昭和34年公布法令

昭和34年公布法令

法律 （21件）

• 工場立地法

  （昭和三十四年法律第二十四号）

• 特定港湾施設整備特別措置法

  （昭和三十四年法律第六十七号）

• 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法

  （昭和三十四年法律第九十一号）

• 特許法

  （昭和三十四年法律第百二十一号）

• 特許法施行法

  （昭和三十四年法律第百二十二号）

• 実用新案法

  （昭和三十四年法律第百二十三号）

• 実用新案法施行法

  （昭和三十四年法律第百二十四号）

• 意匠法

  （昭和三十四年法律第百二十五号）

• 意匠法施行法

  （昭和三十四年法律第百二十六号）

• 商標法

  （昭和三十四年法律第百二十七号）

• 商標法施行法

  （昭和三十四年法律第百二十八号）

• 接収貴金属等の処理に関する法律

  （昭和三十四年法律第百三十五号）

• 自動車ターミナル法

  （昭和三十四年法律第百三十六号）

• 最低賃金法

  （昭和三十四年法律第百三十七号）

• 国民年金法

  （昭和三十四年法律第百四十一号）

• 国税徴収法

  （昭和三十四年法律第百四十七号）

• 小売商業調整特別措置法

  （昭和三十四年法律第百五十五号）

• 中小企業退職金共済法

  （昭和三十四年法律第百六十号）

• 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律

  （昭和三十四年法律第百六十五号）

• 核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律

  （昭和三十四年法律第百九十四号）

• 未帰還者に関する特別措置法

  （昭和三十四年法律第七号）

政令 （20件）

• 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令

  （昭和三十四年政令第十七号）

• 内閣府設置法第四条第一項第二十四号に規定する北方地域の範囲を定める政令

  （昭和三十四年政令第三十三号）

• 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令

  （昭和三十四年政令第四十一号）

• 未帰還者に関する特別措置法施行令

  （昭和三十四年政令第五十一号）

• 特定港湾施設整備特別措置法施行令

  （昭和三十四年政令第百八号）

• 下水道法施行令

  （昭和三十四年政令第百四十七号）

• 図書館法施行令

  （昭和三十四年政令第百五十八号）

• 最低賃金審議会令

  （昭和三十四年政令第百六十三号）

• 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令

  （昭和三十四年政令第百八十三号）

• 国民年金法施行令

  （昭和三十四年政令第百八十四号）

• 接収貴金属等の処理に関する法律施行令

  （昭和三十四年政令第百八十八号）

• 消防審議会令

  （昭和三十四年政令第百九十九号）

• 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令

  （昭和三十四年政令第二百四十号）

• 小売商業調整特別措置法施行令

  （昭和三十四年政令第二百四十二号）

• 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行令

  （昭和三十四年政令第二百六十六号）

• 独立行政法人等の恩給納付金に関する政令

  （昭和三十四年政令第二百六十九号）

• 危険物の規制に関する政令

  （昭和三十四年政令第三百六号）

• 自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める政令

  （昭和三十四年政令第三百二十号）

• 国税徴収法施行令

  （昭和三十四年政令第三百二十九号）

• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令

  （昭和三十四年政令第三百三十四号）

府省令 （29件）

• 内閣府の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める内閣府令

  （昭和三十四年総理府令第四十八号）

• 危険物の規制に関する規則

  （昭和三十四年総理府令第五十五号）

• 地下水調査作業規程準則

  （昭和三十四年総理府令第五十八号）

• 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則

  （昭和三十四年総理府令第六十二号）

• 供託規則

  （昭和三十四年法務省令第二号）

• 日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則

  （昭和三十四年大蔵省令第五号）

• 米貨公債の事務の取扱に関する省令

  （昭和三十四年大蔵省令第七号）

• 米貨公債の発行に関する省令

  （昭和三十四年大蔵省令第九号）

• 国家公務員宿舎法施行規則

  （昭和三十四年大蔵省令第十号）

• 接収貴金属等の処理に関する法律施行規則

  （昭和三十四年大蔵省令第四十三号）

• 日本銀行保管貴金属等取扱規則

  （昭和三十四年大蔵省令第四十四号）

• 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行規則

  （昭和三十四年大蔵省令第五十九号）

• 独立行政法人等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令

  （昭和三十四年総理府・大蔵省令第一号）

• へき地教育振興法施行規則

  （昭和三十四年文部省令第二十一号）

• 青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程

  （昭和三十四年文部省令第二十三号）

• 未帰還者に関する特別措置法施行規則

  （昭和三十四年厚生省令第五号）

• 国民公園、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地管理規則

  （昭和三十四年厚生省令第十三号）

• 老齢福祉年金支給規則

  （昭和三十四年厚生省令第十七号）

• 船員の最低賃金に関する省令

  （昭和三十四年運輸省令第三十五号）

• 港湾運送事業法施行規則

  （昭和三十四年運輸省令第四十六号）

• 自動車ターミナル法施行規則

  （昭和三十四年運輸省令第四十七号）

• 船員に関する中小企業退職金共済法施行規則

  （昭和三十四年運輸省令第五十三号）

• 最低賃金法施行規則

  （昭和三十四年労働省令第十六号）

• 中小企業退職金共済法施行規則

  （昭和三十四年労働省令第二十三号）

• いるか猟獲取締規則

  （昭和三十四年農林省令第四号）

• 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則

  （昭和三十四年農林省令第二十二号）

• 不要存置林野の売払いについての国有林野の管理経営に関する法律施行規則及び国有林野の活用に関する法律施行規則の臨時特例に関する省令

  （昭和三十四年農林省令第三十八号）

• 小売商業調整特別措置法施行規則

  （昭和三十四年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省令第一号）

• 科学警察研究所の各部の内部組織に関する規則

  （昭和三十四年国家公安委員会規則第二号）