令和2年公布法令
法律 (17件)
-
平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
(令和二年法律第三号)
-
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律
(令和二年法律第十八号)
-
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律
(令和二年法律第二十二号)
-
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律
(令和二年法律第二十五号)
-
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律
(令和二年法律第三十七号)
-
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律
(令和二年法律第三十八号)
-
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律
(令和二年法律第五十三号)
-
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律
(令和二年法律第五十四号)
-
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
(令和二年法律第六十号)
-
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律
(令和二年法律第七十九号)
-
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律
(令和二年法律第七十六号)
-
令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律
(令和二年法律第二十七号)
-
令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律
(令和二年法律第五十五号)
-
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法
(令和二年法律第五十六号)
-
令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律
(令和二年法律第七十七号)
-
労働者協同組合法
(令和二年法律第七十八号)
政令 (33件)
-
ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令
(令和二年政令第五号)
-
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令
(令和二年政令第十一号)
-
新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令
(令和二年政令第二十八号)
-
日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
(令和二年政令第三十二号)
-
令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
(令和二年政令第四十九号)
-
法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令
(令和二年政令第五十五号)
-
医薬品等行政評価・監視委員会令
(令和二年政令第五十六号)
-
死因究明等推進本部令
(令和二年政令第七十二号)
-
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令
(令和二年政令第七十三号)
-
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令
(令和二年政令第百五十八号)
-
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
(令和二年政令第百六十号)
-
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令
(令和二年政令第百八十七号)
-
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令
(令和二年政令第百九十六号)
-
トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する不当廉売関税に関する政令
(令和二年政令第二百八号)
-
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令
(令和二年政令第二百十一号)
-
漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
(令和二年政令第二百十七号)
-
令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
(令和二年政令第二百二十三号)
-
令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令
(令和二年政令第二百二十四号)
-
令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令
(令和二年政令第二百三十号)
-
令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令
(令和二年政令第二百三十四号)
-
厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令
(令和二年政令第二百四十六号)
-
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令
(令和二年政令第二百五十六号)
-
サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令
(令和二年政令第二百五十八号)
-
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令
(令和二年政令第二百七十七号)
-
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令
(令和二年政令第三百十三号)
-
著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
(令和二年政令第三百六十四号)
-
特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令
(令和二年政令第三百六十五号)
府省令 (78件)
-
内閣官房内閣人事局の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令
(令和二年内閣官房令第八号)
-
生産性向上特別措置法施行令第一条各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める数等を定める内閣府令
(令和二年内閣府令第十一号)
-
国家戦略特別区域法第二十五条の二の内閣府令で定める実証事業等を定める内閣府令
(令和二年内閣府令第五十七号)
-
衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準
(令和二年総務省令第九号)
-
子ども・子育て支援臨時交付金に関する省令
(令和二年総務省令第十号)
-
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則
(令和二年総務省令第十一号)
-
総務省関係国家戦略特別区域法施行規則
(令和二年総務省令第八十三号)
-
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則
(令和二年総務省令第百十号)
-
法務局における遺言書の保管等に関する省令
(令和二年法務省令第三十三号)
-
育児休業給付資金事務取扱規則
(令和二年財務省令第三十二号)
-
雇用安定資金事務取扱規則
(令和二年財務省令第三十三号)
-
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則
(令和二年財務省令第四十四号)
-
とん税法附則第七項及び特別とん税法附則第三項に規定する国土交通大臣が財務大臣に提供する情報を定める省令
(令和二年財務省令第五十三号)
-
法人企業統計調査規則第八条第一項に規定する調査票の提出期限の特例に関する省令
(令和二年財務省令第五十五号)
-
漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令
(令和二年財務省令第六十号)
-
令和六年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令
(令和二年総務省・財務省令第一号)
-
文部科学省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則
(令和二年文部科学省令第十八号)
-
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則
(令和二年文部科学省令第二十六号)
-
日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令
(令和二年厚生労働省令第四十四号)
-
死因究明等推進本部事務局組織規則
(令和二年厚生労働省令第五十三号)
-
厚生労働省関係地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則
(令和二年厚生労働省令第九十一号)
-
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令
(令和二年厚生労働省令第九十五号)
-
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令
(令和二年厚生労働省令第百十五号)
-
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則
(令和二年厚生労働省令第百二十五号)
-
令和二年七月三日からの大雨による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令
(令和二年厚生労働省令第百四十二号)
-
社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令
(令和二年厚生労働省令第百六十六号)
-
農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則
(令和二年農林水産省令第二十二号)
-
漁業法施行規則
(令和二年農林水産省令第四十七号)
-
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行規則
(令和二年農林水産省令第六十一号)
-
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律施行規則
(令和二年農林水産省令第六十五号)
-
特定水産資源の採捕の停止に関する省令
(令和二年農林水産省令第六十九号)
-
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則
(令和二年財務省・厚生労働省・農林水産省令第一号)
-
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令
(令和二年経済産業省令第三十六号)
-
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特定計量器検定検査規則の特例に関する省令
(令和二年経済産業省令第五十二号)
-
経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則
(令和二年経済産業省令第六十八号)
-
電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第四十七条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令
(令和二年経済産業省令第七十号)
-
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二条第五項の経済産業省令で定める関係を定める省令
(令和二年経済産業省令第七十六号)
-
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第三項第三号ハの経済産業省令で定める事項を定める省令
(令和二年経済産業省令第七十七号)
-
独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令
(令和二年経済産業省令第七十八号)
-
総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則
(令和二年総務省・経済産業省令第二号)
-
内閣府・総務省・経済産業省関係国家戦略特別区域法施行規則
(令和二年内閣府・総務省・経済産業省令第一号)
-
承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
(令和二年財務省・経済産業省令第三号)
-
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十二条第一項第二号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令
(令和二年財務省・経済産業省令第七号)
-
国土交通省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則
(令和二年国土交通省令第四十七号)
-
船員に関する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則
(令和二年国土交通省令第四十九号)
-
自動車の特定改造等の許可に関する省令
(令和二年国土交通省令第六十六号)
-
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則
(令和二年国土交通省令第八十三号)
-
特定車両停留施設の構造及び設備の基準を定める省令
(令和二年国土交通省令第九十一号)
-
船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令第二号の漁船の範囲を定める省令
(令和二年国土交通省令第九十五号)
-
特定複合観光施設区域整備法に基づく区域整備計画の認定等に関する省令
(令和二年国土交通省令第九十九号)
-
国家公安委員会・国土交通省関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令・国土交通省令の特例に関する措置を定める命令
(令和二年内閣府・国土交通省令第三号)
-
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則
(令和二年文部科学省・国土交通省令第一号)
-
新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令
(令和二年環境省令第十六号)
-
特定物質等の破壊に関する基準を定める省令
(令和二年経済産業省・環境省令第三号)
-
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則
(令和二年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号)
-
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令
(令和二年防衛省令第七号)
-
「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する省令
(令和二年防衛省令第九号)
-
原子力規制検査等に関する規則
(令和二年原子力規制委員会規則第一号)
-
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則
(令和二年原子力規制委員会規則第二号)
-
加工施設の技術基準に関する規則
(令和二年原子力規制委員会規則第六号)
-
試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則
(令和二年原子力規制委員会規則第七号)
-
使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則
(令和二年原子力規制委員会規則第八号)
-
再処理施設の技術基準に関する規則
(令和二年原子力規制委員会規則第九号)
-
特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則
(令和二年原子力規制委員会規則第十号)
-
使用施設等の技術基準に関する規則
(令和二年原子力規制委員会規則第十一号)
-
工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものであることの確認等に関する規則
(令和二年原子力規制委員会規則第十六号)
-
原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
(令和二年原子力規制委員会規則第二十二号)
-
課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則
(令和二年公正取引委員会規則第三号)
人事院規則 (3件)
-
人事院規則一―七四(職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣)
(令和二年人事院規則一―七四)
-
人事院規則九―一四六(令和元年改正法附則第三条の規定による住居手当)
(令和二年人事院規則九―一四六)
-
人事院規則一〇―一六(パワー・ハラスメントの防止等)
(令和二年人事院規則一〇―一六)