昭和56年公布法令

昭和56年公布法令

法律 （11件）

• 農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律

  （昭和五十六年法律第一号）

• 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律

  （昭和五十六年法律第二十四号）

• 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律

  （昭和五十六年法律第二十八号）

• 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律

  （昭和五十六年法律第三十九号）

• アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律

  （昭和五十六年法律第四十一号）

• 一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律

  （昭和五十六年法律第四十二号）

• 銀行法

  （昭和五十六年法律第五十九号）

• 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法

  （昭和五十六年法律第七十二号）

• 広域臨海環境整備センター法

  （昭和五十六年法律第七十六号）

• 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律

  （昭和五十六年法律第九十三号）

• 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律

  （昭和五十六年法律第六十八号）

政令 （6件）

• 農業災害補償法による畑作物共済の共済目的たる農作物を指定する政令

  （昭和五十六年政令第二十七号）

• 農住組合法施行令

  （昭和五十六年政令第百七十号）

• 国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令

  （昭和五十六年政令第二百九十三号）

• 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令

  （昭和五十六年政令第二百九十六号）

• 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令

  （昭和五十六年政令第三百十六号）

• 広域臨海環境整備センター法施行令

  （昭和五十六年政令第三百三十号）

府省令 （27件）

• 放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令

  （昭和五十六年総理府令第三十号）

• 科学技術研究調査規則

  （昭和五十六年総理府令第三十三号）

• 社会生活基本調査規則

  （昭和五十六年総理府令第三十八号）

• 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令

  （昭和五十六年自治省令第十七号）

• 中継器に係る技術上の規格を定める省令

  （昭和五十六年自治省令第十八号）

• 受信機に係る技術上の規格を定める省令

  （昭和五十六年自治省令第十九号）

• 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものの申出の手続に関する省令

  （昭和五十六年自治省令第二十六号）

• 出入国管理及び難民認定法施行規則

  （昭和五十六年法務省令第五十四号）

• 被収容者処遇規則

  （昭和五十六年法務省令第五十九号）

• 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第十八条第三項に規定する金額の特例を定める省令

  （昭和五十六年大蔵省令第四十二号）

• 国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令

  （昭和五十六年大蔵省令第五十一号）

• 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第二条第三項に規定する金額の特例を定める省令

  （昭和五十六年文部省令第三十号）

• 大学通信教育設置基準

  （昭和五十六年文部省令第三十三号）

• 農住組合に関する土地改良法施行規則の適用に関する省令

  （昭和五十六年農林水産省令第二十五号）

• 放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則

  （昭和五十六年運輸省令第二十二号）

• 放射性同位元素等の規制に関する法律第四十三条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

  （昭和五十六年運輸省令第二十三号）

• 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則

  （昭和五十六年運輸省令第四十七号）

• 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等の再編成に関する省令

  （昭和五十六年運輸省令第四十八号）

• 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令

  （昭和五十六年運輸省令第四十九号）

• 広域臨海環境整備センター法施行規則

  （昭和五十六年厚生省・運輸省令第二号）

• 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則

  （昭和五十六年郵政省令第三十七号）

• 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令

  （昭和五十六年労働省令第三十八号）

• 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第三号の業務を定める省令

  （昭和五十六年運輸省・労働省令第一号）

• 農住組合の行う土地区画整理事業の施行及び生産緑地地区に関する都市計画についての要請に関する省令

  （昭和五十六年建設省令第十号）

• 農住組合法施行規則

  （昭和五十六年総理府・農林水産省・建設省令第一号）

• 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令

  （昭和五十六年運輸省・建設省令第三号）

• 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令

  （昭和五十六年運輸省・建設省令第四号）