最三小決 平成27年5月18日 出頭在廷命令に係る過料の制裁の合憲性
判決(決定)の概要・要旨刑訴法278条の2第1項による公判期日等への出頭在廷命令に正当な理由なく従わなかった弁護人に対する過料の制裁を定めた同条の2第3項は、訴訟指揮の実効性担保のための手段として合理性、必要性があるといえ、弁護士法上の懲戒制度が既に存在していることを踏まえても、憲法31条、37条3 ...
最二小判 平成27年3月27日 市営住宅条例における暴力団排除条項の合憲性
判決(決定)の概要・要旨条例(西宮市営住宅条例(平成9年西宮市条例第44号)46条1項柱書及び同項6号の規定)のうち、入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は、憲法14条1項及び22条1項に違反しないとした事例
基本情報裁判年月日平成27 ...
基本情報裁判年月日平成27 ...
最三小判 平成27年3月10日 裁判員裁判における区分審理制度の合憲性
判決(決定)の概要・要旨裁判員法71条以下の「区分審理制度」は、区分事件審判及び併合事件審判の全体として公平な裁判所による法と証拠に基づく適正な裁判が行われることが制度的に十分保障されているといえ、憲法37条1項に違反するものではない。
基本情報裁判年月日平成27年3月10日裁判所最高裁判所 ...
基本情報裁判年月日平成27年3月10日裁判所最高裁判所 ...
最三小判 平成27年3月10日 国籍法第12条の合憲性
判決(決定)の概要・要旨出生により日本国籍との重国籍となる子のうち、(1)国外で出生した者と(2)日本で出生した者との間に設けられた区別は、(1)国外で出生した者が必ずしも我が国との密接な結び付きがあるとはいえない場合があり得ることを踏まえ、実体を伴わない形骸化した日本国籍の発生をできる限り防止し、 ...
最大判 平成26年11月26日 一票の格差訴訟-平成24年参院選(東京高裁分)
判決(決定)の概要・要旨平成24年の公職選挙法改正による4増4減の措置を経た後も、平成24年の参議院議員選挙当時に至るまで、定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、平成22年選挙当時と同様に違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった。
本件選挙は、違憲の問題が生ずる程度の ...
本件選挙は、違憲の問題が生ずる程度の ...
最大判 平成26年11月26日 一票の格差訴訟-平成24年参院選(広島高裁岡山支部分)
判決(決定)の概要・要旨平成24年の公職選挙法改正による4増4減の措置を経た後も、平成24年の参議院銀選挙当時に至るまで、定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、平成22年選挙当時と同様に違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった。
本件選挙は、違憲の問題が生ずる程度の投 ...
本件選挙は、違憲の問題が生ずる程度の投 ...
第二小決 平成26年8月19日 逃亡犯罪人の引渡命令と弁明の機会付与
判決(決定)の概要・要旨逃亡犯罪人引渡法が、同法に基づく逃亡犯罪人の引渡命令について、行政手続法第3章の規定の適用を除外し、上記命令の令手続において改めて当該逃亡犯罪人に弁明の機会を与えるものとしていないことは、上記の手続全体からみて逃亡犯罪人の手続保障に欠けるものとはいえず、憲法31条の法意に反す ...
最三小判 平成26年5月27日 議員の親族企業を公共工事から排除する条例の合憲性
判決(決定)の概要・要旨府中市議会議員政治倫理条例の規定のうち、議員の2親等以内の親族が経営する企業は、府中市の発注する工事等の請負契約等を辞退しなければならず、当該議員は当該企業の辞退届を徴して提出するよう努めなければならない旨を定める部分は、憲法21条1項、22条1項及び29条に違反するものでは ...
最一小判 平成26年1月16日 出会い系サイト規制法の合憲性
判決(決定)の概要・要旨通称・出会い系サイト規制法の目的は、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童(18歳に満たない者)を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とするものであり(1条、2条1号)、思慮分別が一般に未熟である児童をこのような犯罪から保護し、その ...