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府省令
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則（平成6年総理府令第25号）
公布日：平成6年5月9日
施行日：令和3年4月1日
（令和3年環境省令第3号による改正）
府省令
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成9年大蔵省令第96号）
公布日：平成9年12月25日
施行日：令和4年1月1日
（令和3年財務省令第24号による改正）
府省令
労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（平成14年内閣府・厚生労働省令第7号）
公布日：平成14年12月27日
施行日：令和3年6月30日
（令和3年内閣府・厚生労働省令第6号による改正）
府省令
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成20年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号）
公布日：平成20年6月6日
施行日：令和3年6月30日
（令和3年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号による改正）
法律
公布日：平成16年6月18日
施行日：公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日
（令和3年法律第37号による改正）
政令
令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第142号）
公布日：令和元年11月1日
施行日：令和3年4月28日
（令和3年政令第149号による改正）
府省令
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則（平成29年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号）
公布日：平成29年3月3日
施行日：令和2年10月7日
（平成29年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号による改正）
1 沖縄県漁業調整規則（昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの）41条1項に基づく水産動植物の採捕に係る許可に関する県知事の判断は，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められる場合には，地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当する。
2 公有水面埋立法42条1項に基づく承認を受けた公有水面の埋立てに関し，埋立区域の一部について当該承認に係る願書に記載された設計の概要に含まれていない内容の地盤改良工事を追加して行う必要があることが判明していた場合において，沖縄県漁業調整規則（昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの）41条に基づき埋立区域内に生息する造礁さんご類を埋立区域外に移植することを内容とする採捕の許可を求める申請について，県知事において審査基準にいう申請内容の必要性を認めることができないと判断したことは，当該造礁さんご類が上記地盤改良工事の対象となっている水域外における護岸造成工事の予定箇所又はその近辺に生息していたなど判示の事情の下では，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められる。
| 裁判年月日 | 令和3年7月6日 |
| 裁判所 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 事件番号 | 令和3年(行ヒ)第76号 |
| 事件名 | 地方自治法251条の5に基づく違法な国の関与（是正の指示）の取消請求事件 |
| 裁判の種類 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 主文 |
本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 |
| 担当裁判官 | （裁判長）林道晴 戸倉三郎 宮崎裕子 宇賀克也 長嶺安政 |
| 意見 | （反対意見）宇賀克也，同宮崎裕子 |
| 原審裁判所 | 福岡高等裁判所 那覇支部 |
| 原審事件番号 | 令和2年(行ケ)第1号 |
| 原審裁判年月日 | 令和3年2月3日 |
・地方自治法245条の7第1項
・漁業法（平成30年法律第95号による改正前のもの）65条2項1号
・水産資源保護法（平成30年法律第95号による改正前のもの）4条2項1号
・沖縄県漁業調整規則（昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの）33条2項，41条1項，41条2項
・公有水面埋立法2条2項，4条1項，13条ノ2，42条1項，42条3項
・行政手続法5条
法律
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）
公布日：平成13年11月30日
施行日：公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（令和3年法律第27号による改正）
府省令
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則（平成21年農林水産省・環境省令第2号）
公布日：平成21年5月18日
施行日：令和3年4月30日
（令和3年農林水産省・環境省令第3号による改正）
会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者は，同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合であっても，上記株式の価格につき会社との協議が調い又はその決定に係る裁判が確定するまでは，同法318条4項にいう「債権者」に当たる。
| 裁判年月日 | 令和3年7月5日 |
| 裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 事件番号 | 令和1年(受)第2052号 |
| 事件名 | 株主総会議事録閲覧謄写請求事件 |
| 裁判の種類 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 主文 |
本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 |
| 担当裁判官 | （裁判長）菅野博之 三浦守 草野耕一 岡村和美 |
| 意見 | |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成31年(ネ)第1150号 |
| 原審裁判年月日 | 令和元年8月7日 |
・会社法182条の4第1項，182条の5第5項，318条4項
府省令
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成21年内閣府令第2号）
公布日：平成21年3月6日
施行日：令和3年7月1日
（令和3年内閣官房令第6号による改正）
府省令
紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年通商産業省令第53号）
公布日：平成3年10月25日
施行日：令和3年4月1日
（令和3年経済産業省令第13号による改正）
府省令
ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年通商産業省令第54号）
公布日：平成3年10月25日
施行日：令和3年4月1日
（令和3年経済産業省令第14号による改正）
府省令
食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令（平成19年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号）
公布日：平成19年11月30日
施行日：令和3年4月30日
（令和3年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号による改正）
法律
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成18年法律第50号）
公布日：平成18年6月2日
施行日：会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日
（令和元年法律第71号による改正）
府省令
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第1号）
公布日：平成5年3月3日
施行日：令和2年10月1日
（令和2年内閣府・農林水産省令第13号による改正）
府省令
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成9年大蔵省・農林水産省令第1号）
公布日：平成9年1月24日
施行日：令和2年10月7日
（令和2年内閣府・農林水産省令第15号による改正）
府省令
国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年国家公安委員会規則第6号）
公布日：平成15年3月28日
施行日：令和3年6月25日
（令和3年国家公安委員会規則第6号による改正）
府省令
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（平成18年国土交通省令第111号）
公布日：平成18年12月15日
施行日：令和3年7月1日
（令和2年国土交通省令第85号による改正）
宅地建物取引業法3条1項の免許を受けない者が宅地建物取引業を営むために免許を受けて宅地建物取引業を営む者からその名義を借り，当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の合意は，同法12条1項及び13条1項の趣旨に反するものとして，公序良俗に反し，無効である。
| 裁判年月日 | 令和3年6月29日 |
| 裁判所 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 事件番号 | 令和2年(受)第205号 |
| 事件名 | 報酬等請求本訴，不当利得返還請求反訴，民訴法260条2項の申立て事件 |
| 裁判の種類 | 判決 |
| 結果 | 破棄差戻 |
| 主文 | １ 原判決中，上告人敗訴部分を破棄する。 ２ 前項の部分及び上告人の民訴法２６０条２項の裁判を求める申立てにつき，本件を東京高等裁判所に差し戻す。 |
| 担当裁判官 | （裁判長）戸倉三郎 宮崎裕子 宇賀克也 林道晴 |
| 意見 | |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成31年(ネ)第52号 |
| 原審裁判年月日 | 令和元年9月26日 |
宅地建物取引業法12条1項，13条1項
民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）90条