日厚生省令第八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和二八年五月一五日厚生省令第一九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和二八年八月二八日厚生省令第三八号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月十日から適用する。

附　則（昭和二九年四月三〇日厚生省令第一三号）

この省令は、公布の日から施行する。但し、第十三条の改正規定は、昭和二十九年一月一日から適用する。

附　則（昭和三一年二月二三日厚生省令第一号）（抄）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三十条の四、第三十条の六及び第三十条の九の改正規定は昭和三十一年八月一日から、第三十条の五及び第三十条の十の改正規定は昭和三十二年二月一日から施行する。

附　則（昭和三四年五月一日厚生省令第一一号）（抄）

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三四年一一月一九日厚生省令第三五号）

この省令は、昭和三十五年一月一日から施行する。

附　則（昭和三六年二月一日厚生省令第一号）（抄）

（施行期日）

１この省令は、法の施行の日（昭和三十六年二月一日）から施行する。

附　則（昭和三七年一〇月一日厚生省令第四八号）（抄）

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三八年五月一三日厚生省令第二〇号）

この省令は、昭和三十八年五月十四日から施行する。

附　則（昭和三九年三月二五日厚生省令第一〇号）（抄）

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三九年五月九日厚生省令第二〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和四〇年六月一九日厚生省令第三二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和四三年九月一三日厚生省令第四〇号）（抄）

１この省令は、昭和四十三年十月一日から施行する。

附　則（昭和四三年九月一九日厚生省令第四一号）（抄）

１この省令は、昭和四十三年九月二十日から施行する。

附　則（昭和四三年一二月二八日厚生省令第五五号）

この省令は、昭和四十四年一月一日から施行する。

附　則（昭和四四年七月一日厚生省令第一七号）（抄）

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和四五年七月二〇日厚生省令第四六号）

この省令は、昭和四十五年八月一日から施行する。

附　則（昭和四五年一〇月五日厚生省令第五二号）（抄）

１この省令は、昭和四十五年十一月一日から施行する。

附　則（昭和四五年一二月二三日厚生省令第六一号）

この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。

附　則（昭和四六年六月二二日厚生省令第一八号）（抄）

１この省令は、昭和四十六年六月二十四日から施行する。

附　則（昭和四七年四月二〇日厚生省令第一六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和四七年一二月二八日厚生省令第五七号）

この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。

附　則（昭和四八年一一月二二日厚生省令第五〇号）

この省令は、昭和四十八年十二月一日から施行する。

附　則（昭和四九年一二月二一日厚生省令第四六号）

この省令は、昭和五十年一月一日から施行する。

附　則（昭和五〇年六月二五日厚生省令第二三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和五二年二月一九日厚生省令第四号）

この省令は、昭和五十二年三月一日から施行する。

附　則（昭和五二年八月一八日厚生省令第三四号）

この省令は、昭和五十二年九月一日から施行する。

附　則（昭和五三年一〇月二七日厚生省令第六八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和五四年二月二六日厚生省令第四号）

この省令は、昭和五十四年三月一日から施行する。

附　則（昭和五四年一〇月二〇日厚生省令第四〇号）

この省令は、昭和五十四年十一月一日から施行する。

附　則（昭和五七年八月一九日厚生省令第三六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和五九年六月二八日厚生省令第三二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和五九年九月五日厚生省令第四三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和六〇年三月二八日厚生省令第一一号）

１この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。

２昭和六十年三月分に係る病院報告については、なお従前の例による。

附　則（昭和六〇年九月五日厚生省令第三七号）

１この省令は、公布の日から施行する。

２この省令の施行の日において現に設置されている機械換気設備（設置の工事がされているものを含む。）については、この省令による改正後の医療法施行規則第十六条第一項第五号の規定は、昭和六十一年九月一日までは適用しない。

附　則（昭和六〇年一二月二四日厚生省令第四六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和六一年六月二五日厚生省令第三六号）

１この省令は、昭和六十一年六月二十七日から施行する。ただし、第三十一条の次に三条を加える改正規定（第三十一条の二に係る部分に限る。）及び第三十九条の次に一条を加える改正規定は、同年十月一日から施行する。

２この省令の施行の際現に存する医療法人については、当分の間、この省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第三十条の二十八第一項の規定は、適用しない。ただし、当該医療法人が医療法第五十条第一項の認可（新規則第三十二条第二項若しくは第三項に規定する場合に係るものに限る。）若しくは同法第五十七条第四項の認可（当該医療法人が合併後存続する医療法人である場合に係るものに限る。）を受ける場合又はこれらの認可を受けた後は、この限りでない。

附　則（昭和六一年八月三〇日厚生省令第四四号）

１この省令は、公布の日から施行する。

２医療法第七条の二第一項各号に掲げる者が都道府県知事に同法第七条第一項又は第二項の許可の申請をした場合における許可又は不許可の処分であつて、同法第三十条の三第十一項の規定により当該都道府県の医療計画が公示される日までの間にされるものについては、改正前の第二条の二から第二条の五までの規定は、この省令の施行後も、なお効力を有する。

附　則（昭和六二年三月九日厚生省令第一二号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和六二年三月二三日厚生省令第一五号）

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附　則（昭和六二年七月二九日厚生省令第三五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和六三年一月一九日厚生省令第二号）

この省令は、昭和六十三年一月二十日から施行する。

附　則（昭和六三年三月一九日厚生省令第一四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和六三年九月三〇日厚生省令第五六号）

１この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

２この省令の施行の際、現に密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する機器であつて、改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第二十七条の二の規定により新たに同条に規定する放射性同位元素装備診療機器に該当することとなつたものを備えている病院又は診療所の管理者は、この省令の施行後一月以内に、同条第一号から第四号までに掲げる事項を病院又は診療所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

３この省令の施行の際、現に存する病院又は診療所に対する新規則第三十条の十一第二号イ及び同条第三号イ並びに第三十条の十七の規定の適用については、昭和六十六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

附　則（平成元年三月二四日厚生省令第一〇号）（抄）

１この省令は、公布の日から施行する。

２この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

附　則（平成元年九月一四日厚生省令第三八号）

この省令は、公布の日より施行する。

附　則（平成三年六月二六日厚生省令第三六号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第一の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

附　則（平成四年七月一日厚生省令第四三号）

１この省令は、公布の日から施行する。

２第一条の規定による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第三十三条の規定は、医療法人のこの省令の施行の日以後に始まる会計年度に係る新規則第三十三条に規定する書類について適用し、医療法人の同日前に始まる会計年度に係る第一条の規定による改正前の医療法施行規則第三十三条に規定する書類については、なお従前の例による。

附　則（平成五年二月三日厚生省令第三号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、医療法の一部を改正する法律第二条の規定の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

附　則（平成五年一一月一九日厚生省令第四七号）

１この省令は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第一の改正規定は平成六年一月一日から施行する。

２平成五年十二月分に係る病院報告については、なお従前の例による。

附　則（平成五年一一月二六日厚生省令第四八号）

１この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十一月二十九日）から施行する。

２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成六年五月二五日厚生省令第三七号）

１この省令は、平成六年七月一日から施行する。

２この省令の施行の際現に存する医療法人であって、医療法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十一年厚生省令第三十六号）附則第二項の規定によりこの省令による改正前の医療法施行規則第三十条の三十四第一項の規定の適用を受けていないものについては、当分の間、この省令による改正後の医療法施行規則第三十条の三十四第一項の規定は適用しない。ただし、当該医療法人が医療法第五十条第一項の認可（新たに病院又は介護老人保健施設を開設しようとする場合に係るものに限る。）若しくは同法第五十七条第四項の認可（当該医療法人が合併後存続する医療法人である場合に係るものに限る。）を受ける場合又はこれらの認可を受けた後は、この限りでない。

附　則（平成六年七月一日厚生省令第四七号）（抄）

１この省令は、公布の日から施行する。

４この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

５この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成六年一二月一四日厚生省令第七七号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成八年三月二六日厚生省令第一三号）

第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、第九条の七、第九条の八、第九条の十二及び第二十六条の改正規定並びに別表第一の三を別表第一の四とし、別表第一の二を別表第一の三とし、別表第一を別表第一の二とし、同表の前に一表を加える改正規定は平成八年十月一日から施行する。

第二条この省令の施行の際現に食器を病院外へ搬出して食器の洗浄業務を行っている者については、平成八年九月三十日までは、改正後の医療法施行規則第九条の十第六号の規定は適用しない。

２前項に規定する者であって食器の消毒設備を有しないものに食器の洗浄業務を委託する病院の給食施設にあっては、改正後の医療法施行規則第二十条第八号ただし書の規定にかかわらず、平成八年九月三十日までの間は、食器の消毒設備を設けなければならない。

附　則（平成八年三月三一日厚生省令第二二号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成八年四月一日から施行する。

附　則（平成八年八月九日厚生省令第四八号）（抄）

（施行期日）

１この省令は、平成八年八月二十日から施行する。

附　則（平成八年八月一二日厚生省令第四九号）

１この省令は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

２この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の医療法施行規則第六条の二の規定により提出されている申請書は、第一条の規定による改正後の同条の規定により提出されているものとみなす。

附　則（平成八年一一月二〇日厚生省令第六二号）（抄）

１この省令は、平成九年四月一日から施行する。

２この省令の施行前に発生した事項につき第三条の規定による改正前の医療法施行規則第二十四条又は第二十九条の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出（同条第一項の規定による届出にあっては、第二十四条第二号から第五号までに掲げる事項の変更に係るものに限る。）については、なお従前の例による。

７この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

８この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成九年三月二七日厚生省令第二四号）

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

附　則（平成一〇年三月二七日厚生省令第三五号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則（平成一〇年四月三〇日厚生省令第五五号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成一〇年五月一五日厚生省令第五七号）（抄）

１この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第十二条第十一号、第十二条の二及び第十六条第一項の改正規定並びに第二条中医療法施行規則第九条の八第一項第三号の改正規定は、平成十年十月一日から施行する。

附　則（平成一〇年一一月三〇日厚生省令第九四号）

（施行期日）

この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

附　則（平成一〇年一二月二八日厚生省令第九九号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附　則（平成一一年四月一日厚生省令第五五号）

１この省令は、公布の日から施行する。

２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成一一年八月九日厚生省令第七九号）

１この省令は、公布の日から施行する。

２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成一一年一一月一日厚生省令第九一号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

（医療法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第十三条この省令の施行の際現に第七条の規定による改正前の医療法施行規則第三十一条、第三十一条の二、第三十一条の四及び第三十二条の規定により提出されている申請書は、それぞれ第七条の規定による改正後の医療法施行規則第三十一条、第三十一条の二、第三十一条の四及び第三十二条の規定により提出されているものとみなす。

附　則（平成一二年一月三一日厚生省令第七号）

（施行期日）

１この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

（経過措置）

２この省令の施行の際現にこの省令による改正前の医療法施行規則第六条の三の規定により提出されている申請書は、この省令による改正後の同条の規定により提出されているものとみなす。

附　則（平成一二年三月三一日厚生省令第七七号）

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則（平成一二年六月一日厚生省令第九九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一二年六月一三日厚生省令第一〇一号）（抄）

（施行期日）

１この省令は、平成十二年十月一日から施行する。

附　則（平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号）（抄）

（施行期日）

１この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（様式に関する経過措置）

３この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

４この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成一二年一二月二六日厚生省令第一四九号）

（施行期日）

１この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

（経過措置）

２この省令による改正後の医療法施行規則第二十八条第一項第三号及び第三十条の二十六第一項から第五項まで並びに別表第三及び別表第四の規定の適用については、これらの規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

３この省令の施行の際現に病院又は診療所に備えられているエックス線装置に対するこの省令による改正後の医療法施行規則第三十条の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

附　則（平成一三年一月三一日厚生労働省令第八号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。

（病院又は診療所の構造設備の基準に係る経過措置）

第二条この省令の施行の日から起算して二年六月を経過する日までの間は、この省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第十六条第一項中「療養病床」とあるのは「療養病床又は医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）附則第二条第三項第五号に規定する経過的旧療養型病床群（以下「経過的旧療養型病床群」という。）」と、新規則第二十一条第一項第二号並びに同条第二項第二号及び第三号中「療養病床」とあるのは「療養病床又は経過的旧療養型病床群」とする。

第三条この省令の施行の際現に医療法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正前の医療法（以下「旧医療法」という。）第七条第一項の開設の許可を受けている病院の建物（この省令の施行の際現に存するもの（基本的な構造設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）に限る。以下「既存病院建物」という。）内の旧医療法第一条の五第三項に規定する療養型病床群（以下「旧療養型病床群」という。）に係る病床であって、第八条の規定による改正前の医療法施行規則等の一部を改正する省令（以下「平成十年改正省令」という。）附則第八条の規定の適用によりなお効力を有することとされている同令第三条の規定による改正前の医療法施行規則等の一部を改正する省令（以下「平成五年改正省令」という。）附則第二条の規定の適用を受けているものに係る病室については、新規則第十六条第一項第二号の二の規定（前条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）は適用しない。

第四条この省令の施行の際現に開設されている診療所の建物（この省令の施行の際現に存するもの（基本的な構造設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）に限る。以下「既存診療所建物」という。）内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第二条の規定の適用を受けているものに係る病室については、新規則第十六条第一項第二号の二の規定（附則第二条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）は適用しない。

第五条既存病院建物内の療養病床（この省令の施行後に旧医療法第七条第二項の規定により病床数の増加の許可がなされたときは、当該許可に係るものを除く。）に係る病室以外の病室の床面積については、新規則第十六条第一項第三号イの規定にかかわらず、内法による測定で、患者一人を入院させるものにあっては六・三平方メートル以上、患者二人以上を入院させるものにあっては患者一人につき四・三平方メートル以上とする。

第六条既存病院建物内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第八条の規定の適用によりなお効力を有することとされている同令第三条の規定による改正前の平成五年改正省令附則第三条の規定の適用を受けているものに係る病室の床面積については、新規則第十六条第一項第三号イ及び前条の規定にかかわらず、患者一人につき六・〇平方メートル以上とする。

第七条既存診療所建物内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第三条の規定の適用を受けているものに係る病室の床面積については、新規則第十六条第一項第三号イの規定にかかわらず、患者一人につき六・〇平方メートル以上とする。

第八条既存病院建物又は既存診療所建物内の患者が使用する廊下であって、その幅が新規則第十六条第一項第十一号イ又はロの規定に適合しないものについては、当該規定は適用せず、なお従前の例による。

（病院の従業者の員数の標準に係る経過措置）

第九条この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（新規則第四十三条の二並びに附則第十四条第一項、第十五条、第十六条第一項及び第十七条に規定するものを除く。）の従業者の員数の標準は、改正法附則第二条第一項の規定による届出（以下「病床区分の届出」という。）がなされるまでの間は、次のとおりとする。

一医師精神病床、経過的旧療養型病床群及び主として老人慢性疾患の患者を入院させるための病室を有するものとして、旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可（この省令による改正前の医療法施行規則第四十三条第二項の承認を含む。以下同じ。）を受けた病院の病床のうち、主として老人慢性疾患の患者を入院させることを目的としたもの（経過的旧療養型病床群に係る病床を除く。以下「経過的旧老人病棟」という。）に係る病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。）の数を三をもって除した数と、精神病床、経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。）の数と外来患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。）の数を二・五（耳鼻いんこう科又は眼科については、五）をもって除した数との和が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加えた数

二歯科医師

イ歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院にあっては、入院患者の数が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数

ロイ以外の病院にあっては、歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者の数が十六までは一とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数

三薬剤師精神病床、経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数を百五十をもって除した数と、精神病床、経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者の数を七十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）

四看護師及び准看護師経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

五看護補助者経過的旧療養型病床群に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数が八又はその端数を増すごとに一

六栄養士病床数百以上の病院にあっては、一

七診療放射線技師、事務員その他の従業者病院の実状に応じた適当数

八理学療法士及び作業療法士経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、病院の実状に応じた適当数

第十条この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（新規則第四十三条の二に規定するものに限る。）の従業者の員数の標準は、病床区分の届出がなされるまでの間は、次のとおりとする。

一医師経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。）の数を三をもって除した数と、経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。）の数と外来患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。）の数を二・五（耳鼻いんこう科又は眼科については、五）をもって除した数との和が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加えた数

二歯科医師

三薬剤師経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数を百五十をもって除した数と、経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者の数を七十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）

六栄養士病床数百以上の病院にあっては、一

七診療放射線技師、事務員その他の従業者病院の実状に応じた適当数

八理学療法士及び作業療法士経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、病院の実状に応じた適当数

第十一条この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院であって、病床区分の届出をしたものが有すべき看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十五年八月三十一日までの間は、新規則第十九条第一項第四号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と、精神病床、感染症病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもって除した数と、一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を三をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

２前項に規定する病院であって、この省令の施行の際改正法附則第二条第三項第四号に規定する経過的旧その他の病床（以下「経過的旧その他の病床」という。）の数が二百未満のもの又は別に厚生労働大臣が定める地域に所在するものに対する前項の規定の適用については、前項中「、精神病床、感染症病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもって除した数と、一般に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を三」とあるのは、「療養病床に係る病室以外の病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四」とする。

第十二条この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（経過的旧その他の病床の数が二百未満のもの又は別に厚生労働大臣が定める地域に所在するものに限り、新規則第四十三条の二に規定するものを除く。）が有すべき看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十五年九月一日から平成十八年二月二十八日までの間は、新規則第十九条第一項第四号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と、療養病床以外に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

第十三条この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（新規則第四十三条の二に規定するものであって、経過的旧その他病床の数が二百未満のもの又は別に厚生労働大臣が定める地域に所在するものに限る。）が有すべき看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十五年九月一日から平成十八年二月二十八日までの間は、新規則第十九条第一項第四号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と、感染症病床、結核病床及び一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四をもって除した数と、精神病床に係る病室の入院患者の数を三をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

第十四条この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（経過的旧その他の病床を有するものに限る。）であって、主として精神病の患者を入院させるための病室を有するものとして旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可を受けているものの従業者の員数の標準は、病床区分の届出がなされるまでの間は、次のとおりとする。

一医師入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。）の数を三をもって除した数と外来患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。）の数を二・五（耳鼻いんこう科又は眼科については、五）をもって除した数との和が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加えた数

二歯科医師歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者の数が十六までは一とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数

三薬剤師入院患者の数を百五十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）

四看護師及び准看護師入院患者（入院している新生児を含む。）の数を六をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

六栄養士病床数百以上の病院にあっては、一

七診療放射線技師、事務員その他の従業者病院の実状に応じた適当数

八理学療法士及び作業療法士経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、病院の実状に応じた適当数

２前項に規定する病院であって、病床区分の届出をしたものが有すべき看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十八年二月二十八日までの間は、新規則第十九条第一項第四号の規定にかかわらず、精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

第十五条この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（経過的旧その他の病床を有するものを除く。）であって、主として精神病の患者を入院させるための病室を有するものとして旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可を受けているものの従業者の員数の標準は、平成十八年二月二十八日までの間は、次のとおりとする。

一医師入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。）の数を三をもって除した数と外来患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。）の数を二・五（耳鼻いんこう科又は眼科については、五）をもって除した数との和（以下この号において「特定数」という。）が五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数

五栄養士病床数百以上の病院にあっては、一

六診療放射線技師、事務員その他の従業者病院の実状に応じた適当数

第十六条この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（経過的旧その他の病床を有するものに限る。）であって、主として結核の患者を入院させるための病室を有するものとして旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可を受けているものの従業者の員数の標準は、病床区分の届出がなされるまでの間は、次のとおりとする。

一医師経過的旧療養型病床群に係る病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。）の数を三をもって除した数と、経過的旧療養型病床群に係る病室以外の病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。）の数を二・五をもって除した数と外来患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。）の数を二・五（耳鼻いんこう科又は眼科については、五）をもって除した数との和が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加えた数

五看護補助者経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、経過的旧療養型病床群に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一

六栄養士病床数百以上の病院にあっては、一

七診療放射線技師、事務員その他の従業者病院の実状に応じた適当数

八理学療法士及び作業療法士経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、病院の実状に応じた適当数

２前項に規定する病院であって、病床区分の届出をしたものが有すべき医師、薬剤師並びに看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十八年二月二十八日までの間は、新規則第十九条第一項第一号、第三号及び第四号の規定にかかわらず、次のとおりとする。

一医師療養病床に係る病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。）の数を三をもって除した数と、結核病床に係る病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。）の数を二・五をもって除した数と、一般病床に係る病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。）の数と外来患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。）の数を二・五（耳鼻いんこう科又は眼科については、五）をもって除した数との和（以下この号において「特定数」という。）が五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数

二薬剤師結核病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を百五十をもって除した数と、一般病床に係る病室の入院患者の数を七十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）

三看護師及び准看護師結核病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と、一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

第十七条この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（経過的旧その他の病床を有するものを除く。）であって、主として結核の患者を入院させるための病室を有するものとして旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可を受けているものの従業者の員数の標準は、平成十八年二月二十八日までの間は、次のとおりとする。

一医師入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。）の数を二・五をもって除した数と外来患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。）の数を二・五（耳鼻いんこう科又は眼科については、五）をもって除した数との和（以下この号において「特定数」という。）が五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数

五栄養士病床数百以上の病院にあっては、一

六診療放射線技師、事務員その他の従業者病院の実状に応じた適当数

第十八条平成十三年十二月二十九日までの間は、療養病床又は経過的旧療養型病床群若しくは経過的旧老人病棟に係る病床以外の病床が百以下の病院に対する新規則第十九条第一項第三号並びに附則第九条第三号及び第十六条第二項第二号の規定の適用については、「七十を」とあるのは、「百を」とする。

第十九条医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成十年厚生省令第九十四号）の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院が有すべき薬剤師の員数の標準については、平成十三年十二月二十九日までの間は、新規則第十九条第一項第三号並びに附則第九条第三号、第十条第三号、第十四条第一項第三号、第十五条第三号、第十六条第一項第三号及び同条第二項第二号並びに第十七条第三号の規定にかかわらず、調剤数八十又はその端数を増すごとに一とすることができる。

第二十条精神病床を有する病院（新規則第四十三条の二に規定するものを除く。）については、当分の間、新規則第十九条第二項第二号並びに附則第九条第四号、第十一条第一項及び第十二条中「歯科衛生士と」とあるのは、「歯科衛生士と、精神病床においては精神病床に係る病室の入院患者の数を五をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは一として計算する。）を精神病床に係る病室の入院患者の数を四をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは一として計算する。）から減じた数を看護補助者と」とする。

（既存病院建物内の機能訓練室に係る経過措置）

第二十一条既存病院建物内に療養病床を有する病院（この省令の施行後に新築され、増築され、若しくは全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。）については、新規則第二十条第九号中「内法による測定で四十平方メートル以上の床面積」とあるのは、「機能訓練を行うために十分な広さ」とする。

（療養病床を有する病院の談話室、食堂及び浴室に係る経過措置）

第二十二条既存病院建物内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第八条の規定の適用によりなお効力を有することとされている同令第三条の規定による改正前の平成五年改正省令附則第六条の規定の適用を受けているものを有する病院（この省令の施行後に新築され、増築され、若しくは全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。）のうち、新規則第二十一条第二号から第四号までの規定に適合しないものについては、当該規定は適用しない。

（療養病床を有する診療所の従業者の員数の標準に係る経過措置）

第二十三条法第二十一条第二項第一号及び同条第三項の規定による医師の員数の標準並びに都道府県が条例を定めるに当たって従うべき看護師、准看護師及び看護補助者の員数並びに都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき事務員その他の従業者の員数の基準は、当分の間、新規則第二十一条の二の規定にかかわらず、次のとおりとする。

一医師一

二看護師、准看護師及び看護補助者療養病床に係る病室の入院患者の数が二又はその端数を増すごとに一。ただし、そのうちの一については看護師又は准看護師とする。

三事務員その他の従業者療養病床を有する診療所の実情に応じた適当数

第二十三条の二医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第五条の二十三の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市が医療に関する事務を処理する場合においては、前条中「都道府県」とあるのは、「指定都市」と読み替えるものとする。

（療養病床を有する診療所の談話室、食堂及び浴室に係る経過措置）

第二十四条既存診療所建物内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第六条の規定の適用を受けているものを有する診療所（この省令の施行後に新築され、増築され、若しくは全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。）のうち新規則第二十一条の四の規定に適合しないものについては、当該規定は適用しない。

（医療計画に係る経過措置）

第二十五条この省令の施行の日から起算して二年六月を経過する日までの間は、新規則第三十条の三十第一号中「療養病床及び一般病床」とあるのは、「医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）附則第二条第三項第四号に規定する経過的旧その他の病床、療養病床及び一般病床」とする。

第二十六条新規則第三十条の三十二の二第一項第十三号の規定については、同号中「療養病床」とあるのは、「療養病床（医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第八号）附則第三条、第六条又は第二十二条の規定の適用を受けているものを除く。）」とする。

（様式に係る経過措置）

第二十七条この省令の施行の際現に存する第一条の規定による改正前の医療法施行規則別記様式第二又は第三による証票については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

（病床の種別の変更に係る届出事項）

第二十八条改正法附則第二条第一項の規定により届け出なければならない事項は、新規則第一条第一項第八号、第十一号、第十二号、第十二号の二及び第十四号に掲げる事項（同項第八号、第十二号及び第十二号の二に掲げる事項のうち変更がないものを除く。）とする。

（厚生労働省令で定めるやむを得ない事由）

第二十九条医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十三年政令第十七号）第一条に規定する厚生労働省令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げる事由とする。

一同条に規定する改正法施行前開設者の死亡

二その他これに準ずるもの

附　則（平成一三年三月一三日厚生労働省令第二二号）

この省令は、公布の日から施行し、平成五年四月一日から適用する。

附　則（平成一三年九月二八日厚生労働省令第二〇一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一四年二月二二日厚生労働省令第一四号）

１この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成一四年三月二七日厚生労働省令第四四号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十四年十月一日から施行する。

（経過措置）

２第一条の規定による改正後の医療法施行規則第三十条の十四及び第三十条の二十第二項第二号の規定の適用については、これらの規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

附　則（平成一四年八月三〇日厚生労働省令第一一一号）

（施行期日）

１この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第十一条及び第十二条の改正規定は、平成十四年十月一日から施行する。

（経過措置）

３この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の承認を受けている病院が同法第二十二条の二の規定により備え置かなければならないこの省令による改正後の医療法施行規則（以下この項において「新規則」という。）第二十二条の三第三号に規定する医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成十六年厚生労働省令第百三十三号）による改正後の新規則第九条の二十三第一項第一号及び第十一条各号に掲げる安全管理のための体制の確保の状況を明らかにする帳簿については、平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間は、新規則第二十二条の三第三号中「過去二年間」とあるのは、「平成十五年四月一日以後」とする。

附　則（平成一四年九月五日厚生労働省令第一一七号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

附　則（平成一四年九月一〇日厚生労働省令第一一九号）

１この省令は、公布の日から施行する。

２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成一五年二月二四日厚生労働省令第一四号）

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則（平成一五年八月八日厚生労働省令第一二八号）

１この省令は、平成十五年九月一日から施行する。

２平成十五年八月以前の月分に係る病院報告については、なお従前の例による。

附　則（平成一五年九月五日厚生労働省令第一三九号）

この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

附　則（平成一五年一一月五日厚生労働省令第一六九号）

（施行期日）

１この省令は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、第三十条の三十三第一項、第三十条の三十四第一項及び第三十条の三十五第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２この省令の施行の際現にこの省令による改正前の医療法施行規則第六条の三の規定により提出されている申請書は、この省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第六条の三の規定により提出されているものとみなす。

３この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の承認を受けている病院が同法第二十二条の二の規定により備えて置かなければならない新規則第二十二条の三第三号に規定する医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成十六年厚生労働省令第百三十三号）による改正後の新規則第九条の二十三第一項第一号に掲げる体制の確保の状況を明らかにする帳簿（専任の院内感染対策を行う者を配置することに係る部分に限る。）については、平成十六年一月一日から平成十七年十二月三十一日までの間は、新規則第二十二条の三第三号中「過去二年間」とあるのは、「平成十六年一月一日以後」とする。

附　則（平成一六年一月三〇日厚生労働省令第一一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一六年三月二九日厚生労働省令第四九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一六年三月二九日厚生労働省令第五六号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十八条及び附則第九条から第十五条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附　則（平成一六年三月三一日厚生労働省令第七九号）

この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

附　則（平成一六年六月四日厚生労働省令第一〇二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一六年七月九日厚生労働省令第一一二号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

（経過措置）

第九条この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成一六年七月三〇日厚生労働省令第一一九号）

１この省令は、平成十六年八月一日から施行する。

２この省令の施行の際、改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第二十四条第七号に規定する陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を現に備えている病院又は診療所の管理者は、この省令の施行後一月以内に、新規則第二十八条第一項第一号から第五号までに掲げる事項を病院又は診療所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

附　則（平成一六年八月二七日厚生労働省令第一二三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一六年九月二一日厚生労働省令第一三三号）

この省令は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、第一条中医療法施行規則第十二条の次に十五条を加える改正規定については、公布の日から施行する。

附　則（平成一六年一二月二日厚生労働省令第一六二号）

この省令は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の日から施行する。

附　則（平成一七年二月一日厚生労働省令第一二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一七年三月七日厚生労働省令第二五号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

附　則（平成一七年三月三一日厚生労働省令第六〇号）

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

附　則（平成一七年六月一日厚生労働省令第九九号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２この省令の施行の際現に病院又は診療所に備えられているこの省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第二十四条第二号に規定する診療用放射線照射装置、同条第三号に規定する診療用放射線照射器具及び同条第六号に規定する放射性同位元素装備診療機器に対する新規則第二十四条第二号から第六号まで及び第九号から第十一号まで、第二十六条から第二十七条の二まで、第二十九条、第三十条の三、第三十条の六から第三十条の七の二まで並びに第三十条の十四の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

３この省令の施行の際現に病院又は診療所に備えられている新規則第二十四条第七号に規定する診療用放射性同位元素及び同号に規定する陽電子断層撮影診療用放射性同位元素に対する新規則第三十条の八第一号及び第三十条の十一第一項第三号の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

４この省令の施行の際現に新規則第二十四条第七号に規定する診療用放射性同位元素又は同号に規定する陽電子断層撮影診療用放射性同位元素（治験薬であるものに限る。）を備えている病院又は診療所の管理者は、この省令の施行後一月以内に、新規則第二十八条第一項各号に掲げる事項を病院又は診療所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

附　則（平成一七年七月一九日厚生労働省令第一一九号）

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則（平成一七年八月三一日厚生労働省令第一三七号）（抄）

（施行期日）

１この省令は、平成十七年九月一日から施行する。

附　則（平成一七年九月二九日厚生労働省令第一五〇号）

１この省令は、平成十八年一月一日から施行する。

２平成十七年十二月以前の月分に係る病院報告については、なお従前の例による。

附　則（平成一七年一二月二二日厚生労働省令第一七二号）

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則（平成一八年三月三一日厚生労働省令第七五号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

（医療法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第四条平成十七年改正法附則第三条第一項に規定する者については、前条の規定による改正前の医療法施行規則第九条の八第一項第一号から第三号まで及び第九条の九第一号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「衛生検査技師」とあるのは、「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第一項に規定する者」とする。

附　則（平成一八年三月三一日厚生労働省令第九八号）

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則（平成一八年四月二八日厚生労働省令第一一六号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

附　則（平成一八年六月三〇日厚生労働省令第一三三号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成十八年七月一日から施行する。

（経過措置）

第二条療養病床を有する病院又は診療所に置くべき看護師及び准看護師並びに看護補助者の員数の標準については、この省令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の医療法施行規則第十九条第一項第四号及び第五号並びに第二十一条の二第二号及び第三号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

（医療法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）

第四条療養病床を有する診療所に置くべき看護師、准看護師及び看護補助者の員数の標準については、この省令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間は、前条の規定による改正後の医療法施行規則等の一部を改正する省令附則第二十三条第二号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附　則（平成一八年八月四日厚生労働省令第一四九号）

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

附　則（平成一八年九月八日厚生労働省令第一五七号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

附　則（平成一八年一二月二五日厚生労働省令第一九四号）

この省令は、平成十九年一月一日から施行する。

附　則（平成一九年一月九日厚生労働省令第二号）

この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

附　則（平成一九年三月二三日厚生労働省令第二五号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附　則（平成一九年三月二六日厚生労働省令第二七号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条法第六条の三第一項の規定による報告については、この省令の施行の日から二年間は、この省令による改正後の医療法施行規則第一条第二項の規定にかかわらず、別表第一に掲げる事項のうち、同表第一の項第一号に掲げる基本情報その他都道府県知事が定めるものについて行うことができるものとする。

第三条この省令による改正後の医療法施行規則第十一条第二項第一号イ、同項第二号ハ及び同項第三号ハの規定は、この省令の施行の際、院内感染対策のための指針、医薬品の安全使用のための業務に関する手順書又は医療機器の保守点検に関する計画が整備されていない病院等については、この省令の施行の日から三箇月を経過する日までは、適用しない。

附　則（平成一九年三月三〇日厚生労働省令第三九号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（病院の管理及び運営に関する諸記録に係る経過措置）

第二条良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号。以下「改正法」という。）附則第六条の規定により、なお従前の例によることとされた助産所に係るこの省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第九条の六の規定の適用については、施行日から一年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

第三条この省令の施行の際現に開設している病院が医療法第二十一条第一項第九号の規定により備えて置かなければならない新規則第二十条第十号に規定する看護記録については、平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間は、同条中「過去二年間」とあるのは、「平成十九年四月一日以後」とする。

第四条この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の承認を受けている病院が同法第二十二条の二の規定により備え置かなければならない新規則第二十二条の三第三号に規定する新規則第一条の十一第一項に規定する体制の確保及び同条第二項に規定する措置の状況を明らかにする帳簿については、平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間は、新規則第二十二条の三第三号中「過去二年間」とあるのは、「平成十九年四月一日以後」とする。

第五条改正法附則第八条の規定により、なおその効力を有することとされた改正法による改正前の医療法（以下「旧医療法」という。）第四十二条第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める業務を行う旧特別医療法人（改正法附則第八条に規定する旧特別医療法人をいう。以下同じ。）に係る新規則第三十条の三十七第一項の規定の適用については、同項中「特定の医療法人」とあるのは、「特定の医療法人並びに良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号）附則第八条に規定する旧特別医療法人」とする。

（設立の認可の申請に係る経過措置）

第六条新規則第三十一条の規定は、施行日以後にされる医療法第四十四条第一項に基づく認可の申請について適用し、同日前にされた認可の申請については、なお従前の例による。

（一人又は二人の理事を置く場合の認可申請書に係る経過措置）

第七条新規則第三十一条の三の規定は、施行日以後に医療法第四十六条の二第一項ただし書の認可を受けようとする者が提出する申請書について適用し、同日前に提出された当該申請書については、なお従前の例による。

（定款等の変更の認可の申請に係る経過措置）

第八条改正法附則第八条の規定により、なおその効力を有することとされた第四十二条第二項の規定に基づき、旧特別医療法人が同項に規定する厚生労働大臣が定める業務を行う場合に係る定款又は寄附行為の変更については、この省令による改正前の医療法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十二条第四項の規定は、なお効力を有する。

（合併の認可の申請に係る経過措置）

第九条新規則第三十五条第二項の規定は、施行日以後に新規則第三十五条第一項の規定に基づき提出される書類について適用し、施行日前に旧規則第三十五条第一項の規定に基づき提出された当該書類については、なお従前の例による。

（権限の委任に関する経過措置）

第十条旧特別医療法人に係る厚生労働大臣の権限について新規則第四十三条の三第四号及び第七号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「権限」とあるのは、「権限（改正法附則第八条に規定する旧特別医療法人に係るものを除く。）」とする。

（証票に関する経過措置）

第十一条この省令の施行の際に現にあるこの省令による改正前の別記様式第二及び別記様式第三の証票は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

附　則（平成一九年八月一三日厚生労働省令第一〇五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一九年九月二八日厚生労働省令第一一八号）

この省令は、信託法の施行の日から施行する。

附　則（平成一九年一二月一四日厚生労働省令第一四八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二〇年二月二七日厚生労働省令第一三号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則（平成二〇年三月二六日厚生労働省令第五〇号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行の日から二年間は、医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、同表第二の項第一号イ（１）、ロ（１）及びハ（１）に定める事項については、この省令による改正前の同号イ（１）、ロ（１）及びハ（１）に定める事項とすることができる。

第三条この省令の施行の際、この省令による改正後の医療法施行規則第二十四条第一項第二号に規定する診療用粒子線照射装置を現に備えている病院又は診療所の管理者は、同令第二十五条の二の規定により準用する同令第二十五条の規定にかかわらず、この省令の施行後一月以内に、医療法施行規則第二十五条の二の規定により準用する同令第二十五条各号に掲げる事項を病院又は診療所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

附　則（平成二〇年三月二六日厚生労働省令第五一号）

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則（平成二〇年六月三〇日厚生労働省令第一二四号）

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

附　則（平成二〇年七月九日厚生労働省令第一二七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二〇年一一月四日厚生労働省令第一五六号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令による改正後の医療法施行規則（以下この条において「新規則」という。）別表第一第三の項第一号イ（１４）、ロ（１１）及びニ（４）に定める事項に係る医療法第六条の三第一項の規定による報告については、この省令の施行の日から平成二十三年三月三十一日までの間は、新規則第一条第二項の規定にかかわらず、都道府県知事が定めるものについて行うこととする。

附　則（平成二〇年一一月二八日厚生労働省令第一六三号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

（医療法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条第二条の規定による改正後の医療法施行規則第三十条の三十五の二第一項第一号ニに規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。

附　則（平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

附　則（平成二二年三月三一日厚生労働省令第三八号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附　則（平成二三年二月二三日厚生労働省令第一七号）

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附　則（平成二三年五月二日厚生労働省令第五六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二三年六月一七日厚生労働省令第七一号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二三年一〇月七日厚生労働省令第一二七号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則（平成二三年一二月二一日厚生労働省令第一五〇号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則（平成二四年一月三〇日厚生労働省令第一〇号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則（平成二四年三月二二日厚生労働省令第三三号）

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則（平成二四年三月二八日厚生労働省令第四〇号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則（平成二四年五月三一日厚生労働省令第八六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二四年六月二九日厚生労働省令第九七号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

附　則（平成二四年八月一〇日厚生労働省令第一一四号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。

附　則（平成二五年一月一八日厚生労働省令第四号）

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附　則（平成二六年三月三一日厚生労働省令第三九号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

附　則（平成二六年三月三一日厚生労働省令第四五号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院であってその診療科名中にこの省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第六条の四の規定に基づく診療科名を含まないものについては、当該診療科名の診療を開始するための計画を記載した書類を提出した場合に限り、平成三十一年四月一日までの間（当該計画に基づき当該診療科名を全て含むこととなった場合には、当該必要な診療科名を全て含むこととなったときまでの間）は、なお従前の例による。

第三条この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院であって新規則第二十二条の二第一項第一号に規定する医師の配置基準数（以下この項において「基準数」という。）の半数以上が同条第三項の専門の医師でないものについては、当該専門の医師を基準数の半数以上置くための計画を記載した書類を提出した場合に限り、平成三十一年四月一日までの間（当該計画に基づき当該専門の医師を基準数の半数以上置くこととなった場合には、当該専門の医師を基準数の半数以上置いたときまでの間）は、なお従前の例による。

附　則（平成二六年七月三〇日厚生労働省令第八七号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。

附　則（平成二六年九月二五日厚生労働省令第一〇八号）

（施行期日）

１この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

（経過措置）

２平成二十六年における第一条の規定による改正後の医療法施行規則（以下この項において「新規則」という。）第三十条の三十三の三に規定する病床機能報告に係る新規則第三十条の三十三の六第一項の規定の適用については、同項中「同月三十一日」とあるのは、「十一月十四日」とする。

４この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成二七年三月一九日厚生労働省令第三八号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行の日前に開始された臨床研究についてのこの省令による改正後の医療法施行規則第六条の五の三の規定の適用については、同条第二号中「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成二十六年文部科学省・厚生労働省告示第三号）」とあるのは、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成二十六年文部科学省・厚生労働省告示第三号）又は廃止前の臨床研究に関する倫理指針（平成二十年厚生労働省告示第四百十五号）」とする。

附　則（平成二七年三月三一日厚生労働省令第五五号）（抄）

（施行期日）

１この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附　則（平成二七年三月三一日厚生労働省令第五六号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附　則（平成二七年三月三一日厚生労働省令第五七号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附　則（平成二七年五月八日厚生労働省令第一〇〇号）

１この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

２この省令による改正後の医療法施行規則第一条の十の二から第一条の十の四までの規定は、この省令の施行の日以後の死亡又は死産について適用する。

附　則（平成二七年九月二九日厚生労働省令第一四九号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十七年九月三十日から施行する。

附　則（平成二七年九月三〇日厚生労働省令第一五一号）

この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附　則（平成二八年三月二五日厚生労働省令第四〇号）

（施行期日）

第一条この省令は、医療法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる日（平成二十八年九月一日）から施行する。

（社会医療法人の認定に関する経過措置）

第二条この省令の施行の日前に行われた社会医療法人の認定に関しては、この省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第三十条の三十五の二及び第三十条の三十五の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（議事録に関する経過措置）

第三条新規則施行前に作成された社員総会の議事録及び評議員会の議事録並びに理事会の議事録については、それぞれ社員総会の議事録については新規則第三十一条の三の二、評議員会の議事録については新規則第三十一条の四、理事会の議事録については新規則第三十一条の五の四の規定によるものとみなす。

附　則（平成二八年三月三一日厚生労働省令第五六号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則（平成二八年四月二〇日厚生労働省令第九六号）

この省令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年四月二日）から施行する。

附　則（平成二八年六月一〇日厚生労働省令第一一〇号）

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の開設者に対するこの省令による改正後の医療法施行規則（以下「改正後医療法施行規則」という。）第九条の二の二第一項第八号の規定の適用については、平成三十年四月一日以後に任命した管理者に関するものに限り、同項に規定する報告書に記載しなければならないものとする。

２この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の開設者については、当該特定機能病院の管理者に対し次条（第二号に係る部分に限る。）の規定（改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第九号に係る部分に限る。）の適用がある場合においては、改正後医療法施行規則第九条の二の二第一項第十一号の規定は、適用しない。

第三条この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の管理者であって次の各号に掲げる改正後医療法施行規則の規定に規定する措置を講じていないものについては、それぞれ当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、当該各号に定める日までの間（当該計画に基づき当該措置を講ずることとなった場合には、措置を講じたときまでの間）は、なお従前の例による。

一第九条の二十三第一項第一号、第三号から第五号まで、第十号及び第十三号平成二十八年九月三十日

二第九条の二十三第一項第六号（同号ホに係る部分に限る。）、第七号から第九号まで、第十一号及び第十四号平成二十九年三月三十一日

三第九条の二十三第一項第十五号平成三十年三月三十一日

第四条この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の管理者であって改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する措置（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。）を講ずることができないことがやむを得ない事情があるものについては、当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、平成三十年三月三十一日までの間（当該計画に基づき当該措置を講ずることとなった場合には、措置を講じたときまでの間。次項において同じ。）は、同号の規定（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係る部分に限る。）は、適用しない。

２前項の特定機能病院の管理者は、平成三十年三月三十一日までの間は、次に掲げる措置を講ずるものとする。

一改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する医療安全管理部門（次条第二項第一号において「医療安全管理部門」という。）に、専従の医師、薬剤師及び看護師を配置するよう努めること。

二専任の医療に係る安全管理を行う者を配置すること。

３前項の場合における改正後医療法施行規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正後医療法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第九条の二の二第一項第十二号	及び	並びに
第九条の二の二第一項第十二号	事項	事項及び医療法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第百十号。以下「平成二十八年改正省令」という。）附則第四条第二項各号に掲げる措置
第九条の二十第一項第一号ハ	及び	並びに
	事項	事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置
第九条の二十二	事項及び	事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置並びに
第九条の二十三第一項第十四号イ	事項に	事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置に
第二十二条の三第三号	事項	事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置

第五条この省令の施行の際現に医療法第四条の三第一項の規定による承認を受けている臨床研究中核病院の管理者又はこの省令の施行の日以後平成三十年三月三十一日までの間に同項の規定による承認を受けた臨床研究中核病院の管理者であって医療法施行規則第九条の二十五第四号ハの規定により行う改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する措置（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。）を講ずることができないことがやむを得ない事情があるものについては、当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、同日までの間（当該計画に基づき当該措置を講ずることとなった場合には、措置を講じたときまでの間。次項において同じ。）は、医療法施行規則第九条の二十五第四号ハの規定（改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）は、適用しない。

２前項の臨床研究中核病院の管理者は、平成三十年三月三十一日までの間は、次に掲げる措置を講ずるものとする。

一医療安全管理部門に、専従の医師、薬剤師及び看護師を配置するよう努めること。

二専任の医療に係る安全管理を行う者を配置すること。

３前項の場合における医療法施行規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第九条の二の三第一項第七号	確保	確保並びに医療法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第百十号。以下「平成二十八年改正省令」という。）附則第五条第二項各号に掲げる措置
第九条の二十四第一号ロ	確保すること	確保し、並びに平成二十八年改正省令附則第五条第二項各号に掲げる措置を講ずること
第二十二条の七第三号	確保	確保並びに平成二十八年改正省令附則第五条第二項各号に掲げる措置

第六条この省令の施行の日以後平成三十年三月三十一日までの間に医療法第四条の三第一項の規定により臨床研究中核病院と称することについての承認を受けようとする者であって医療法施行規則第九条の二十五第四号ハの規定により行う改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する措置（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。）を講ずることができないことがやむを得ない事情があるものに対する医療法施行規則第六条の五の二第二項の規定の適用については、当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、同項第八号に掲げる書類（改正後医療法施行規則第九条の二十五第四号に掲げる体制（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。）を確保していることを証するものに限る。）は、前条第二項各号に掲げる措置の状況を証する書類をもって代えることができる。

附　則（平成二八年六月二四日厚生労働省令第一一七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二八年九月二九日厚生労働省令第一五二号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。

附　則（平成二九年二月八日厚生労働省令第四号）

（施行期日）

１この省令は、平成二十九年四月二日から施行する。ただし、附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

（準備行為）

３医療法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十四号。以下この項及び次項において「改正法」という。）第二条の規定による改正後の医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下この項及び次項において「改正後医療法」という。）第七十条第一項の規定による認定を受けようとする一般社団法人は、改正法の施行の日前においても、改正後医療法第七十条の二第一項の規定による申請を行うことができる。この場合において、当該申請は、改正法の施行の日において、当該一般社団法人がした同項の規定による申請とみなす。

４都道府県知事は、改正後医療法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定をするため、改正法の施行の日前においても、同項の規定による申請の受理、改正後医療法第七十条の三第二項の規定による都道府県医療審議会の意見の聴取その他の必要な準備行為をすることができる。

附　則（平成二九年三月六日厚生労働省令第一四号）

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則（平成二九年三月一七日厚生労働省令第一八号）

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第二条この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成二九年三月二八日厚生労働省令第二七号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行の日前に改正前の医療法施行規則第一条の十四第七項第一号から第四号までに掲げる場合のいずれかに該当するものとして医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の三の規定によりされた届出は、改正後の医療法施行規則第一条の十四第七項第一号から第三号までに掲げる場合のいずれかに該当するものとして医療法施行令第三条の三の規定によりされた届出とみなす。

附　則（平成二九年三月三一日厚生労働省令第四九号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、次の各号に掲げる規定に基づく指定都市の条例が制定施行されるまでの間は、当該指定都市の属する都道府県が当該各号に定める規定に基づき条例で定める基準は、当該指定都市が次の各号に掲げる規定に基づき条例で定める基準とみなす。

一第一条の規定による改正後の医療法施行規則（次号において「新規則」という。）第四十三条の三の規定により読み替えて適用される医療法施行規則第二十一条の二医療法施行規則第二十一条の二

二新規則第四十三条の三の規定により読み替えて適用される医療法施行規則第二十一条の四医療法施行規則第二十一条の四

三第二条の規定による改正後の医療法施行規則等の一部を改正する省令附則第二十三条の二の規定により読み替えて適用される同令附則第二十三条医療法施行規則等の一部を改正する省令附則第二十三条

附　則（平成二九年九月二七日厚生労働省令第一〇〇号）

この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。

附　則（平成二九年九月二七日厚生労働省令第一〇一号）

（施行期日）

１この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。

（経過措置）

２この省令による改正後の医療法施行規則第十五条の三の規定の適用については、平成三十年三月三十一日までの間、同条中「及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる」とあるのは「を有する」とする。

３第二号施行日前認定医療法人（医療法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十七号）附則第七条第一項に規定する第二号施行日前認定医療法人をいう。次項において同じ。）については、この省令による改正後の医療法施行規則第五十七条から第六十条までの規定は適用せず、この省令による改正前の医療法施行規則第五十七条から第六十条までの規定は、なおその効力を有する。

４第二号施行日前認定医療法人であって、医療法等の一部を改正する法律附則第八条第二項に規定する特例認定を受けようとするものについては、前項の規定は適用しない。

附　則（平成三〇年三月二二日厚生労働省令第三〇号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

（条例の制定に係る経過措置）

第四条この省令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、地域包括ケア強化法附則第二十八条の規定に基づく都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、第四十二条に規定する基準は、当該都道府県が地域包括ケア強化法附則第二十八条の規定に基づき条例で定める基準とみなす。

（様式に関する経過措置）

第五条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成三〇年三月二六日厚生労働省令第三五号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行の際現に医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条の三第一項の規定による承認を受けている臨床研究中核病院の開設者に対するこの省令による改正後の医療法施行規則（以下「改正後医療法施行規則」という。）第九条の二の三第一項第七号の規定の適用については、平成三十年四月一日以後に任命した管理者に関するものに限り、同項に規定する報告書に記載しなければならないものとする。

第三条平成二十九年度中に医療法第四条の三第一項の規定により承認を受けた臨床研究中核病院に対する改正後医療法施行規則第九条の二十五第五号の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

附　則（平成三〇年三月二六日厚生労働省令第三六号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令による改正後の医療法施行規則第三十条の三十五の三の規定は、医療法人のこの省令の施行の日以後に始まる会計年度について適用し、医療法人の同日前に始まる会計年度については、なお従前の例による。

附　則（平成三〇年五月八日厚生労働省令第六六号）

この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十七号）の施行の日から施行する。

附　則（平成三〇年五月三〇日厚生労働省令第七〇号）

この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十七号）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。

附　則（平成三〇年七月二五日厚生労働省令第九〇号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

（医療法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条この省令の施行の際現に第一条の規定による改正後の医療法施行規則第三十条の三十三の十三第四項第二号に該当する者又は自治医科大学の医学部において医学を専攻する学生であって卒業後に同号に該当することが見込まれる者については、同項中「しなければならない」とあるのは、「するよう努めるものとする」と読み替えて、同項の規定を適用する。

附　則（平成三〇年七月二七日厚生労働省令第九三号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十七号。附則第三条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。

（医療法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条病院又は診療所に臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第一項に規定する者がいる場合におけるこの省令による改正後の医療法施行規則第九条の七第一号の規定の適用については、同令第九条の七第一号の規定中「又は臨床検査技師」とあるのは、「、臨床検査技師又は臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第一項に規定する者」と読み替えるものとする。

附　則（平成三〇年九月二一日厚生労働省令第一一五号）

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令による改正後の医療法施行規則第三十条の三十三の四の規定は、平成三十年十月一日から同月三十一日までの間に行うものとされる病床機能報告から適用する。

附　則（平成三一年三月一一日厚生労働省令第二一号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第一条の十一第二項の改正規定及び次条の規定は、平成三十二年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条病院又は診療所の管理者は、この省令による改正後の第一条の十一第二項第三号の二ハの規定にかかわらず、当分の間、同（１）に掲げる放射線診療に用いる医療機器であって線量を表示する機能を有しないものに係る放射線による被ばく線量の記録を行うことを要しない。

第三条この省令の施行の際現にこの省令による改正後の第二十四条第八号の二に規定する診療用放射性同位元素（同条第八号ハ（２）から（４）までに掲げるものに限る。）を備えている病院又は診療所の管理者は、この省令の施行後一月以内に、この省令による改正後の第二十八条第一項各号に掲げる事項を病院又は診療所の所在地の都道府県知事（診療所にあっては、その所在地が医療法第五条第二項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。）に届け出なければならない。

附　則（平成三一年三月一四日厚生労働省令第二三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成三一年三月二五日厚生労働省令第三一号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附　則（平成三一年三月二九日厚生労働省令第五九号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令による改正後の医療法施行規則第三十条の三十五の三及び第五十七条の二の規定は、医療法人のこの省令の施行の日以後に始まる会計年度について適用し、医療法人の同日前に始まる会計年度については、なお従前の例による。

附　則（令和元年五月七日厚生労働省令第一号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

２旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（令和元年九月一三日厚生労働省令第四六号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。

附　則（令和二年一月一六日厚生労働省令第四号）

この省令は、令和二年四月一日から施行する。

附　則（令和二年三月三〇日厚生労働省令第五四号）

（施行期日）

第一条この省令は、令和二年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令による改正後の医療法施行規則第五十七条、第五十九条及び第六十条第二項の規定並びに附則様式第五は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五十四条の九第三項に基づく認可の申請について適用し、施行日前にされた同項に基づく認可の申請については、なお従前の例による。

第三条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（令和二年三月三一日厚生労働省令第六八号）

この省令は、令和二年四月一日から施行する。

附　則（令和二年四月一日厚生労働省令第八一号）

（施行期日）

第一条この省令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、別表第三の改正規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条医療法施行規則第三十条の十八第一項に規定する放射線診療従事者等のうち、遮蔽その他の適切な放射線防護措置を講じてもなおその眼の水晶体に受ける等価線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えるおそれのある医師であって、その行う診療に高度の専門的な知識経験を必要とし、かつ、そのために後任者を容易に得ることができないものに対するこの省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第三十条の二十七第二項第一号の規定の適用については、この省令の施行の日から令和五年三月三十一日までの間、同号中「令和三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト及び四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト」とあるのは、「四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト」とする。

２前項の規定の適用を受ける者に対する令和五年四月一日から令和八年三月三十一日までの間における新規則第三十条の二十七第二項第一号の規定の適用については、同号中「令和三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト」とあるのは、「令和五年四月一日以後三年ごとに区分した各期間につき六十ミリシーベルト」とする。

附　則（令和二年八月三一日厚生労働省令第一五五号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。

附　則（令和二年一二月二五日厚生労働省令第二〇八号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（令和三年一月二九日厚生労働省令第一五号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。

附　則（令和三年二月三日厚生労働省令第二三号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。

附　則（令和三年二月三日厚生労働省令第二四号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号）の施行の日（令和三年二月十三日）から施行する。

附　則（令和三年三月二九日厚生労働省令第六三号）

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附　則（令和三年三月三一日厚生労働省令第八三号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。

（医療法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の医療法施行規則（次項において「旧医療法施行規則」という。）第五十条第一項の許可（以下この項において「旧許可」という。）を受けている病院は、この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）に第一条の規定による改正後の医療法施行規則（以下この条において「新医療法施行規則」という。）第五十条第一項の許可（以下この項において「新許可」という。）を受けた病院とみなす。この場合において、当該新許可を受けた病院とみなされる病院に係る新許可の有効期間は、新医療法施行規則第五十条第一項の規定にかかわらず、施行日におけるその病院に係る旧許可の有効期間の残存期間と同一の期間とする。

２この省令の施行の際現に旧医療法施行規則第五十条第一項の許可の申請をしている病院は、施行日に新医療法施行規則第五十条第一項の許可の申請をした病院とみなす。

附　則（令和四年一月一九日厚生労働省令第七号）（抄）

（施行期日）

１この省令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第五条の規定、第六条の規定及び第八条の規定改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年二月一日）

二第一条の規定及び次項の規定令和四年四月一日

（技能研修計画の確認に係る準備行為）

２厚生労働大臣は、この省令の施行の日前においても、第二条の規定による改正後の医療法施行規則第百一条第一項から第三項までの規定の例により、同条第一項の確認を行うことができる。

附　則（令和四年三月三一日厚生労働省令第五八号）

この省令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三十三条の二の十二第二項の改正規定（「届け出られた書類について」の下に「、インターネットの利用その他適切な方法により」を加える部分に限る。）は、令和五年四月一日から施行する。

附　則（令和四年三月三一日厚生労働省令第六三号）

（施行期日）

第一条この省令は、令和七年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行の際現に病院又は診療所に備えられているエックス線装置に対するこの省令による改正後の医療法施行規則第三十条の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

２前項の規定は、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三十年厚生労働省令第五号）第六条第一項第四号及び第四十五条第四項第四号において医療法施行規則第三十条の規定を準用する場合について準用する。

附　則（令和四年三月三一日厚生労働省令第六八号）

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附　則（令和四年四月一日厚生労働省令第七五号）

この省令は、令和四年十月一日から施行する。ただし、第一条中医療法施行規則第二十四条第八号ハ及び第三十条の二十三第二項第四号の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（令和四年八月二五日厚生労働省令第一一五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和四年八月三一日厚生労働省令第一二一号）

この省令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。

附　則（令和四年一〇月二七日厚生労働省令第一五二号）

この省令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。

附　則（令和四年一二月九日厚生労働省令第一六五号）（抄）

（施行期日）

１この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（以下この項及び附則第五項において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附　則（令和五年三月一〇日厚生労働省令第二〇号）

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附　則（令和五年三月三一日厚生労働省令第四八号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附　則（令和五年三月三一日厚生労働省令第五四号）

この省令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、医療法施行規則第三十条の三十三の十七の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（令和五年四月二八日厚生労働省令第七三号）

この省令は、令和五年五月一日から施行する。

附　則（令和五年五月一九日厚生労働省令第七七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和五年五月二六日厚生労働省令第七九号）（抄）

この省令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第一条及び第四条第五項の改正規定、同令第三十一条の三十第三項及び第四項並びに第三十一条の三十四第四項の改正規定（これらの改正規定中「第四号まで若しくは第六号から」を削る部分に限る。）並びに同令別表第一の改正規定並びに第二条中医療法施行規則第一条の十四第十三項及び第三十条の三十二の改正規定公布の日

附　則（令和五年六月一九日厚生労働省令第八五号）

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附　則（令和五年七月三一日厚生労働省令第一〇〇号）

この省令は、令和五年八月一日から施行する。

附　則（令和五年一二月一三日厚生労働省令第一五四号）

（施行期日）

１この省令は、令和六年四月一日から施行する。

（経過措置）

２令和六年三月以前の月分に係る病院報告については、なお従前の例による。

附　則（令和五年一二月二六日厚生労働省令第一六一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和五年一二月二七日厚生労働省令第一六五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和六年一月一七日厚生労働省令第四号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附　則（令和六年一月一九日厚生労働省令第一二号）

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附　則（令和六年三月二九日厚生労働省令第五九号）

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附　則（令和六年一二月二七日厚生労働省令第一六四号）（抄）

（施行期日）

１この省令は、令和七年四月一日から施行する。

附　則（令和七年二月一八日厚生労働省令第一〇号）（抄）

（施行期日）

第一条この省令は、令和七年四月一日から施行する。

附　則（令和七年三月二五日厚生労働省令第二一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和七年三月二七日厚生労働省令第二八号）

この省令は、令和七年四月一日から施行する。

附　則（令和七年三月三一日厚生労働省令第三二号）

この省令は、令和七年四月一日から施行する。

附　則（令和七年三月三一日厚生労働省令第四二号）

（施行期日）

第一条この省令は、令和七年四月一日から施行する。

（経過措置）

附　則（令和七年八月一二日厚生労働省令第八三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和七年九月一六日厚生労働省令第八七号）

この省令は、令和八年四月一日から施行する。

附　則（令和七年一〇月二二日厚生労働省令第一〇三号）（抄）

（施行期日）

１この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年十一月二十日）から施行する。

別記様式第一（第十三条関係）

【添付ファイル】2FH00000070856.pdf

別記様式第一の二（第三十条の三十六の三関係）

【添付ファイル】2FH00000025313.pdf

別記様式第一の三（第三十条の三十六の九関係）

【添付ファイル】2FH00000037169.pdf

別記様式第一の四（第三十九条の四関係）

【添付ファイル】2FH00000037170.pdf

別記様式第二（第四十条関係）

【添付ファイル】2FH00000025318.pdf

別記様式第三（第四十条の二関係）

【添付ファイル】2FH00000025319.pdf

別記様式第四（第四十二条の二関係）

【添付ファイル】2FH00000025321.pdf

別記様式第五（第四十二条の三関係）

【添付ファイル】2FH00000025322.pdf

別表第一（第一条の二の二関係）

第一管理、運営及びサービス等に関する事項

一基本情報

イ共通事項（（６）、（７）及び（８）については助産所を、（９）については歯科診療所及び助産所を除く。）

（１）病院等の名称

（２）病院等の開設者

（３）病院等の管理者

（４）病院等の所在地

（５）病院等の案内用の電話番号及びファクシミリの番号

（６）診療科目

（７）診療科目別の診療日

（８）診療科目別の診療時間

（９）病床種別及び届出又は許可病床数

ロ助産所

（１）就業日

（２）就業時間

二病院等へのアクセス

イ共通事項（（５）及び（６）については助産所を、（７）については歯科診療所及び助産所を、（８）については歯科診療所を除く。）

（１）病院等までの主な利用交通手段

（２）病院等の駐車場

（ｉ）駐車場の有無

（ｉｉ）駐車台数

（ｉｉｉ）有料又は無料の別

（３）案内用ホームページアドレス

（４）案内用電子メールアドレス

（５）診療科目別の外来受付時間

（６）予約診療の有無

（７）時間外における対応として厚生労働大臣が定めるもの

（８）面会の日及び時間帯

ロ助産所

（１）外来受付時間

（２）予約の有無

（３）助産所の業務形態として厚生労働大臣が定めるもの

（４）時間外における対応の有無

三院内サービス等

イ共通事項（（１）については助産所を除く。）

（１）院内処方の有無

（２）外国人の患者の受入れ体制として厚生労働大臣が定めるもの

（３）障害者に対するサービス内容として厚生労働大臣が定めるもの

（４）車椅子、杖等利用者に対するサービス内容として厚生労働大臣が定めるもの

（５）受動喫煙を防止するための措置として厚生労働大臣が定めるもの

ロ病院

（１）医療に関する相談に対する体制の状況

（ｉ）医療に関する相談窓口の設置の有無

（ｉｉ）相談員の人数

（２）入院食の提供方法として厚生労働大臣が定めるもの

（３）病院内の売店又は食堂（外来者が使用するものに限る。）の有無

ハ診療所

（１）医療に関する相談員の配置の有無及び人数

ニ歯科診療所

（１）医療に関する相談員の配置の有無及び人数

四費用負担等

イ共通事項（（２）（ｉｖ）及び（ｖ）については診療所を、（２）及び（３）については歯科診療所及び助産所を除く。）

（１）保険医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院等の種類として厚生労働大臣が定めるもの

（２）選定療養

（ｉ）「特別の療養環境の提供」に係る病室差額料が発生する病床数及び金額

（ｉｉ）「予約に基づく診察」に係る特別の料金の徴収の有無及び金額

（ｉｉｉ）「保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における診察」に係る特別の料金の徴収の有無及び金額

（ｉｖ）「病床数が二百以上の病院について受けた初診」に係る特別の料金の徴収の有無及び金額

（ｖ）「病床数が二百以上の病院について受けた再診」に係る特別の料金の徴収の有無及び金額

（３）治験の実施の有無及び契約件数

（４）電子決済による料金の支払いの可否

ロ病院

（１）先進医療の実施の有無及び内容

第二提供サービスや医療連携体制に関する事項

一診療内容、提供保健・医療・介護サービス

イ病院

（１）医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する事項として厚生労働大臣が定めるもの

（２）保有する施設設備として厚生労働大臣が定めるもの

（３）併設する介護施設として厚生労働大臣が定めるもの

（４）対応することができる疾患又は治療の内容として厚生労働大臣が定めるもの

（５）対応することができる短期滞在手術として厚生労働大臣が定めるもの

（６）専門外来の有無及び内容

（７）医師・患者間において、情報通信機器を通して、患者の診察及び診断を行い診断結果の伝達や処方等の診療行為を、即時に行う診療（以下「オンライン診療」という。）の実施の有無及びその内容

（８）電子資格確認の仕組みを利用して取得した診療情報を活用した診療の実施の有無

（９）電磁的記録をもつて作成された処方箋の発行の可否

（１０）健康診査及び健康相談の実施

（ｉ）健康診査の実施の有無及び内容

（ｉｉ）健康相談の実施の有無及び内容

（１１）対応することができる予防接種として厚生労働大臣が定めるもの

（１２）対応することができる在宅医療に関する対応として厚生労働大臣が定めるもの

（１３）対応することができる介護サービスとして厚生労働大臣が定めるもの

（１４）主治医以外の医師による助言（以下「セカンドオピニオン」という。）に関する状況

（ｉ）セカンドオピニオンのための診療に関する情報提供の有無

（ｉｉ）セカンドオピニオンのための診察の有無及び料金

（１５）地域医療連携体制

（ｉ）医療連携体制に関する窓口の設置の有無

（ｉｉ）患者が治療を受ける医療機関の間で共有する、治療開始から在宅復帰までの全体的な治療計画（以下「地域連携クリティカルパス」という。）の有無

（ｉｉｉ）産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無

（１６）地域の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に対する窓口設置の有無

ロ診療所

（１）医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する事項として厚生労働大臣が定めるもの

（２）保有する施設設備として厚生労働大臣が定めるもの

（３）併設する介護施設として厚生労働大臣が定めるもの

（４）対応することができる疾患又は治療の内容として厚生労働大臣が定めるもの

（５）対応することができる短期滞在手術として厚生労働大臣が定めるもの

（６）専門外来の有無及び内容

（７）オンライン診療の実施の有無及びその内容

（８）電子資格確認の仕組みを利用して取得した診療情報を活用した診療の実施の有無

（９）電磁的記録をもつて作成された処方箋の発行の可否

（１０）健康診査及び健康相談の実施

（ｉ）健康診査の実施の有無及び内容

（ｉｉ）健康相談の実施の有無及び内容

（１１）対応することができる予防接種として厚生労働大臣が定めるもの

（１２）対応することができる在宅医療に関する対応として厚生労働大臣が定めるもの

（１３）対応することができる介護サービスとして厚生労働大臣が定めるもの

（１４）セカンドオピニオンに関する状況

（ｉ）セカンドオピニオンのための診療に関する情報提供の有無

（ｉｉ）セカンドオピニオンのための診察の有無及び料金

（１５）地域医療連携体制

（ｉ）地域連携クリティカルパスの有無

（ｉｉ）産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無

（１６）地域の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に対する窓口設置の有無

ハ歯科診療所

（１）医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する事項として厚生労働大臣が定めるもの

（２）対応することができる疾患又は治療の内容として厚生労働大臣が定めるもの

（３）専門外来の有無及び内容

（４）電子資格確認の仕組みを利用して取得した診療情報を活用した診療の実施の有無

（５）電磁的記録をもつて作成された処方箋の発行の可否

（６）健康診査、健康相談の実施

（ｉ）健康診査の実施の有無及び内容

（ｉｉ）健康相談の実施の有無及び内容

（７）対応することができる在宅医療に関する対応として厚生労働大臣が定めるもの

（８）地域医療連携体制

（ｉ）産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無

ニ助産所

（１）家族付き添い室の有無

（２）妊産婦等に対する相談又は指導として厚生労働大臣が定めるもの

第三医療の実績、結果等に関する事項

一医療の実績、結果等に関する事項

イ病院

（１）病院の人員配置

（ｉ）医療従事者のうち厚生労働大臣が定めるものの人員数

（ｉｉ）外来患者を担当する医療従事者のうち厚生労働大臣が定めるものの人員数

（ｉｉｉ）入院患者を担当する医療従事者のうち厚生労働大臣が定めるものの人員数

（２）看護師の配置状況

（３）法令上の義務以外の医療安全対策

（ｉ）医療安全についての相談窓口の設置の有無

（ｉｉ）医療安全管理者の配置の有無及び専任又は兼任の別

（ｉｉｉ）安全管理部門の設置の有無及び部門の構成員の職種

（ｉｖ）医療事故情報収集等事業への参加の有無

（ｖ）医療事故調査制度に関する研修（医療事故調査・支援センター又は第一条の十の五第一項に規定する協議会が実施するものに限る。以下同じ。）の管理者の受講の有無

（ｖｉ）他の病院又は診療所についての医療安全対策に関する評価の実施及び当該医療機関についての医療安全対策に関する他の病院又は診療所からの評価の受審の有無

（４）法令上の義務以外の院内感染対策

（ｉ）院内感染対策を行う者の配置の有無及び専任又は兼任の別

（ｉｉ）院内感染対策部門の設置の有無及び部門の構成員の職種

（ｉｉｉ）厚生労働省が実施する院内感染対策に係る全国的な調査への参加の有無

（５）入院診療計画策定時における院内の連携体制の有無

（６）診療情報管理体制

（ｉ）厚生労働大臣が定めるものについてのオーダリングシステムの導入の有無及び導入状況

（ｉｉ）ＩＣＤコードの利用の有無

（ｉｉｉ）電子カルテシステムの導入の有無

（ｉｖ）診療録管理専任従事者の有無及び人数

（７）情報開示に関する体制

（ｉ）情報開示に関する窓口の有無及び料金

（８）症例検討体制

（ｉ）臨床病理検討会の有無

（ｉｉ）予後不良症例に関する院内検討体制の有無

（９）治療結果情報

（ｉ）死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数その他の治療結果に関する分析の有無

（ｉｉ）死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数その他の治療結果に関する分析結果の提供の有無

（１０）患者数

（ｉ）病床の種別ごとの患者数

（ｉｉ）外来患者の数

（ｉｉｉ）在宅患者の数

（１１）平均在院日数

（１２）患者満足度の調査

（ｉ）患者満足度の調査の実施の有無

（ｉｉ）患者満足度の調査結果の提供の有無

（１３）診療科名中に産婦人科、産科又は婦人科を有する病院にあつては、公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無

（１４）医療の評価機関として厚生労働大臣が定めるものによる認定の有無

ロ診療所

（１）診療所の人員配置

（ｉ）医療従事者のうち厚生労働大臣が定めるものの人員数

（２）看護師の配置状況

（３）法令上の義務以外の医療安全対策

（ｉ）医療安全についての相談窓口の設置の有無

（ｉｉ）医療安全管理者の配置の有無

（ｉｉｉ）医療事故情報収集等事業への参加の有無

（ｉｖ）医療事故調査制度に関する研修の管理者の受講の有無

（４）法令上の義務以外の院内感染対策

（ｉ）厚生労働省が実施する院内感染対策に係る全国的な調査への参加の有無

（５）電子カルテシステムの導入の有無

（６）情報開示に関する体制

（ｉ）情報開示に関する窓口の有無及び料金

（７）治療結果情報

（ｉ）死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数その他の治療結果に関する分析の有無

（ｉｉ）死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数その他の治療結果に関する分析結果の提供の有無

（８）患者数

（ｉ）病床の種別ごとの患者数

（ｉｉ）外来患者の数

（ｉｉｉ）在宅患者の数

（９）平均在院日数

（１０）患者満足度の調査

（ｉ）患者満足度の調査の実施の有無

（ｉｉ）患者満足度の調査結果の提供の有無

（１１）診療科名中に産婦人科、産科又は婦人科を有する診療所にあつては、公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無

ハ歯科診療所

（１）歯科診療所の人員配置

（ｉ）医療従事者のうち厚生労働大臣が定めるものの人員数

（２）法令上の義務以外の医療安全対策

（ｉ）医療安全についての相談窓口の設置の有無

（ｉｉ）医療安全管理者の配置の有無

（ｉｉｉ）医療事故調査制度に関する研修の管理者の受講の有無

（３）法令上の義務以外の院内感染対策

（ｉ）院内感染防止対策

（４）情報開示に関する体制

（ｉ）情報開示に関する窓口の有無及び料金

（５）患者数

（ｉ）外来患者の数

（６）患者満足度の調査

（ｉ）患者満足度の調査の実施の有無

（ｉｉ）患者満足度の調査結果の提供の有無

ニ助産所

（１）助産所の人員配置

（ｉ）医療従事者のうち厚生労働大臣が定めるものの人員数

（２）法令上の義務以外の医療安全対策

（ｉ）医療安全についての相談窓口の設置の有無

（ｉｉ）医療安全管理者の配置の有無

（ｉｉｉ）医療事故調査制度に関する研修の管理者の受講の有無

（３）分娩べん取扱数

（４）妊産婦等満足度の調査

（ｉ）妊産婦等満足度の調査の実施の有無

（ｉｉ）妊産婦等満足度の調査結果の提供の有無

（５）公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無

第四かかりつけ医機能に関する事項（かかりつけ医機能報告対象病院等に限る。）別表第八第二の項、第四の項及び第六の項（同項第五号に掲げる事項を除く。）に掲げる事項

第五その他厚生労働大臣の定める事項

別表第一の二（第九条の八関係）

微生物学的検査	細菌培養同定検査薬剤感受性検査	一　ふ卵器二　顕微鏡三　高圧蒸気滅菌器
免疫学的検査	免疫血液学検査	恒温槽
	免疫血清学検査	自動免疫測定装置又はマイクロプレート用ウォッシャー及びマイクロプレート用リーダー
血液学的検査	血球算定・血液細胞形態検査	一　自動血球計数器二　顕微鏡
	血栓・止血関連検査	血液凝固検査装置
	細胞性免疫検査	フローサイトメーター
病理学的検査	病理組織検査免疫組織化学検査	一　顕微鏡二　ミクロトーム三　パラフィン溶融器四　パラフィン伸展器五　染色に使用する器具又は装置
	細胞検査	顕微鏡
	分子病理学的検査	蛍光顕微鏡
生化学的検査	生化学検査免疫化学検査	一　天びん二　純水製造器三　自動分析装置又は分光光度計
	血中薬物濃度検査	分析装置又は分光光度計
尿・糞便等一般検査	尿・糞便等検査寄生虫検査	顕微鏡
遺伝子関連・染色体検査	病原体核酸検査体細胞遺伝子検査生殖細胞系列遺伝子検査	一　核酸増幅装置二　核酸増幅産物検出装置三　高速冷却遠心器
	染色体検査	一　ＣＯ_２インキュベーター二　クリーンベンチ三　写真撮影装置又は画像解析装置

備考

一検査用機械器具は、代替する機能を有する他の検査用機械器具をもつてこれに代えることができる。

二二以上の内容の異なる検査をする者にあつては、検査用機械器具を兼用のものとすることができる。ただし、微生物学的検査をするために必要な検査用機械器具は、専用のものでなければならない。

別表第一の三（第九条の八関係）

作成すべき標準作業書の種類	記載すべき事項
検体受領標準作業書	一　医療機関等において検体を受領するときの確認に関する事項二　受領書の発行に関する事項三　検体受領作業日誌の記入要領四　作成及び改定年月日
検体搬送標準作業書	一　一般的な搬送条件及び注意事項二　搬送時間又は搬送条件に特に配慮を要する検査項目及び当該配慮すべき事項三　保存条件ごとの専用搬送ボックスの取扱いに関する事項四　受託業務を行う場所等への搬送の過程において一時的に検体を保管するときの注意事項五　検体搬送作業日誌の記入要領六　作成及び改定年月日
検体受付及び仕分標準作業書	一　検体を受け付け、及び仕分けるときの確認に関する事項二　検体受付及び仕分作業日誌の記入要領三　作成及び改定年月日
血清分離標準作業書	一　血清分離作業前の検査用機械器具の点検方法二　血清分離室の温度条件三　遠心器の回転数並びに遠心分離を行う時間及び温度条件四　遠心分離に関して特に配慮を要する検査項目及び当該配慮すべき事項五　血清分離作業日誌の記入要領六　作成及び改定年月日
外部委託標準作業書	一　医療情報の送付方法二　検体の送付方法三　検査の外部委託を行う場合の精度管理及び結果評価の方法四　委託検査管理台帳の記入要領五　作成及び改定年月日
検査機器保守管理標準作業書	一　常時行うべき保守点検の方法二　定期的な保守点検に関する計画三　測定中に故障が起こつた場合の対応（検体の取扱いを含む。）に関する事項四　検査機器保守管理作業日誌の記入要領五　作成及び改定年月日
測定標準作業書	一　受託業務を行う場所の温度及び湿度条件二　受託業務を行う場所において検体を受領するときの取扱いに関する事項三　測定の実施方法四　検査用機械器具の操作方法五　測定に当たつての注意事項六　基準値及び判定基準（形態学的検査及び画像認識による検査の正常像及び判定基準を含む。）七　異常値を示した検体の取扱方法（再検査の実施基準及び指導監督医の役割を含む。）八　測定作業日誌の記入要領九　試薬管理台帳の記入要領十　温度・設備管理台帳の記入要領十一　作成及び改定年月日
精度管理標準作業書	一　精度管理に用いる試料及び物質の入手方法、取扱方法及び評価方法二　精度管理の方法及び評価基準三　外部精度管理調査の参加計画四　外部精度管理調査の評価基準五　統計学的精度管理台帳の記入要領六　外部精度管理台帳の記入要領七　作成及び改定年月日
検体処理標準作業書	一　検体ごとの保管期間及び条件二　検体ごとの返却及び廃棄の基準三　検体保管・返却・廃棄処理台帳の記入要領四　作成及び改定年月日
検査依頼情報・検査結果報告情報標準作業書	一　情報の記録媒体及び交換方法に関する事項二　情報の規格及び内容確認の方法に関する事項三　情報の追加及び修正の方法に関する事項四　検査依頼情報・検査結果情報台帳の記入要領五　検査結果報告台帳の記入要領六　作成及び改定年月日
苦情処理標準作業書	一　苦情処理の体制（指導監督医の役割を含む。）二　苦情処理の手順三　委託元及び行政への報告に関する事項四　苦情処理台帳の記入要領五　作成及び改定年月日
教育研修・技能評価標準作業書	一　検査分類ごとの研修計画に関する事項二　技能評価の手順三　技能評価基準及び資格基準に関する事項四　教育研修・技能評価記録台帳の記入要領五　作成及び改定年月日

備考

一血清分離のみを行う者にあつては、検体受付及び仕分標準作業書、測定標準作業書、精度管理標準作業書、検体処理標準作業書、検査依頼情報・検査結果報告情報標準作業書並びに教育研修・技能評価標準作業書を作成することを要しない。

二血清分離のみを行う者にあつては、血清分離標準作業書の記載すべき事項として検査結果報告台帳の記入要領を求める。

三血清分離を行わない者にあつては、血清分離標準作業書を作成することを要しない。

別表第二（第二十四条第三号関係）

放射線を放出する同位元素の種類		数量（Ｂｑ）	濃度
核種	化学形等	数量（Ｂｑ）	濃度
^３Ｈ		^９	^６
^７Ｂｅ		^７	^３
^１０Ｂｅ		^６	^４
^１１Ｃ	一酸化物及び二酸化物	^９	^１
^１１Ｃ	一酸化物及び二酸化物以外のもの	^６	^１
^１４Ｃ	一酸化物	^１１	^８
^１４Ｃ	二酸化物	^１１	^７
^１４Ｃ	一酸化物及び二酸化物以外のもの	^７	^４
^１３Ｎ		^９	^２
^１５Ｏ		^９	^２
^１８Ｆ		^６	^１
^１９Ｎｅ		^９	^２
^２２Ｎａ		^６	^１
^２４Ｎａ		^５	^１
^２８Ｍｇ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^５	^１
^２６Ａｌ		^５	^１
^３１Ｓｉ		^６	^３
^３２Ｓｉ		^６	^３
^３２Ｐ		^５	^３
^３３Ｐ		^８	^５
^３５Ｓ	蒸気	^９	^６
^３５Ｓ	蒸気以外のもの	^８	^５
^３６Ｃｌ		^６	^４
^３８Ｃｌ		^５	^１
^３９Ｃｌ		^５	^１
^３７Ａｒ		^８	^６
^３９Ａｒ		^４	^７
^４１Ａｒ		^９	^２
^４０Ｋ		^６	^２
^４２Ｋ		^６	^２
^４３Ｋ		^６	^１
^４４Ｋ		^５	^１
^４５Ｋ		^５	^１
^４１Ｃａ		^７	^５
^４５Ｃａ		^７	^４
^４７Ｃａ		^６	^１
^４３Ｓｃ		^６	^１
^４４Ｓｃ		^５	^１
^４４ｍＳｃ		^７	^２
^４６Ｓｃ		^６	^１
^４７Ｓｃ		^６	^２
^４８Ｓｃ		^５	^１
^４９Ｓｃ		^５	^３
^４４Ｔｉ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^５	^１
^４５Ｔｉ		^６	^１
^４７Ｖ		^５	^１
^４８Ｖ		^５	^１
^４９Ｖ		^７	^４
^４８Ｃｒ		^６	^２
^４９Ｃｒ		^６	^１
^５１Ｃｒ		^７	^３
^５１Ｍｎ		^５	^１
^５２Ｍｎ		^５	^１
^５２ｍＭｎ		^５	^１
^５３Ｍｎ		^９	^４
^５４Ｍｎ		^６	^１
^５６Ｍｎ		^５	^１
^５２Ｆｅ		^６	^１
^５５Ｆｅ		^６	^４
^５９Ｆｅ		^６	^１
^６０Ｆｅ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^５	^２
^５５Ｃｏ		^６	^１
^５６Ｃｏ		^５	^１
^５７Ｃｏ		^６	^２
^５８Ｃｏ		^６	^１
^５８ｍＣｏ		^７	^４
^６０Ｃｏ		^５	^１
^６０ｍＣｏ		^６	^３
^６１Ｃｏ		^６	^２
^６２ｍＣｏ		^５	^１
^５６Ｎｉ		^６	^１
^５７Ｎｉ		^６	^１
^５９Ｎｉ		^８	^４
^６３Ｎｉ		^８	^５
^６５Ｎｉ		^６	^１
^６６Ｎｉ		^７	^４
^６０Ｃｕ		^５	^１
^６１Ｃｕ		^６	^１
^６４Ｃｕ		^６	^２
^６７Ｃｕ		^６	^２
^６２Ｚｎ		^６	^２
^６３Ｚｎ		^５	^１
^６５Ｚｎ		^６	^１
^６９Ｚｎ		^６	^４
^６９ｍＺｎ		^６	^２
^７１ｍＺｎ		^６	^１
^７２Ｚｎ		^６	^２
^６５Ｇａ		^５	^１
^６６Ｇａ		^５	^１
^６７Ｇａ		^６	^２
^６８Ｇａ		^５	^１
^７０Ｇａ		^６	^３
^７２Ｇａ		^５	^１
^７３Ｇａ		^６	^２
^６６Ｇｅ		^６	^１
^６７Ｇｅ		^５	^１
^６８Ｇｅ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^５	^１
^６９Ｇｅ		^６	^１
^７１Ｇｅ		^８	^４
^７５Ｇｅ		^６	^３
^７７Ｇｅ		^５	^１
^７８Ｇｅ		^６	^２
^６９Ａｓ		^５	^１
^７０Ａｓ		^５	^１
^７１Ａｓ		^６	^１
^７２Ａｓ		^５	^１
^７３Ａｓ		^７	^３
^７４Ａｓ		^６	^１
^７６Ａｓ		^５	^２
^７７Ａｓ		^６	^３
^７８Ａｓ		^５	^１
^７０Ｓｅ		^６	^１
^７３Ｓｅ		^６	^１
^７３ｍＳｅ		^６	^２
^７５Ｓｅ		^６	^２
^７９Ｓｅ		^７	^４
^８１Ｓｅ		^６	^３
^８１ｍＳｅ		^７	^３
^８３Ｓｅ		^５	^１
^７４Ｂｒ		^５	^１
^７４ｍＢｒ		^５	^１
^７５Ｂｒ		^６	^１
^７６Ｂｒ		^５	^１
^７７Ｂｒ		^６	^２
^８０Ｂｒ		^５	^２
^８０ｍＢｒ		^７	^３
^８２Ｂｒ		^６	^１
^８３Ｂｒ		^６	^３
^８４Ｂｒ		^５	^１
^７４Ｋｒ		^９	^２
^７６Ｋｒ		^９	^２
^７７Ｋｒ		^９	^２
^７９Ｋｒ		^５	^３
^８１Ｋｒ		^７	^４
^８１ｍＫｒ		^１０	^３
^８３ｍＫｒ		^１２	^５
^８５Ｋｒ		^４	^５
^８５ｍＫｒ		^１０	^３
^８７Ｋｒ		^９	^２
^８８Ｋｒ		^９	^２
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^８１Ｒｂ		^６	^１
^８１ｍＲｂ		^７	^３
^８２ｍＲｂ		^６	^１
^８３Ｒｂ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^６	^２
^８４Ｒｂ		^６	^１
^８６Ｒｂ		^５	^２
^８７Ｒｂ		^７	^４
^８８Ｒｂ		^５	^１
^８９Ｒｂ		^５	^１
^８０Ｓｒ		^７	^３
^８１Ｓｒ		^５	^１
^８２Ｓｒ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^５	^１
^８３Ｓｒ		^６	^１
^８５Ｓｒ		^６	^２
^８５ｍＳｒ		^７	^２
^８７ｍＳｒ		^６	^２
^８９Ｓｒ		^６	^３
^９０Ｓｒ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^４	^２
^９１Ｓｒ		^５	^１
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^８７Ｙ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^６	^１
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^９０ｍＹ		^６	^１
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^８６Ｚｒ		^７	^２
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^９３Ｚｒ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^７	^３
^９５Ｚｒ		^６	^１
^９７Ｚｒ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^５	^１
^８８Ｎｂ		^５	^１
^８９Ｎｂ		^５	^１
^９０Ｎｂ		^５	^１
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^９４Ｎｂ		^６	^１
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^９５ｍＴｃ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^６	^１
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^９４Ｒｕ		^６	^２
^９７Ｒｕ		^７	^２
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^１０６Ｒｕ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^５	^２
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^１０６ｍＡｇ		^６	^１
^１０８ｍＡｇ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^６	^１
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^１１３ｍＣｄ		^６	^３
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^１１５ｍＣｄ		^６	^３
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^１１７ｍＣｄ		^６	^１
^１０９Ｉｎ		^６	^１
^１１０Ｉｎ	物理的半減期が４．９０時間のもの	^６	^１
^１１０Ｉｎ	物理的半減期が１．１５時間のもの	^５	^１
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^１１３ｍＩｎ		^６	^２
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^１１４ｍＩｎ		^６	^２
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^１１７ｍＩｎ		^６	^２
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^１１３Ｓｎ		^７	^３
^１１７ｍＳｎ		^６	^２
^１１９ｍＳｎ		^７	^３
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^１２１ｍＳｎ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^７	^３
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^１２６Ｓｎ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^５	^１
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^１１９Ｓｂ		^７	^３
^１２０Ｓｂ	物理的半減期が５．７６日のもの	^６	^１
^１２０Ｓｂ	物理的半減期が０．２６５時間のもの	^６	^２
^１２２Ｓｂ		^４	^２
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^１２１ｍＴｅ		^６	^２
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^１２３ｍＴｅ		^７	^２
^１２５ｍＴｅ		^７	^３
^１２７Ｔｅ		^６	^３
^１２７ｍＴｅ		^７	^３
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^１２９ｍＴｅ		^６	^３
^１３１Ｔｅ		^５	^２
^１３１ｍＴｅ		^６	^１
^１３２Ｔｅ		^７	^２
^１３３Ｔｅ		^５	^１
^１３３ｍＴｅ		^５	^１
^１３４Ｔｅ		^６	^１
^１２０Ｉ		^５	^１
^１２０ｍＩ		^５	^１
^１２１Ｉ		^６	^２
^１２３Ｉ		^７	^２
^１２４Ｉ		^６	^１
^１２５Ｉ		^６	^３
^１２６Ｉ		^６	^２
^１２８Ｉ		^５	^２
^１２９Ｉ		^５	^２
^１３０Ｉ		^６	^１
^１３１Ｉ		^６	^２
^１３２Ｉ		^５	^１
^１３２ｍＩ		^６	^２
^１３３Ｉ		^６	^１
^１３４Ｉ		^５	^１
^１３５Ｉ		^６	^１
^１２０Ｘｅ		^９	^２
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^１２２Ｘｅ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^９	^２
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^１３５Ｃｓ		^７	^４
^１３５ｍＣｓ		^６	^１
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^１３７Ｃｓ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^４	^１
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^１２６Ｂａ		^７	^２
^１２８Ｂａ		^７	^２
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^１３１ｍＢａ		^７	^２
^１３３Ｂａ		^６	^２
^１３３ｍＢａ		^６	^２
^１３５ｍＢａ		^６	^２
^１３７ｍＢａ		^６	^１
^１３９Ｂａ		^５	^２
^１４０Ｂａ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^５	^１
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^１３２Ｌａ		^６	^１
^１３５Ｌａ		^７	^３
^１３７Ｌａ		^７	^３
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^１４０Ｌａ		^５	^１
^１４１Ｌａ		^５	^２
^１４２Ｌａ		^５	^１
^１４３Ｌａ		^５	^２
^１３４Ｃｅ		^７	^３
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^１３７ｍＣｅ		^６	^３
^１３９Ｃｅ		^６	^２
^１４１Ｃｅ		^７	^２
^１４３Ｃｅ		^６	^２
^１４４Ｃｅ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^５	^２
^１３６Ｐｒ		^５	^１
^１３７Ｐｒ		^６	^２
^１３８ｍＰｒ		^６	^１
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^１４３Ｐｒ		^６	^４
^１４４Ｐｒ		^５	^２
^１４５Ｐｒ		^５	^３
^１４７Ｐｒ		^５	^１
^１３６Ｎｄ		^６	^２
^１３８Ｎｄ		^７	^３
^１３９Ｎｄ		^６	^２
^１３９ｍＮｄ		^６	^１
^１４１Ｎｄ		^７	^２
^１４７Ｎｄ		^６	^２
^１４９Ｎｄ		^６	^２
^１５１Ｎｄ		^５	^１
^１４１Ｐｍ		^５	^１
^１４３Ｐｍ		^６	^２
^１４４Ｐｍ		^６	^１
^１４５Ｐｍ		^７	^３
^１４６Ｐｍ		^６	^１
^１４７Ｐｍ		^７	^４
^１４８Ｐｍ		^５	^１
^１４８ｍＰｍ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^６	^１
^１４９Ｐｍ		^６	^３
^１５０Ｐｍ		^５	^１
^１５１Ｐｍ		^６	^２
^１４１Ｓｍ		^５	^１
^１４１ｍＳｍ		^６	^１
^１４２Ｓｍ		^７	^２
^１４５Ｓｍ		^７	^２
^１４６Ｓｍ		^５	^１
^１４７Ｓｍ	サマリウム中の^１４７Ｓｍの天然の組成を人為的に変えたもの	^４	^１
^１４７Ｓｍ	サマリウム中の^１４７Ｓｍの天然の組成を人為的に変えていないもの	^４	^２
^１５１Ｓｍ		^８	^４
^１５３Ｓｍ		^６	^２
^１５５Ｓｍ		^６	^２
^１５６Ｓｍ		^６	^２
^１４５Ｅｕ		^６	^１
^１４６Ｅｕ		^６	^１
^１４７Ｅｕ		^６	^２
^１４８Ｅｕ		^６	^１
^１４９Ｅｕ		^７	^２
^１５０Ｅｕ	物理的半減期が３４．２年のもの	^６	^１
^１５０Ｅｕ	物理的半減期が１２．６時間のもの	^６	^３
^１５２Ｅｕ		^６	^１
^１５２ｍＥｕ		^６	^２
^１５４Ｅｕ		^６	^１
^１５５Ｅｕ		^７	^２
^１５６Ｅｕ		^６	^１
^１５７Ｅｕ		^６	^２
^１５８Ｅｕ		^５	^１
^１４５Ｇｄ		^５	^１
^１４６Ｇｄ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^６	^１
^１４７Ｇｄ		^６	^１
^１４８Ｇｄ		^４	^１
^１４９Ｇｄ		^６	^２
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^１５３Ｇｄ		^７	^２
^１５９Ｇｄ		^６	^３
^１４７Ｔｂ		^６	^１
^１４９Ｔｂ		^６	^１
^１５０Ｔｂ		^６	^１
^１５１Ｔｂ		^６	^１
^１５３Ｔｂ		^７	^２
^１５４Ｔｂ		^６	^１
^１５５Ｔｂ		^７	^２
^１５６Ｔｂ		^６	^１
^１５６ｍＴｂ	物理的半減期が１．０２日のもの	^７	^３
^１５６ｍＴｂ	物理的半減期が５．００時間のもの	^７	^４
^１５７Ｔｂ		^７	^４
^１５８Ｔｂ		^６	^１
^１６０Ｔｂ		^６	^１
^１６１Ｔｂ		^６	^３
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^１５７Ｄｙ		^６	^２
^１５９Ｄｙ		^７	^３
^１６５Ｄｙ		^６	^３
^１６６Ｄｙ		^６	^３
^１５５Ｈｏ		^６	^２
^１５７Ｈｏ		^６	^２
^１５９Ｈｏ		^６	^２
^１６１Ｈｏ		^７	^２
^１６２Ｈｏ		^７	^２
^１６２ｍＨｏ		^６	^１
^１６４Ｈｏ		^６	^３
^１６４ｍＨｏ		^７	^３
^１６６Ｈｏ		^５	^３
^１６６ｍＨｏ		^６	^１
^１６７Ｈｏ		^６	^２
^１６１Ｅｒ		^６	^１
^１６５Ｅｒ		^７	^３
^１６９Ｅｒ		^７	^４
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^１７０Ｔｍ		^６	^３
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^１７２Ｔｍ		^６	^２
^１７３Ｔｍ		^６	^２
^１７５Ｔｍ		^６	^１
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^１６９Ｌｕ		^６	^１
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^１７３Ｌｕ		^７	^２
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^１７４ｍＬｕ		^７	^２
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^１７６ｍＬｕ		^６	^３
^１７７Ｌｕ		^７	^３
^１７７ｍＬｕ		^６	^１
^１７８Ｌｕ		^５	^２
^１７８ｍＬｕ		^５	^１
^１７９Ｌｕ		^６	^３
^１７０Ｈｆ		^６	^２
^１７２Ｈｆ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^６	^１
^１７３Ｈｆ		^６	^２
^１７５Ｈｆ		^６	^２
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^１８２ｍＨｆ		^６	^１
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^１８４Ｈｆ		^６	^２
^１７２Ｔａ		^６	^１
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^１７５Ｔａ		^６	^１
^１７６Ｔａ		^６	^１
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^１８０Ｔａ		^６	^１
^１８０ｍＴａ		^７	^３
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^１８３Ｔａ		^６	^２
^１８４Ｔａ		^６	^１
^１８５Ｔａ		^５	^２
^１８６Ｔａ		^５	^１
^１７６Ｗ		^６	^２
^１７７Ｗ		^６	^１
^１７８Ｗ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^６	^１
^１７９Ｗ		^７	^２
^１８１Ｗ		^７	^３
^１８５Ｗ		^７	^４
^１８７Ｗ		^６	^２
^１８８Ｗ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^５	^２
^１７７Ｒｅ		^６	^１
^１７８Ｒｅ		^６	^１
^１８１Ｒｅ		^６	^１
^１８２Ｒｅ		^６	^１
^１８４Ｒｅ		^６	^１
^１８４ｍＲｅ		^６	^２
^１８６Ｒｅ		^６	^３
^１８６ｍＲｅ		^７	^３
^１８７Ｒｅ		^９	^６
^１８８Ｒｅ		^５	^２
^１８８ｍＲｅ		^７	^２
^１８９Ｒｅ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^６	^２
^１８０Ｏｓ		^７	^２
^１８１Ｏｓ		^６	^１
^１８２Ｏｓ		^６	^２
^１８５Ｏｓ		^６	^１
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^１８２Ｉｒ		^５	^１
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^１８５Ｉｒ		^６	^１
^１８６Ｉｒ		^６	^１
^１８７Ｉｒ		^６	^２
^１８８Ｉｒ		^６	^１
^１８９Ｉｒ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^７	^２
^１９０Ｉｒ		^６	^１
^１９０ｍＩｒ	物理的半減期が３．１０時間のもの	^６	^１
^１９０ｍＩｒ	物理的半減期が１．２０時間のもの	^７	^４
^１９２Ｉｒ		^４	^１
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^１９３ｍＩｒ		^７	^４
^１９４Ｉｒ		^５	^２
^１９４ｍＩｒ		^６	^１
^１９５Ｉｒ		^６	^２
^１９５ｍＩｒ		^６	^２
^１８６Ｐｔ		^６	^１
^１８８Ｐｔ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^６	^１
^１８９Ｐｔ		^６	^２
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^１９７ｍＰｔ		^６	^２
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^２００ｍＡｕ		^６	^１
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^１９３Ｈｇ		^６	^２
^１９３ｍＨｇ		^６	^１
^１９４Ｈｇ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^６	^１
^１９５Ｈｇ		^６	^２
^１９５ｍＨｇ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^６	^２
^１９７Ｈｇ		^７	^２
^１９７ｍＨｇ		^６	^２
^１９９ｍＨｇ		^６	^２
^２０３Ｈｇ		^５	^２
^１９４Ｔｌ		^６	^１
^１９４ｍＴｌ		^６	^１
^１９５Ｔｌ		^６	^１
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^１９８Ｔｌ		^６	^１
^１９８ｍＴｌ		^６	^１
^１９９Ｔｌ		^６	^２
^２００Ｔｌ		^６	^１
^２０１Ｔｌ		^６	^２
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^２０４Ｔｌ		^４	^４
^１９５ｍＰｂ		^６	^１
^１９８Ｐｂ		^６	^２
^１９９Ｐｂ		^６	^１
^２００Ｐｂ		^６	^２
^２０１Ｐｂ		^６	^１
^２０２Ｐｂ		^６	^３
^２０２ｍＰｂ		^６	^１
^２０３Ｐｂ		^６	^２
^２０５Ｐｂ		^７	^４
^２０９Ｐｂ		^６	^５
^２１０Ｐｂ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^４	^１
^２１１Ｐｂ		^６	^２
^２１２Ｐｂ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^５	^１
^２１４Ｐｂ		^６	^２
^２００Ｂｉ		^６	^１
^２０１Ｂｉ		^６	^１
^２０２Ｂｉ		^６	^１
^２０３Ｂｉ		^６	^１
^２０５Ｂｉ		^６	^１
^２０６Ｂｉ		^５	^１
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^２１０ｍＢｉ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^５	^１
^２１２Ｂｉ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^５	^１
^２１３Ｂｉ		^６	^２
^２１４Ｂｉ		^５	^１
^２０３Ｐｏ		^６	^１
^２０５Ｐｏ		^６	^１
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^２０７Ｐｏ		^６	^１
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^２０９Ｐｏ		^４	^１
^２１０Ｐｏ		^４	^１
^２０７Ａｔ		^６	^１
^２１１Ａｔ		^７	^３
^２２０Ｒｎ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^７	^４
^２２２Ｒｎ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^８	^１
^２２２Ｆｒ		^５	^３
^２２３Ｆｒ		^６	^２
^２２３Ｒａ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^５	^２
^２２４Ｒａ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^５	^１
^２２５Ｒａ		^５	^２
^２２６Ｒａ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^４	^１
^２２７Ｒａ		^６	^２
^２２８Ｒａ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^５	^１
^２２４Ａｃ		^６	^２
^２２５Ａｃ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^４	^１
^２２６Ａｃ		^５	^２
^２２７Ａｃ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^３	^－１
^２２８Ａｃ		^６	^１
^２２７Ｐａ		^６	^３
^２２８Ｐａ		^６	^１
^２３０Ｐａ		^６	^１
^２３１Ｐａ		^３	^０
^２３２Ｐａ		^６	^１
^２３３Ｐａ		^７	^２
^２３４Ｐａ		^６	^１
^２３２Ｎｐ		^６	^１
^２３３Ｎｐ		^７	^２
^２３４Ｎｐ		^６	^１
^２３５Ｎｐ		^７	^３
^２３６Ｎｐ	物理的半減期が^５年のもの	^５	^２
^２３６Ｎｐ	物理的半減期が２２．５時間のもの	^７	^３
^２３７Ｎｐ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^３	^０
^２３８Ｎｐ		^６	^２
^２３９Ｎｐ		^７	^２
^２４０Ｎｐ		^６	^１
^２３７Ａｍ		^６	^２
^２３８Ａｍ		^６	^１
^２３９Ａｍ		^６	^２
^２４０Ａｍ		^６	^１
^２４１Ａｍ		^４	^０
^２４２Ａｍ		^６	^３
^２４２ｍＡｍ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^４	^０
^２４３Ａｍ	放射平衡中の子孫核種を含む。	^３	^０
^２４４Ａｍ		^６	^１
^２４４ｍＡｍ		^７	^４
^２４５Ａｍ		^６	^３
^２４６Ａｍ		^５	^１
^２４６ｍＡｍ		^６	^１
^２３８Ｃｍ		^７	^２
^２４０Ｃｍ		^５	^２
^２４１Ｃｍ		^６	^２
^２４２Ｃｍ		^５	^２
^２４３Ｃｍ		^４	^０
^２４４Ｃｍ		^４	^１
^２４５Ｃｍ		^３	^０
^２４６Ｃｍ		^３	^０
^２４７Ｃｍ		^４	^０
^２４８Ｃｍ		^３	^０
^２４９Ｃｍ		^６	^３
^２５０Ｃｍ		^３	^－１
^２４５Ｂｋ		^６	^２
^２４６Ｂｋ		^６	^１
^２４７Ｂｋ		^４	^０
^２４９Ｂｋ		^６	^３
^２５０Ｂｋ		^６	^１
^２４４Ｃｆ		^７	^４
^２４６Ｃｆ		^６	^３
^２４８Ｃｆ		^４	^１
^２４９Ｃｆ		^３	^０
^２５０Ｃｆ		^４	^１
^２５１Ｃｆ		^３	^０
^２５２Ｃｆ		^４	^１
^２５３Ｃｆ		^５	^２
^２５４Ｃｆ		^３	^０
^２５０Ｅｓ		^６	^２
^２５１Ｅｓ		^７	^２
^２５３Ｅｓ		^５	^２
^２５４Ｅｓ		^４	^１
^２５４ｍＥｓ		^６	^２
^２５２Ｆｍ		^６	^３
^２５３Ｆｍ		^６	^２
^２５４Ｆｍ		^７	^４
^２５５Ｆｍ		^６	^３
^２５７Ｆｍ		^５	^１
^２５７Ｍｄ		^７	^２
^２５８Ｍｄ		^５	^２
その他の同位元素	アルファ線を放出するもの	^３	^－１
その他の同位元素	アルファ線を放出しないもの	^４	^－１

備考

１放射性同位元素の種類が２種類以上の場合については、この表に掲げる種類の放射性同位元素のそれぞれの数量及び濃度のこの表に掲げる数量及び濃度に対する割合の和が１となるような放射性同位元素の数量及び濃度とする。

２原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質及び同条第三号に規定する核原料物質を除く。

３数量及び濃度について、放射平衡に含める親核種と子孫核種は次表による。

親核種	子孫核種
^２８Ｍｇ	^２８Ａｌ
^４４Ｔｉ	^４４Ｓｃ
^６０Ｆｅ	^６０ｍＣｏ
^６８Ｇｅ	^６８Ｇａ
^８３Ｒｂ	^８３ｍＫｒ
^８２Ｓｒ	^８２Ｒｂ
^９０Ｓｒ	^９０Ｙ
^８７Ｙ	^８７ｍＳｒ
^９３Ｚｒ	^９３ｍＮｂ
^９７Ｚｒ	^９７Ｎｂ
^９５ｍＴｃ	^９５Ｔｃ（０．０４）
^１０６Ｒｕ	^１０６Ｒｈ
^１０８ｍＡｇ	^１０８Ａｇ（０．０８９）
^１２１ｍＳｎ	^１２１Ｓｎ（０．７７６）
^１２６Ｓｎ	^１２６ｍＳｂ
^１２２Ｘｅ	^１２２Ｉ
^１３７Ｃｓ	^１３７ｍＢａ
^１４０Ｂａ	^１４０Ｌａ
^１４４Ｃｅ	^１４４Ｐｒ
^１４８ｍＰｍ	^１４８Ｐｍ（０．０４６）
^１４６Ｇｄ	^１４６Ｅｕ
^１７２Ｈｆ	^１７２Ｌｕ
^１７８Ｗ	^１７８Ｔａ
^１８８Ｗ	^１８８Ｒｅ
^１８９Ｒｅ	^１８９ｍＯｓ（０．２４１）
^１９４Ｏｓ	^１９４Ｉｒ
^１８９Ｉｒ	^１８９ｍＯｓ
^１８８Ｐｔ	^１８８Ｉｒ
^１９４Ｈｇ	^１９４Ａｕ
^１９５ｍＨｇ	^１９５Ｈｇ（０．５４２）
^２１０Ｐｂ	^２１０Ｂｉ、^２１０Ｐｏ
^２１２Ｐｂ	^２１２Ｂｉ、^２０８Ｔｌ（０．３６）、^２１２Ｐｏ（０．６４）
^２１０ｍＢｉ	^２０６Ｔｌ
^２１２Ｂｉ	^２０８Ｔｌ（０．３６）、^２１２Ｐｏ（０．６４）
^２２０Ｒｎ	^２１６Ｐｏ
^２２２Ｒｎ	^２１８Ｐｏ、^２１４Ｐｂ、^２１４Ｂｉ、^２１４Ｐｏ
^２２３Ｒａ	^２１９Ｒｎ、^２１５Ｐｏ、^２１１Ｐｂ、^２１１Ｂｉ、^２０７Ｔｌ
^２２４Ｒａ	^２２０Ｒｎ、^２１６Ｐｏ、^２１２Ｐｂ、^２１２Ｂｉ、^２０８Ｔｌ（０．３６）、^２１２Ｐｏ（０．６４）
^２２６Ｒａ	^２２２Ｒｎ、^２１８Ｐｏ、^２１４Ｐｂ、^２１４Ｂｉ、^２１４Ｐｏ、^２１０Ｐｂ、^２１０Ｂｉ、^２１０Ｐｏ
^２２８Ｒａ	^２２８Ａｃ
^２２５Ａｃ	^２２１Ｆｒ、^２１７Ａｔ、^２１３Ｂｉ、^２１３Ｐｏ（０．９７８）、^２０９Ｔｌ（０．０２１６）、^２０９Ｐｂ（０．９７８）
^２２７Ａｃ	^２２３Ｆｒ（０．０１３８）
^２３７Ｎｐ	^２３３Ｐａ
^２４２ｍＡｍ	^２４２Ａｍ
^２４３Ａｍ	^２３９Ｎｐ

別表第三（第三十条の二十六関係）

放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、一種類である場合の空気中濃度限度等

第一欄		第二欄	第三欄	第四欄
放射性同位元素の種類		空気中濃度限度^３	排液中又は排水中の濃度限度^３	排気中又は空気中の濃度限度^３
核種	化学形等	空気中濃度限度^３	排液中又は排水中の濃度限度^３	排気中又は空気中の濃度限度^３
^３Ｈ	元素状水素	^４		^１
^３Ｈ	メタン	^２		^－１
^３Ｈ	水	^－１	^１	^－３
^３Ｈ	有機物（メタンを除く）	^－１	^１	^－３
^３Ｈ	上記を除く化合物	^－１	^１	^－３
^７Ｂｅ	酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^７Ｂｅ	酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１０Ｂｅ	酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^１０Ｂｅ	酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－６
^１０Ｃ	〔サブマージョン〕	^－２		^－４
^１１Ｃ	〔サブマージョン〕	^－１		^－４
^１１Ｃ	蒸気	^０		^－２
^１１Ｃ	標識有機化合物〔経口摂取〕		^１
^１１Ｃ	一酸化物	^１		^－１
^１１Ｃ	二酸化物	^０		^－２
^１１Ｃ	メタン	^２		^０
^１４Ｃ	蒸気	^－２		^－４
^１４Ｃ	標識有機化合物〔経口摂取〕		^０
^１４Ｃ	一酸化物	^１		^－１
^１４Ｃ	二酸化物	^０		^－２
^１４Ｃ	メタン	^０		^－２
^１３Ｎ	〔サブマージョン〕	^－１		^－４
^１６Ｎ	〔サブマージョン〕	^－２		^－４
^１４Ｏ	〔サブマージョン〕	^－２		^－４
^１５Ｏ	〔サブマージョン〕	^－１		^－４
^１９Ｏ	〔サブマージョン〕	^－１		^－４
^１８Ｆ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒのフッ化物、Ｓｅの無機化合物のフッ化物、Ｈｇの有機化合物のフッ化物及び大部分の六価のウラン化合物（六フッ化ウラン、フッ化ウラニル等）のフッ化物	^－１	^１	^－３
^１８Ｆ	Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｈｆ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄのフッ化物、Ｈｇの無機化合物のフッ化物及び難溶性のウラン化合物（四フッ化ウラン等）のフッ化物	^－１	^１	^－３
^１８Ｆ	Ｂｅ、Ｓｃ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｔａのフッ化物及び不溶性のウラン化合物のフッ化物	^－１	^１	^－３
^２２Ｎａ	すべての化合物	^－２	^－１	^－５
^２４Ｎａ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^２７Ｍｇ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^２７Ｍｇ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^１	^－２
^２８Ｍｇ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^２８Ｍｇ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^－１	^－４
^２６Ａｌ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物、硝酸塩及び金属アルミニウム以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^２６Ａｌ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物、硝酸塩及び金属アルミニウム	^－３	^－１	^－６
^２８Ａｌ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物、硝酸塩及び金属アルミニウム以外の化合物	^０	^１	^－２
^２８Ａｌ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物、硝酸塩及び金属アルミニウム	^０	^１	^－２
^２９Ａｌ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物、硝酸塩及び金属アルミニウム以外の化合物	^０	^１	^－２
^２９Ａｌ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物、硝酸塩及び金属アルミニウム	^０	^１	^－２
^３１Ｓｉ	酸化物、水酸化物、炭化物、硝酸塩及びアルミノケイ酸ガラスのエーロゾル以外の化合物	^－１	^０	^－３
^３１Ｓｉ	酸化物、水酸化物、炭化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^３１Ｓｉ	アルミノケイ酸ガラスのエーロゾル	^－１	^０	^－３
^３２Ｓｉ	酸化物、水酸化物、炭化物、硝酸塩及びアルミノケイ酸ガラスのエーロゾル以外の化合物	^－３	^０	^－５
^３２Ｓｉ	酸化物、水酸化物、炭化物及び硝酸塩	^－３	^０	^－６
^３２Ｓｉ	アルミノケイ酸ガラスのエーロゾル	^－４	^０	^－６
^３０Ｐ	Ｓｎのリン酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^３０Ｐ	Ｓｎのリン酸塩	^０	^１	^－２
^３２Ｐ	Ｓｎのリン酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^３２Ｐ	Ｓｎのリン酸塩	^－３	^－１	^－５
^３３Ｐ	Ｓｎのリン酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^３３Ｐ	Ｓｎのリン酸塩	^－２	^０	^－５
^３５Ｓ	蒸気（二酸化硫黄を含む）	^－１		^－３
^３５Ｓ	二硫化炭素	^－２		^－４
^３５Ｓ	元素状硫黄〔経口摂取〕		^０
^３５Ｓ	元素状硫黄以外の無機化合物〔経口摂取〕		^０
^３５Ｓ	食品中の硫黄〔経口摂取〕		^０
^３５Ｓ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｇａ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｚｒ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｈｆ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒ、Ａｃの硫化物と硫酸塩、Ｃｕの無機化合物の硫酸塩、Ｇｅ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｓｎの硫酸塩、Ｓｅの無機化合物の硫化物と硫酸塩、Ｈｇの無機化合物の硫酸塩、Ｈｇの有機化合物の硫化物と硫酸塩及び大部分の六価のウラン化合物の硫化物と硫酸塩	^－１		^－３
^３５Ｓ	元素状硫黄〔吸入摂取〕、Ｂｅ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ａｓ、Ｙ、Ｎｂ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｒａ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの硫化物と硫酸塩、Ｃｕの無機化合物の硫化物、Ｇｅ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｓｎの硫化物、Ｈｇの無機化合物の硫化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物の硫化物と硫酸塩	^－２		^－５
^３７Ｓ	蒸気（二酸化硫黄を含む）	^０		^－２
^３７Ｓ	二硫化炭素	^０		^－３
^３７Ｓ	元素状硫黄〔経口摂取〕		^１
^３７Ｓ	元素状硫黄以外の無機化合物〔経口摂取〕		^１
^３７Ｓ	食品中の硫黄〔経口摂取〕		^１
^３７Ｓ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｇａ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｚｒ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｈｆ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒ、Ａｃの硫化物と硫酸塩、Ｃｕの無機化合物の硫酸塩、Ｇｅ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｓｎの硫酸塩、Ｓｅの無機化合物の硫化物と硫酸塩、Ｈｇの無機化合物の硫酸塩、Ｈｇの有機化合物の硫化物と硫酸塩及び大部分の六価のウラン化合物の硫化物と硫酸塩	^０		^－２
^３７Ｓ	元素状硫黄〔吸入摂取〕、Ｂｅ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ａｓ、Ｙ、Ｎｂ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｒａ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの硫化物と硫酸塩、Ｃｕの無機化合物の硫化物、Ｇｅ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｓｎの硫化物、Ｈｇの無機化合物の硫化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物の硫化物と硫酸塩	^０		^－２
^３８Ｓ	蒸気（二酸化硫黄を含む）	^－１		^－４
^３８Ｓ	二硫化炭素	^－１		^－４
^３８Ｓ	元素状硫黄〔経口摂取〕		^０
^３８Ｓ	元素状硫黄以外の無機化合物〔経口摂取〕		^０
^３８Ｓ	食品中の硫黄〔経口摂取〕		^０
^３８Ｓ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｇａ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｚｒ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｈｆ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒ、Ａｃの硫化物と硫酸塩、Ｃｕの無機化合物の硫酸塩、Ｇｅ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｓｎの硫酸塩、Ｓｅの無機化合物の硫化物と硫酸塩、Ｈｇの無機化合物の硫酸塩、Ｈｇの有機化合物の硫化物と硫酸塩及び大部分の六価のウラン化合物の硫化物と硫酸塩	^－２		^－４
^３８Ｓ	元素状硫黄〔吸入摂取〕、Ｂｅ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ａｓ、Ｙ、Ｎｂ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｒａ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの硫化物と硫酸塩、Ｃｕの無機化合物の硫化物、Ｇｅ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｓｎの硫化物、Ｈｇの無機化合物の硫化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物の硫化物と硫酸塩	^－２		^－４
^３４Ｃｌ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒの塩化物、Ｓｅの無機化合物の塩化物、Ｈｇの有機化合物の塩化物及び大部分の六価のウラン化合物の塩化物	^２	^３	^０
^３４Ｃｌ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの塩化物、Ｈｇの無機化合物の塩化物及び難溶性（四塩化ウラン等）、不溶性のウラン化合物の塩化物	^２	^３	^０
^３４ｍＣｌ	〔サブマージョン〕	^－２		^－４
^３４ｍＣｌ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒの塩化物、Ｓｅの無機化合物の塩化物、Ｈｇの有機化合物の塩化物及び大部分の六価のウラン化合物の塩化物	^－１	^０	^－３
^３４ｍＣｌ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの塩化物、Ｈｇの無機化合物の塩化物及び難溶性（四塩化ウラン等）、不溶性のウラン化合物の塩化物	^－１	^０	^－３
^３６Ｃｌ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒの塩化物、Ｓｅの無機化合物の塩化物、Ｈｇの有機化合物の塩化物及び大部分の六価のウラン化合物の塩化物	^－２	^－１	^－４
^３６Ｃｌ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの塩化物、Ｈｇの無機化合物の塩化物及び難溶性（四塩化ウラン等）、不溶性のウラン化合物の塩化物	^－３	^－１	^－５
^３８Ｃｌ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒの塩化物、Ｓｅの無機化合物の塩化物、Ｈｇの有機化合物の塩化物及び大部分の六価のウラン化合物の塩化物	^－１	^０	^－３
^３８Ｃｌ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの塩化物、Ｈｇの無機化合物の塩化物及び難溶性（四塩化ウラン等）、不溶性のウラン化合物の塩化物	^－１	^０	^－３
^３９Ｃｌ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒの塩化物、Ｓｅの無機化合物の塩化物、Ｈｇの有機化合物の塩化物及び大部分の六価のウラン化合物の塩化物	^－１	^１	^－３
^３９Ｃｌ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの塩化物、Ｈｇの無機化合物の塩化物及び難溶性（四塩化ウラン等）、不溶性のウラン化合物の塩化物	^－１	^１	^－３
^４０Ｃｌ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒの塩化物、Ｓｅの無機化合物の塩化物、Ｈｇの有機化合物の塩化物及び大部分の六価のウラン化合物の塩化物	^０	^２	^－２
^４０Ｃｌ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの塩化物、Ｈｇの無機化合物の塩化物及び難溶性（四塩化ウラン等）、不溶性のウラン化合物の塩化物	^０	^２	^－２
^３７Ａｒ	〔サブマージョン〕	^５		^２
^３９Ａｒ	〔サブマージョン〕	^１		^－１
^４１Ａｒ	〔サブマージョン〕	^－１		^－４
^４２Ａｒ	〔サブマージョン〕	^１		^－１
^４４Ａｒ	〔サブマージョン〕	^－２		^－４
^３８Ｋ	すべての化合物	^０	^１	^－２
^４０Ｋ	すべての化合物	^－３	^－１	^－５
^４２Ｋ	すべての化合物	^－１	^０	^－４
^４３Ｋ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^４４Ｋ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^４５Ｋ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^４１Ｃａ	すべての化合物	^－１	^０	^－３
^４５Ｃａ	すべての化合物	^－３	^０	^－５
^４７Ｃａ	すべての化合物	^－２	^－１	^－５
^４９Ｃａ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^４３Ｓｃ	すべての化合物	^－１	^０	^－３
^４４Ｓｃ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^４４ｍＳｃ	すべての化合物	^－２	^－１	^－５
^４６Ｓｃ	すべての化合物	^－３	^－１	^－５
^４７Ｓｃ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^４８Ｓｃ	すべての化合物	^－２	^－１	^－４
^４９Ｓｃ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^４４Ｔｉ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物、硝酸塩及びチタン酸ストロンチウム以外の化合物	^－４	^－１	^－６
^４４Ｔｉ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－４	^－１	^－６
^４４Ｔｉ	チタン酸ストロンチウム	^－４	^－１	^－６
^４５Ｔｉ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物、硝酸塩及びチタン酸ストロンチウム以外の化合物	^－１	^０	^－３
^４５Ｔｉ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^４５Ｔｉ	チタン酸ストロンチウム	^－１	^０	^－３
^５１Ｔｉ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物、硝酸塩及びチタン酸ストロンチウム以外の化合物	^０	^１	^－２
^５１Ｔｉ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^１	^－２
^５１Ｔｉ	チタン酸ストロンチウム	^０	^１	^－２
^４７Ｖ	酸化物、水酸化物、炭化物及びハロゲン化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^４７Ｖ	酸化物、水酸化物、炭化物及びハロゲン化物	^－１	^１	^－３
^４８Ｖ	酸化物、水酸化物、炭化物及びハロゲン化物以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^４８Ｖ	酸化物、水酸化物、炭化物及びハロゲン化物	^－３	^－１	^－５
^４９Ｖ	酸化物、水酸化物、炭化物及びハロゲン化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^４９Ｖ	酸化物、水酸化物、炭化物及びハロゲン化物	^－１	^１	^－３
^５０Ｖ	酸化物、水酸化物、炭化物及びハロゲン化物以外の化合物	^－４	^－１	^－６
^５０Ｖ	酸化物、水酸化物、炭化物及びハロゲン化物	^－４	^－１	^－６
^５２Ｖ	酸化物、水酸化物、炭化物及びハロゲン化物以外の化合物	^０	^１	^－２
^５２Ｖ	酸化物、水酸化物、炭化物及びハロゲン化物	^０	^１	^－２
^５３Ｖ	酸化物、水酸化物、炭化物及びハロゲン化物以外の化合物	^０	^２	^－２
^５３Ｖ	酸化物、水酸化物、炭化物及びハロゲン化物	^０	^２	^－２
^４８Ｃｒ	六価の化合物〔経口摂取〕		^０
^４８Ｃｒ	三価の化合物〔経口摂取〕		^０
^４８Ｃｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１		^－３
^４８Ｃｒ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２		^－４
^４８Ｃｒ	酸化物及び水酸化物	^－２		^－４
^４９Ｃｒ	六価の化合物〔経口摂取〕		^１
^４９Ｃｒ	三価の化合物〔経口摂取〕		^１
^４９Ｃｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１		^－３
^４９Ｃｒ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１		^－３
^４９Ｃｒ	酸化物及び水酸化物	^－１		^－３
^５１Ｃｒ	六価の化合物〔経口摂取〕		^１
^５１Ｃｒ	三価の化合物〔経口摂取〕		^１
^５１Ｃｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１		^－３
^５１Ｃｒ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１		^－３
^５１Ｃｒ	酸化物及び水酸化物	^－１		^－３
^５５Ｃｒ	六価の化合物〔経口摂取〕		^１
^５５Ｃｒ	三価の化合物〔経口摂取〕		^１
^５５Ｃｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^０		^－２
^５５Ｃｒ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^０		^－２
^５５Ｃｒ	酸化物及び水酸化物	^０		^－２
^５１Ｍｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^５１Ｍｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^５２Ｍｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^５２Ｍｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^－１	^－５
^５２ｍＭｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^５２ｍＭｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^５３Ｍｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^５３Ｍｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^５４Ｍｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^５４Ｍｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－５
^５６Ｍｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^５６Ｍｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^５７Ｍｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^２	^－２
^５７Ｍｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^２	^－２
^５２Ｆｅ	酸化物、水酸化物及びハロゲン化物以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^５２Ｆｅ	酸化物、水酸化物及びハロゲン化物	^－２	^－１	^－４
^５３Ｆｅ	酸化物、水酸化物及びハロゲン化物以外の化合物	^０	^１	^－２
^５３Ｆｅ	酸化物、水酸化物及びハロゲン化物	^０	^１	^－２
^５５Ｆｅ	酸化物、水酸化物及びハロゲン化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^５５Ｆｅ	酸化物、水酸化物及びハロゲン化物	^－２	^０	^－４
^５９Ｆｅ	酸化物、水酸化物及びハロゲン化物以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^５９Ｆｅ	酸化物、水酸化物及びハロゲン化物	^－３	^－１	^－５
^６０Ｆｅ	酸化物、水酸化物及びハロゲン化物以外の化合物	^－５	^－３	^－７
^６０Ｆｅ	酸化物、水酸化物及びハロゲン化物	^－４	^－３	^－６
^５５Ｃｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^－１
^５５Ｃｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物〔経口摂取〕		^－１
^５５Ｃｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２		^－４
^５５Ｃｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２		^－４
^５６Ｃｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^－１
^５６Ｃｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物〔経口摂取〕		^－１
^５６Ｃｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－３		^－５
^５６Ｃｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３		^－５
^５７Ｃｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^５７Ｃｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物〔経口摂取〕		^０
^５７Ｃｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２		^－４
^５７Ｃｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２		^－４
^５８Ｃｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^５８Ｃｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物〔経口摂取〕		^０
^５８Ｃｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２		^－５
^５８Ｃｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２		^－５
^５８ｍＣｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^１
^５８ｍＣｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物〔経口摂取〕		^１
^５８ｍＣｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０		^－３
^５８ｍＣｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０		^－３
^６０Ｃｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^－１
^６０Ｃｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物〔経口摂取〕		^－１
^６０Ｃｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－３		^－５
^６０Ｃｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３		^－６
^６０ｍＣｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^２
^６０ｍＣｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物〔経口摂取〕		^２
^６０ｍＣｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^１		^－１
^６０ｍＣｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^１		^－２
^６１Ｃｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^１
^６１Ｃｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物〔経口摂取〕		^１
^６１Ｃｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１		^－３
^６１Ｃｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１		^－３
^６２Ｃｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^１
^６２Ｃｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物〔経口摂取〕		^１
^６２Ｃｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０		^－２
^６２Ｃｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０		^－２
^６２ｍＣｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^１
^６２ｍＣｏ	酸化物、水酸化物及び無機化合物〔経口摂取〕		^１
^６２ｍＣｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１		^－３
^６２ｍＣｏ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１		^－３
^５６Ｎｉ	ニッケルカルボニル	^－２		^－４
^５６Ｎｉ	酸化物、水酸化物、炭化物及びニッケルカルボニル以外の化合物	^－２	^０	^－４
^５６Ｎｉ	酸化物、水酸化物及び炭化物	^－２	^０	^－４
^５７Ｎｉ	ニッケルカルボニル	^－２		^－４
^５７Ｎｉ	酸化物、水酸化物、炭化物及びニッケルカルボニル以外の化合物	^－２	^０	^－４
^５７Ｎｉ	酸化物、水酸化物及び炭化物	^－２	^０	^－４
^５９Ｎｉ	ニッケルカルボニル	^－２		^－４
^５９Ｎｉ	酸化物、水酸化物、炭化物及びニッケルカルボニル以外の化合物	^－２	^１	^－４
^５９Ｎｉ	酸化物、水酸化物及び炭化物	^－１	^１	^－４
^６３Ｎｉ	ニッケルカルボニル	^－２		^－５
^６３Ｎｉ	酸化物、水酸化物、炭化物及びニッケルカルボニル以外の化合物	^－２	^０	^－４
^６３Ｎｉ	酸化物、水酸化物及び炭化物	^－２	^０	^－４
^６５Ｎｉ	ニッケルカルボニル	^－２		^－４
^６５Ｎｉ	酸化物、水酸化物、炭化物及びニッケルカルボニル以外の化合物	^－１	^０	^－３
^６５Ｎｉ	酸化物、水酸化物及び炭化物	^－１	^０	^－３
^６６Ｎｉ	ニッケルカルボニル	^－２		^－５
^６６Ｎｉ	酸化物、水酸化物、炭化物及びニッケルカルボニル以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^６６Ｎｉ	酸化物、水酸化物及び炭化物	^－２	^－１	^－５
^５７Ｃｕ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の無機化合物	^３	^４	^１
^５７Ｃｕ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^３	^４	^１
^５７Ｃｕ	酸化物及び水酸化物	^３	^４	^１
^６０Ｃｕ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の無機化合物	^－１	^１	^－３
^６０Ｃｕ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^６０Ｃｕ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^６１Ｃｕ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の無機化合物	^－１	^０	^－３
^６１Ｃｕ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^６１Ｃｕ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^６２Ｃｕ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の無機化合物	^０	^１	^－２
^６２Ｃｕ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^６２Ｃｕ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^６４Ｃｕ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の無機化合物	^－１	^０	^－３
^６４Ｃｕ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^６４Ｃｕ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^６６Ｃｕ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の無機化合物	^０	^１	^－２
^６６Ｃｕ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^１	^－２
^６６Ｃｕ	酸化物及び水酸化物	^０	^１	^－２
^６７Ｃｕ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の無機化合物	^－１	^０	^－３
^６７Ｃｕ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^６７Ｃｕ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^６２Ｚｎ	すべての化合物	^－２	^－１	^－４
^６３Ｚｎ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^６５Ｚｎ	すべての化合物	^－３	^－１	^－５
^６９Ｚｎ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^６９ｍＺｎ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^７１ｍＺｎ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^７２Ｚｎ	すべての化合物	^－２	^－１	^－５
^６５Ｇａ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^６５Ｇａ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^６６Ｇａ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^６６Ｇａ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^－１	^－４
^６７Ｇａ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^６７Ｇａ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^６８Ｇａ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^６８Ｇａ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^７０Ｇａ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^７０Ｇａ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^７２Ｇａ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^７２Ｇａ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^－１	^－４
^７３Ｇａ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^７３Ｇａ	酸化物、水酸化物、炭化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－４
^６６Ｇｅ	酸化物、硫化物及びハロゲン化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^６６Ｇｅ	酸化物、硫化物及びハロゲン化物	^－１	^０	^－３
^６７Ｇｅ	酸化物、硫化物及びハロゲン化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^６７Ｇｅ	酸化物、硫化物及びハロゲン化物	^－１	^１	^－３
^６８Ｇｅ	酸化物、硫化物及びハロゲン化物以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^６８Ｇｅ	酸化物、硫化物及びハロゲン化物	^－３	^－１	^－６
^６９Ｇｅ	酸化物、硫化物及びハロゲン化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^６９Ｇｅ	酸化物、硫化物及びハロゲン化物	^－２	^０	^－４
^７１Ｇｅ	酸化物、硫化物及びハロゲン化物以外の化合物	^０	^１	^－２
^７１Ｇｅ	酸化物、硫化物及びハロゲン化物	^０	^１	^－２
^７５Ｇｅ	酸化物、硫化物及びハロゲン化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^７５Ｇｅ	酸化物、硫化物及びハロゲン化物	^－１	^１	^－３
^７７Ｇｅ	酸化物、硫化物及びハロゲン化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^７７Ｇｅ	酸化物、硫化物及びハロゲン化物	^－２	^０	^－４
^７８Ｇｅ	酸化物、硫化物及びハロゲン化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^７８Ｇｅ	酸化物、硫化物及びハロゲン化物	^－１	^０	^－３
^６８Ａｓ	すべての化合物	^０	^１	^－２
^６９Ａｓ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^７０Ａｓ	すべての化合物	^－１	^０	^－３
^７１Ａｓ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^７２Ａｓ	すべての化合物	^－２	^－１	^－４
^７３Ａｓ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^７４Ａｓ	すべての化合物	^－２	^－１	^－５
^７６Ａｓ	すべての化合物	^－２	^－１	^－４
^７７Ａｓ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^７８Ａｓ	すべての化合物	^－１	^０	^－３
^７９Ａｓ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^７０Ｓｅ	元素状セレン及びセレン化物以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^７０Ｓｅ	元素状セレン及びセレン化物〔経口摂取〕		^０
^７０Ｓｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物以外の無機化合物	^－１		^－３
^７０Ｓｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物	^－１		^－３
^７１Ｓｅ	元素状セレン及びセレン化物以外の化合物〔経口摂取〕		^１
^７１Ｓｅ	元素状セレン及びセレン化物〔経口摂取〕		^１
^７１Ｓｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物以外の無機化合物	^０		^－２
^７１Ｓｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物	^０		^－２
^７２Ｓｅ	元素状セレン及びセレン化物以外の化合物〔経口摂取〕		^－１
^７２Ｓｅ	元素状セレン及びセレン化物〔経口摂取〕		^－１
^７２Ｓｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物以外の無機化合物	^－３		^－５
^７２Ｓｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物	^－３		^－５
^７３Ｓｅ	元素状セレン及びセレン化物以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^７３Ｓｅ	元素状セレン及びセレン化物〔経口摂取〕		^０
^７３Ｓｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物以外の無機化合物	^－１		^－３
^７３Ｓｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物	^－２		^－４
^７３ｍＳｅ	元素状セレン及びセレン化物以外の化合物〔経口摂取〕		^１
^７３ｍＳｅ	元素状セレン及びセレン化物〔経口摂取〕		^１
^７３ｍＳｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物以外の無機化合物	^０		^－２
^７３ｍＳｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物	^－１		^－３
^７５Ｓｅ	元素状セレン及びセレン化物以外の化合物〔経口摂取〕		^－１
^７５Ｓｅ	元素状セレン及びセレン化物〔経口摂取〕		^－１
^７５Ｓｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物以外の無機化合物	^－２		^－４
^７５Ｓｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物	^－２		^－４
^７７ｍＳｅ	元素状セレン及びセレン化物以外の化合物〔経口摂取〕		^４
^７７ｍＳｅ	元素状セレン及びセレン化物〔経口摂取〕		^４
^７７ｍＳｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物以外の無機化合物	^１		^－１
^７７ｍＳｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物	^１		^－１
^７９Ｓｅ	元素状セレン及びセレン化物以外の化合物〔経口摂取〕		^－１
^７９Ｓｅ	元素状セレン及びセレン化物〔経口摂取〕		^－１
^７９Ｓｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物以外の無機化合物	^－２		^－５
^７９Ｓｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物	^－３		^－５
^８１Ｓｅ	元素状セレン及びセレン化物以外の化合物〔経口摂取〕		^１
^８１Ｓｅ	元素状セレン及びセレン化物〔経口摂取〕		^１
^８１Ｓｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物以外の無機化合物	^０		^－２
^８１Ｓｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物	^－１		^－３
^８１ｍＳｅ	元素状セレン及びセレン化物以外の化合物〔経口摂取〕		^１
^８１ｍＳｅ	元素状セレン及びセレン化物〔経口摂取〕		^１
^８１ｍＳｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物以外の無機化合物	^－１		^－３
^８１ｍＳｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物	^－１		^－３
^８３Ｓｅ	元素状セレン及びセレン化物以外の化合物〔経口摂取〕		^１
^８３Ｓｅ	元素状セレン及びセレン化物〔経口摂取〕		^１
^８３Ｓｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物以外の無機化合物	^－１		^－３
^８３Ｓｅ	元素状セレン、酸化物、水酸化物及び炭化物	^－１		^－３
^７４Ｂｒ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒの臭化物、Ｓｅの無機化合物の臭化物、Ｈｇの有機化合物の臭化物及び大部分の六価のウラン化合物の臭化物	^－１	^１	^－３
^７４Ｂｒ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの臭化物、Ｈｇの無機化合物の臭化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物の臭化物	^－１	^１	^－３
^７４ｍＢｒ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒの臭化物、Ｓｅの無機化合物の臭化物、Ｈｇの有機化合物の臭化物及び大部分の六価のウラン化合物の臭化物	^－１	^０	^－３
^７４ｍＢｒ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの臭化物、Ｈｇの無機化合物の臭化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物の臭化物	^－１	^０	^－３
^７５Ｂｒ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒの臭化物、Ｓｅの無機化合物の臭化物、Ｈｇの有機化合物の臭化物及び大部分の六価のウラン化合物の臭化物	^－１	^１	^－３
^７５Ｂｒ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの臭化物、Ｈｇの無機化合物の臭化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物の臭化物	^－１	^１	^－３
^７６Ｂｒ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒの臭化物、Ｓｅの無機化合物の臭化物、Ｈｇの有機化合物の臭化物及び大部分の六価のウラン化合物の臭化物	^－２	^０	^－４
^７６Ｂｒ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの臭化物、Ｈｇの無機化合物の臭化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物の臭化物	^－２	^０	^－４
^７７Ｂｒ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒの臭化物、Ｓｅの無機化合物の臭化物、Ｈｇの有機化合物の臭化物及び大部分の六価のウラン化合物の臭化物	^－１	^０	^－３
^７７Ｂｒ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの臭化物、Ｈｇの無機化合物の臭化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物の臭化物	^－１	^０	^－３
^７８Ｂｒ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒの臭化物、Ｓｅの無機化合物の臭化物、Ｈｇの有機化合物の臭化物及び大部分の六価のウラン化合物の臭化物	^０	^１	^－２
^７８Ｂｒ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの臭化物、Ｈｇの無機化合物の臭化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物の臭化物	^０	^１	^－２
^８０Ｂｒ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒの臭化物、Ｓｅの無機化合物の臭化物、Ｈｇの有機化合物の臭化物及び大部分の六価のウラン化合物の臭化物	^０	^１	^－２
^８０Ｂｒ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの臭化物、Ｈｇの無機化合物の臭化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物の臭化物	^０	^１	^－２
^８０ｍＢｒ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒの臭化物、Ｓｅの無機化合物の臭化物、Ｈｇの有機化合物の臭化物及び大部分の六価のウラン化合物の臭化物	^－１	^０	^－３
^８０ｍＢｒ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの臭化物、Ｈｇの無機化合物の臭化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物の臭化物	^－１	^０	^－３
^８２Ｂｒ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒの臭化物、Ｓｅの無機化合物の臭化物、Ｈｇの有機化合物の臭化物及び大部分の六価のウラン化合物の臭化物	^－２	^０	^－４
^８２Ｂｒ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの臭化物、Ｈｇの無機化合物の臭化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物の臭化物	^－２	^０	^－４
^８３Ｂｒ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒの臭化物、Ｓｅの無機化合物の臭化物、Ｈｇの有機化合物の臭化物及び大部分の六価のウラン化合物の臭化物	^－１	^１	^－３
^８３Ｂｒ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの臭化物、Ｈｇの無機化合物の臭化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物の臭化物	^－１	^１	^－３
^８４Ｂｒ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒの臭化物、Ｓｅの無機化合物の臭化物、Ｈｇの有機化合物の臭化物及び大部分の六価のウラン化合物の臭化物	^－１	^１	^－３
^８４Ｂｒ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの臭化物、Ｈｇの無機化合物の臭化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物の臭化物	^－１	^１	^－３
^８４ｍＢｒ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒの臭化物、Ｓｅの無機化合物の臭化物、Ｈｇの有機化合物の臭化物及び大部分の六価のウラン化合物の臭化物	^０	^１	^－２
^８４ｍＢｒ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄの臭化物、Ｈｇの無機化合物の臭化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物の臭化物	^０	^１	^－２
^７４Ｋｒ	〔サブマージョン〕	^－１		^－４
^７５Ｋｒ	〔サブマージョン〕	^－１		^－４
^７６Ｋｒ	〔サブマージョン〕	^－１		^－３
^７７Ｋｒ	〔サブマージョン〕	^－１		^－４
^７９Ｋｒ	〔サブマージョン〕	^－１		^－３
^８１Ｋｒ	〔サブマージョン〕	^１		^－１
^８１ｍＫｒ	〔サブマージョン〕	^０		^－３
^８３ｍＫｒ	〔サブマージョン〕	^３		^１
^８５Ｋｒ	〔サブマージョン〕	^１		^－１
^８５ｍＫｒ	〔サブマージョン〕	^０		^－３
^８７Ｋｒ	〔サブマージョン〕	^－１		^－４
^８８Ｋｒ	〔サブマージョン〕	^－２		^－４
^８９Ｋｒ	〔サブマージョン〕	^－２		^－４
^９０Ｋｒ	〔サブマージョン〕	^－１		^－４
^７７Ｒｂ	すべての化合物	^０	^１	^－２
^７８Ｒｂ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^７９Ｒｂ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^８０Ｒｂ	すべての化合物	^１	^２	^－１
^８１Ｒｂ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^８１ｍＲｂ	すべての化合物	^０	^１	^－２
^８２Ｒｂ	すべての化合物	^０	^２	^－２
^８２ｍＲｂ	すべての化合物	^－２	^０	^－３
^８３Ｒｂ	すべての化合物	^－２	^－１	^－４
^８４Ｒｂ	すべての化合物	^－２	^－１	^－４
^８４ｍＲｂ	すべての化合物	^０	^２	^－２
^８６Ｒｂ	すべての化合物	^－２	^－１	^－４
^８７Ｒｂ	すべての化合物	^－２	^－１	^－４
^８８Ｒｂ	すべての化合物	^－１	^０	^－３
^８９Ｒｂ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^９０Ｒｂ	すべての化合物	^０	^１	^－２
^８０Ｓｒ	チタン酸ストロンチウム以外の化合物	^－１	^０	^－３
^８０Ｓｒ	チタン酸ストロンチウム	^－１	^０	^－４
^８１Ｓｒ	チタン酸ストロンチウム以外の化合物	^－１	^１	^－３
^８１Ｓｒ	チタン酸ストロンチウム	^－１	^１	^－３
^８２Ｓｒ	チタン酸ストロンチウム以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^８２Ｓｒ	チタン酸ストロンチウム	^－３	^－１	^－５
^８３Ｓｒ	チタン酸ストロンチウム以外の化合物	^－２	^０	^－４
^８３Ｓｒ	チタン酸ストロンチウム	^－２	^０	^－４
^８５Ｓｒ	チタン酸ストロンチウム以外の化合物	^－２	^０	^－４
^８５Ｓｒ	チタン酸ストロンチウム	^－２	^０	^－４
^８５ｍＳｒ	チタン酸ストロンチウム以外の化合物	^０	^２	^－２
^８５ｍＳｒ	チタン酸ストロンチウム	^０	^２	^－２
^８７ｍＳｒ	チタン酸ストロンチウム以外の化合物	^－１	^１	^－２
^８７ｍＳｒ	チタン酸ストロンチウム	^－１	^１	^－３
^８９Ｓｒ	チタン酸ストロンチウム以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^８９Ｓｒ	チタン酸ストロンチウム	^－３	^－１	^－５
^９０Ｓｒ	チタン酸ストロンチウム以外の化合物	^－４	^－２	^－６
^９０Ｓｒ	チタン酸ストロンチウム	^－４	^－２	^－７
^９１Ｓｒ	チタン酸ストロンチウム以外の化合物	^－２	^０	^－４
^９１Ｓｒ	チタン酸ストロンチウム	^－２	^０	^－４
^９２Ｓｒ	チタン酸ストロンチウム以外の化合物	^－１	^０	^－３
^９２Ｓｒ	チタン酸ストロンチウム	^－２	^０	^－４
^８４Ｙ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^２	^３	^－１
^８４Ｙ	酸化物及び水酸化物	^２	^３	^－１
^８４ｍＹ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^８４ｍＹ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^８５Ｙ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^８５Ｙ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^８５ｍＹ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^８５ｍＹ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^８６Ｙ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^８６Ｙ	酸化物及び水酸化物	^－２	^－１	^－４
^８６ｍＹ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^８６ｍＹ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^８７Ｙ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^８７Ｙ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^８７ｍＹ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－４
^８７ｍＹ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－４
^８８Ｙ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^８８Ｙ	酸化物及び水酸化物	^－３	^－１	^－５
^９０Ｙ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^－１	^－５
^９０Ｙ	酸化物及び水酸化物	^－２	^－１	^－５
^９０ｍＹ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^９０ｍＹ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^９１Ｙ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^９１Ｙ	酸化物及び水酸化物	^－３	^－１	^－５
^９１ｍＹ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^０	^１	^－２
^９１ｍＹ	酸化物及び水酸化物	^０	^１	^－２
^９２Ｙ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^９２Ｙ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^９３Ｙ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^９３Ｙ	酸化物及び水酸化物	^－２	^－１	^－４
^９４Ｙ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^９４Ｙ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^９５Ｙ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^９５Ｙ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^８５Ｚｒ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硝酸塩及び炭化ジルコニウム以外の化合物	^０	^１	^－２
^８５Ｚｒ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^８５Ｚｒ	炭化ジルコニウム	^－１	^１	^－３
^８６Ｚｒ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硝酸塩及び炭化ジルコニウム以外の化合物	^－２	^０	^－４
^８６Ｚｒ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^８６Ｚｒ	炭化ジルコニウム	^－２	^０	^－４
^８７Ｚｒ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硝酸塩及び炭化ジルコニウム以外の化合物	^－１	^０	^－３
^８７Ｚｒ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^８７Ｚｒ	炭化ジルコニウム	^－１	^０	^－３
^８８Ｚｒ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硝酸塩及び炭化ジルコニウム以外の化合物	^－３	^０	^－５
^８８Ｚｒ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－５
^８８Ｚｒ	炭化ジルコニウム	^－２	^０	^－５
^８９Ｚｒ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硝酸塩及び炭化ジルコニウム以外の化合物	^－２	^０	^－４
^８９Ｚｒ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^８９Ｚｒ	炭化ジルコニウム	^－２	^０	^－４
^９３Ｚｒ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硝酸塩及び炭化ジルコニウム以外の化合物	^－４	^０	^－６
^９３Ｚｒ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３	^０	^－５
^９３Ｚｒ	炭化ジルコニウム	^－２	^０	^－５
^９５Ｚｒ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硝酸塩及び炭化ジルコニウム以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^９５Ｚｒ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^９５Ｚｒ	炭化ジルコニウム	^－３	^－１	^－５
^９７Ｚｒ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硝酸塩及び炭化ジルコニウム以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^９７Ｚｒ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^－１	^－４
^９７Ｚｒ	炭化ジルコニウム	^－２	^－１	^－４
^８８Ｎｂ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^８８Ｎｂ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^８９Ｎｂ（物理的半減期が２．０３時間のもの）	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^８９Ｎｂ（物理的半減期が２．０３時間のもの）	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^８９Ｎｂ（物理的半減期が１．１０時間のもの）	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^８９Ｎｂ（物理的半減期が１．１０時間のもの）	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^９０Ｎｂ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^９０Ｎｂ	酸化物及び水酸化物	^－２	^－１	^－４
^９１Ｎｂ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^１	^－４
^９１Ｎｂ	酸化物及び水酸化物	^－２	^１	^－５
^９１ｍＮｂ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－３	^０	^－５
^９１ｍＮｂ	酸化物及び水酸化物	^－３	^０	^－５
^９２Ｎｂ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^９２Ｎｂ	酸化物及び水酸化物	^－３	^－１	^－６
^９２ｍＮｂ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^９２ｍＮｂ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^９３ｍＮｂ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^９３ｍＮｂ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－５
^９４Ｎｂ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^９４Ｎｂ	酸化物及び水酸化物	^－４	^－１	^－６
^９４ｍＮｂ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^１	^３	^－１
^９４ｍＮｂ	酸化物及び水酸化物	^１	^３	^－１
^９５Ｎｂ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^０	^－５
^９５Ｎｂ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－５
^９５ｍＮｂ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^９５ｍＮｂ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^９６Ｎｂ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^９６Ｎｂ	酸化物及び水酸化物	^－２	^－１	^－４
^９７Ｎｂ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^９７Ｎｂ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^９７ｍＮｂ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^１	^２	^－１
^９７ｍＮｂ	酸化物及び水酸化物	^１	^２	^－１
^９８Ｎｂ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^９８Ｎｂ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^９０Ｍｏ	二硫化モリブデン以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^９０Ｍｏ	二硫化モリブデン〔経口摂取〕		^０
^９０Ｍｏ	二硫化モリブデン、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２		^－４
^９０Ｍｏ	二硫化モリブデン、酸化物及び水酸化物	^－２		^－４
^９１Ｍｏ	二硫化モリブデン以外の化合物〔経口摂取〕		^１
^９１Ｍｏ	二硫化モリブデン〔経口摂取〕		^１
^９１Ｍｏ	二硫化モリブデン、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１		^－３
^９１Ｍｏ	二硫化モリブデン、酸化物及び水酸化物	^－１		^－３
^９３Ｍｏ	二硫化モリブデン以外の化合物〔経口摂取〕		^－１
^９３Ｍｏ	二硫化モリブデン〔経口摂取〕		^－１
^９３Ｍｏ	二硫化モリブデン、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２		^－４
^９３Ｍｏ	二硫化モリブデン、酸化物及び水酸化物	^－２		^－５
^９３ｍＭｏ	二硫化モリブデン以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^９３ｍＭｏ	二硫化モリブデン〔経口摂取〕		^０
^９３ｍＭｏ	二硫化モリブデン、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１		^－３
^９３ｍＭｏ	二硫化モリブデン、酸化物及び水酸化物	^－２		^－４
^９９Ｍｏ	二硫化モリブデン以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^９９Ｍｏ	二硫化モリブデン〔経口摂取〕		^０
^９９Ｍｏ	二硫化モリブデン、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２		^－４
^９９Ｍｏ	二硫化モリブデン、酸化物及び水酸化物	^－２		^－４
^１０１Ｍｏ	二硫化モリブデン以外の化合物〔経口摂取〕		^１
^１０１Ｍｏ	二硫化モリブデン〔経口摂取〕		^１
^１０１Ｍｏ	二硫化モリブデン、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１		^－３
^１０１Ｍｏ	二硫化モリブデン、酸化物及び水酸化物	^－１		^－３
^１０２Ｍｏ	二硫化モリブデン以外の化合物〔経口摂取〕		^１
^１０２Ｍｏ	二硫化モリブデン〔経口摂取〕		^１
^１０２Ｍｏ	二硫化モリブデン、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１		^－３
^１０２Ｍｏ	二硫化モリブデン、酸化物及び水酸化物	^－１		^－３
^９３Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^９３Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^９３ｍＴｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^９３ｍＴｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^９４Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^９４Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^９４ｍＴｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^９４ｍＴｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^９５Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^９５Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^９５ｍＴｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^９５ｍＴｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^９６Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^９６Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^－１	^－４
^９６ｍＴｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^９６ｍＴｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^１	^－２
^９７Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^９７Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－４
^９７ｍＴｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^９７ｍＴｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３	^０	^－５
^９８Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^９８Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^９９Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^９９Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３	^０	^－５
^９９ｍＴｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－３
^９９ｍＴｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１０１Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１０１Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^１	^－２
^１０２Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^２	^３	^０
^１０２Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^２	^３	^０
^１０４Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１０４Ｔｃ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^９４Ｒｕ	四酸化ルテニウム	^－１		^－３
^９４Ｒｕ	ハロゲン化物、酸化物、水酸化物及び四酸化ルテニウム以外の化合物	^－１	^０	^－３
^９４Ｒｕ	ハロゲン化物	^－１	^０	^－３
^９４Ｒｕ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^９５Ｒｕ	四酸化ルテニウム	^－１		^－３
^９５Ｒｕ	ハロゲン化物、酸化物、水酸化物及び四酸化ルテニウム以外の化合物	^－１	^１	^－３
^９５Ｒｕ	ハロゲン化物	^－１	^１	^－３
^９５Ｒｕ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^９７Ｒｕ	四酸化ルテニウム	^－１		^－３
^９７Ｒｕ	ハロゲン化物、酸化物、水酸化物及び四酸化ルテニウム以外の化合物	^－１	^０	^－３
^９７Ｒｕ	ハロゲン化物	^－１	^０	^－３
^９７Ｒｕ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^１０３Ｒｕ	四酸化ルテニウム	^－２		^－４
^１０３Ｒｕ	ハロゲン化物、酸化物、水酸化物及び四酸化ルテニウム以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１０３Ｒｕ	ハロゲン化物	^－２	^０	^－５
^１０３Ｒｕ	酸化物及び水酸化物	^－３	^０	^－５
^１０５Ｒｕ	四酸化ルテニウム	^－１		^－４
^１０５Ｒｕ	ハロゲン化物、酸化物、水酸化物及び四酸化ルテニウム以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１０５Ｒｕ	ハロゲン化物	^－２	^０	^－４
^１０５Ｒｕ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１０６Ｒｕ	四酸化ルテニウム	^－３		^－６
^１０６Ｒｕ	ハロゲン化物、酸化物、水酸化物及び四酸化ルテニウム以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^１０６Ｒｕ	ハロゲン化物	^－３	^－１	^－６
^１０６Ｒｕ	酸化物及び水酸化物	^－４	^－１	^－６
^９７Ｒｈ	ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^９７Ｒｈ	ハロゲン化物	^－１	^１	^－３
^９７Ｒｈ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^９７ｍＲｈ	ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^９７ｍＲｈ	ハロゲン化物	^－１	^１	^－３
^９７ｍＲｈ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^９８Ｒｈ	ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^０	^１	^－２
^９８Ｒｈ	ハロゲン化物	^－１	^１	^－３
^９８Ｒｈ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^９９Ｒｈ	ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^９９Ｒｈ	ハロゲン化物	^－２	^０	^－４
^９９Ｒｈ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^９９ｍＲｈ	ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^９９ｍＲｈ	ハロゲン化物	^－１	^１	^－３
^９９ｍＲｈ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^１００Ｒｈ	ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１００Ｒｈ	ハロゲン化物	^－２	^０	^－４
^１００Ｒｈ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１０１Ｒｈ	ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^０	^－５
^１０１Ｒｈ	ハロゲン化物	^－２	^０	^－５
^１０１Ｒｈ	酸化物及び水酸化物	^－３	^０	^－５
^１０１ｍＲｈ	ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１０１ｍＲｈ	ハロゲン化物	^－２	^０	^－４
^１０１ｍＲｈ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１０２Ｒｈ	ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^１０２Ｒｈ	ハロゲン化物	^－３	^－１	^－５
^１０２Ｒｈ	酸化物及び水酸化物	^－３	^－１	^－６
^１０２ｍＲｈ	ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^－１	^－５
^１０２ｍＲｈ	ハロゲン化物	^－３	^－１	^－５
^１０２ｍＲｈ	酸化物及び水酸化物	^－３	^－１	^－５
^１０３ｍＲｈ	ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^１	^２	^－１
^１０３ｍＲｈ	ハロゲン化物	^０	^２	^－２
^１０３ｍＲｈ	酸化物及び水酸化物	^０	^２	^－２
^１０５Ｒｈ	ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１０５Ｒｈ	ハロゲン化物	^－２	^０	^－４
^１０５Ｒｈ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１０６Ｒｈ	ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^１	^２	^－１
^１０６Ｒｈ	ハロゲン化物	^１	^２	^－１
^１０６Ｒｈ	酸化物及び水酸化物	^１	^２	^－１
^１０６ｍＲｈ	ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１０６ｍＲｈ	ハロゲン化物	^－１	^０	^－３
^１０６ｍＲｈ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^１０７Ｒｈ	ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^０	^１	^－２
^１０７Ｒｈ	ハロゲン化物	^－１	^１	^－３
^１０７Ｒｈ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^９８Ｐｄ	硝酸塩、ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^９８Ｐｄ	硝酸塩及びハロゲン化物	^－１	^１	^－３
^９８Ｐｄ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^９９Ｐｄ	硝酸塩、ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^９９Ｐｄ	硝酸塩及びハロゲン化物	^－１	^１	^－３
^９９Ｐｄ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^１００Ｐｄ	硝酸塩、ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１００Ｐｄ	硝酸塩及びハロゲン化物	^－２	^－１	^－４
^１００Ｐｄ	酸化物及び水酸化物	^－２	^－１	^－４
^１０１Ｐｄ	硝酸塩、ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１０１Ｐｄ	硝酸塩及びハロゲン化物	^－１	^０	^－３
^１０１Ｐｄ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^１０３Ｐｄ	硝酸塩、ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１０３Ｐｄ	硝酸塩及びハロゲン化物	^－２	^０	^－４
^１０３Ｐｄ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１０７Ｐｄ	硝酸塩、ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１０７Ｐｄ	硝酸塩及びハロゲン化物	^－１	^１	^－３
^１０７Ｐｄ	酸化物及び水酸化物	^－２	^１	^－４
^１０９Ｐｄ	硝酸塩、ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－４
^１０９Ｐｄ	硝酸塩及びハロゲン化物	^－２	^０	^－４
^１０９Ｐｄ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１１１Ｐｄ	硝酸塩、ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^０	^１	^－３
^１１１Ｐｄ	硝酸塩及びハロゲン化物	^－１	^１	^－３
^１１１Ｐｄ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^１１２Ｐｄ	硝酸塩、ハロゲン化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１１２Ｐｄ	硝酸塩及びハロゲン化物	^－２	^－１	^－４
^１１２Ｐｄ	酸化物及び水酸化物	^－２	^－１	^－４
^１０１Ａｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^０	^１	^－２
^１０１Ａｇ	硝酸塩及び硫化物	^－１	^１	^－３
^１０１Ａｇ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^１０２Ａｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^－１	^１	^－３
^１０２Ａｇ	硝酸塩及び硫化物	^－１	^１	^－３
^１０２Ａｇ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^１０３Ａｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^－１	^１	^－３
^１０３Ａｇ	硝酸塩及び硫化物	^－１	^１	^－３
^１０３Ａｇ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^１０４Ａｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^－１	^１	^－３
^１０４Ａｇ	硝酸塩及び硫化物	^－１	^１	^－３
^１０４Ａｇ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^１０４ｍＡｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^－１	^１	^－３
^１０４ｍＡｇ	硝酸塩及び硫化物	^－１	^１	^－３
^１０４ｍＡｇ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^１０５Ａｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^－２	^０	^－４
^１０５Ａｇ	硝酸塩及び硫化物	^－２	^０	^－４
^１０５Ａｇ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１０５ｍＡｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^２	^３	^０
^１０５ｍＡｇ	硝酸塩及び硫化物	^２	^３	^－１
^１０５ｍＡｇ	酸化物及び水酸化物	^２	^３	^－１
^１０６Ａｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^０	^１	^－２
^１０６Ａｇ	硝酸塩及び硫化物	^－１	^１	^－３
^１０６Ａｇ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^１０６ｍＡｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^－２	^－１	^－４
^１０６ｍＡｇ	硝酸塩及び硫化物	^－２	^－１	^－４
^１０６ｍＡｇ	酸化物及び水酸化物	^－２	^－１	^－４
^１０８Ａｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^０	^２	^－２
^１０８Ａｇ	硝酸塩及び硫化物	^０	^２	^－２
^１０８Ａｇ	酸化物及び水酸化物	^０	^２	^－２
^１０８ｍＡｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^－３	^－１	^－５
^１０８ｍＡｇ	硝酸塩及び硫化物	^－３	^－１	^－５
^１０８ｍＡｇ	酸化物及び水酸化物	^－３	^－１	^－６
^１０９ｍＡｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^１	^３	^－１
^１０９ｍＡｇ	硝酸塩及び硫化物	^１	^３	^－１
^１０９ｍＡｇ	酸化物及び水酸化物	^１	^３	^－１
^１１０Ａｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^１	^２	^－１
^１１０Ａｇ	硝酸塩及び硫化物	^１	^２	^－１
^１１０Ａｇ	酸化物及び水酸化物	^１	^２	^－１
^１１０ｍＡｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^－３	^－１	^－５
^１１０ｍＡｇ	硝酸塩及び硫化物	^－３	^－１	^－５
^１１０ｍＡｇ	酸化物及び水酸化物	^－３	^－１	^－５
^１１１Ａｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^－２	^－１	^－４
^１１１Ａｇ	硝酸塩及び硫化物	^－２	^－１	^－５
^１１１Ａｇ	酸化物及び水酸化物	^－２	^－１	^－５
^１１１ｍＡｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^２	^３	^－１
^１１１ｍＡｇ	硝酸塩及び硫化物	^１	^３	^－１
^１１１ｍＡｇ	酸化物及び水酸化物	^１	^３	^－１
^１１２Ａｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^－１	^０	^－３
^１１２Ａｇ	硝酸塩及び硫化物	^－２	^０	^－４
^１１２Ａｇ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１１３Ａｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^－１	^０	^－３
^１１３Ａｇ	硝酸塩及び硫化物	^－２	^０	^－４
^１１３Ａｇ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１１３ｍＡｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^１	^２	^－１
^１１３ｍＡｇ	硝酸塩及び硫化物	^１	^２	^－１
^１１３ｍＡｇ	酸化物及び水酸化物	^１	^２	^－１
^１１５Ａｇ	硝酸塩、硫化物、酸化物及び水酸化物以外の化合物並びに金属銀	^－１	^１	^－３
^１１５Ａｇ	硝酸塩及び硫化物	^－１	^１	^－３
^１１５Ａｇ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^１０４Ｃｄ	すべての無機化合物〔経口摂取〕		^１
^１０４Ｃｄ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１		^－３
^１０４Ｃｄ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１		^－３
^１０４Ｃｄ	酸化物及び水酸化物	^－１		^－３
^１０５Ｃｄ	すべての無機化合物〔経口摂取〕		^１
^１０５Ｃｄ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１		^－３
^１０５Ｃｄ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１		^－３
^１０５Ｃｄ	酸化物及び水酸化物	^－１		^－３
^１０７Ｃｄ	すべての無機化合物〔経口摂取〕		^１
^１０７Ｃｄ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１		^－３
^１０７Ｃｄ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１		^－３
^１０７Ｃｄ	酸化物及び水酸化物	^－１		^－３
^１０９Ｃｄ	すべての無機化合物〔経口摂取〕		^－１
^１０９Ｃｄ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－３		^－５
^１０９Ｃｄ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３		^－５
^１０９Ｃｄ	酸化物及び水酸化物	^－３		^－５
^１１１ｍＣｄ	すべての無機化合物〔経口摂取〕		^１
^１１１ｍＣｄ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^０		^－２
^１１１ｍＣｄ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１		^－３
^１１１ｍＣｄ	酸化物及び水酸化物	^－１		^－３
^１１３Ｃｄ	すべての無機化合物〔経口摂取〕		^－２
^１１３Ｃｄ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－４		^－６
^１１３Ｃｄ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－４		^－６
^１１３Ｃｄ	酸化物及び水酸化物	^－３		^－６
^１１３ｍＣｄ	すべての無機化合物〔経口摂取〕		^－２
^１１３ｍＣｄ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－４		^－６
^１１３ｍＣｄ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－４		^－６
^１１３ｍＣｄ	酸化物及び水酸化物	^－４		^－６
^１１５Ｃｄ	すべての無機化合物〔経口摂取〕		^－１
^１１５Ｃｄ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２		^－４
^１１５Ｃｄ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２		^－４
^１１５Ｃｄ	酸化物及び水酸化物	^－２		^－４
^１１５ｍＣｄ	すべての無機化合物〔経口摂取〕		^－１
^１１５ｍＣｄ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－３		^－５
^１１５ｍＣｄ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３		^－５
^１１５ｍＣｄ	酸化物及び水酸化物	^－３		^－５
^１１７Ｃｄ	すべての無機化合物〔経口摂取〕		^０
^１１７Ｃｄ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１		^－３
^１１７Ｃｄ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２		^－４
^１１７Ｃｄ	酸化物及び水酸化物	^－２		^－４
^１１７ｍＣｄ	すべての無機化合物〔経口摂取〕		^０
^１１７ｍＣｄ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１		^－３
^１１７ｍＣｄ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２		^－４
^１１７ｍＣｄ	酸化物及び水酸化物	^－２		^－４
^１１８Ｃｄ	すべての無機化合物〔経口摂取〕		^０
^１１８Ｃｄ	硫化物、ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１		^－３
^１１８Ｃｄ	硫化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１		^－３
^１１８Ｃｄ	酸化物及び水酸化物	^－１		^－３
^１０７Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１０７Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１０８Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１０８Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１０８ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１０８ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１０９Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１０９Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１０９ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^１	^３	^－１
^１０９ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^１	^３	^－１
^１１０Ｉｎ（物理的半減期が４．９０時間のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－３
^１１０Ｉｎ（物理的半減期が４．９０時間のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１１０Ｉｎ（物理的半減期が１．１５時間のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１１０Ｉｎ（物理的半減期が１．１５時間のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^１１１Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１１１Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１１１ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^２	^－２
^１１１ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^２	^－２
^１１２Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１１２Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^１	^－２
^１１２ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１１２ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１１３ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１１３ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１１４Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^２	^－２
^１１４Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^２	^－２
^１１４ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^１１４ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１１５Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－５	^－２	^－７
^１１５Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－４	^－２	^－７
^１１５ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１１５ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^１１６Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^１	^２	^－１
^１１６Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^１	^２	^－１
^１１６ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１１６ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１１７Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１１７Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１１７ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１１７ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^１１８Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^２	^３	^０
^１１８Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^２	^３	^０
^１１９Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^２	^－２
^１１９Ｉｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^２	^－２
^１１９ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１１９ｍＩｎ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１０８Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１０８Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^１	^－２
^１０９Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１０９Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－２
^１１０Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１１０Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１１１Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１１１Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１１３Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１１３Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－５
^１１３ｍＳｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^２	^－２
^１１３ｍＳｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^２	^－２
^１１７ｍＳｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１１７ｍＳｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３	^０	^－５
^１１９ｍＳｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１１９ｍＳｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－５
^１２１Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１２１Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１２１ｍＳｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１２１ｍＳｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３	^０	^－５
^１２３Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－５
^１２３Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１２３ｍＳｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１２３ｍＳｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１２５Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１２５Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１２５ｍＳｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１２５ｍＳｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^１	^－２
^１２６Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^１２６Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－６
^１２７Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１２７Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－４
^１２８Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１２８Ｓｎ	四価スズのリン酸塩、硫化物、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^１１５Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１１５Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１１６Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１１６Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１１６ｍＳｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１１６ｍＳｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１１７Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１１７Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１１８Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１１８Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^０	^１	^－２
^１１８ｍＳｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１１８ｍＳｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^－２	^０	^－３
^１１９Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１１９Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１２０Ｓｂ（物理的半減期が５．７６日のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１２０Ｓｂ（物理的半減期が５．７６日のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^－２	^－１	^－４
^１２０Ｓｂ（物理的半減期が０．２６５時間のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１２０Ｓｂ（物理的半減期が０．２６５時間のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^０	^１	^－２
^１２２Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１２２Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^－２	^－１	^－４
^１２４Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－５
^１２４Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１２４ｍＳｂ（物理的半減期が９３秒のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^１	^３	^－１
^１２４ｍＳｂ（物理的半減期が９３秒のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^１	^３	^－１
^１２４ｍＳｂ（物理的半減期が２０．２分のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^０	^２	^－２
^１２４ｍＳｂ（物理的半減期が２０．２分のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^０	^２	^－２
^１２５Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－５
^１２５Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１２６Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１２６Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１２６ｍＳｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－２
^１２６ｍＳｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１２７Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１２７Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^－２	^－１	^－５
^１２８Ｓｂ（物理的半減期が９．０１時間のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１２８Ｓｂ（物理的半減期が９．０１時間のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１２８Ｓｂ（物理的半減期が０．１７３時間のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１２８Ｓｂ（物理的半減期が０．１７３時間のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１２９Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１２９Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１３０Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１３０Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^１３１Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１３１Ｓｂ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、硫酸塩及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^１１６Ｔｅ	蒸気	^－１		^－３
^１１６Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１１６Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^１１７Ｔｅ	蒸気	^－１		^－３
^１１７Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１１７Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１１８Ｔｅ	蒸気	^－２		^－５
^１１８Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１１８Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１１９Ｔｅ	蒸気	^－１		^－３
^１１９Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１１９Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^１１９ｍＴｅ	蒸気	^－２		^－４
^１１９ｍＴｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１１９ｍＴｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１２１Ｔｅ	蒸気	^－２		^－４
^１２１Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１２１Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１２１ｍＴｅ	蒸気	^－３		^－５
^１２１ｍＴｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^１２１ｍＴｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１２３Ｔｅ	蒸気	^－３		^－５
^１２３Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^１２３Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１２３ｍＴｅ	蒸気	^－３		^－５
^１２３ｍＴｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１２３ｍＴｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１２５ｍＴｅ	蒸気	^－２		^－５
^１２５ｍＴｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１２５ｍＴｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１２７Ｔｅ	蒸気	^－１		^－３
^１２７Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１２７Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－４
^１２７ｍＴｅ	蒸気	^－３		^－５
^１２７ｍＴｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－５
^１２７ｍＴｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１２９Ｔｅ	蒸気	^－１		^－３
^１２９Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１２９Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１２９ｍＴｅ	蒸気	^－３		^－５
^１２９ｍＴｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－５
^１２９ｍＴｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１３１Ｔｅ	蒸気	^－１		^－３
^１３１Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１３１Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^１３１ｍＴｅ	蒸気	^－３		^－５
^１３１ｍＴｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１３１ｍＴｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－２	^－１	^－４
^１３２Ｔｅ	蒸気	^－３		^－５
^１３２Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^１３２Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１３３Ｔｅ	蒸気	^－１		^－３
^１３３Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１３３Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１３３ｍＴｅ	蒸気	^－２		^－４
^１３３ｍＴｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１３３ｍＴｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^１３４Ｔｅ	蒸気	^－１		^－３
^１３４Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１３４Ｔｅ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^１１８Ｉ	蒸気	^－１		^－４
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^１１９Ｉ	蒸気	^－１		^－３
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^１２０Ｉ	蒸気	^－２		^－４
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^１２０ｍＩ	蒸気	^－１		^－４
^１２０ｍＩ	ヨウ化メチル	^－１		^－３
^１２０ｍＩ	ヨウ化メチル以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１２１Ｉ	蒸気	^－１		^－３
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^１２２Ｉ	蒸気	^０		^－３
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^１２３Ｉ	蒸気	^－１		^－４
^１２３Ｉ	ヨウ化メチル	^－１		^－４
^１２３Ｉ	ヨウ化メチル以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１２４Ｉ	蒸気	^－３		^－６
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^１２４Ｉ	ヨウ化メチル以外の化合物	^－３	^－２	^－５
^１２５Ｉ	蒸気	^－３		^－６
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^１２６Ｉ	蒸気	^－４		^－６
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^１２６Ｉ	ヨウ化メチル以外の化合物	^－３	^－２	^－５
^１２８Ｉ	蒸気	^－１		^－３
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^１２９Ｉ	蒸気	^－４		^－６
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^１２９Ｉ	ヨウ化メチル以外の化合物	^－４	^－３	^－６
^１３０Ｉ	蒸気	^－２		^－５
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^１３１Ｉ	蒸気	^－３		^－６
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^１３１Ｉ	ヨウ化メチル以外の化合物	^－３	^－２	^－５
^１３２Ｉ	蒸気	^－２		^－４
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^１３２Ｉ	ヨウ化メチル以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１３２ｍＩ	蒸気	^－２		^－４
^１３２ｍＩ	ヨウ化メチル	^－１		^－４
^１３２ｍＩ	ヨウ化メチル以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１３３Ｉ	蒸気	^－３		^－５
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^１３３Ｉ	ヨウ化メチル以外の化合物	^－２	^－１	^－５
^１３４Ｉ	蒸気	^－１		^－４
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^１３４Ｉ	ヨウ化メチル以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１３５Ｉ	蒸気	^－２		^－４
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^１２０Ｘｅ	〔サブマージョン〕	^－１		^－３
^１２１Ｘｅ	〔サブマージョン〕	^－２		^－４
^１２２Ｘｅ	〔サブマージョン〕	^０		^－２
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^１６２Ｈｏ	すべての化合物	^０	^２	^－２
^１６２ｍＨｏ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^１６３Ｈｏ	すべての化合物	^－１	^２	^－４
^１６４Ｈｏ	すべての化合物	^０	^１	^－２
^１６４ｍＨｏ	すべての化合物	^０	^１	^－２
^１６６Ｈｏ	すべての化合物	^－２	^－１	^－４
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^１６７Ｈｏ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^１５６Ｅｒ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
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^１６１Ｅｒ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
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^１６２Ｙｂ	酸化物、水酸化物及びフッ化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１６２Ｙｂ	酸化物、水酸化物及びフッ化物	^－１	^１	^－３
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^１６９Ｙｂ	酸化物、水酸化物及びフッ化物	^－３	^０	^－５
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^１７５Ｙｂ	酸化物、水酸化物及びフッ化物	^－２	^０	^－４
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^１７７Ｙｂ	酸化物、水酸化物及びフッ化物	^－１	^０	^－３
^１７８Ｙｂ	酸化物、水酸化物及びフッ化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１７８Ｙｂ	酸化物、水酸化物及びフッ化物	^－１	^０	^－３
^１６５Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１６５Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物	^－１	^１	^－３
^１６７Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１６７Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物	^－１	^１	^－３
^１６９Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１６９Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物	^－２	^０	^－４
^１６９ｍＬｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物以外の化合物	^１	^３	^－１
^１６９ｍＬｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物	^１	^３	^－１
^１７０Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１７０Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物	^－２	^－１	^－４
^１７１Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１７１Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物	^－２	^０	^－４
^１７２Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物以外の化合物	^－２	^－１	^－５
^１７２Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物	^－２	^－１	^－５
^１７３Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物以外の化合物	^－２	^０	^－５
^１７３Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物	^－２	^０	^－５
^１７４Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物以外の化合物	^－３	^０	^－５
^１７４Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物	^－３	^０	^－５
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^１７４ｍＬｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物	^－３	^０	^－５
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^１７７Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物	^－２	^０	^－４
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^１７８Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１７８Ｌｕ	酸化物、水酸化物及びフッ化物	^－１	^１	^－３
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^１６９Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^２	^－１
^１６９Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩	^０	^２	^－２
^１７０Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１７０Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１７２Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩以外の化合物	^－４	^－１	^－６
^１７２Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－６
^１７３Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１７３Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１７４Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩以外の化合物	^－７	^－３	^－９
^１７４Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩	^－６	^－３	^－８
^１７５Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１７５Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１７７ｍＨｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１７７ｍＨｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１７８ｍＨｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩以外の化合物	^－５	^－１	^－７
^１７８ｍＨｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩	^－４	^－１	^－６
^１７９ｍＨｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１７９ｍＨｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１８０ｍＨｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１８０ｍＨｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－４
^１８１Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－５
^１８１Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１８２Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩以外の化合物	^－５	^－１	^－７
^１８２Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩	^－４	^－１	^－６
^１８２ｍＨｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１８２ｍＨｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１８３Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１８３Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１８４Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１８４Ｈｆ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１７２Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１７２Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル	^－１	^１	^－３
^１７３Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１７３Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル	^－１	^０	^－３
^１７４Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１７４Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル	^－１	^１	^－３
^１７５Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１７５Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル	^－１	^０	^－４
^１７６Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１７６Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル	^－２	^０	^－４
^１７７Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１７７Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル	^－１	^０	^－３
^１７８Ｔａ（物理的半減期が２．２時間のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１７８Ｔａ（物理的半減期が２．２時間のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル	^－１	^１	^－３
^１７８Ｔａ（物理的半減期が９．３１分のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル以外の化合物	^０	^２	^－２
^１７８Ｔａ（物理的半減期が９．３１分のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル	^０	^２	^－２
^１７９Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル以外の化合物	^－１	^１	^－４
^１７９Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル	^－２	^１	^－４
^１８０Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル以外の化合物	^－３	^０	^－５
^１８０Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル	^－３	^０	^－６
^１８０ｍＴａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１８０ｍＴａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル	^－１	^１	^－３
^１８２Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^１８２Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル	^－３	^－１	^－５
^１８２ｍＴａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１８２ｍＴａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル	^－１	^１	^－３
^１８３Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル以外の化合物	^－２	^－１	^－５
^１８３Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル	^－２	^－１	^－５
^１８４Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１８４Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル	^－２	^０	^－４
^１８５Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１８５Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル	^－１	^１	^－３
^１８６Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１８６Ｔａ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭化物、硝酸塩、窒化物及び元素状タンタル	^－１	^１	^－３
^１７６Ｗ	タングステン酸以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^１７６Ｗ	タングステン酸〔経口摂取〕		^０
^１７６Ｗ	すべての化合物	^－１		^－３
^１７７Ｗ	タングステン酸以外の化合物〔経口摂取〕		^１
^１７７Ｗ	タングステン酸〔経口摂取〕		^１
^１７７Ｗ	すべての化合物	^－１		^－３
^１７８Ｗ	タングステン酸以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^１７８Ｗ	タングステン酸〔経口摂取〕		^０
^１７８Ｗ	すべての化合物	^－１		^－３
^１７９Ｗ	タングステン酸以外の化合物〔経口摂取〕		^２
^１７９Ｗ	タングステン酸〔経口摂取〕		^２
^１７９Ｗ	すべての化合物	^１		^－１
^１７９ｍＷ	タングステン酸以外の化合物〔経口摂取〕		^２
^１７９ｍＷ	タングステン酸〔経口摂取〕		^２
^１７９ｍＷ	すべての化合物	^０		^－２
^１８１Ｗ	タングステン酸以外の化合物〔経口摂取〕		^１
^１８１Ｗ	タングステン酸〔経口摂取〕		^１
^１８１Ｗ	すべての化合物	^－１		^－３
^１８３ｍＷ	タングステン酸以外の化合物〔経口摂取〕		^４
^１８３ｍＷ	タングステン酸〔経口摂取〕		^４
^１８３ｍＷ	すべての化合物	^２		^０
^１８５Ｗ	タングステン酸以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^１８５Ｗ	タングステン酸〔経口摂取〕		^０
^１８５Ｗ	すべての化合物	^－２		^－４
^１８５ｍＷ	タングステン酸以外の化合物〔経口摂取〕		^２
^１８５ｍＷ	タングステン酸〔経口摂取〕		^２
^１８５ｍＷ	すべての化合物	^０		^－２
^１８７Ｗ	タングステン酸以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^１８７Ｗ	タングステン酸〔経口摂取〕		^０
^１８７Ｗ	すべての化合物	^－２		^－４
^１８８Ｗ	タングステン酸以外の化合物〔経口摂取〕		^－１
^１８８Ｗ	タングステン酸〔経口摂取〕		^－１
^１８８Ｗ	すべての化合物	^－２		^－４
^１９０Ｗ	タングステン酸以外の化合物〔経口摂取〕		^１
^１９０Ｗ	タングステン酸〔経口摂取〕		^１
^１９０Ｗ	すべての化合物	^－１		^－３
^１７７Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１７７Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１７８Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１７８Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１７９Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１７９Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^１	^－２
^１８０Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^２	^－２
^１８０Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^２	^－２
^１８１Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１８１Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１８２Ｒｅ（物理的半減期が２．６７日のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１８２Ｒｅ（物理的半減期が２．６７日のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^－１	^－４
^１８２Ｒｅ（物理的半減期が１２．７時間のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１８２Ｒｅ（物理的半減期が１２．７時間のもの）	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１８３Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１８３Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１８４Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１８４Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^－１	^－５
^１８４ｍＲｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１８４ｍＲｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１８６Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１８６Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^－１	^－４
^１８６ｍＲｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１８６ｍＲｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－５
^１８７Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^２	^－２
^１８７Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^２	^－２
^１８８Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１８８Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^－１	^－４
^１８８ｍＲｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^１	^－２
^１８８ｍＲｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^１	^－３
^１８９Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１８９Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１９０Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩以外の化合物	^０	^２	^－２
^１９０Ｒｅ	酸化物、水酸化物、ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^２	^－２
^１８０Ｏｓ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^０	^１	^－２
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^１８３Ｏｓ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
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^１８３ｍＯｓ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１８３ｍＯｓ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１８５Ｏｓ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１８５Ｏｓ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１８５Ｏｓ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－５
^１８６Ｏｓ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－５	^－２	^－７
^１８６Ｏｓ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－５	^－２	^－７
^１８６Ｏｓ	酸化物及び水酸化物	^－６	^－２	^－８
^１８９ｍＯｓ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^０	^１	^－２
^１８９ｍＯｓ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^１	^－２
^１８９ｍＯｓ	酸化物及び水酸化物	^０	^１	^－２
^１９０ｍＯｓ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^０	^２	^－２
^１９０ｍＯｓ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^２	^－２
^１９０ｍＯｓ	酸化物及び水酸化物	^０	^２	^－２
^１９１Ｏｓ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１９１Ｏｓ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－５
^１９１Ｏｓ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－５
^１９１ｍＯｓ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１９１ｍＯｓ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－４
^１９１ｍＯｓ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－４
^１９３Ｏｓ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１９３Ｏｓ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１９３Ｏｓ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１９４Ｏｓ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^１９４Ｏｓ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３	^－１	^－６
^１９４Ｏｓ	酸化物及び水酸化物	^－４	^－１	^－６
^１９６Ｏｓ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１９６Ｏｓ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^１９６Ｏｓ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^１８２Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１８２Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－１	^１	^－３
^１８２Ｉｒ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^１８３Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１８３Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－１	^１	^－３
^１８３Ｉｒ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^１８４Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１８４Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－１	^０	^－３
^１８４Ｉｒ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^１８５Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１８５Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－２	^０	^－４
^１８５Ｉｒ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１８６Ｉｒ（物理的半減期が１５．８時間のもの）	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１８６Ｉｒ（物理的半減期が１５．８時間のもの）	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－２	^０	^－４
^１８６Ｉｒ（物理的半減期が１５．８時間のもの）	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１８６Ｉｒ（物理的半減期が１．７５時間のもの）	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１８６Ｉｒ（物理的半減期が１．７５時間のもの）	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－１	^１	^－３
^１８６Ｉｒ（物理的半減期が１．７５時間のもの）	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^１８７Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１８７Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－１	^０	^－３
^１８７Ｉｒ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^１８８Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１８８Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－２	^０	^－４
^１８８Ｉｒ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１８９Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１８９Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－２	^０	^－４
^１８９Ｉｒ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１９０Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１９０Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－３	^－１	^－５
^１９０Ｉｒ	酸化物及び水酸化物	^－３	^－１	^－５
^１９０ｍＩｒ（物理的半減期が３．１０時間のもの）	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１９０ｍＩｒ（物理的半減期が３．１０時間のもの）	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－１	^０	^－３
^１９０ｍＩｒ（物理的半減期が３．１０時間のもの）	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^１９０ｍＩｒ（物理的半減期が１．２０時間のもの）	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^０	^２	^－２
^１９０ｍＩｒ（物理的半減期が１．２０時間のもの）	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^０	^２	^－２
^１９０ｍＩｒ（物理的半減期が１．２０時間のもの）	酸化物及び水酸化物	^０	^２	^－２
^１９１ｍＩｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^２	^４	^０
^１９１ｍＩｒ	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^２	^４	^０
^１９１ｍＩｒ	酸化物及び水酸化物	^２	^４	^０
^１９２Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^１９２Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－３	^－１	^－５
^１９２Ｉｒ	酸化物及び水酸化物	^－３	^－１	^－５
^１９２ｍＩｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－３	^０	^－５
^１９２ｍＩｒ	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－３	^０	^－５
^１９２ｍＩｒ	酸化物及び水酸化物	^－３	^０	^－６
^１９３ｍＩｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１９３ｍＩｒ	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－２	^０	^－４
^１９３ｍＩｒ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１９４Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１９４Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－２	^－１	^－４
^１９４Ｉｒ	酸化物及び水酸化物	^－２	^－１	^－４
^１９４ｍＩｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^１９４ｍＩｒ	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－３	^－１	^－５
^１９４ｍＩｒ	酸化物及び水酸化物	^－３	^－１	^－５
^１９５Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１９５Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－１	^０	^－３
^１９５Ｉｒ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^１９５ｍＩｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１９５ｍＩｒ	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－２	^０	^－４
^１９５ｍＩｒ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１９６Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^１	^２	^－１
^１９６Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^１	^２	^－１
^１９６Ｉｒ	酸化物及び水酸化物	^１	^２	^－１
^１９６ｍＩｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－１	^０	^－３
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^１９７Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物、水酸化物及び金属イリジウム以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１９７Ｉｒ	ハロゲン化物、硝酸塩及び金属イリジウム	^－１	^０	^－３
^１９７Ｉｒ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^１８４Ｐｔ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^１８６Ｐｔ	すべての化合物	^－１	^０	^－３
^１８７Ｐｔ	すべての化合物	^－１	^０	^－３
^１８８Ｐｔ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^１８９Ｐｔ	すべての化合物	^－１	^０	^－３
^１９０Ｐｔ	すべての化合物	^－４	^－１	^－６
^１９１Ｐｔ	すべての化合物	^－１	^０	^－３
^１９３Ｐｔ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^１９３ｍＰｔ	すべての化合物	^－１	^０	^－４
^１９５ｍＰｔ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^１９７Ｐｔ	すべての化合物	^－１	^０	^－３
^１９７ｍＰｔ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^１９９Ｐｔ	すべての化合物	^－１	^１	^－２
^２００Ｐｔ	すべての化合物	^－２	^－１	^－４
^２０２Ｐｔ	すべての化合物	^－２	^－１	^－４
^１８６Ａｕ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１８６Ａｕ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
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^１９０Ａｕ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１９０Ａｕ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^１９０Ａｕ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^１９１Ａｕ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^１９１Ａｕ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
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^１９２Ａｕ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
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^１９３Ａｕ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^１９４Ａｕ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１９４Ａｕ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１９４Ａｕ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１９５Ａｕ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１９５Ａｕ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１９５Ａｕ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－５
^１９５ｍＡｕ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^１	^３	^－１
^１９５ｍＡｕ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^１	^３	^－１
^１９５ｍＡｕ	酸化物及び水酸化物	^１	^３	^－１
^１９６Ａｕ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^１９６Ａｕ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１９６Ａｕ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１９６ｍＡｕ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１９６ｍＡｕ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１９６ｍＡｕ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^１９８Ａｕ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^１９８Ａｕ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^－１	^－４
^１９８Ａｕ	酸化物及び水酸化物	^－２	^－１	^－４
^１９８ｍＡｕ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^－１	^－４
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^１９８ｍＡｕ	酸化物及び水酸化物	^－２	^－１	^－５
^１９９Ａｕ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^１９９Ａｕ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^１９９Ａｕ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^２００Ａｕ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^２００Ａｕ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^２００Ａｕ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^２００ｍＡｕ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^－１	^－４
^２００ｍＡｕ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－２	^－１	^－４
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^２０１Ａｕ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^０	^１	^－２
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^２０２Ａｕ	酸化物及び水酸化物	^１	^２	^－１
^１９１ｍＨｇ	蒸気	^－２		^－４
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^１９１ｍＨｇ	すべての有機化合物	^－１		^－３
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^１９２Ｈｇ	すべての無機化合物〔経口摂取〕		^０
^１９２Ｈｇ	無機化合物の硫酸塩	^－１		^－３
^１９２Ｈｇ	無機化合物の酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硝酸塩及び硫化物	^－１		^－３
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^１９２Ｈｇ	すべての有機化合物	^－１		^－３
^１９３Ｈｇ	蒸気	^－２		^－４
^１９３Ｈｇ	すべての無機化合物〔経口摂取〕		^１
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^１９３Ｈｇ	すべての有機化合物	^－１		^－３
^１９３ｍＨｇ	蒸気	^－３		^－５
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^１９４Ｈｇ	すべての有機化合物	^－３		^－６
^１９５Ｈｇ	蒸気	^－２		^－５
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^１９５ｍＨｇ	すべての有機化合物	^－２		^－４
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^１９９ｍＨｇ	すべての有機化合物	^－１		^－３
^２０３Ｈｇ	蒸気	^－３		^－５
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^２０３Ｈｇ	メチル水銀〔経口摂取〕		^－１
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^２０３Ｈｇ	すべての有機化合物	^－２		^－４
^２０６Ｈｇ	蒸気	^－１		^－３
^２０６Ｈｇ	すべての無機化合物〔経口摂取〕		^１
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^２０６Ｈｇ	無機化合物の酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硝酸塩及び硫化物	^－１		^－３
^２０６Ｈｇ	メチル水銀〔経口摂取〕		^１
^２０６Ｈｇ	メチル水銀以外の有機化合物〔経口摂取〕		^１
^２０６Ｈｇ	すべての有機化合物	^０		^－２
^１９４Ｔｌ	すべての化合物	^０	^２	^－２
^１９４ｍＴｌ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^１９５Ｔｌ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^１９６Ｔｌ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^１９７Ｔｌ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^１９８Ｔｌ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^１９８ｍＴｌ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^１９９Ｔｌ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^２００Ｔｌ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^２０１Ｔｌ	すべての化合物	^－１	^０	^－３
^２０２Ｔｌ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^２０４Ｔｌ	すべての化合物	^－２	^－１	^－４
^２０６Ｔｌ	すべての化合物	^０	^２	^－２
^２０７Ｔｌ	すべての化合物	^０	^２	^－２
^２０８Ｔｌ	すべての化合物	^０	^２	^－２
^２０９Ｔｌ	すべての化合物	^０	^２	^－２
^２１０Ｔｌ	すべての化合物	^０	^２	^－２
^１９５ｍＰｂ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^１９６Ｐｂ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^１９７Ｐｂ	すべての化合物	^０	^２	^－２
^１９７ｍＰｂ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^１９８Ｐｂ	すべての化合物	^－１	^０	^－３
^１９９Ｐｂ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^２００Ｐｂ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^２０１Ｐｂ	すべての化合物	^－１	^０	^－３
^２０２Ｐｂ	すべての化合物	^－３	^－１	^－５
^２０２ｍＰｂ	すべての化合物	^－１	^０	^－３
^２０３Ｐｂ	すべての化合物	^－１	^０	^－３
^２０４ｍＰｂ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^２０５Ｐｂ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^２０９Ｐｂ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^２１０Ｐｂ	すべての化合物	^－５	^－３	^－７
^２１１Ｐｂ	すべての化合物	^－３	^０	^－５
^２１２Ｐｂ	すべての化合物	^－４	^－１	^－６
^２１４Ｐｂ	すべての化合物	^－３	^０	^－５
^２００Ｂｉ	硝酸ビスマス	^－１	^１	^－３
^２００Ｂｉ	硝酸ビスマス以外の化合物	^－１	^１	^－３
^２０１Ｂｉ	硝酸ビスマス	^－１	^０	^－３
^２０１Ｂｉ	硝酸ビスマス以外の化合物	^－１	^０	^－３
^２０２Ｂｉ	硝酸ビスマス	^－１	^１	^－３
^２０２Ｂｉ	硝酸ビスマス以外の化合物	^－１	^１	^－３
^２０３Ｂｉ	硝酸ビスマス	^－２	^０	^－４
^２０３Ｂｉ	硝酸ビスマス以外の化合物	^－２	^０	^－４
^２０４Ｂｉ	硝酸ビスマス	^－２	^０	^－４
^２０４Ｂｉ	硝酸ビスマス以外の化合物	^－２	^０	^－４
^２０５Ｂｉ	硝酸ビスマス	^－２	^０	^－４
^２０５Ｂｉ	硝酸ビスマス以外の化合物	^－２	^０	^－４
^２０６Ｂｉ	硝酸ビスマス	^－２	^－１	^－４
^２０６Ｂｉ	硝酸ビスマス以外の化合物	^－２	^－１	^－５
^２０７Ｂｉ	硝酸ビスマス	^－２	^－１	^－４
^２０７Ｂｉ	硝酸ビスマス以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^２０８Ｂｉ	硝酸ビスマス	^－２	^－１	^－４
^２０８Ｂｉ	硝酸ビスマス以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^２１０Ｂｉ	硝酸ビスマス	^－２	^－１	^－４
^２１０Ｂｉ	硝酸ビスマス以外の化合物	^－４	^－１	^－６
^２１０ｍＢｉ	硝酸ビスマス	^－４	^－２	^－６
^２１０ｍＢｉ	硝酸ビスマス以外の化合物	^－５	^－２	^－８
^２１１Ｂｉ	硝酸ビスマス	^－２	^１	^－４
^２１１Ｂｉ	硝酸ビスマス以外の化合物	^－２	^１	^－４
^２１２Ｂｉ	硝酸ビスマス	^－３	^０	^－５
^２１２Ｂｉ	硝酸ビスマス以外の化合物	^－４	^０	^－６
^２１３Ｂｉ	硝酸ビスマス	^－３	^０	^－５
^２１３Ｂｉ	硝酸ビスマス以外の化合物	^－４	^０	^－６
^２１４Ｂｉ	硝酸ビスマス	^－３	^０	^－５
^２１４Ｂｉ	硝酸ビスマス以外の化合物	^－３	^０	^－６
^２０３Ｐｏ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^２０３Ｐｏ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^２０４Ｐｏ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^０	^－４
^２０４Ｐｏ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－２	^０	^－４
^２０５Ｐｏ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^１	^－３
^２０５Ｐｏ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^２０６Ｐｏ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－３	^－２	^－５
^２０６Ｐｏ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－４	^－２	^－６
^２０７Ｐｏ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－１	^０	^－３
^２０７Ｐｏ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－１	^０	^－３
^２０８Ｐｏ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－５	^－４	^－７
^２０８Ｐｏ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－６	^－４	^－８
^２０９Ｐｏ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－５	^－４	^－７
^２０９Ｐｏ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－６	^－４	^－８
^２１０Ｐｏ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－５	^－４	^－７
^２１０Ｐｏ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－６	^－４	^－８
^２１８Ｐｏ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩以外の化合物	^－２	^１	^－４
^２１８Ｐｏ	酸化物、水酸化物及び硝酸塩	^－３	^１	^－５
^２０５Ａｔ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒのアスタチン化物、Ｓｅの無機化合物のアスタチン化物、Ｈｇの有機化合物のアスタチン化物及び大部分の六価のウラン化合物のアスタチン化物	^－２	^１	^－４
^２０５Ａｔ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄのアスタチン化物、Ｈｇの無機化合物のアスタチン化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物のアスタチン化物	^－２	^１	^－４
^２０７Ａｔ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒのアスタチン化物、Ｓｅの無機化合物のアスタチン化物、Ｈｇの有機化合物のアスタチン化物及び大部分の六価のウラン化合物のアスタチン化物	^－２	^０	^－４
^２０７Ａｔ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄのアスタチン化物、Ｈｇの無機化合物のアスタチン化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物のアスタチン化物	^－２	^０	^－５
^２０８Ａｔ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒのアスタチン化物、Ｓｅの無機化合物のアスタチン化物、Ｈｇの有機化合物のアスタチン化物及び大部分の六価のウラン化合物のアスタチン化物	^－１	^０	^－３
^２０８Ａｔ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄのアスタチン化物、Ｈｇの無機化合物のアスタチン化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物のアスタチン化物	^－２	^０	^－４
^２０９Ａｔ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒのアスタチン化物、Ｓｅの無機化合物のアスタチン化物、Ｈｇの有機化合物のアスタチン化物及び大部分の六価のウラン化合物のアスタチン化物	^－２	^０	^－４
^２０９Ａｔ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄのアスタチン化物、Ｈｇの無機化合物のアスタチン化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物のアスタチン化物	^－２	^０	^－５
^２１０Ａｔ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒのアスタチン化物、Ｓｅの無機化合物のアスタチン化物、Ｈｇの有機化合物のアスタチン化物及び大部分の六価のウラン化合物のアスタチン化物	^－２	^－１	^－４
^２１０Ａｔ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄのアスタチン化物、Ｈｇの無機化合物のアスタチン化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物のアスタチン化物	^－３	^－１	^－５
^２１１Ａｔ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒのアスタチン化物、Ｓｅの無機化合物のアスタチン化物、Ｈｇの有機化合物のアスタチン化物及び大部分の六価のウラン化合物のアスタチン化物	^－４	^－２	^－６
^２１１Ａｔ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄのアスタチン化物、Ｈｇの無機化合物のアスタチン化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物のアスタチン化物	^－４	^－２	^－６
^２１５Ａｔ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒのアスタチン化物、Ｓｅの無機化合物のアスタチン化物、Ｈｇの有機化合物のアスタチン化物及び大部分の六価のウラン化合物のアスタチン化物	^３	^７	^１
^２１５Ａｔ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄのアスタチン化物、Ｈｇの無機化合物のアスタチン化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物のアスタチン化物	^３	^７	^１
^２１６Ａｔ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒのアスタチン化物、Ｓｅの無機化合物のアスタチン化物、Ｈｇの有機化合物のアスタチン化物及び大部分の六価のウラン化合物のアスタチン化物	^３	^６	^１
^２１６Ａｔ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄのアスタチン化物、Ｈｇの無機化合物のアスタチン化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物のアスタチン化物	^３	^６	^１
^２１８Ａｔ	Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｎｉ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｆｒのアスタチン化物、Ｓｅの無機化合物のアスタチン化物、Ｈｇの有機化合物のアスタチン化物及び大部分の六価のウラン化合物のアスタチン化物	^－１	^３	^－３
^２１８Ａｔ	Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｒａ、Ａｃ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ、Ｂｋ、Ｃｆ、Ｅｓ、Ｆｍ、Ｍｄのアスタチン化物、Ｈｇの無機化合物のアスタチン化物及び難溶性、不溶性のウラン化合物のアスタチン化物	^－１	^３	^－３
^２２２Ｒｎ	ラドンの平衡等価濃度（平衡係数が０．４の場合のラドン濃度）	^－３^－３		^－５^－５
^２１２Ｆｒ	すべての化合物	^－３	^０	^－５
^２１９Ｆｒ	すべての化合物	^１	^５	^－１
^２２０Ｆｒ	すべての化合物	^－２	^１	^－４
^２２１Ｆｒ	すべての化合物	^－３	^０	^－５
^２２２Ｆｒ	すべての化合物	^－３	^０	^－６
^２２３Ｆｒ	すべての化合物	^－２	^－１	^－４
^２２０Ｒａ	すべての化合物	^０	^５	^－２
^２２２Ｒａ	すべての化合物	^－３	^１	^－５
^２２３Ｒａ	すべての化合物	^－６	^－３	^－８
^２２４Ｒａ	すべての化合物	^－６	^－３	^－８
^２２５Ｒａ	すべての化合物	^－６	^－３	^－８
^２２６Ｒａ	すべての化合物	^－６	^－３	^－８
^２２７Ｒａ	すべての化合物	^－１	^１	^－４
^２２８Ｒａ	すべての化合物	^－５	^－４	^－８
^２３０Ｒａ	すべての化合物	^－１	^０	^－３
^２２３Ａｃ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－３	^１	^－５
^２２３Ａｃ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３	^１	^－５
^２２３Ａｃ	酸化物及び水酸化物	^－３	^１	^－５
^２２４Ａｃ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－３	^０	^－５
^２２４Ａｃ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－４	^０	^－６
^２２４Ａｃ	酸化物及び水酸化物	^－４	^０	^－６
^２２５Ａｃ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－５	^－２	^－７
^２２５Ａｃ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－６	^－２	^－８
^２２５Ａｃ	酸化物及び水酸化物	^－６	^－２	^－８
^２２６Ａｃ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－５	^－２	^－６
^２２６Ａｃ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－５	^－２	^－７
^２２６Ａｃ	酸化物及び水酸化物	^－５	^－２	^－７
^２２７Ａｃ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－８	^－４	^－１０
^２２７Ａｃ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－７	^－４	^－１０
^２２７Ａｃ	酸化物及び水酸化物	^－７	^－４	^－９
^２２８Ａｃ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－４	^０	^－６
^２２８Ａｃ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－３	^０	^－６
^２２８Ａｃ	酸化物及び水酸化物	^－３	^０	^－６
^２２９Ａｃ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^２２９Ａｃ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^－１	^１	^－３
^２２９Ａｃ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^２３０Ａｃ	ハロゲン化物、硝酸塩、酸化物及び水酸化物以外の化合物	^０	^２	^－２
^２３０Ａｃ	ハロゲン化物及び硝酸塩	^０	^２	^－２
^２３０Ａｃ	酸化物及び水酸化物	^０	^２	^－２
^２２４Ｔｈ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^３	^－３
^２２４Ｔｈ	酸化物及び水酸化物	^－１	^３	^－３
^２２６Ｔｈ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－４	^０	^－６
^２２６Ｔｈ	酸化物及び水酸化物	^－４	^０	^－６
^２２７Ｔｈ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－６	^－２	^－８
^２２７Ｔｈ	酸化物及び水酸化物	^－６	^－２	^－８
^２２８Ｔｈ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－７	^－３	^－９
^２２８Ｔｈ	酸化物及び水酸化物	^－７	^－３	^－９
^２２９Ｔｈ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－７	^－３	^－９
^２２９Ｔｈ	酸化物及び水酸化物	^－７	^－３	^－９
^２３０Ｔｈ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－７	^－３	^－９
^２３０Ｔｈ	酸化物及び水酸化物	^－６	^－３	^－９
^２３１Ｔｈ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^２３１Ｔｈ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^２３２Ｔｈ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－７	^－３	^－９
^２３２Ｔｈ	酸化物及び水酸化物	^－６	^－３	^－９
^２３３Ｔｈ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^１	^－３
^２３３Ｔｈ	酸化物及び水酸化物	^－１	^１	^－３
^２３４Ｔｈ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^２３４Ｔｈ	酸化物及び水酸化物	^－３	^－１	^－５
^２３６Ｔｈ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－１	^０	^－３
^２３６Ｔｈ	酸化物及び水酸化物	^－１	^０	^－３
^２２７Ｐａ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－４	^０	^－６
^２２７Ｐａ	酸化物及び水酸化物	^－４	^０	^－６
^２２８Ｐａ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－４	^０	^－６
^２２８Ｐａ	酸化物及び水酸化物	^－４	^０	^－６
^２２９Ｐａ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－３	^１	^－５
^２２９Ｐａ	酸化物及び水酸化物	^－３	^１	^－５
^２３０Ｐａ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－５	^－１	^－７
^２３０Ｐａ	酸化物及び水酸化物	^－５	^－１	^－７
^２３１Ｐａ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－７	^－３	^－９
^２３１Ｐａ	酸化物及び水酸化物	^－６	^－３	^－９
^２３２Ｐａ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－３	^０	^－５
^２３２Ｐａ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－５
^２３３Ｐａ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－３	^－１	^－５
^２３３Ｐａ	酸化物及び水酸化物	^－３	^－１	^－５
^２３４Ｐａ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^－２	^０	^－４
^２３４Ｐａ	酸化物及び水酸化物	^－２	^０	^－４
^２３４ｍＰａ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^０	^２	^－２
^２３４ｍＰａ	酸化物及び水酸化物	^０	^２	^－２
^２３６Ｐａ	酸化物及び水酸化物以外の化合物	^０	^１	^－２
^２３６Ｐａ	酸化物及び水酸化物	^０	^１	^－２
^２２８Ｕ	四価のウラン化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^２２８Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン、四フッ化ウラン等の四価の化合物〔経口摂取〕		^０
^２２８Ｕ	六フッ化ウラン、フッ化ウラニル、硝酸ウラニル等の六価の化合物	^－４		^－６
^２２８Ｕ	三酸化ウラン、四フッ化ウラン、四塩化ウラン等の難溶性の化合物	^－４		^－６
^２２８Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン等の不溶性の化合物	^－４		^－６
^２３０Ｕ	四価のウラン化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^－２
^２３０Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン、四フッ化ウラン等の四価の化合物〔経口摂取〕		^－２
^２３０Ｕ	六フッ化ウラン、フッ化ウラニル、硝酸ウラニル等の六価の化合物	^－５		^－７
^２３０Ｕ	三酸化ウラン、四フッ化ウラン、四塩化ウラン等の難溶性の化合物	^－６		^－８
^２３０Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン等の不溶性の化合物	^－６		^－９
^２３１Ｕ	四価のウラン化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^２３１Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン、四フッ化ウラン等の四価の化合物〔経口摂取〕		^０
^２３１Ｕ	六フッ化ウラン、フッ化ウラニル、硝酸ウラニル等の六価の化合物	^－１		^－３
^２３１Ｕ	三酸化ウラン、四フッ化ウラン、四塩化ウラン等の難溶性の化合物	^－２		^－４
^２３１Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン等の不溶性の化合物	^－２		^－４
^２３２Ｕ	四価のウラン化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^－３
^２３２Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン、四フッ化ウラン等の四価の化合物〔経口摂取〕		^－３
^２３２Ｕ	六フッ化ウラン、フッ化ウラニル、硝酸ウラニル等の六価の化合物	^－６		^－８
^２３２Ｕ	三酸化ウラン、四フッ化ウラン、四塩化ウラン等の難溶性の化合物	^－６		^－８
^２３２Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン等の不溶性の化合物	^－７		^－９
^２３３Ｕ	四価のウラン化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^－２
^２３３Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン、四フッ化ウラン等の四価の化合物〔経口摂取〕		^－２
^２３３Ｕ	六フッ化ウラン、フッ化ウラニル、硝酸ウラニル等の六価の化合物	^－５		^－７
^２３３Ｕ	三酸化ウラン、四フッ化ウラン、四塩化ウラン等の難溶性の化合物	^－６		^－８
^２３３Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン等の不溶性の化合物	^－６		^－８
^２３４Ｕ	四価のウラン化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^－２
^２３４Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン、四フッ化ウラン等の四価の化合物〔経口摂取〕		^－２
^２３４Ｕ	六フッ化ウラン、フッ化ウラニル、硝酸ウラニル等の六価の化合物	^－５		^－７
^２３４Ｕ	三酸化ウラン、四フッ化ウラン、四塩化ウラン等の難溶性の化合物	^－５		^－８
^２３４Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン等の不溶性の化合物	^－６		^－８
^２３５Ｕ	四価のウラン化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^－２
^２３５Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン、四フッ化ウラン等の四価の化合物〔経口摂取〕		^－２
^２３５Ｕ	六フッ化ウラン、フッ化ウラニル、硝酸ウラニル等の六価の化合物	^－５		^－７
^２３５Ｕ	三酸化ウラン、四フッ化ウラン、四塩化ウラン等の難溶性の化合物	^－５		^－８
^２３５Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン等の不溶性の化合物	^－６		^－８
^２３５ｍＵ	四価のウラン化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^５
^２３５ｍＵ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン、四フッ化ウラン等の四価の化合物〔経口摂取〕		^５
^２３５ｍＵ	六フッ化ウラン、フッ化ウラニル、硝酸ウラニル等の六価の化合物	^４		^２
^２３５ｍＵ	三酸化ウラン、四フッ化ウラン、四塩化ウラン等の難溶性の化合物	^４		^１
^２３５ｍＵ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン等の不溶性の化合物	^４		^２
^２３６Ｕ	四価のウラン化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^－２
^２３６Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン、四フッ化ウラン等の四価の化合物〔経口摂取〕		^－２
^２３６Ｕ	六フッ化ウラン、フッ化ウラニル、硝酸ウラニル等の六価の化合物	^－５		^－７
^２３６Ｕ	三酸化ウラン、四フッ化ウラン、四塩化ウラン等の難溶性の化合物	^－５		^－８
^２３６Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン等の不溶性の化合物	^－６		^－８
^２３７Ｕ	四価のウラン化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^２３７Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン、四フッ化ウラン等の四価の化合物〔経口摂取〕		^０
^２３７Ｕ	六フッ化ウラン、フッ化ウラニル、硝酸ウラニル等の六価の化合物	^－２		^－４
^２３７Ｕ	三酸化ウラン、四フッ化ウラン、四塩化ウラン等の難溶性の化合物	^－２		^－５
^２３７Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン等の不溶性の化合物	^－２		^－５
^２３８Ｕ	四価のウラン化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^－２
^２３８Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン、四フッ化ウラン等の四価の化合物〔経口摂取〕		^－２
^２３８Ｕ	六フッ化ウラン、フッ化ウラニル、硝酸ウラニル等の六価の化合物	^－５		^－７
^２３８Ｕ	三酸化ウラン、四フッ化ウラン、四塩化ウラン等の難溶性の化合物	^－５		^－８
^２３８Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン等の不溶性の化合物	^－６		^－８
^２３９Ｕ	四価のウラン化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^１
^２３９Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン、四フッ化ウラン等の四価の化合物〔経口摂取〕		^１
^２３９Ｕ	六フッ化ウラン、フッ化ウラニル、硝酸ウラニル等の六価の化合物	^０		^－２
^２３９Ｕ	三酸化ウラン、四フッ化ウラン、四塩化ウラン等の難溶性の化合物	^－１		^－３
^２３９Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン等の不溶性の化合物	^－１		^－３
^２４０Ｕ	四価のウラン化合物以外の化合物〔経口摂取〕		^－１
^２４０Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン、四フッ化ウラン等の四価の化合物〔経口摂取〕		^－１
^２４０Ｕ	六フッ化ウラン、フッ化ウラニル、硝酸ウラニル等の六価の化合物	^－２		^－４
^２４０Ｕ	三酸化ウラン、四フッ化ウラン、四塩化ウラン等の難溶性の化合物	^－２		^－４
^２４０Ｕ	二酸化ウラン、八酸化三ウラン等の不溶性の化合物	^－２		^－４
^２３１Ｎｐ	すべての化合物	^－２	^１	^－５
^２３２Ｎｐ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^２３３Ｎｐ	すべての化合物	^０	^２	^－２
^２３４Ｎｐ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^２３５Ｎｐ	すべての化合物	^－２	^１	^－４
^２３６Ｎｐ（物理的半減期が１．１５×１０^５年のもの）	すべての化合物	^－５	^－２	^－８
^２３６Ｎｐ（物理的半減期が２２．５時間のもの）	すべての化合物	^－３	^０	^－５
^２３７Ｎｐ	すべての化合物	^－６	^－３	^－９
^２３８Ｎｐ	すべての化合物	^－２	^－１	^－５
^２３９Ｎｐ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^２４０Ｎｐ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^２４０ｍＮｐ	すべての化合物	^０	^１	^－２
^２４１Ｎｐ	すべての化合物	^０	^１	^－３
^２３２Ｐｕ	硝酸塩及び不溶性の酸化物以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^２３２Ｐｕ	硝酸塩〔経口摂取〕		^０
^２３２Ｐｕ	不溶性の酸化物〔経口摂取〕		^０
^２３２Ｐｕ	不溶性の酸化物以外の化合物	^－４		^－６
^２３２Ｐｕ	不溶性の酸化物	^－４		^－６
^２３４Ｐｕ	硝酸塩及び不溶性の酸化物以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^２３４Ｐｕ	硝酸塩〔経口摂取〕		^０
^２３４Ｐｕ	不溶性の酸化物〔経口摂取〕		^０
^２３４Ｐｕ	不溶性の酸化物以外の化合物	^－３		^－６
^２３４Ｐｕ	不溶性の酸化物	^－３		^－６
^２３５Ｐｕ	硝酸塩及び不溶性の酸化物以外の化合物〔経口摂取〕		^２
^２３５Ｐｕ	硝酸塩〔経口摂取〕		^２
^２３５Ｐｕ	不溶性の酸化物〔経口摂取〕		^２
^２３５Ｐｕ	不溶性の酸化物以外の化合物	^０		^－２
^２３５Ｐｕ	不溶性の酸化物	^０		^－２
^２３６Ｐｕ	硝酸塩及び不溶性の酸化物以外の化合物〔経口摂取〕		^－２
^２３６Ｐｕ	硝酸塩〔経口摂取〕		^－２
^２３６Ｐｕ	不溶性の酸化物〔経口摂取〕		^－２
^２３６Ｐｕ	不溶性の酸化物以外の化合物	^－６		^－９
^２３６Ｐｕ	不溶性の酸化物	^－６		^－８
^２３７Ｐｕ	硝酸塩及び不溶性の酸化物以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^２３７Ｐｕ	硝酸塩〔経口摂取〕		^０
^２３７Ｐｕ	不溶性の酸化物〔経口摂取〕		^０
^２３７Ｐｕ	不溶性の酸化物以外の化合物	^－２		^－４
^２３７Ｐｕ	不溶性の酸化物	^－２		^－４
^２３８Ｐｕ	硝酸塩及び不溶性の酸化物以外の化合物〔経口摂取〕		^－３
^２３８Ｐｕ	硝酸塩〔経口摂取〕		^－３
^２３８Ｐｕ	不溶性の酸化物〔経口摂取〕		^－３
^２３８Ｐｕ	不溶性の酸化物以外の化合物	^－７		^－９
^２３８Ｐｕ	不溶性の酸化物	^－６		^－９
^２３９Ｐｕ	硝酸塩及び不溶性の酸化物以外の化合物〔経口摂取〕		^－３
^２３９Ｐｕ	硝酸塩〔経口摂取〕		^－３
^２３９Ｐｕ	不溶性の酸化物〔経口摂取〕		^－３
^２３９Ｐｕ	不溶性の酸化物以外の化合物	^－７		^－９
^２３９Ｐｕ	不溶性の酸化物	^－６		^－９
^２４０Ｐｕ	硝酸塩及び不溶性の酸化物以外の化合物〔経口摂取〕		^－３
^２４０Ｐｕ	硝酸塩〔経口摂取〕		^－３
^２４０Ｐｕ	不溶性の酸化物〔経口摂取〕		^－３
^２４０Ｐｕ	不溶性の酸化物以外の化合物	^－７		^－９
^２４０Ｐｕ	不溶性の酸化物	^－６		^－９
^２４１Ｐｕ	硝酸塩及び不溶性の酸化物以外の化合物〔経口摂取〕		^－１
^２４１Ｐｕ	硝酸塩〔経口摂取〕		^－１
^２４１Ｐｕ	不溶性の酸化物〔経口摂取〕		^－１
^２４１Ｐｕ	不溶性の酸化物以外の化合物	^－５		^－７
^２４１Ｐｕ	不溶性の酸化物	^－４		^－７
^２４２Ｐｕ	硝酸塩及び不溶性の酸化物以外の化合物〔経口摂取〕		^－３
^２４２Ｐｕ	硝酸塩〔経口摂取〕		^－３
^２４２Ｐｕ	不溶性の酸化物〔経口摂取〕		^－３
^２４２Ｐｕ	不溶性の酸化物以外の化合物	^－７		^－９
^２４２Ｐｕ	不溶性の酸化物	^－６		^－９
^２４３Ｐｕ	硝酸塩及び不溶性の酸化物以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^２４３Ｐｕ	硝酸塩〔経口摂取〕		^０
^２４３Ｐｕ	不溶性の酸化物〔経口摂取〕		^０
^２４３Ｐｕ	不溶性の酸化物以外の化合物	^－１		^－３
^２４３Ｐｕ	不溶性の酸化物	^－１		^－３
^２４４Ｐｕ	硝酸塩及び不溶性の酸化物以外の化合物〔経口摂取〕		^－３
^２４４Ｐｕ	硝酸塩〔経口摂取〕		^－３
^２４４Ｐｕ	不溶性の酸化物〔経口摂取〕		^－３
^２４４Ｐｕ	不溶性の酸化物以外の化合物	^－７		^－９
^２４４Ｐｕ	不溶性の酸化物	^－６		^－９
^２４５Ｐｕ	硝酸塩及び不溶性の酸化物以外の化合物〔経口摂取〕		^０
^２４５Ｐｕ	硝酸塩〔経口摂取〕		^０
^２４５Ｐｕ	不溶性の酸化物〔経口摂取〕		^０
^２４５Ｐｕ	不溶性の酸化物以外の化合物	^－２		^－４
^２４５Ｐｕ	不溶性の酸化物	^－２		^－４
^２４６Ｐｕ	硝酸塩及び不溶性の酸化物以外の化合物〔経口摂取〕		^－１
^２４６Ｐｕ	硝酸塩〔経口摂取〕		^－１
^２４６Ｐｕ	不溶性の酸化物〔経口摂取〕		^－１
^２４６Ｐｕ	不溶性の酸化物以外の化合物	^－３		^－５
^２４６Ｐｕ	不溶性の酸化物	^－３		^－５
^２３７Ａｍ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^２３８Ａｍ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^２３９Ａｍ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^２４０Ａｍ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^２４１Ａｍ	すべての化合物	^－７	^－３	^－９
^２４２Ａｍ	すべての化合物	^－３	^０	^－６
^２４２ｍＡｍ	すべての化合物	^－７	^－３	^－９
^２４３Ａｍ	すべての化合物	^－７	^－３	^－９
^２４４Ａｍ	すべての化合物	^－２	^０	^－５
^２４４ｍＡｍ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^２４５Ａｍ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^２４６Ａｍ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^２４６ｍＡｍ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^２４７Ａｍ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^２３８Ｃｍ	すべての化合物	^－３	^１	^－５
^２３９Ｃｍ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^２４０Ｃｍ	すべての化合物	^－６	^－１	^－８
^２４１Ｃｍ	すべての化合物	^－４	^－１	^－６
^２４２Ｃｍ	すべての化合物	^－６	^－２	^－８
^２４３Ｃｍ	すべての化合物	^－６	^－３	^－９
^２４４Ｃｍ	すべての化合物	^－６	^－３	^－９
^２４５Ｃｍ	すべての化合物	^－７	^－３	^－９
^２４６Ｃｍ	すべての化合物	^－７	^－３	^－９
^２４７Ｃｍ	すべての化合物	^－７	^－３	^－９
^２４８Ｃｍ	すべての化合物	^－７	^－３	^－１０
^２４９Ｃｍ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^２５０Ｃｍ	すべての化合物	^－８	^－４	^－１０
^２５１Ｃｍ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^２４５Ｂｋ	すべての化合物	^－２	^０	^－５
^２４６Ｂｋ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^２４７Ｂｋ	すべての化合物	^－７	^－３	^－９
^２４８ｍＢｋ	すべての化合物	^－３	^０	^－６
^２４９Ｂｋ	すべての化合物	^－４	^－１	^－７
^２５０Ｂｋ	すべての化合物	^－２	^０	^－４
^２５１Ｂｋ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^２４４Ｃｆ	すべての化合物	^－３	^１	^－６
^２４６Ｃｆ	すべての化合物	^－５	^－１	^－７
^２４７Ｃｆ	すべての化合物	^－１	^１	^－３
^２４８Ｃｆ	すべての化合物	^－６	^－２	^－８
^２４９Ｃｆ	すべての化合物	^－７	^－３	^－９
^２５０Ｃｆ	すべての化合物	^－７	^－３	^－９
^２５１Ｃｆ	すべての化合物	^－７	^－３	^－９
^２５２Ｃｆ	すべての化合物	^－６	^－３	^－９
^２５３Ｃｆ	すべての化合物	^－５	^－１	^－７
^２５４Ｃｆ	すべての化合物	^－７	^－３	^－９
^２５５Ｃｆ	すべての化合物	^－３	^１	^－５
^２５６Ｃｆ	すべての化合物	^－６	^－１	^－８
^２４９Ｅｓ	すべての化合物	^－２	^１	^－４
^２５０Ｅｓ	すべての化合物	^－２	^１	^－４
^２５１Ｅｓ	すべての化合物	^－２	^０	^－５
^２５３Ｅｓ	すべての化合物	^－５	^－１	^－８
^２５４Ｅｓ	すべての化合物	^－６	^－２	^－８
^２５４ｍＥｓ	すべての化合物	^－５	^－１	^－７
^２５５Ｅｓ	すべての化合物	^－６	^－１	^－８
^２５６Ｅｓ	すべての化合物	^－５	^－１	^－７
^２５１Ｆｍ	すべての化合物	^－２	^１	^－５
^２５２Ｆｍ	すべての化合物	^－５	^－１	^－７
^２５３Ｆｍ	すべての化合物	^－５	^－１	^－７
^２５４Ｆｍ	すべての化合物	^－４	^０	^－６
^２５５Ｆｍ	すべての化合物	^－５	^－１	^－７
^２５６Ｆｍ	すべての化合物	^－６	^－２	^－８
^２５７Ｆｍ	すべての化合物	^－６	^－２	^－８
^２５７Ｍｄ	すべての化合物	^－３	^０	^－６
^２５８Ｍｄ	すべての化合物	^－６	^－２	^－８

別表第四（第三十条の二十六関係）

放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第三に掲げられていない場合の空気中濃度限度等

第一欄		第二欄	第三欄	第四欄
放射性同位元素の区分		空気中濃度限度^３	排液中又は排水中の濃度限度^３	排気中又は空気中の濃度限度^３
アルファ線放出の区分	物理的半減期の区分	空気中濃度限度^３	排液中又は排水中の濃度限度^３	排気中又は空気中の濃度限度^３
アルファ線を放出する放射性同位元素	物理的半減期が１０分未満のもの	^－４	^０	^－６
アルファ線を放出する放射性同位元素	物理的半減期が１０分以上、１日未満のもの	^－６	^－２	^－８
	物理的半減期が１日以上、３０日未満のもの	^－６	^－３	^－９
	物理的半減期が３０日以上のもの	^－８	^－４	^－１０
アルファ線を放出しない放射性同位元素	物理的半減期が１０分未満のもの	^－２	^０	^－４
アルファ線を放出しない放射性同位元素	物理的半減期が１０分以上、１日未満のもの	^－５	^－１	^－７
	物理的半減期が１日以上、３０日未満のもの	^－６	^－３	^－８
	物理的半減期が３０日以上のもの	^－５	^－４	^－８

別表第五（第三十条の二十六関係）

表面密度限度

区分	密度^２
アルファ線を放出する放射性同位元素	４
アルファ線を放出しない放射性同位元素	４０

別表第六（第三十条の二十八の三関係）

項	式
一	【添付ファイル】2JH00000017694.jpg
二	【添付ファイル】2JH00000017695.jpg
	備考この表における式において、Ａ、Ｂ、Ｃ_１、Ｃ_２、Ｄ_１、Ｄ_２、Ｅは、それぞれ次の値を表すものとする。Ａ　当該構想区域の性別及び年齢階級別の平成三十七年における推計人口Ｂ　次の各号に定める病床の機能区分ごとに当該各号に定める数一　高度急性期機能　病院又は診療所の一般病床において医療資源投入量（患者に提供される医療を一日当たりの診療報酬の出来高点数（健康保険法第七十六条第二項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律第七十一条第一項の規定に基づき出来高によつて算定される診療報酬（入院その他の厚生労働大臣が認める療養の給付に要する費用に係るものを除く。）の算定の単位をいう。）により換算した量をいう。以下同じ。）が三千点以上である医療を受ける入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別入院受療率二　急性期機能　病院又は診療所の一般病床において医療資源投入量が六百点以上三千点未満の医療を受ける入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別入院受療率三　回復期機能　病院又は診療所の一般病床又は療養病床において医療資源投入量が二百二十五点以上六百点未満の医療若しくは主としてリハビリテーションを受ける入院患者又はこれに準ずる者として厚生労働大臣が認める者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別入院受療率四　慢性期機能　病院又は診療所の一般病床又は療養病床における入院患者であつて長期にわたり療養が必要であるもの（主としてリハビリテーションを受ける入院患者その他の厚生労働大臣が認める入院患者を除く。以下「慢性期入院患者」という。）のうち当該構想区域に住所を有する者の性別及び年齢階級別の数にイに掲げる範囲内で都道府県知事が定める数（イ（１）に規定する慢性期総入院受療率がイ（１）に規定する全国最小値よりも小さい構想区域にあつては、一。以下「補正率」という。）を乗じて得た数に障害その他の疾患を有する入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者の性別及び年齢階級別の数を加えて得た数を当該構想区域の性別及び年齢階級別人口で除して得た数。ただし、当該構想区域がロに掲げる要件に該当するときは、当該構想区域の慢性期機能の平成三十七年における病床数の必要量を平成四十二年までに達成すればよいものとし、都道府県知事は、当該達成の期間の延長に応じた補正率を定めることができる。イ　次の（１）に掲げる数以上（２）に掲げる数以下（１）　慢性期総入院受療率（慢性期入院患者のうち当該都道府県の区域又は当該構想区域に住所を有する者の数を（ｉ）に掲げる数で除して得た数に（ｉｉ）に掲げる数を乗じて得た数をいう。以下同じ。）が最小である都道府県の当該慢性期総入院受療率（以下「全国最小値」という。）を当該構想区域の慢性期総入院受療率で除して得た数（ｉ）　当該都道府県の区域又は当該構想区域の性別及び年齢階級別人口に全国の慢性期入院患者に係る性別及び年齢階級別入院受療率を乗じて得た数の合計数（ｉｉ）　全国の慢性期入院患者の数を全国の人口で除して得た数（２）　（ｉ）に掲げる数に（ｉｉ）に掲げる数を乗じて得た数に全国最小値を加えて得た数を当該構想区域の慢性期総入院受療率で除して得た数（ｉ）　当該構想区域の慢性期総入院受療率と全国最小値の差（ｉｉ）　都道府県における慢性期総入院受療率の全国中央値と全国最小値の差を慢性期総入院受療率が最大である都道府県の当該慢性期総入院受療率と全国最小値の差で除して得た数ロ　当該構想区域が次のいずれにも該当するものであること（１）　当該構想区域の慢性期病床減少率（慢性期入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る病床数（以下「慢性期病床数」という。）からイ（２）に掲げる数により算定した平成三十七年における慢性期入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る病床数を控除して得た数を慢性期病床数で除して得た数をいう。）が厚生労働大臣が認める基準を上回ること（２）　当該構想区域における全ての世帯数に占める当該構想区域における高齢者の単身の世帯数の割合が全国平均のそれを上回ることＣ_１　当該構想区域において他の構想区域の病床の機能区分ごとの平成三十七年における推計患者数のうち当該病床の機能区分に係る医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が定める数Ｃ_２　当該構想区域において他の都道府県の区域内に所在する構想区域の病床の機能区分ごとの平成三十七年における推計患者数のうち当該病床の機能区分に係る医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が当該他の都道府県の知事に協議して定める数Ｄ_１　当該構想区域の病床の機能区分ごとの平成三十七年における推計患者数のうち他の構想区域において当該病床の機能区分に係る医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が定める数Ｄ_２　当該構想区域の病床の機能区分ごとの平成三十七年における推計患者数のうち他の都道府県の区域内に所在する構想区域において当該病床の機能区分に係る医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が当該他の都道府県の知事に協議して定める数Ｅ　次の各号に定める病床の機能区分ごとに当該各号に定める数一　高度急性期機能　０．７５二　急性期機能　０．７８三　回復期機能　０．９四　慢性期機能　０．９２

別表第七（第三十条の三十関係）

項	式
一	_１_１_１_１_１_１_２_２_２_２
二	_１_１_１_１_２_２
三	_３_４_５_１_６_２_３_３_３
	備考この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。Ａ_１　当該区域の性別及び年齢階級別人口Ａ_２　当該都道府県の性別及び年齢階級別の厚生労働大臣が定める時点における推計人口Ｂ_１　厚生労働大臣が定める性別及び年齢階級別の療養病床入院受療率を上限として、当該区域において長期療養に係る医療を必要とする者の数等を勘案して都道府県知事が定める率Ｂ_２　厚生労働大臣が定める当該区域の属する都道府県の区域を含む地方ブロック（厚生労働大臣が都道府県の区域を単位として全国の区域を区分して定めるものをいう。Ｆにおいて同じ。）の性別及び年齢階級別一般病床退院率Ｂ_３　精神病床における入院期間が三月未満である入院患者のうち、厚生労働大臣が定める時点における当該都道府県に住所を有する者に係る年齢別の推計患者数Ｂ_４　精神病床における入院期間が三月以上一年未満である入院患者のうち、厚生労働大臣が定める時点における当該都道府県に住所を有する者に係る年齢別の推計患者数Ｂ_５　精神病床における入院期間が一年以上であつて認知症でない入院患者のうち、厚生労働大臣が定める時点における当該都道府県に住所を有する者に係る年齢別の推計患者数Ｂ_６　精神病床における入院期間が一年以上であつて認知症である入院患者のうち、厚生労働大臣が定める時点における当該都道府県に住所を有する者に係る年齢別の推計患者数Ｃ_１　０以上流入療養患者数（当該区域に所在する病院及び診療所の療養病床における入院患者のうち当該区域以外の区域に住所を有する者の数をいう。以下同じ。）以下の範囲内で、当該区域の入院患者の状況等を勘案して都道府県知事が定める数。ただし、都道府県知事が、当該区域における医療の確保のために必要があるときは、流入療養患者数を超えて当該事情を勘案した数を加えることができる。Ｃ_２　０以上流入一般患者数（当該区域に所在する病院の一般病床における入院患者のうち当該区域以外の区域に住所を有する者の数をいう。以下同じ。）以下の範囲内で、当該区域の入院患者の状況等を勘案して都道府県知事が定める数。ただし、都道府県知事が、当該区域における医療の確保のために必要があるときは、流入一般患者数を超えて当該事情を勘案した数を加えることができる。Ｃ_３　当該都道府県に所在する病院の精神病床における入院患者のうち当該都道府県以外の都道府県に住所を有する者の数Ｄ_１　０以上当該区域以外の区域に所在する病院及び診療所の療養病床における入院患者のうち当該区域に住所を有する者の数以下の範囲内で、当該区域の入院患者の状況等を勘案して都道府県知事が定める数Ｄ_２　０以上当該区域以外の区域に所在する病院の一般病床における入院患者のうち当該区域に住所を有する者の数以下の範囲内で、当該区域の入院患者の状況等を勘案して都道府県知事が定める数Ｄ_３　当該都道府県以外に所在する病院の精神病床における入院患者のうち当該都道府県に住所を有する者の数Ｅ_１　厚生労働大臣が定める療養病床に係る病床利用率。ただし、当該病床利用率が各都道府県における直近の療養病床に係る病床利用率を下回る場合は、厚生労働大臣が定める療養病床に係る病床利用率以上各都道府県における直近の療養病床に係る病床利用率以下の範囲内で、都道府県知事が定める値とする。Ｅ_２　厚生労働大臣が定める一般病床に係る病床利用率。ただし、当該病床利用率が各都道府県における直近の一般病床に係る病床利用率を下回る場合は、厚生労働大臣が定める一般病床に係る病床利用率以上各都道府県における直近の一般病床に係る病床利用率以下の範囲内で、都道府県知事が定める値とする。Ｅ_３　厚生労働大臣が定める精神病床に係る病床利用率Ｆ　厚生労働大臣が当該区域の属する都道府県の区域を含む各地方ブロックの平均在院日数の分布状況を勘案して定める平均在院日数を上限として、当該都道府県の平均在院日数の状況等を勘案して都道府県知事が定める数Ｇ　当該区域に所在する病院及び診療所の療養病床における入院患者のうち、都道府県知事が、当該区域における今後の介護老人保健施設及び居宅等における医療の確保の進展等を勘案して、介護老人保健施設及び居宅等における医療等によつて対応が可能な数として定める数Ｈ　０以上都道府県内対応見込患者数以下の範囲内で、当該区域の入院患者の状況等を勘案して都道府県知事が定める数Ｉ　０以上都道府県外対応見込患者数以下の範囲内で、当該区域の入院患者の状況等を勘案して都道府県知事が定める数Ｘ_１　精神病床における入院期間が一年以上であつて認知症でない入院患者に係る政策効果に関する割合として、厚生労働大臣が定めるところにより都道府県知事が定める値Ｘ_２　精神病床における入院期間が一年以上であつて認知症である入院患者に係る政策効果に関する割合として、厚生労働大臣が定めるところにより都道府県知事が定める値

別表第八（第三十条の三十三の十五関係）

第一法第三十条の十八の四第一項第一号に規定する厚生労働省令で定めるもの病院又は診療所が有する、継続的な医療を要する者に対する発生頻度が高い疾患に係る診療を行うとともに、当該継続的な医療を要する者に対する日常的な診療において、当該継続的な医療を要する者の生活状況を把握し、適切な診療及び保健指導を行い、また、当該病院又は診療所が有する専門性を超えるため適切な診療及び保健指導を行うことができない場合には、地域の医師、医療機関その他の関係者の協力を得て解決方法を提示する機能

第二法第三十条の十八の四第一項第一号に規定する機能の有無及びその内容に関する事項

一第一に規定する機能の有無及び次号から第六号までに掲げる事項の院内掲示による公表の有無

二かかりつけ医機能に関する研修の修了者の有無

三医療従事者のうち厚生労働大臣が定めるものの有無

四厚生労働大臣が定める診療領域ごとの一次診療の対応の有無

五一次診療において対応することができる疾患等として厚生労働大臣が定めるもの

六医療に関する患者からの相談（継続的な医療を要する者への継続的な相談を含む。）に応じることができること

七医療従事者のうち厚生労働大臣が定めるものの人員数

八情報基盤として厚生労働大臣が定めるものを活用する体制の有無

九情報基盤として厚生労働大臣が定めるものを活用した服薬の一元的な管理の実施状況

第三法第三十条の十八の四第一項第二号に規定する厚生労働省令で定めるもの

一法第三十条の十八の四第一項第二号イに規定する機能通常の診療時間以外の時間に診療を行う機能（他の病院又は診療所と相互に連携して確保する場合を含む。）

二法第三十条の十八の四第一項第二号ロに規定する機能在宅患者の病状が急変した場合に入院させるための病床を確保し、地域における退院支援に関する取決めを行うとともに、地域連携クリティカルパスへ参加し、また、入院中の患者について、退院後の在宅医療を担当する医師等との情報の共有並びに当該医師等による退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を行う機能

三法第三十条の十八の四第一項第二号ハに規定する機能在宅医療を提供する機能（他の病院又は診療所と相互に連携して確保する場合を含む。）

四法第三十条の十八の四第一項第二号ニに規定する機能介護サービスその他医療と密接に関連するサービスを提供する事業者と連携して医療を提供する機能

第四法第三十条の十八の四第一項第二号に規定する機能の有無及びその内容に関する事項

一法第三十条の十八の四第一項第二号イに規定する機能に関する事項（イについては、他の病院又は診療所と相互に連携して確保する場合を含む。）

イ通常の診療時間以外の時間に診療を行う体制の確保状況

ロ通常の診療時間以外の時間の対応に係る社会保険診療報酬として厚生労働大臣が定めるものの算定状況

二法第三十条の十八の四第一項第二号ロに規定する機能に関する事項（イについては、他の病院又は診療所と相互に連携して確保する場合を含む。）

イ在宅患者の病状が急変した場合に入院させるための病床の確保状況

ロ入院時の情報共有に係る社会保険診療報酬として厚生労働大臣が定めるものの算定状況

ハ地域における退院支援に関する取決め又は地域連携クリティカルパスへの参加状況

ニ退院時の情報共有又は共同での指導に係る社会保険診療報酬として厚生労働大臣が定めるものの算定状況

ホ特定機能病院、地域医療支援病院又は紹介受診重点医療機関から紹介状により紹介を受けた外来患者の数

三法第三十条の十八の四第一項第二号ハに規定する機能に関する事項（イについては、他の病院又は診療所と相互に連携して確保する場合を含む。）

イ在宅医療を提供する体制の確保状況

ロ訪問診療、往診又は訪問看護に係る社会保険診療報酬として厚生労働大臣が定めるものの算定状況

ハ訪問看護サービスの提供に際する指示に係る社会保険診療報酬として厚生労働大臣が定めるものの算定状況

ニ在宅における看取りに係る社会保険診療報酬として厚生労働大臣が定めるものの算定状況

四法第三十条の十八の四第一項第二号ニに規定する機能に関する事項

イ介護サービスその他医療と密接に関連するサービスを提供する事業者と連携して医療を提供する体制の確保状況

ロ介護保険法第七条第五項に規定する介護支援専門員その他の医療と密接に関連するサービスを提供する者への情報の共有又は共同で指導を行つた場合に係る社会保険診療報酬として厚生労働大臣が定めるものの算定状況

ハ介護保険法第八条第二十五項に規定する介護保険施設その他の医療と密接に関連するサービスを提供する施設における医療の提供状況及びこれに係る社会保険診療報酬として厚生労働大臣が定めるものの算定状況

ニ地域の介護事業者及び医療機関その他の関係者とのネットワークへの参加又はその活用の状況

ホ患者が望む人生の最終段階における医療の提供等に係る適切な意思決定支援の実施状況

五第一号イ、第二号イ又は第三号イに掲げる体制又は病床の確保を他の病院又は診療所と連携して行うときは、当該病院又は診療所の名称及びその連携の内容

第五法第三十条の十八の四第一項第三号に規定する同項第二号の機能を確保するために行う相互の連携に関する事項

一法第三十条の十八の四第一項第二号イに掲げる機能を確保するために、当該かかりつけ医機能報告対象病院等が単独で体制を確保した上で行う、地域の患者に対する通常の診療時間以外の時間における外来医療の提供に係る複数の医療機関による交代での医療の提供又は休日夜間急患センターへの参加その他の通常の診療時間以外の時間に診療を行う体制を確保するための他の病院又は診療所との連携

二法第三十条の十八の四第一項第二号ロに掲げる機能を確保するために行う、在宅患者の病状が急変した場合に入院させるための病床を確保するための他の病院又は診療所との連携

三法第三十条の十八の四第一項第二号ハに掲げる機能を確保するために、当該かかりつけ医機能報告対象病院等が単独で体制を確保した上で行う、在宅医療を提供する体制を確保するための他の病院又は診療所との連携

第六法第三十条の十八の四第一項第四号に規定する機能に関する事項

一健康診査の実施状況

二予防接種の実施状況

三学校医の業務、産業医の業務又は警察の活動への協力その他の地域活動の実施状況

四大学の医学部において医学を専攻する学生若しくは臨床研修を受ける医師に対する教育又は医師の再教育その他の教育活動の実施状況

五法第三十条の十八の四第一項第一号又は第二号の機能を担う意向の有無（当該機能を有しない場合に限る。）

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医療法施行規則

第一章 総則

第一章の二 医療に関する選択の支援等

第一章の三 医療の安全の確保

第一章の四 病院、診療所及び助産所の開設

第二章 病院、診療所及び助産所の管理

第三章 病院、診療所及び助産所の構造設備

第四章 診療用放射線の防護

第一節 届出

第二節 エックス線装置等の防護

第三節 エックス線診療室等の構造設備

第四節 管理者の義務

第五節 限度

第四章の二 基本方針

第四章の二の二 医療計画

第四章の二の二の二 災害・感染症医療確保事業に係る人材の確保等

第四章の二の三 地域における病床の機能の分化及び連携の推進

第四章の二の四 地域における外来医療に係る医療提供体制の確保

第四章の三 医療従事者の確保等に関する施策等

第四章の四 適切な医療を提供するための医薬品の供給の確保

第五章 医療法人

第一節 通則

第二節 設立

第三節 機関

第一款 社員総会

第二款 評議員及び評議員会

第三款 役員等

第四節 計算

第五節 社会医療法人債

第六節 定款及び寄附行為の変更

第七節 解散及び清算

第八節 合併及び分割

第一款 合併

第一目 吸収合併

第二目 新設合併

第二款 分割

第一目 吸収分割

第二目 新設分割

第九節 監督

第十節 医療法人に関する情報の調査及び分析等

第六章 地域医療連携推進法人

第七章 雑則

第一章　総則

第一章の二　医療に関する選択の支援等

第一章の三　医療の安全の確保

第一章の四　病院、診療所及び助産所の開設

第二章　病院、診療所及び助産所の管理

第三章　病院、診療所及び助産所の構造設備

第四章　診療用放射線の防護

第一節　届出

第二節　エックス線装置等の防護

第三節　エックス線診療室等の構造設備

第四節　管理者の義務

第五節　限度

第四章の二　基本方針

第四章の二の二　医療計画

第四章の二の二の二　災害・感染症医療確保事業に係る人材の確保等

第四章の二の三　地域における病床の機能の分化及び連携の推進

第四章の二の四　地域における外来医療に係る医療提供体制の確保

第四章の三　医療従事者の確保等に関する施策等

第四章の四　適切な医療を提供するための医薬品の供給の確保

第五章　医療法人

第一節　通則

第二節　設立

第三節　機関

第一款　社員総会

第二款　評議員及び評議員会

第三款　役員等

第四節　計算

第五節　社会医療法人債

第六節　定款及び寄附行為の変更

第七節　解散及び清算

第八節　合併及び分割

第一款　合併

第一目　吸収合併

第二目　新設合併

第二款　分割

第一目　吸収分割

第二目　新設分割

第九節　監督

第十節　医療法人に関する情報の調査及び分析等

第六章　地域医療連携推進法人

第七章　雑則