最一小判　平成26年1月20日　少年法20条の趣旨と逆送された少年事件の起訴

少年法
（検察官への送致）

• 20条　家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。

道路交通法
（無免許運転等の禁止）

• 第64条　何人も、第84条第1項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで（第九十条第五項、第百三条第一項若しくは第四項、第百三条の二第一項、第百四条の二の三第一項又は同条第三項において準用する第百三条第四項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。）、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。

（平成２５年法律第４３号による改正前の道路交通法）

• 第117条の4　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
• • 一　（略）
  • 二　法令の規定による運転の免許を受けている者（第百七条の二の規定により国際運転免許証等で自動車等を運転することができることとされている者を含む。）でなければ運転し、又は操縦することができないこととされている車両等を当該免許を受けないで（法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。）又は国際運転免許証等を所持しないで（第八十八条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当している場合、又は本邦に上陸した日から起算して滞在期間が一年を超えている場合を含む。）運転した者

• 第119条 　次の各号のいずれかに該当する者は、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。
• • 一　（略）
  • 一の二　第7条（信号機の信号等に従う義務）、第8条（通行の禁止等）第1項又は第9条（歩行者用道路を通行する車両の義務）の規定に違反した車両等の運転者
• ２　過失により前項第1号の2、第2号（第43条後段に係る部分を除く。）、第5号、第9号又は第12号の3の罪を犯した者は、10万円以下の罰金に処する。

刑事訴訟法

• 第463条　前条の請求があつた場合において、その事件が略式命令をすることができないものであり、又はこれをすることが相当でないものであると思料するときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。

• 第338条　左の場合には、判決で公訴を棄却しなければならない。
• • 一～三　（略）
  • 四　公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。

• 第458条　非常上告が理由のあるときは、左の区別に従い、判決をしなければならない。
• • 一　原判決が法令に違反したときは、その違反した部分を破棄する。但し、原判決が被告人のため不利益であるときは、これを破棄して、被告事件について更に判決をする。