最二小判　平成27年6月5日　プロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける発明の要旨の認定

• 第29条　産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
  • 一　特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
  • 二　特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
  • 三　特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明
• 2　特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。

（特許出願）

• 第36条　（略）
• 2～5　（略）
• 6　第2項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
  • 一　特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。
  • 二　特許を受けようとする発明が明確であること。
  • 三　請求項ごとの記載が簡潔であること。
  • 四　その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。
• 7　（略）

（特許発明の技術的範囲）

• 第70条　特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。
• 2　前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。
• 3　前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。