昭和27年公布法令
法律 （76件）
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財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律
（昭和二十七年法律第四号）
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海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律
（昭和二十七年法律第三十五号）
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外務公務員法
（昭和二十七年法律第四十一号）
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ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律
（昭和二十七年法律第四十三号）
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在外公館等借入金の返済の実施に関する法律
（昭和二十七年法律第四十四号）
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ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律
（昭和二十七年法律第七十二号）
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教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律
（昭和二十七年法律第七十九号）
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ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律
（昭和二十七年法律第八十一号）
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
（昭和二十七年法律第九十三号）
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公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律
（昭和二十七年法律第九十四号）
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公務員等の懲戒免除等に関する法律
（昭和二十七年法律第百十七号）
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ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律
（昭和二十七年法律第百二十号）
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ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律
（昭和二十七年法律第百二十六号）
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戦傷病者戦没者遺族等援護法
（昭和二十七年法律第百二十七号）
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ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律
（昭和二十七年法律第百三十七号）
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気象業務法
（昭和二十七年法律第百六十五号）
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外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律
（昭和二十七年法律第百八十二号）
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公共工事の前払金保証事業に関する法律
（昭和二十七年法律第百八十四号）
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長期信用銀行法
（昭和二十七年法律第百八十七号）
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国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律
（昭和二十七年法律第百九十一号）
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貸付信託法
（昭和二十七年法律第百九十五号）
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外国軍用艦船等に関する検疫法特例
（昭和二十七年法律第二百一号）
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ユネスコ活動に関する法律
（昭和二十七年法律第二百七号）
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国有財産特別措置法
（昭和二十七年法律第二百十九号）
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農地法
（昭和二十七年法律第二百二十九号）
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農地法施行法
（昭和二十七年法律第二百三十号）
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航空法
（昭和二十七年法律第二百三十一号）
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航空機製造事業法
（昭和二十七年法律第二百三十七号）
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破壊活動防止法
（昭和二十七年法律第二百四十号）
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公安調査庁設置法
（昭和二十七年法律第二百四十一号）
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公安審査委員会設置法
（昭和二十七年法律第二百四十二号）
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律
（昭和二十七年法律第二百四十三号）
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内閣法制局設置法
（昭和二十七年法律第二百五十二号）
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防衛省の職員の給与等に関する法律
（昭和二十七年法律第二百六十六号）
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地方公営企業等の労働関係に関する法律
（昭和二十七年法律第二百八十九号）
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地方公営企業法
（昭和二十七年法律第二百九十二号）
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輸出入取引法
（昭和二十七年法律第二百九十九号）
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連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律
（昭和二十七年法律第三百二号）
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地方制度調査会設置法
（昭和二十七年法律第三百十号）
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国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律
（昭和二十七年法律第三百三十七号）
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中小漁業融資保証法
（昭和二十七年法律第三百四十六号）
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道路交通事業抵当法
（昭和二十七年法律第二百四号）
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旅行業法
（昭和二十七年法律第二百三十九号）
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企業合理化促進法
（昭和二十七年法律第五号）
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漁船損害等補償法
（昭和二十七年法律第二十八号）
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特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法
（昭和二十七年法律第九十六号）
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主要農作物種子法
（昭和二十七年法律第百三十一号）
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内航海運業法
（昭和二十七年法律第百五十一号）
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宅地建物取引業法
（昭和二十七年法律第百七十六号）
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道路法
（昭和二十七年法律第百八十号）
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道路法施行法
（昭和二十七年法律第百八十一号）
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漁船乗組員給与保険法
（昭和二十七年法律第二百十二号）
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離島航路整備法
（昭和二十七年法律第二百二十六号）
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昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律
（昭和二十七年法律第二百四十四号）
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警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律
（昭和二十七年法律第二百四十五号）
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法廷等の秩序維持に関する法律
（昭和二十七年法律第二百八十六号）
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義務教育費国庫負担法
（昭和二十七年法律第三百三号）
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日本赤十字社法
（昭和二十七年法律第三百五号）
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飼料需給安定法
（昭和二十七年法律第三百五十六号）
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農山漁村電気導入促進法
（昭和二十七年法律第三百五十八号）
政令 （51件）
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鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
（昭和二十七年政令第十三号）
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親族、相続等につき鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令
（昭和二十七年政令第十五号）
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鹿児島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令
（昭和二十七年政令第十九号）
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博物館法施行令
（昭和二十七年政令第四十七号）
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鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
（昭和二十七年政令第五十七号）
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鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令
（昭和二十七年政令第五十八号）
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国土調査法施行令
（昭和二十七年政令第五十九号）
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漁船損害等補償法施行令
（昭和二十七年政令第六十八号）
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領事官の徴収する手数料に関する政令
（昭和二十七年政令第七十四号）
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旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令
（昭和二十七年政令第七十八号）
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外務人事審議会令
（昭和二十七年政令第百一号）
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鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
（昭和二十七年政令第百五号）
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連合国財産補償法施行令
（昭和二十七年政令第百二十九号）
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日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令
（昭和二十七年政令第百三十号）
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日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令
（昭和二十七年政令第百三十一号）
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鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
（昭和二十七年政令第百三十八号）
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戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令
（昭和二十七年政令第百四十三号）
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農業改良助長法施行令
（昭和二十七年政令第百四十八号）
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水産資源保護法施行令
（昭和二十七年政令第百九十四号）
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貸付信託法施行令
（昭和二十七年政令第二百十一号）
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ユネスコ活動に関する法律施行令
（昭和二十七年政令第二百十二号）
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鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
（昭和二十七年政令第二百二十号）
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道路交通事業抵当法施行令
（昭和二十七年政令第二百六十一号）
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国有財産特別措置法施行令
（昭和二十七年政令第二百六十四号）
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公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令
（昭和二十七年政令第二百八十六号）
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内閣法制局設置法施行令
（昭和二十七年政令第二百九十号）
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企業会計審議会令
（昭和二十七年政令第三百七号）
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物価統制令施行令
（昭和二十七年政令第三百十九号）
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航空機製造事業法施行令
（昭和二十七年政令第三百四十一号）
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公認会計士法施行令
（昭和二十七年政令第三百四十三号）
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連合国財産の返還等に関する政令第二条第二項第一号に掲げる政令で定める国を定める政令
（昭和二十七年政令第三百六十五号）
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防衛省の職員の給与等に関する法律施行令
（昭和二十七年政令第三百六十八号）
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公正取引委員会事務総局組織令
（昭和二十七年政令第三百七十三号）
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宮内庁組織令
（昭和二十七年政令第三百七十七号）
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地方公営企業法施行令
（昭和二十七年政令第四百三号）
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産業教育振興法施行令
（昭和二十七年政令第四百五号）
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航空法施行令
（昭和二十七年政令第四百二十一号）
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在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令
（昭和二十七年政令第四百二十八号）
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警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令
（昭和二十七年政令第四百二十九号）
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援護審査会令
（昭和二十七年政令第四百三十五号）
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農地法施行令
（昭和二十七年政令第四百四十五号）
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鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令
（昭和二十七年政令第四百四十六号）
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地方制度調査会令
（昭和二十七年政令第四百六十一号）
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気象業務法施行令
（昭和二十七年政令第四百七十一号）
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外務公務員法施行令
（昭和二十七年政令第四百七十三号）
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道路法施行令
（昭和二十七年政令第四百七十九号）
府省令 （60件）
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破壊活動防止法施行規則
（昭和二十七年法務府令第八十一号）
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内閣府所管旅費取扱規則
（昭和二十七年総理府令第十二号）
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基準点測量基礎計画
（昭和二十七年総理府令第五十二号）
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地方公営企業法施行規則
（昭和二十七年総理府令第七十三号）
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地方公営企業資産再評価規則
（昭和二十七年総理府令第七十四号）
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道路交通事業抵当登記規則
（昭和二十七年法務省令第十五号）
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領事官の徴収する手数料の額を定める省令
（昭和二十七年外務省令第四号）
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外務省本省に勤務する外務職員の範囲を定める省令
（昭和二十七年外務省令第六号）
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外務職員の公の名称に関する省令
（昭和二十七年外務省令第七号）
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調査報告に関する規則
（昭和二十七年外務省令第十三号）
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外務職員の研修に関する省令
（昭和二十七年外務省令第十八号）
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査察使に関する省令
（昭和二十七年外務省令第二十一号）
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在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則
（昭和二十七年外務省令第二十四号）
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支出負担行為等取扱規則
（昭和二十七年大蔵省令第十八号）
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在外公館等借入金返済実施規程
（昭和二十七年大蔵省令第三十四号）
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在外公館等借入金の提供地域の区分に関する省令
（昭和二十七年大蔵省令第三十五号）
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旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令
（昭和二十七年大蔵省令第三十六号）
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国債証券の分割の一部停止等に関する省令
（昭和二十七年大蔵省令第三十七号）
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連合国財産補償法施行規則
（昭和二十七年大蔵省令第五十号）
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遺族国庫債券の発行交付等に関する省令
（昭和二十七年大蔵省令第七十一号）
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遺族国庫債券の担保権の設定に関する省令
（昭和二十七年大蔵省令第七十四号）
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割増金の徴収等に関する省令
（昭和二十七年大蔵省令第九十八号）
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日本銀行の本邦外における外貨債の特別取扱に関する省令
（昭和二十七年大蔵省令第百三十一号）
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歳入徴収官事務規程
（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）
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学校基本調査規則
（昭和二十七年文部省令第四号）
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学校保健統計調査規則
（昭和二十七年文部省令第五号）
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日本ユネスコ国内委員会専門小委員会組織規程
（昭和二十七年文部省令第二十四号）
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薬事工業生産動態統計調査規則
（昭和二十七年厚生省令第十号）
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死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令
（昭和二十七年厚生省令第十二号）
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戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則
（昭和二十七年厚生省令第十六号）
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母体保護法施行規則
（昭和二十七年厚生省令第三十二号）
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日本赤十字社法施行規則
（昭和二十七年厚生省令第四十三号）
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検疫所長等服制
（昭和二十七年厚生省令第四十四号）
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出生証明書の様式等を定める省令
（昭和二十七年法務省・厚生省令第一号）
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商業統計調査規則
（昭和二十七年通商産業省令第六十号）
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中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令
（昭和二十七年運輸省令第一号）
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自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則
（昭和二十七年運輸省令第二号）
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運輸審議会一般規則
（昭和二十七年運輸省令第八号）
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内航海運業法施行規則
（昭和二十七年運輸省令第四十二号）
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空港管理規則
（昭和二十七年運輸省令第四十四号）
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航空法施行規則
（昭和二十七年運輸省令第五十六号）
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離島航路整備法施行規則
（昭和二十七年運輸省令第七十一号）
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船舶区画規程
（昭和二十七年運輸省令第九十七号）
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気象業務法施行規則
（昭和二十七年運輸省令第百一号）
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連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令
（昭和二十七年大蔵省・運輸省令第二号）
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電波監理審議会規則
（昭和二十七年郵政省令第二十四号）
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労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令
（昭和二十七年労働省令第二十四号）
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公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則
（昭和二十七年建設省令第二十三号）
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道路法施行規則
（昭和二十七年建設省令第二十五号）
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道路交通事業抵当法施行規則
（昭和二十七年運輸省・建設省令第五号）
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小型機船底びき網漁業取締規則
（昭和二十七年農林省令第六号）
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漁船損害等補償法施行規則
（昭和二十七年農林省令第十八号）
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主要農作物種子法施行規則
（昭和二十七年農林省令第三十九号）
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水産資源保護法施行規則
（昭和二十七年農林省令第四十四号）
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海面漁業生産統計調査規則
（昭和二十七年農林省令第六十五号）
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農地法施行規則
（昭和二十七年農林省令第七十九号）
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漁船乗組員給与保険法施行規則
（昭和二十七年農林省令第八十七号）
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企業合理化促進法施行規則
（昭和二十七年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第二号）
規則 （5件）
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計算証明規則
（昭和二十七年会計検査院規則第三号）
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合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則
（昭和二十七年地方財政委員会規則第六号）
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身分証明証票規則
（昭和二十七年文化財保護委員会規則第一号）
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国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品又は公開に起因する損失の補償に関する規則
（昭和二十七年文化財保護委員会規則第六号）
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日本ユネスコ国内委員会運営規則
（昭和二十七年日本ユネスコ国内委員会規則第二号）
人事院規則 （3件）
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人事院規則九―一三（休職者の給与）
（昭和二十七年人事院規則九―一三）
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人事院規則一一―四（職員の身分保障）
（昭和二十七年人事院規則一一―四）
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人事院規則一二―〇（職員の懲戒）
（昭和二十七年人事院規則一二―〇）