平成3年公布法令
法律 （20件）
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国の補助金等の臨時特例等に関する法律
（平成三年法律第十五号）
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欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律
（平成三年法律第二十二号）
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電気通信基盤充実臨時措置法
（平成三年法律第二十七号）
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救急救命士法
（平成三年法律第三十六号）
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新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律
（平成三年法律第四十五号）
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資源の有効な利用の促進に関する法律
（平成三年法律第四十八号）
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中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律
（平成三年法律第五十七号）
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食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律
（平成三年法律第五十九号）
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商品投資に係る事業の規制に関する法律
（平成三年法律第六十六号）
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地価税法
（平成三年法律第六十九号）
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日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
（平成三年法律第七十一号）
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育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
（平成三年法律第七十六号）
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暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成三年法律第七十七号）
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借地借家法
（平成三年法律第九十号）
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国家公務員の育児休業等に関する法律
（平成三年法律第百九号）
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地方公務員の育児休業等に関する法律
（平成三年法律第百十号）
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裁判官の育児休業に関する法律
（平成三年法律第百十一号）
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国会職員の育児休業等に関する法律
（平成三年法律第百八号）
政令 （18件）
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法人臨時特別税に関する政令
（平成三年政令第三十五号）
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石油臨時特別税に関する政令
（平成三年政令第三十六号）
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食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令
（平成三年政令第五十二号）
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地価税法施行令
（平成三年政令第百七十四号）
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土地評価審議会令
（平成三年政令第百七十五号）
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平成三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令
（平成三年政令第二百六号）
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平成三年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令
（平成三年政令第二百七号）
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新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行令
（平成三年政令第二百十六号）
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歯科衛生士法施行令
（平成三年政令第二百二十六号）
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国民健康保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令
（平成三年政令第二百三十一号）
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中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令
（平成三年政令第二百四十四号）
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食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行令
（平成三年政令第二百五十六号）
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救急救命士法施行令
（平成三年政令第二百六十六号）
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船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令
（平成三年政令第二百七十五号）
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商標法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
（平成三年政令第三百号）
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資源の有効な利用の促進に関する法律施行令
（平成三年政令第三百二十七号）
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暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令
（平成三年政令第三百三十五号）
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抵当証券法施行令
（平成三年政令第三百四十号）
府省令 （33件）
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スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行規則
（平成三年総理府令第六号）
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山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
（平成三年自治省令第八号）
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法人臨時特別税に関する省令
（平成三年大蔵省令第六号）
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石油臨時特別税に関する省令
（平成三年大蔵省令第七号）
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基礎年金の支払事務の取扱いに関する省令
（平成三年大蔵省令第二十号）
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欧州復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令
（平成三年大蔵省令第二十五号）
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地価税法施行規則
（平成三年大蔵省令第三十一号）
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土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令
（平成三年大蔵省令第三十三号）
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電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令
（平成三年大蔵省令第五十四号）
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国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令
（平成三年厚生省令第九号）
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救急救命士法施行規則
（平成三年厚生省令第四十四号）
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救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令
（平成三年厚生省令第四十五号）
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救急救命士学校養成所指定規則
（平成三年文部省・厚生省令第二号）
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食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則
（平成三年農林水産省令第三十八号）
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輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令
（平成三年通商産業省令第四十九号）
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紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（平成三年通商産業省令第五十三号）
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ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（平成三年通商産業省令第五十四号）
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電気業に属する事業を行う者の石炭灰の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（平成三年通商産業省令第五十七号）
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鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充塡されたものの表示の標準となるべき事項を定める省令
（平成三年大蔵省・農林水産省・通商産業省令第一号）
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新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行規則
（平成三年運輸省令第十八号）
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船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令第二号及び第四号ロ（２）の区域を定める省令
（平成三年運輸省令第二十五号）
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船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則
（平成三年運輸省令第三十六号）
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育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則
（平成三年労働省令第二十五号）
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中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則
（平成三年通商産業省・労働省令第三号）
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建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（平成三年建設省令第十九号）
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建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（平成三年建設省令第二十号）
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自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則
（平成三年国家公安委員会規則第一号）
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暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則
（平成三年国家公安委員会規則第四号）
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暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則
（平成三年国家公安委員会規則第五号）
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審査専門委員に関する規則
（平成三年国家公安委員会規則第六号）
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暴力追放運動推進センターに関する規則
（平成三年国家公安委員会規則第七号）
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暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則
（平成三年国家公安委員会規則第八号）
人事院規則 （1件）
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人事院規則九―九三（管理職員特別勤務手当）
（平成三年人事院規則九―九三）