令和3年10月28日 最高裁判所第一小法廷(令和2年(許)第44号)
裁判の要旨・判示事項
財産分与の審判の申立てを却下する審判に対し、夫又は妻であった者である相手方は、即時抗告をすることができる。
基本情報
| 裁判年月日 | 令和3年10月28日 |
| 裁判所 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 事件番号 | 令和2年(許)第44号 |
| 事件名 | 財産分与申立て却下審判に対する抗告一部却下等決定に対する許可抗告事件 |
| 裁判の種類 | 決定 |
| 結果 | その他 |
| 主文 |
原決定中，主文第１項を破棄する。 前項の部分につき，本件を広島高等裁判所に差し戻す。 その余の本件抗告を棄却する。 前項に関する抗告費用は抗告人の負担とする。 |
| 担当裁判官 | （裁判長）深山卓也 山口厚 安浪亮介 |
| 意見 | |
| 原審裁判所 | 広島高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 令和2年(ラ)第119号 |
| 原審裁判年月日 | 令和2年10月29日 |
関係法令等
令和3年10月25日に更新された法令
府省令
指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令（平成5年通商産業省令第72号）
公布日：平成5年10月28日
施行日：令和3年4月1日
（令和3年経済産業省令第19号による改正）
府省令
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則（平成24年文部科学省・経済産業省令第2号）
公布日：平成24年9月14日
施行日：令和2年11月12日
（令和2年原子力規制委員会規則第19号による改正）
令和3年10月20日に更新された法令
政令
豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令（昭和40年政令第382号）
公布日：昭和40年12月27日
（平成27年8月1日（基準日）現在のデータ）
令和3年10月19日に更新された法令
政令
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和49年政令第179号）
公布日：昭和49年5月27日
施行日：令和3年8月1日
（令和3年政令第216号による改正）
規則
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（昭和26年土地調整委員会規則第2号）
公布日：昭和26年5月31日
施行日：令和3年9月1日
（令和3年公害等調整委員会規則第3号による改正）