昭和53年公布法令

昭和53年公布法令

法律 （15件）

• 決算調整資金に関する法律

  （昭和五十三年法律第四号）

• 石油石炭税法

  （昭和五十三年法律第二十五号）

• 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法

  （昭和五十三年法律第二十六号）

• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律

  （昭和五十三年法律第三十号）

• 森林組合法

  （昭和五十三年法律第三十六号）

• 昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律

  （昭和五十三年法律第四十三号）

• 人質による強要行為等の処罰に関する法律

  （昭和五十三年法律第四十八号）

• 大規模地震対策特別措置法

  （昭和五十三年法律第七十三号）

• 仮登記担保契約に関する法律

  （昭和五十三年法律第七十八号）

• 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律

  （昭和五十三年法律第八十号）

• 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法

  （昭和五十三年法律第八十一号）

• 造船業基盤整備事業協会法

  （昭和五十三年法律第百三号）

• 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法

  （昭和五十三年法律第四十二号）

• 無限連鎖講の防止に関する法律

  （昭和五十三年法律第百一号）

• 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法

  （昭和五十三年法律第百四号）

政令 （16件）

• 地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令

  （昭和五十三年政令第二十五号）

• 中小企業倒産防止共済法施行令

  （昭和五十三年政令第三十一号）

• 決算調整資金に関する法律施行令

  （昭和五十三年政令第三十九号）

• 石油石炭税法施行令

  （昭和五十三年政令第百三十二号）

• 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行令

  （昭和五十三年政令第百六十七号）

• 農漁業保険審査会令

  （昭和五十三年政令第百八十七号）

• 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令

  （昭和五十三年政令第二百四十八号）

• 活動火山対策特別措置法施行令

  （昭和五十三年政令第二百七十四号）

• 森林組合法施行令

  （昭和五十三年政令第二百八十六号）

• 森林組合財務処理基準令

  （昭和五十三年政令第二百八十七号）

• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令

  （昭和五十三年政令第二百九十一号）

• 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第九条第四号及び第七号の人事委員会又は公平委員会を定める政令

  （昭和五十三年政令第三百二十四号）

• 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令

  （昭和五十三年政令第三百五十五号）

• 司法書士法施行令

  （昭和五十三年政令第三百七十九号）

• 特定鉱業権関係登録令

  （昭和五十三年政令第三百八十二号）

• 大規模地震対策特別措置法施行令

  （昭和五十三年政令第三百八十五号）

府省令 （23件）

• 地籍簿の様式を定める省令

  （昭和五十三年総理府令第三号）

• 公正取引委員会事務総局組織規則

  （昭和五十三年総理府令第十号）

• 核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令

  （昭和五十三年総理府令第四十八号）

• 原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則

  （昭和五十三年総理府令第五十一号）

• 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則

  （昭和五十三年総理府令第五十六号）

• 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則

  （昭和五十三年総理府令第五十七号）

• 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律施行規則

  （昭和五十三年自治省令第二十一号）

• 司法書士法施行規則

  （昭和五十三年法務省令第五十五号）

• 決算調整資金事務取扱規則

  （昭和五十三年大蔵省令第七号）

• 中小企業倒産防止共済法施行規則

  （昭和五十三年通商産業省令第六号）

• 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則

  （昭和五十三年通商産業省令第二十九号）

• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則

  （昭和五十三年通商産業省令第三十四号）

• 特定鉱業権関係登録令施行規則

  （昭和五十三年通商産業省令第六十九号）

• 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令

  （昭和五十三年通商産業省令第七十号）

• 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則

  （昭和五十三年通商産業省令第七十七号）

• 港湾運送事業報告規則

  （昭和五十三年運輸省令第十号）

• 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行規則

  （昭和五十三年運輸省令第二十五号）

• 核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則

  （昭和五十三年運輸省令第六十八号）

• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

  （昭和五十三年運輸省令第六十九号）

• 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則

  （昭和五十三年運輸省令第七十号）

• 核燃料物質等車両運搬規則

  （昭和五十三年運輸省令第七十二号）

• 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則

  （昭和五十三年運輸省・建設省令第二号）

• 技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則

  （昭和五十三年国家公安委員会規則第八号）

人事院規則 （1件）

• 人事院規則一七―三（職員団体等の規約の認証）

  （昭和五十三年人事院規則一七―三）