昭和38年公布法令

昭和38年公布法令

法律 （18件）

• 森林組合合併助成法

  （昭和三十八年法律第五十六号）

• 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法

  （昭和三十八年法律第六十一号）

• 外貨公債の発行に関する法律

  （昭和三十八年法律第六十三号）

• 共同溝の整備等に関する特別措置法

  （昭和三十八年法律第八十一号）

• 中小企業投資育成株式会社法

  （昭和三十八年法律第百一号）

• 商業登記法

  （昭和三十八年法律第百二十五号）

• 商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律

  （昭和三十八年法律第百二十六号）

• 近畿圏整備法

  （昭和三十八年法律第百二十九号）

• 明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法

  （昭和三十八年法律第百三十号）

• 老人福祉法

  （昭和三十八年法律第百三十三号）

• 新住宅市街地開発法

  （昭和三十八年法律第百三十四号）

• 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法

  （昭和三十八年法律第百三十七号）

• 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法

  （昭和三十八年法律第百三十八号）

• 中小企業支援法

  （昭和三十八年法律第百四十七号）

• 不動産の鑑定評価に関する法律

  （昭和三十八年法律第百五十二号）

• 中小企業基本法

  （昭和三十八年法律第百五十四号）

• 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律

  （昭和三十八年法律第百八十二号）

• 戦傷病者特別援護法

  （昭和三十八年法律第百六十八号）

政令 （17件）

• 漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令

  （昭和三十八年政令第六号）

• 指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令

  （昭和三十八年政令第十一号）

• 船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令

  （昭和三十八年政令第五十四号）

• 外貨公債の発行に関する法律に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令

  （昭和三十八年政令第百二十二号）

• 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令

  （昭和三十八年政令第百二十五号）

• 住宅宅地債券令

  （昭和三十八年政令第百四十六号）

• 森林組合合併助成法施行令

  （昭和三十八年政令第百八十三号）

• 恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令

  （昭和三十八年政令第二百二十号）

• 外国政府の財産の処分等に伴つて生ずる現金の保管に関する政令

  （昭和三十八年政令第二百三十四号）

• 老人福祉法施行令

  （昭和三十八年政令第二百四十七号）

• 明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令

  （昭和三十八年政令第二百七十五号）

• 日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令

  （昭和三十八年政令第三百十六号）

• 中小企業支援法施行令

  （昭和三十八年政令第三百三十四号）

• 共同溝の整備等に関する特別措置法施行令

  （昭和三十八年政令第三百四十三号）

• 豪雪地帯の指定基準に関する政令

  （昭和三十八年政令第三百四十四号）

• 戦傷病者特別援護法施行令

  （昭和三十八年政令第三百五十八号）

• 新住宅市街地開発法施行令

  （昭和三十八年政令第三百六十五号）

府省令 （26件）

• 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行規則

  （昭和三十八年総理府令第二号）

• 豪雪地帯の指定基準に関する政令に規定する期間及び施設を定める省令

  （昭和三十八年総理府令第四十七号）

• 日本消防検定協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令

  （昭和三十八年自治省令第二十七号）

• 日本消防検定協会の財務及び会計に関する省令

  （昭和三十八年自治省令第二十八号）

• 日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する省令

  （昭和三十八年自治省令第二十九号）

• 米貨公債の発行等に関する省令

  （昭和三十八年大蔵省令第二十二号）

• 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令

  （昭和三十八年大蔵省令第二十五号）

• 明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する英貨公債の発行等に関する省令

  （昭和三十八年大蔵省令第四十五号）

• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

  （昭和三十八年大蔵省令第五十九号）

• 奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令

  （昭和三十八年文部省令第二十二号）

• 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令

  （昭和三十八年厚生省令第十号）

• 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則

  （昭和三十八年厚生省令第十三号）

• 老人福祉法施行規則

  （昭和三十八年厚生省令第二十八号）

• 戦傷病者特別援護法施行規則

  （昭和三十八年厚生省令第四十六号）

• 中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令

  （昭和三十八年通商産業省令第百二十三号）

• 中小企業投資育成株式会社業務処理規則

  （昭和三十八年通商産業省令第百四十三号）

• 試験研究の用に供する発電用原子炉の運転計画に関する規則

  （昭和三十八年総理府・通商産業省令第一号）

• 内航船舶輸送統計調査規則

  （昭和三十八年運輸省令第十六号）

• 特定港湾施設整備特別措置法施行規則

  （昭和三十八年運輸省令第三十八号）

• 船舶安全法施行規則

  （昭和三十八年運輸省令第四十一号）

• 共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則

  （昭和三十八年建設省令第二十二号）

• 新住宅市街地開発法施行規則

  （昭和三十八年建設省令第二十五号）

• 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令

  （昭和三十八年農林省令第四号）

• 漁業の許可及び取締り等に関する省令

  （昭和三十八年農林省令第五号）

• 漁業センサス規則

  （昭和三十八年農林省令第三十九号）

• 警備実施要則

  （昭和三十八年国家公安委員会規則第三号）

人事院規則 （2件）

• 人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）

  （昭和三十八年人事院規則九―四〇）

• 人事院規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）

  （昭和三十八年人事院規則一〇―五）