昭和32年公布法令

昭和32年公布法令

法律 （31件）

• 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律

  （昭和三十二年法律第十八号）

• 租税特別措置法

  （昭和三十二年法律第二十六号）

• 特定多目的ダム法

  （昭和三十二年法律第三十五号）

• とん税法

  （昭和三十二年法律第三十七号）

• 特別とん税法

  （昭和三十二年法律第三十八号）

• 国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律

  （昭和三十二年法律第四十八号）

• 揮発油税法

  （昭和三十二年法律第五十五号）

• 公衆衛生修学資金貸与法

  （昭和三十二年法律第六十五号）

• 特別とん譲与税法

  （昭和三十二年法律第七十七号）

• 高速自動車国道法

  （昭和三十二年法律第七十九号）

• 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律

  （昭和三十二年法律第九十四号）

• 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律

  （昭和三十二年法律第百四号）

• 駐車場法

  （昭和三十二年法律第百六号）

• 引揚者給付金等支給法

  （昭和三十二年法律第百九号）

• 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法

  （昭和三十二年法律第百十五号）

• 準備預金制度に関する法律

  （昭和三十二年法律第百三十五号）

• 預金等に係る不当契約の取締に関する法律

  （昭和三十二年法律第百三十六号）

• 自然公園法

  （昭和三十二年法律第百六十一号）

• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

  （昭和三十二年法律第百六十六号）

• 放射性同位元素等の規制に関する法律

  （昭和三十二年法律第百六十七号）

• 国際海上物品運送法

  （昭和三十二年法律第百七十二号）

• 水道法

  （昭和三十二年法律第百七十七号）

• 中小企業団体の組織に関する法律

  （昭和三十二年法律第百八十五号）

• 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律

  （昭和三十二年法律第百十八号）

• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律

  （昭和三十二年法律第百四十三号）

• 国土開発幹線自動車道建設法

  （昭和三十二年法律第六十八号）

• 公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律

  （昭和三十二年法律第百十七号）

• 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律

  （昭和三十二年法律第百四十五号）

• 内航海運組合法

  （昭和三十二年法律第百六十二号）

• 美容師法

  （昭和三十二年法律第百六十三号）

• 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律

  （昭和三十二年法律第百六十四号）

政令 （38件）

• 家畜取引法施行令

  （昭和三十二年政令第九号）

• 鉱害賠償供託金配当令

  （昭和三十二年政令第十二号）

• 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令

  （昭和三十二年政令第二十五号）

• 租税特別措置法施行令

  （昭和三十二年政令第四十三号）

• とん税法施行令

  （昭和三十二年政令第四十八号）

• 特別とん税法施行令

  （昭和三十二年政令第四十九号）

• 婦人相談所に関する政令

  （昭和三十二年政令第五十六号）

• 揮発油税法施行令

  （昭和三十二年政令第五十七号）

• 公衆衛生修学資金貸与法施行令

  （昭和三十二年政令第七十四号）

• 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令

  （昭和三十二年政令第八十七号）

• 国土開発幹線自動車道建設会議令

  （昭和三十二年政令第八十八号）

• 引揚者給付金等支給法施行令

  （昭和三十二年政令第百十二号）

• 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令

  （昭和三十二年政令第百十四号）

• 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令

  （昭和三十二年政令第百二十六号）

• 国土調査法による不動産登記に関する政令

  （昭和三十二年政令第百三十号）

• 準備預金制度に関する法律施行令

  （昭和三十二年政令第百三十五号）

• 工業用水法施行令

  （昭和三十二年政令第百四十二号）

• 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令

  （昭和三十二年政令第百四十三号）

• 国土開発幹線自動車道建設法施行令

  （昭和三十二年政令第百五十一号）

• 旅館業法施行令

  （昭和三十二年政令第百五十二号）

• 特定多目的ダム法施行令

  （昭和三十二年政令第百八十八号）

• 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令

  （昭和三十二年政令第百九十二号）

• 高速自動車国道法施行令

  （昭和三十二年政令第二百五号）

• 内閣官房組織令

  （昭和三十二年政令第二百十九号）

• 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令

  （昭和三十二年政令第二百四十八号）

• 高速自動車国道の路線を指定する政令

  （昭和三十二年政令第二百七十五号）

• 美容師法施行令

  （昭和三十二年政令第二百七十七号）

• 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令

  （昭和三十二年政令第二百七十九号）

• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令

  （昭和三十二年政令第二百八十三号）

• 内航海運組合法施行令

  （昭和三十二年政令第二百九十二号）

• 自然公園法施行令

  （昭和三十二年政令第二百九十八号）

• 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令

  （昭和三十二年政令第三百二十一号）

• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令

  （昭和三十二年政令第三百二十四号）

• 核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令

  （昭和三十二年政令第三百二十五号）

• 首都圏整備法施行令

  （昭和三十二年政令第三百三十三号）

• 水道法施行令

  （昭和三十二年政令第三百三十六号）

• 駐車場法施行令

  （昭和三十二年政令第三百四十号）

• 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律施行令

  （昭和三十二年政令第三百四十一号）

府省令 （45件）

• 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則

  （昭和三十二年総理府令第五号）

• 水質調査作業規程準則

  （昭和三十二年総理府令第十四号）

• 特別とん譲与税法施行規則

  （昭和三十二年総理府令第二十一号）

• 法人企業投資実績統計調査規則

  （昭和三十二年総理府令第二十七号）

• 地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令

  （昭和三十二年総理府令第三十五号）

• 地籍調査作業規程準則

  （昭和三十二年総理府令第七十一号）

• 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則

  （昭和三十二年総理府令第八十号）

• 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則

  （昭和三十二年総理府令第八十三号）

• 核燃料物質の使用等に関する規則

  （昭和三十二年総理府令第八十四号）

• 戸籍法附則第三条第一項の戸籍の改製に関する省令

  （昭和三十二年法務省令第二十七号）

• 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令

  （昭和三十二年大蔵省令第十二号）

• 租税特別措置法施行規則

  （昭和三十二年大蔵省令第十五号）

• 旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める内閣官房令

  （昭和三十二年大蔵省令第四十二号）

• 引揚者国庫債券の発行交付等に関する省令

  （昭和三十二年大蔵省令第四十九号）

• 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則

  （昭和三十二年大蔵省令第五十一号）

• 指定金融機関の日本銀行預け金の額が不足する場合における日本銀行の政府に対する納付金の納付手続に関する命令

  （昭和三十二年大蔵省令第五十九号）

• 旧令共済組合年金等交付金交付規則

  （昭和三十二年大蔵省令第八十七号）

• 日本製鉄八幡共済組合年金交付金交付規則

  （昭和三十二年大蔵省令第八十八号）

• 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行規則

  （昭和三十二年文部省令第六号）

• 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律第二条第二項の規定による財産使用の承認手続に関する省令

  （昭和三十二年厚生省令第一号）

• 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令

  （昭和三十二年厚生省令第十三号）

• 保険医療機関及び保険医療養担当規則

  （昭和三十二年厚生省令第十五号）

• 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則

  （昭和三十二年厚生省令第十六号）

• 引揚者給付金等支給法施行規則

  （昭和三十二年厚生省令第二十五号）

• 公衆衛生修学資金貸与法施行規則

  （昭和三十二年厚生省令第二十六号）

• 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則

  （昭和三十二年厚生省令第三十七号）

• 公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令

  （昭和三十二年厚生省令第三十八号）

• 自然公園法施行規則

  （昭和三十二年厚生省令第四十一号）

• 水道法施行規則

  （昭和三十二年厚生省令第四十五号）

• 工業用水法施行規則

  （昭和三十二年通商産業省令第二十二号）

• 競輪審判員、選手および自転車登録規則

  （昭和三十二年通商産業省令第三十九号）

• 小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則

  （昭和三十二年通商産業省令第四十一号）

• 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則

  （昭和三十二年総理府・通商産業省令第一号）

• 鉱害賠償供託金配当令施行規則

  （昭和三十二年法務省・通商産業省令第一号）

• 船員労働統計調査規則

  （昭和三十二年運輸省令第八号）

• 道路に関する調査をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令

  （昭和三十二年運輸省令第十九号）

• 危険物船舶運送及び貯蔵規則

  （昭和三十二年運輸省令第三十号）

• 内航海運組合法施行規則

  （昭和三十二年運輸省令第三十九号）

• 毎月勤労統計調査規則

  （昭和三十二年労働省令第十五号）

• 労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令

  （昭和三十二年労働省令第二十二号）

• 宅地建物取引業法施行規則

  （昭和三十二年建設省令第十二号）

• 特定多目的ダム法施行規則

  （昭和三十二年建設省令第十八号）

• 宅地建物取引業者営業保証金規則

  （昭和三十二年法務省・建設省令第一号）

• 犯罪捜査規範

  （昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）

• 犯罪捜査共助規則

  （昭和三十二年国家公安委員会規則第三号）

人事院規則 （2件）

• 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）

  （昭和三十二年人事院規則九―二）

• 人事院規則九―六（俸給の調整額）

  （昭和三十二年人事院規則九―六）