判例,最高裁判例

六法
判決(決定)の概要・要旨刑訴法278条の2第1項による公判期日等への出頭在廷命令に正当な理由なく従わなかった弁護人に対する過料の制裁を定めた同条の2第3項は、訴訟指揮の実効性担保のための手段として合理性、必要性があるといえ、弁護士法上の懲戒制度が既に存在していることを踏まえても、憲法31条、37条3 ...

判例,最高裁判例

六法
判決(決定)の概要・要旨JASRACによる包括的な著作権使用料の徴収等は、音楽著作権管理事業の許可制から登録制への移行後も大部分の音楽著作権につき管理の委託を受けているJASRACとの間で包括許諾による利用許諾契約を締結しないことが放送事業者にとっておよそ想定し難い状況の下で、JASRACの管理楽曲 ...

判例,最高裁判例

六法
判決(決定)の概要・要旨原動機付自転車で自転車道を通行した事実で略式命令を受けた被告人について、当該自転車道とされた道路が法令上の自転車道に該当せず、自転車専用通行帯に過ぎないため、略式命令の認定事実は罪とならないものとして、非常上告が認められた事例。
基本情報裁判年月日平成27年4月20日裁 ...

判例,最高裁判例

六法
判決(決定)の概要・要旨原々審の保釈許可決定が不合理であることを具体的に示さないまま、原々決定を裁量の範囲を超えたものとして取り消し、保釈請求を却下した原決定には、刑訴法90条、426条の解釈適用を誤った違法があるとした事例。
基本情報裁判年月日平成27年4月15日裁判所最高裁判所 第三小法廷 ...

判例,最高裁判例

六法
判決(決定)の概要・要旨責任能力のない未成年者の親権者は、その直接的な監視下にない子の行動について、人身に危険が及ばないよう注意して行動するよう日頃から指導監督する義務があると解されるが、本件ゴールに向けたフリーキックの練習は、各事実に照らすと、通常は人身に危険が及ぶような行為であるとはいえない。ま ...

判例,最高裁判例

六法
判決(決定)の概要・要旨金融商品取引法166条1項1号にいう「役員、代理人、使用人その他の従業者」とは、当該上場会社等の役員、代理人、使用人のほか、現実に当該上場会社等の業務に従事している者を意味し、当該上場会社等との委任、雇用契約等に基づいて職務に従事する義務の有無や形式上の地位・呼称のいかんを問 ...

判例,最高裁判例

六法
判決(決定)の概要・要旨条例(西宮市営住宅条例(平成9年西宮市条例第44号)46条1項柱書及び同項6号の規定)のうち、入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は、憲法14条1項及び22条1項に違反しないとした事例
基本情報裁判年月日平成27 ...

判例,最高裁判例

六法
判決(決定)の概要・要旨非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に、非流動性ディスカウントを行うことはできないと解するのが相当とした事例。
非流動性ディスカウントは、非上場会社の株式には市場性がなく、上場株式に比べて ...

判例,最高裁判例

六法
判決(決定)の概要・要旨申立人は、自ら再審請求をしたにもかかわらず、住居変更の届出書を提出した後、原々決定謄本について付郵便送達がなされるまで、裁判所に対して住居等の変更届出や連絡をしてこなかった一方で、原々審は、申立人の所在を把握できず、他に申立人が別件で刑事施設に収容されていることを知る端緒もな ...

判例,最高裁判例

六法
判決(決定)の概要・要旨裁判員法71条以下の「区分審理制度」は、区分事件審判及び併合事件審判の全体として公平な裁判所による法と証拠に基づく適正な裁判が行われることが制度的に十分保障されているといえ、憲法37条1項に違反するものではない。
基本情報裁判年月日平成27年3月10日裁判所最高裁判所  ...