昭和33年公布法令

昭和33年公布法令

法律 （29件）

• 銃砲刀剣類所持等取締法

  （昭和三十三年法律第六号）

• 婦人補導院法

  （昭和三十三年法律第十七号）

• 地すべり等防止法

  （昭和三十三年法律第三十号）

• 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

  （昭和三十三年法律第三十四号）

• 学校保健安全法

  （昭和三十三年法律第五十六号）

• 分収林特別措置法

  （昭和三十三年法律第五十七号）

• 下水道法

  （昭和三十三年法律第七十九号）

• 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律

  （昭和三十三年法律第八十一号）

• 工業用水道事業法

  （昭和三十三年法律第八十四号）

• 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律

  （昭和三十三年法律第九十八号）

• 農林漁業団体職員共済組合法

  （昭和三十三年法律第九十九号）

• 企業担保法

  （昭和三十三年法律第百六号）

• 証人等の被害についての給付に関する法律

  （昭和三十三年法律第百九号）

• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律

  （昭和三十三年法律第百十六号）

• 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律

  （昭和三十三年法律第百二十六号）

• 国家公務員共済組合法

  （昭和三十三年法律第百二十八号）

• 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法

  （昭和三十三年法律第百二十九号）

• 電話加入権質に関する臨時特例法

  （昭和三十三年法律第百三十八号）

• 航空機工業振興法

  （昭和三十三年法律第百五十号）

• 放射線障害防止の技術的基準に関する法律

  （昭和三十三年法律第百六十二号）

• 産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律

  （昭和三十三年法律第百七十八号）

• 国民健康保険法

  （昭和三十三年法律第百九十二号）

• 国民健康保険法施行法

  （昭和三十三年法律第百九十三号）

• 調理師法

  （昭和三十三年法律第百四十七号）

• 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法

  （昭和三十三年法律第七十二号）

• 臨床検査技師等に関する法律

  （昭和三十三年法律第七十六号）

• 水洗炭業に関する法律

  （昭和三十三年法律第百三十四号）

• たばこ耕作組合法

  （昭和三十三年法律第百三十五号）

• 駐留軍関係離職者等臨時措置法

  （昭和三十三年法律第百五十八号）

政令 （28件）

• 銃砲刀剣類所持等取締法施行令

  （昭和三十三年政令第三十三号）

• 中小企業等協同組合法施行令

  （昭和三十三年政令第四十三号）

• 中小企業団体の組織に関する法律施行令

  （昭和三十三年政令第四十五号）

• 日本銀行に交付した国債の元利払資金の戻入期限の特例に関する政令

  （昭和三十三年政令第六十号）

• 地すべり等防止法施行令

  （昭和三十三年政令第百十二号）

• 地方交付税法施行令

  （昭和三十三年政令第百十七号）

• 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令

  （昭和三十三年政令第百三十一号）

• 放射線審議会令

  （昭和三十三年政令第百三十五号）

• 一般国道の指定区間を指定する政令

  （昭和三十三年政令第百六十四号）

• 学校保健安全法施行令

  （昭和三十三年政令第百七十四号）

• 電話加入権質に関する臨時特例法施行令

  （昭和三十三年政令第百八十号）

• 社会福祉法施行令

  （昭和三十三年政令第百八十五号）

• 企業担保登記登録令

  （昭和三十三年政令第百八十七号）

• 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令

  （昭和三十三年政令第百八十九号）

• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令

  （昭和三十三年政令第二百二号）

• 国家公務員共済組合法施行令

  （昭和三十三年政令第二百七号）

• 台風常襲地帯の指定基準に関する政令

  （昭和三十三年政令第二百十六号）

• 臨床検査技師等に関する法律施行令

  （昭和三十三年政令第二百二十六号）

• 証人等の被害についての給付に関する法律施行令

  （昭和三十三年政令第二百二十七号）

• 鉄道軌道整備法施行令

  （昭和三十三年政令第二百五十六号）

• お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令

  （昭和三十三年政令第二百七十九号）

• 工業用水道事業法施行令

  （昭和三十三年政令第二百九十一号）

• 調理師法施行令

  （昭和三十三年政令第三百三号）

• 電波法関係手数料令

  （昭和三十三年政令第三百七号）

• 産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令

  （昭和三十三年政令第三百十五号）

• 産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律に基く外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令

  （昭和三十三年政令第三百三十七号）

• 国家公務員宿舎法施行令

  （昭和三十三年政令第三百四十一号）

• 国民健康保険法施行令

  （昭和三十三年政令第三百六十二号）

府省令 （33件）

• 防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令

  （昭和三十三年総理府令第一号）

• 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則

  （昭和三十三年総理府令第十六号）

• 防衛装備庁受託試験研究規則

  （昭和三十三年総理府令第二十八号）

• 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令

  （昭和三十三年総理府令第三十六号）

• 消防施設強化促進法第五条の規定に基く補助金の交付申請書の提出に関する総理府令

  （昭和三十三年総理府令第三十九号）

• 地方公務員給与実態調査規則

  （昭和三十三年総理府令第五十七号）

• 台風常襲地帯の指定基準に関する政令第一号に規定する期間を定める内閣府令

  （昭和三十三年総理府令第五十九号）

• 婦人補導院処遇規則

  （昭和三十三年法務省令第八号）

• 保護具の製式

  （昭和三十三年法務省令第九号）

• 企業担保登記規則

  （昭和三十三年法務省令第三十八号）

• 証人等の被害についての給付に関する法律施行規則

  （昭和三十三年法務省令第四十三号）

• 日本銀行に交付した国債元利払資金の残額の報告期限の特例に関する省令

  （昭和三十三年大蔵省令第十七号）

• アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令

  （昭和三十三年大蔵省令第十九号）

• たばこ耕作組合法施行規則

  （昭和三十三年大蔵省令第二十二号）

• 特別調達資金債権管理事務取扱規則

  （昭和三十三年大蔵省令第四十五号）

• 特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則

  （昭和三十三年大蔵省令第四十九号）

• 国家公務員共済組合法施行規則

  （昭和三十三年大蔵省令第五十四号）

• 学校保健安全法施行規則

  （昭和三十三年文部省令第十八号）

• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則

  （昭和三十三年文部省令第十九号）

• 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則

  （昭和三十三年文部省令第二十一号）

• 臨床検査技師等に関する法律施行規則

  （昭和三十三年厚生省令第二十四号）

• 予防接種実施規則

  （昭和三十三年厚生省令第二十七号）

• 調理師法施行規則

  （昭和三十三年厚生省令第四十六号）

• 国民健康保険法施行規則

  （昭和三十三年厚生省令第五十三号）

• 水洗炭業に関する法律施行規則

  （昭和三十三年通商産業省令第八十六号）

• 工業用水道事業法施行規則

  （昭和三十三年通商産業省令第百十八号）

• 工業用水道施設の技術的基準を定める省令

  （昭和三十三年通商産業省令第百十九号）

• 水洗炭業者保証金規則

  （昭和三十三年法務省・通商産業省令第一号）

• ユース・ホステル整備費補助金交付規則

  （昭和三十三年運輸省令第三十二号）

• 電話加入権質に関する臨時特例法施行規則

  （昭和三十三年郵政省令第十八号）

• 農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令

  （昭和三十三年農林省令第四十一号）

• 地すべり等防止法施行規則

  （昭和三十三年農林省・建設省令第一号）

• 検視規則

  （昭和三十三年国家公安委員会規則第三号）

規則 （2件）

• 首都圏整備法施行規則

  （昭和三十三年首都圏整備委員会規則第一号）

• 銃砲刀剣類登録規則

  （昭和三十三年文化財保護委員会規則第一号）

人事院規則 （1件）

• 人事院規則九―二四（通勤手当）

  （昭和三十三年人事院規則九―二四）