政令一覧
造船法施行令（令和3年政令第234号）
デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令（令和3年政令第194号）
デジタル社会推進会議令（令和3年政令第193号）
デジタル庁組織令（令和3年政令第192号）
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和3年政令第175号）
飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令（令和3年政令第139号）
新型インフルエンザ等対策推進会議令（令和3年政令第138号）
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（令和3年政令第137号）
炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（令和3年政令第65号）
令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和3年政令第46号）
日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和3年政令第36号）
福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令（令和3年政令第6号）
特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令（令和2年政令第365号）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令（令和2年政令第313号）
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令（令和2年政令第277号）
サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令（令和2年政令第258号）
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令（令和2年政令第256号）
厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令（令和2年政令第246号）
令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令（令和2年政令第234号）
令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（令和2年政令第230号）
令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令（令和2年政令第224号）
令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和2年政令第223号）
トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する不当廉売関税に関する政令（令和2年政令第208号）
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令（令和2年政令第196号）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令（令和2年政令第187号）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和2年政令第160号）
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令（令和2年政令第158号）
銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令（令和2年政令第152号）
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令（令和2年政令第73号）
死因究明等推進本部令（令和2年政令第72号）
医薬品等行政評価・監視委員会令（令和2年政令第56号）
法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令（令和2年政令第55号）
令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和2年政令第49号）
新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令（令和2年政令第45号）
日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和2年政令第32号）
新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令（令和2年政令第28号）
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和2年政令第11号）
ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令（令和2年政令第5号）
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令（令和元年政令第198号）
法務局における遺言書の保管等に関する政令（令和元年政令第178号）
樹木採取権登録令（令和元年政令第148号）
令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令（令和元年政令第143号）
循環器病対策推進協議会令（令和元年政令第141号）
カジノ管理委員会事務局組織令（令和元年政令第135号）
復権令（令和元年政令第131号）
令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令（令和元年政令第130号）
令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第129号）
食品ロス削減推進会議令（令和元年政令第114号）
棚田地域振興法施行令（令和元年政令第76号）
大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（令和元年政令第50号）
大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第49号）
旧優生保護法一時金認定審査会令（令和元年政令第36号）
農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令（令和元年政令第22号）
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令（令和元年政令第8号）
平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令（令和元年政令第3号）
シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成31年政令第148号）
元号を改める政令（平成31年政令第143号）
年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成31年政令第141号）
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令（平成31年政令第89号）
特定複合観光施設区域整備法施行令（平成31年政令第72号）
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令（平成31年政令第46号）
平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成31年政令第43号）
日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成31年政令第26号）
医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成31年政令第13号）
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成30年政令第364号）
地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成30年政令第336号）
森林経営管理法施行令（平成30年政令第320号）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（平成30年政令第308号）
卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成30年政令第293号）
平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成30年政令第289号）
ギャンブル等依存症対策推進本部令（平成30年政令第286号）
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成30年政令第253号）
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成30年政令第251号）
都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令（平成30年政令第234号）
平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令（平成30年政令第212号）
平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成30年政令第211号）
革新的事業活動評価委員会令（平成30年政令第182号）
生産性向上特別措置法施行令（平成30年政令第181号）
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令（平成30年政令第177号）
割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令（平成30年政令第166号）
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令（平成30年政令第163号）
国際観光旅客税法施行令（平成30年政令第161号）
刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令（平成30年政令第51号）
平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成30年政令第47号）
天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令（平成30年政令第44号）
臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令（平成30年政令第41号）
電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令（平成29年政令第328号）
炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する不当廉売関税に関する政令（平成29年政令第324号）
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令（平成29年政令第290号）
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令（平成29年政令第282号）
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令（平成29年政令第280号）
住宅宿泊事業法施行令（平成29年政令第273号）
農業保険法施行令（平成29年政令第263号）
公認心理師法施行令（平成29年政令第243号）
高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成29年政令第234号）
通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令（平成29年政令第227号）
農業競争力強化支援法施行令（平成29年政令第206号）
自転車活用推進本部令（平成29年政令第142号）
休眠預金等活用審議会令（平成29年政令第140号）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令（平成29年政令第136号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成29年政令第129号）
特定複合観光施設区域整備推進本部令（平成29年政令第42号）
平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成29年政令第33号）
独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成29年政令第29号）
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令（平成29年政令第24号）
経済連携協定に基づく報復関税に関する政令（平成29年政令第10号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成28年政令第399号）
官民データ活用推進戦略会議令（平成28年政令第376号）
平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令（平成28年政令第345号）
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令（平成28年政令第325号）
電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令（平成28年政令第317号）
確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成28年政令第310号）
規制改革推進会議令（平成28年政令第303号）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成28年政令第262号）
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令（平成28年政令第224号）
平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令（平成28年政令第218号）
成年後見制度利用促進委員会令（平成28年政令第216号）
成年後見制度利用促進会議令（平成28年政令第215号）
平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成28年政令第213号）
年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成28年政令第211号）
平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成28年政令第207号）
水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成28年政令第196号）
社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成28年政令第185号）
令和三年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令（平成28年政令第132号）
令和三年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令（平成28年政令第130号）
医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成28年政令第82号）
平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成28年政令第63号）
独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令（平成28年政令第58号）
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成28年政令第49号）
電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成28年政令第43号）
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令（平成28年政令第32号）
存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令（平成28年政令第28号）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令（平成28年政令第12号）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第8号）
個人情報保護委員会事務局組織令（平成27年政令第434号）
アレルギー疾患対策推進協議会令（平成27年政令第401号）
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令（平成27年政令第394号）
行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号）
水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令（平成27年政令第378号）
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令（平成27年政令第373号）
旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令（平成27年政令第357号）
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 抄（平成27年政令第348号）
スポーツ審議会令（平成27年政令第329号）
国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令（平成27年政令第324号）
がん登録等の推進に関する法律施行令（平成27年政令第323号）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令（平成27年政令第318号）
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令（平成27年政令第312号）
電力・ガス取引監視等委員会令（平成27年政令第309号）
電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令（平成27年政令第268号）
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令（平成27年政令第258号）
令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令（平成27年政令第256号）
国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令（平成27年政令第243号）
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令（平成27年政令第227号）
原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令（平成27年政令第199号）
環境省国立研究開発法人審議会令（平成27年政令第198号）
国土交通省国立研究開発法人審議会令（平成27年政令第197号）
経済産業省国立研究開発法人審議会令（平成27年政令第196号）
農林水産省国立研究開発法人審議会令（平成27年政令第195号）
厚生労働省国立研究開発法人審議会令（平成27年政令第194号）
文部科学省国立研究開発法人審議会令（平成27年政令第193号）
総務省国立研究開発法人審議会令（平成27年政令第192号）
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令（平成27年政令第173号）
たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令（平成27年政令第156号）
日本医療研究開発機構審議会令（平成27年政令第140号）
独立行政法人評価制度委員会令（平成27年政令第96号）
少年鑑別所法施行令（平成27年政令第92号）
少年院法施行令（平成27年政令第91号）
平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成27年政令第79号）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成27年政令第74号）
食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令（平成27年政令第68号）
国立研究開発法人森林研究・整備機構法施行令（平成27年政令第43号）
森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成27年政令第42号）
生活困窮者自立支援法施行令（平成27年政令第40号）
トルエンジイソシアナートに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成26年政令第415号）
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第404号）
サイバーセキュリティ基本法施行令（平成26年政令第400号）
経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令（平成26年政令第394号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成26年政令第377号）
花きの振興に関する法律施行令（平成26年政令第370号）
難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成26年政令第358号）
政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第353号）
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令（平成26年政令第347号）
過労死等防止対策推進協議会令（平成26年政令第340号）
特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）
内水面漁業の振興に関する法律施行令（平成26年政令第324号）
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令（平成26年政令第302号）
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令（平成26年政令第278号）
薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成26年政令第269号）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構法施行令（平成26年政令第261号）
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令（平成26年政令第235号）
社会保障制度改革推進本部令（平成26年政令第218号）
子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）
社会保障制度改革推進会議令（平成26年政令第209号）
健康・医療戦略推進本部令（平成26年政令第205号）
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（平成26年政令第203号）
国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄（平成26年政令第195号）
退職手当審査会令（平成26年政令第194号）
国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令（平成26年政令第193号）
採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成26年政令第192号）
幹部職員の任用等に関する政令（平成26年政令第191号）
アルコール健康障害対策関係者会議令（平成26年政令第189号）
国家戦略特別区域を定める政令（平成26年政令第178号）
雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成26年政令第172号）
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令（平成26年政令第166号）
子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令（平成26年政令第158号）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）
地方法人税法施行令（平成26年政令第139号）
独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令（平成26年政令第130号）
国家戦略特別区域法施行令（平成26年政令第99号）
平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成26年政令第83号）
平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成26年政令第65号）
農地中間管理事業の推進に関する法律施行令（平成26年政令第46号）
防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令（平成26年政令第41号）
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成26年政令第39号）
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成26年政令第23号）
産業競争力強化法施行令（平成26年政令第13号）
子どもの貧困対策会議令（平成26年政令第7号）
子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令（平成26年政令第5号）
地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成25年政令第366号）
首都直下地震対策特別措置法施行令（平成25年政令第362号）
国家戦略特別区域諮問会議令（平成25年政令第342号）
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成25年政令第326号）
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成25年政令第280号）
株式会社海外需要開拓支援機構法第四条第三項の倍数を定める政令（平成25年政令第274号）
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令（平成25年政令第269号）
市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令（平成25年政令第263号）
大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成25年政令第237号）
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令（平成25年政令第231号）
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令（平成25年政令第220号）
原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成25年政令第191号）
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令（平成25年政令第162号）
平成二十五年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令（平成25年政令第156号）
船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成25年政令第127号）
船員法に基づく登録検査機関に関する政令（平成25年政令第126号）
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25年政令第122号）
子ども・子育て会議令（平成25年政令第81号）
平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成25年政令第61号）
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令（平成25年政令第49号）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（平成25年政令第45号）
大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成25年政令第42号）
税制調査会令（平成25年政令第25号）
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令（平成25年政令第22号）
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令（平成25年政令第8号）
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令（平成25年政令第3号）
消費者教育推進会議令（平成24年政令第291号）
都市の低炭素化の促進に関する法律施行令（平成24年政令第286号）
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令（平成24年政令第281号）
消費者安全調査委員会令（平成24年政令第249号）
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令（平成24年政令第244号）
原子力防災会議令（平成24年政令第234号）
核燃料安全専門審査会令（平成24年政令第232号）
原子炉安全専門審査会令（平成24年政令第231号）
原子力規制委員会組織令（平成24年政令第230号）
原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令（平成24年政令第229号）
社会保障制度改革国民会議令（平成24年政令第224号）
宇宙政策委員会令（平成24年政令第186号）
内閣府設置法第四条第三項第七号の七の人工衛星等を定める政令（平成24年政令第185号）
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令（平成24年政令第174号）
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令（平成24年政令第155号）
福島復興再生特別措置法施行令（平成24年政令第115号）
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令（平成24年政令第54号）
平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成24年政令第48号）
防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令（平成24年政令第40号）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令（平成24年政令第37号）
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成24年政令第26号）
復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令（平成24年政令第25号）
復興推進委員会令（平成24年政令第24号）
復興推進会議令（平成24年政令第23号）
復興庁組織令（平成24年政令第22号）
復興特別法人税に関する政令（平成24年政令第17号）
復興特別所得税に関する政令（平成24年政令第16号）
水防法施行令（平成23年政令第428号）
津波防災地域づくりに関する法律施行令（平成23年政令第426号）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成23年政令第421号）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成23年政令第420号）
鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令（平成23年政令第413号）
東日本大震災復興特別区域法施行令（平成23年政令第409号）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令（平成23年政令第399号）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令（平成23年政令第397号）
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成23年政令第370号）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令（平成23年政令第362号）
公共施設等運営権登録令（平成23年政令第356号）
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成23年政令第345号）
調達価格等算定委員会令（平成23年政令第337号）
沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成23年政令第334号）
特定非営利活動促進法施行令（平成23年政令第319号）
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成23年政令第310号）
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成23年政令第308号）
運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令（平成23年政令第300号）
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令（平成23年政令第294号）
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令（平成23年政令第288号）
東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成23年政令第276号）
東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成23年政令第274号）
東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成23年政令第273号）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令（平成23年政令第257号）
総合特別区域法施行令（平成23年政令第243号）
スポーツ基本法施行令（平成23年政令第232号）
株式会社国際協力銀行法施行令（平成23年政令第221号）
東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成23年政令第194号）
民間資金等活用事業推進会議令（平成23年政令第177号）
東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成23年政令第174号）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令（平成23年政令第167号）
独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成23年政令第166号）
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令（平成23年政令第165号）
東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令（平成23年政令第162号）
展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令（平成23年政令第156号）
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令（平成23年政令第140号）
東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成23年政令第136号）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令（平成23年政令第134号）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成23年政令第133号）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成23年政令第132号）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成23年政令第131号）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令（平成23年政令第129号）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行に関する政令（平成23年政令第128号）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令（平成23年政令第127号）
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令（平成23年政令第114号）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成23年政令第112号）
原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令（平成23年政令第99号）
放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成23年政令第30号）
平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成23年政令第28号）
東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成23年政令第19号）
東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成23年政令第18号）
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令（平成23年政令第15号）
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行令（平成22年政令第257号）
公文書等の管理に関する法律施行令（平成22年政令第250号）
スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成22年政令第243号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成22年政令第238号）
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令（平成22年政令第203号）
東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成22年政令第201号）
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成22年政令第194号）
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令（平成22年政令第183号）
公文書管理委員会令（平成22年政令第166号）
医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成22年政令第163号）
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令（平成22年政令第158号）
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令（平成22年政令第157号）
口蹄疫対策特別措置法施行令（平成22年政令第146号）
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成22年政令第135号）
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（平成22年政令第133号）
平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成22年政令第124号）
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成22年政令第112号）
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成22年政令第77号）
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成22年政令第75号）
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成22年政令第67号）
たばこ税法の一部改正に伴う関係政令の整備に関する政令 抄（平成22年政令第60号）
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令（平成22年政令第41号）
平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成22年政令第28号）
資金決済に関する法律施行令（平成22年政令第19号）
ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成22年政令第10号）
日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成21年政令第310号）
肝炎対策推進協議会令（平成21年政令第309号）
金融庁設置法第四条第一項第三号ケに規定する指定紛争解決機関を定める政令（平成21年政令第308号）
無尽業法施行令（平成21年政令第307号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成21年政令第296号）
日本年金機構法施行令（平成21年政令第289号）
子ども・若者育成支援推進本部令（平成21年政令第281号）
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令（平成21年政令第277号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条の三第一項の医薬品等を定める政令（平成21年政令第262号）
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令（平成21年政令第261号）
株式会社地域経済活性化支援機構法施行令（平成21年政令第234号）
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成21年政令第222号）
消費者安全法施行令（平成21年政令第220号）
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令（平成21年政令第219号）
不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成21年政令第218号）
消費者委員会令（平成21年政令第216号）
消費者庁組織令（平成21年政令第215号）
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令（平成21年政令第196号）
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令（平成21年政令第183号）
米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令（平成21年政令第173号）
技術研究組合法施行令（平成21年政令第158号）
恩給審査会令（平成21年政令第97号）
平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成21年政令第41号）
人事評価の基準、方法等に関する政令（平成21年政令第31号）
標準的な官職を定める政令（平成21年政令第30号）
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令（平成21年政令第24号）
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令（平成21年政令第22号）
薬事法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成21年政令第2号）
官民の人材交流の範囲を定める政令（平成20年政令第392号）
官民人材交流センター令（平成20年政令第391号）
行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号）
職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令（平成20年政令第378号）
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令（平成20年政令第366号）
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成20年政令第346号）
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令（平成20年政令第337号）
統計法施行令（平成20年政令第334号）
電子記録債権法施行令（平成20年政令第325号）
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成20年政令第314号）
スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成20年政令第310号）
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令（平成20年政令第296号）
全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成20年政令第283号）
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令（平成20年政令第281号）
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令（平成20年政令第278号）
金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令（平成20年政令第274号）
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令（平成20年政令第259号）
独立行政法人国際協力機構法施行令（平成20年政令第258号）
宇宙開発戦略本部令（平成20年政令第251号）
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令（平成20年政令第245号）
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令（平成20年政令第234号）
公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成20年政令第226号）
国家公務員制度改革推進本部令（平成20年政令第221号）
株式会社日本政策投資銀行法施行令（平成20年政令第200号）
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成20年政令第196号）
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令（平成20年政令第192号）
再就職等監視委員会令（平成20年政令第187号）
所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令（平成20年政令第164号）
更生保護法施行令（平成20年政令第145号）
株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成20年政令第143号）
国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令（平成20年政令第128号）
独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成20年政令第127号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令（平成20年政令第122号）
恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令（平成20年政令第120号）
ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成20年政令第64号）
平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成20年政令第45号）
特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成20年政令第40号）
社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成20年政令第39号）
社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成20年政令第38号）
社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成20年政令第37号）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年政令第20号）
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令（平成20年政令第3号）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成19年政令第397号）
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令（平成19年政令第395号）
地方公共団体金融機構法施行令（平成19年政令第384号）
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成19年政令第382号）
消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成19年政令第374号）
消費生活協同組合法施行令（平成19年政令第373号）
株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成19年政令第367号）
公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成19年政令第358号）
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成19年政令第347号）
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令（平成19年政令第344号）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令（平成19年政令第331号）
利息制限法施行令（平成19年政令第330号）
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成19年政令第325号）
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成19年政令第302号）
統計委員会令（平成19年政令第300号）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令（平成19年政令第297号）
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成19年政令第290号）
自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令（平成19年政令第288号）
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成19年政令第276号）
商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令（平成19年政令第274号）
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成19年政令第268号）
平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成19年政令第261号）
総合研究開発機構法を廃止する法律施行令（平成19年政令第251号）
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令（平成19年政令第249号）
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法施行令（平成19年政令第234号）
防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令（平成19年政令第218号）
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成19年政令第211号）
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令（平成19年政令第206号）
総合海洋政策本部令（平成19年政令第202号）
信託法施行令（平成19年政令第199号）
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令（平成19年政令第192号）
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令（平成19年政令第178号）
株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令（平成19年政令第176号）
特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令（平成19年政令第122号）
モーターボート競走法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成19年政令第118号）
独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成19年政令第111号）
独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成19年政令第110号）
消費者契約法施行令（平成19年政令第107号）
ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成19年政令第106号）
東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成19年政令第105号）
がん対策推進協議会令（平成19年政令第76号）
独立行政法人農畜産業振興機構法施行令（平成19年政令第65号）
公益認定等委員会令（平成19年政令第64号）
平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成19年政令第46号）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（平成19年政令第38号）
独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成19年政令第30号）
平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成19年政令第23号）
遺失物法施行令（平成19年政令第21号）
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令（平成19年政令第19号）
道州制特別区域推進本部令（平成19年政令第12号）
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令（平成19年政令第11号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号）
社会保険医療協議会令（平成18年政令第373号）
探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令（平成18年政令第367号）
自殺総合対策会議令（平成18年政令第344号）
意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成18年政令第341号）
独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令（平成18年政令第330号）
刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令（平成18年政令第287号）
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令（平成18年政令第278号）
コンゴ民主共和国国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成18年政令第237号）
国土形成計画法施行令（平成18年政令第230号）
官民競争入札等監理委員会令（平成18年政令第229号）
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令（平成18年政令第228号）
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令（平成18年政令第221号）
行政改革推進本部令（平成18年政令第219号）
住生活基本法施行令（平成18年政令第213号）
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令（平成18年政令第192号）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令（平成18年政令第186号）
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社に関する政令（平成18年政令第175号）
独立行政法人国立文化財機構法施行令（平成18年政令第163号）
独立行政法人国立美術館法施行令（平成18年政令第162号）
独立行政法人消防研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成18年政令第159号）
郵政民営化委員会令（平成18年政令第143号）
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令（平成18年政令第62号）
石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（平成18年政令第37号）
平成十七年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成18年政令第35号）
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成18年政令第30号）
総合法律支援法施行令（平成18年政令第24号）
平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成18年政令第22号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）
労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成18年政令第2号）
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成17年政令第367号）
会社法施行令（平成17年政令第364号）
郵政民営化法施行令（平成17年政令第342号）
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第二十一条第一項の期間を定める政令（平成17年政令第331号）
司法試験受験手数料令（平成17年政令第325号）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令（平成17年政令第314号）
出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令（平成17年政令第302号）
日本学術会議法施行令（平成17年政令第299号）
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令（平成17年政令第298号）
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成17年政令第291号）
玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令（平成17年政令第289号）
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成17年政令第282号）
独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令（平成17年政令第279号）
有限責任事業組合契約に関する法律施行令（平成17年政令第269号）
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令（平成17年政令第257号）
商標法の一部を改正する法律の施行に伴う商標法施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令 抄（平成17年政令第239号）
食育推進会議令（平成17年政令第236号）
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令（平成17年政令第224号）
都市鉄道等利便増進法施行令（平成17年政令第221号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第二条等の期間を定める政令（平成17年政令第218号）
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律施行令（平成17年政令第211号）
日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令 抄（平成17年政令第203号）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）
高速道路株式会社法施行令（平成17年政令第201号）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令（平成17年政令第169号）
障害者政策委員会令（平成17年政令第157号）
地域再生法施行令（平成17年政令第151号）
発達障害者支援法施行令（平成17年政令第150号）
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成17年政令第149号）
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年政令第146号）
国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成17年政令第92号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令（平成17年政令第91号）
石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成17年政令第72号）
平成十六年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成17年政令第69号）
犯罪被害者等施策推進会議令（平成17年政令第68号）
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成17年政令第56号）
市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号）
経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成17年政令第35号）
農業用動産抵当登記令（平成17年政令第25号）
平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成17年政令第21号）
金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成17年政令第20号）
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令（平成17年政令第18号）
船舶登記令（平成17年政令第11号）
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成17年政令第8号）
信託業法施行令（平成16年政令第427号）
景観法施行令（平成16年政令第398号）
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令（平成16年政令第393号）
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令（平成16年政令第392号）
不動産登記令（平成16年政令第379号）
平成十六年新潟県中越地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年政令第377号）
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第七条第一項の人数を定める政令（平成16年政令第374号）
船員職業安定法施行令（平成16年政令第369号）
年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成16年政令第366号）
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令（平成16年政令第356号）
国際捜査共助等に関する法律施行令（平成16年政令第353号）
鉱山保安協議会令（平成16年政令第330号）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成16年政令第321号）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令（平成16年政令第310号）
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令（平成16年政令第300号）
平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成16年政令第298号）
独立行政法人奄美群島振興開発基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成16年政令第294号）
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令（平成16年政令第280号）
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令（平成16年政令第278号）
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年政令第275号）
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財を定める政令（平成16年政令第254号）
金融機能強化審査会令（平成16年政令第241号）
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（平成16年政令第240号）
市町村の合併の特例等に関する法律の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令（平成16年政令第192号）
独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成16年政令第182号）
中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成16年政令第181号）
特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成16年政令第168号）
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令（平成16年政令第164号）
独立行政法人都市再生機構法施行令（平成16年政令第160号）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成16年政令第83号）
成田国際空港株式会社法施行令（平成16年政令第50号）
東京地下鉄株式会社の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成16年政令第49号）
平成十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年政令第36号）
国立研究開発法人海洋研究開発機構法施行令（平成16年政令第32号）
平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成16年政令第24号）
弁護士法第五条の二第三項の手数料の額を定める政令（平成16年政令第17号）
独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成16年政令第14号）
国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令（平成16年政令第13号）
独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成16年政令第2号）
独立行政法人労働者健康安全機構法施行令（平成15年政令第556号）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令（平成15年政令第554号）
石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成15年政令第553号）
情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令（平成15年政令第550号）
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第549号）
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第548号）
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（平成15年政令第546号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成15年政令第530号）
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令（平成15年政令第524号）
独立行政法人国立病院機構法施行令（平成15年政令第516号）
司法試験委員会令（平成15年政令第513号）
個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）
独立行政法人環境再生保全機構法施行令（平成15年政令第489号）
地方独立行政法人法施行令（平成15年政令第486号）
公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令（平成15年政令第484号）
独立行政法人メディア教育開発センター法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成15年政令第482号）
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成15年政令第480号）
独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令（平成15年政令第479号）
国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号）
検察官・公証人特別任用等審査会令（平成15年政令第477号）
電源開発促進法の廃止に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄（平成15年政令第443号）
国立大学法人評価委員会令（平成15年政令第441号）
国立研究開発法人理化学研究所法施行令（平成15年政令第440号）
国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令（平成15年政令第439号）
独立行政法人労働政策研究・研修機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成15年政令第416号）
日本下水道事業団法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令（平成15年政令第414号）
独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成15年政令第412号）
独立行政法人国際交流基金法施行令（平成15年政令第411号）
独立行政法人国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成15年政令第410号）
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成15年政令第408号）
独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成15年政令第397号）
独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成15年政令第393号）
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成15年政令第392号）
独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成15年政令第390号）
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令（平成15年政令第389号）
少子化社会対策会議令（平成15年政令第386号）
緊急消防援助隊に関する政令（平成15年政令第379号）
次世代育成支援対策推進法施行令（平成15年政令第372号）
独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令（平成15年政令第370号）
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成15年政令第369号）
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令（平成15年政令第368号）
放送大学学園法施行令（平成15年政令第365号）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（平成15年政令第364号）
独立行政法人北方領土問題対策協会法施行令（平成15年政令第359号）
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令（平成15年政令第355号）
独立行政法人農林漁業信用基金法施行令（平成15年政令第344号）
独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成15年政令第343号）
独立行政法人水資源機構法施行令（平成15年政令第329号）
独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成15年政令第328号）
構造改革特別区域推進本部令（平成15年政令第326号）
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成15年政令第324号）
小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成15年政令第308号）
イラク被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成15年政令第306号）
牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行令（平成15年政令第300号）
独立行政法人海上災害防止センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成15年政令第297号）
独立行政法人空港周辺整備機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成15年政令第296号）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成15年政令第293号）
食品安全委員会令（平成15年政令第273号）
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法施行令（平成15年政令第264号）
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令（平成15年政令第263号）
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成15年政令第252号）
独立行政法人原子力安全基盤機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成15年政令第244号）
株式会社産業再生機構法施行令（平成15年政令第204号）
社会資本整備重点計画法施行令（平成15年政令第162号）
イラク難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成15年政令第123号）
会社更生法施行令（平成15年政令第121号）
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令（平成15年政令第118号）
郵便貯金振興会の組織変更に伴う関係政令の整理等に関する政令 抄（平成15年政令第93号）
民間事業者による信書の送達に関する法律第三十八条の審議会等を定める政令（平成15年政令第91号）
郵便法第七十三条の審議会等を定める政令（平成15年政令第83号）
情報通信行政・郵政行政審議会令（平成15年政令第81号）
構造改革特別区域法施行令（平成15年政令第78号）
基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令（平成15年政令第64号）
平成十四年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成15年政令第50号）
知的財産戦略本部令（平成15年政令第45号）
平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成15年政令第42号）
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年政令第27号）
貨幣回収準備資金に関する法律施行令（平成15年政令第19号）
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成14年政令第407号）
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令（平成14年政令第394号）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令（平成14年政令第391号）
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令（平成14年政令第389号）
独立行政法人国立印刷局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成14年政令第383号）
独立行政法人国立印刷局法施行令（平成14年政令第382号）
独立行政法人造幣局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成14年政令第381号）
独立行政法人造幣局法施行令（平成14年政令第380号）
マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令（平成14年政令第379号）
マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（平成14年政令第367号）
社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成14年政令第362号）
健康増進法施行令（平成14年政令第361号）
有明海・八代海等総合調査評価委員会令（平成14年政令第355号）
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令（平成14年政令第354号）
国際受刑者移送法施行令（平成14年政令第349号）
船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成14年政令第346号）
土壌汚染対策法施行令（平成14年政令第336号）
身体障害者補助犬法施行令（平成14年政令第298号）
独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成14年政令第296号）
確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令（平成14年政令第295号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成14年政令第292号）
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成14年政令第283号）
ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令（平成14年政令第262号）
都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令（平成14年政令第257号）
土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令（平成14年政令第248号）
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成14年政令第199号）
都市再生特別措置法施行令（平成14年政令第190号）
証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成14年政令第177号）
沖縄振興審議会令（平成14年政令第119号）
経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令（平成14年政令第116号）
沖縄振興特別措置法施行令（平成14年政令第102号）
担保付社債信託法施行令（平成14年政令第51号）
平成十三年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成14年政令第48号）
平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成14年政令第30号）
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（平成14年政令第26号）
水路業務法施行令（平成13年政令第433号）
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令（平成13年政令第426号）
確定給付企業年金法施行令（平成13年政令第424号）
自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成13年政令第420号）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令（平成13年政令第396号）
不正競争防止法施行令（平成13年政令第388号）
小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成13年政令第382号）
小型船舶登録令（平成13年政令第381号）
司法制度改革推進本部令（平成13年政令第372号）
電気通信紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成13年政令第355号）
コソヴォ国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成13年政令第348号）
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成13年政令第345号）
アフガニスタン難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成13年政令第326号）
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（平成13年政令第323号）
地方労働審議会令（平成13年政令第320号）
地域雇用開発促進法第五条第六項及び第六条第六項の審議会を定める政令（平成13年政令第319号）
家内労働法第四条第二項及び第八条第一項の審議会を定める政令（平成13年政令第318号）
浄化槽法施行令（平成13年政令第310号）
漁船法施行令（平成13年政令第307号）
自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成13年政令第297号）
農林中央金庫法施行令（平成13年政令第285号）
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成13年政令第252号）
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（平成13年政令第250号）
確定拠出年金法施行令（平成13年政令第248号）
電波法施行令（平成13年政令第245号）
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令（平成13年政令第238号）
水産政策審議会令（平成13年政令第230号）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（平成13年政令第215号）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令（平成13年政令第176号）
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（平成13年政令第105号）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成13年政令第84号）
民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令（平成13年政令第50号）
平成十二年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成13年政令第47号）
電子署名及び認証業務に関する法律施行令（平成13年政令第41号）
平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成13年政令第35号）
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年政令第34号）
農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律施行令（平成13年政令第32号）
医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成13年政令第17号）
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令（平成13年政令第9号）
下請代金支払遅延等防止法施行令（平成13年政令第5号）
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成12年政令第556号）
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令（平成12年政令第555号）
郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成12年政令第552号）
産炭地域振興臨時措置法附則第六項前段に規定する地区を定める政令（平成12年政令第535号）
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成12年政令第523号）
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成12年政令第509号）
独立行政法人教員研修センター法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成12年政令第507号）
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令（平成12年政令第500号）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（平成12年政令第495号）
金融商品の販売等に関する法律施行令（平成12年政令第484号）
金融サービスの提供に関する法律施行令（平成12年政令第484号）
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号）
資産の流動化に関する法律施行令（平成12年政令第479号）
児童虐待の防止等に関する法律施行令（平成12年政令第472号）
中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成12年政令第468号）
ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令（平成12年政令第467号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成12年政令第464号）
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令（平成12年政令第462号）
アルコール事業法施行令（平成12年政令第415号）
航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成12年政令第411号）
防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令（平成12年政令第389号）
防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成12年政令第388号）
弁理士法施行令（平成12年政令第384号）
財政融資資金法施行令（平成12年政令第360号）
平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成12年政令第341号）
船舶のトン数の測度に関する法律施行令（平成12年政令第332号）
国立研究開発法人建築研究所法第十二条第五号の公共的団体を定める政令（平成12年政令第329号）
国立研究開発法人土木研究所法第十二条第五号の建設工事を定める政令（平成12年政令第328号）
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第二十条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令（平成12年政令第327号）
独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成12年政令第326号）
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年政令第316号）
臨時水俣病認定審査会令（平成12年政令第302号）
運輸審議会令（平成12年政令第301号）
交通政策審議会令（平成12年政令第300号）
社会資本整備審議会令（平成12年政令第299号）
国土審議会令（平成12年政令第298号）
国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令（平成12年政令第297号）
産業標準化法第七十二条第一項の主務大臣等を定める政令（平成12年政令第296号）
中小企業政策審議会令（平成12年政令第295号）
工業所有権審議会令（平成12年政令第294号）
総合資源エネルギー調査会令（平成12年政令第293号）
産業構造審議会令（平成12年政令第292号）
日本農林規格調査会令（平成12年政令第290号）
食料・農業・農村政策審議会令（平成12年政令第289号）
農業資材審議会令（平成12年政令第288号）
疾病・障害認定審査会令（平成12年政令第287号）
薬事・食品衛生審議会令（平成12年政令第286号）
医道審議会令（平成12年政令第285号）
労働政策審議会令（平成12年政令第284号）
厚生科学審議会令（平成12年政令第283号）
社会保障審議会令（平成12年政令第282号）
文化審議会令（平成12年政令第281号）
中央教育審議会令（平成12年政令第280号）
科学技術・学術審議会令（平成12年政令第279号）
国税審議会令（平成12年政令第278号）
関税等不服審査会令（平成12年政令第277号）
関税・外国為替等審議会令（平成12年政令第276号）
財政制度等審議会令（平成12年政令第275号）
情報通信審議会令（平成12年政令第271号）
政策評価審議会令（平成12年政令第270号）
地方財政審議会令（平成12年政令第268号）
公認会計士・監査審査会令（平成12年政令第265号）
自動車損害賠償責任保険審議会令（平成12年政令第264号）
金融審議会令（平成12年政令第263号）
防衛調達審議会令（平成12年政令第262号）
防衛人事審議会令（平成12年政令第261号）
金融危機対応会議令（平成12年政令第260号）
男女共同参画会議令（平成12年政令第259号）
総合科学技術・イノベーション会議令（平成12年政令第258号）
経済財政諮問会議令（平成12年政令第257号）
環境省組織令（平成12年政令第256号）
国土交通省組織令（平成12年政令第255号）
経済産業省組織令（平成12年政令第254号）
農林水産省組織令（平成12年政令第253号）
厚生労働省組織令（平成12年政令第252号）
文部科学省組織令（平成12年政令第251号）
財務省組織令（平成12年政令第250号）
外務省組織令（平成12年政令第249号）
法務省組織令（平成12年政令第248号）
総務省組織令（平成12年政令第246号）
内閣府本府組織令（平成12年政令第245号）
産業技術力強化法施行令（平成12年政令第206号）
原子力災害対策特別措置法施行令（平成12年政令第195号）
平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令（平成12年政令第180号）
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令（平成12年政令第177号）
過疎地域自立促進特別措置法施行令（平成12年政令第175号）
自衛隊員倫理審査会令（平成12年政令第174号）
自衛隊員倫理規程（平成12年政令第173号）
国立教育会館の解散に関する法律附則第五項の規定により国が承継する財産を定める政令（平成12年政令第161号）
地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令（平成12年政令第153号）
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成12年政令第138号）
国家公務員倫理法第四十二条第一項の法人を定める政令（平成12年政令第102号）
国家公務員倫理規程（平成12年政令第101号）
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成12年政令第100号）
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）
平成十一年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成12年政令第57号）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成12年政令第41号）
後見登記等に関する政令（平成12年政令第24号）
地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12年政令第16号）
ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成11年政令第433号）
家畜保健衛生所法施行令（平成11年政令第417号）
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令（平成11年政令第403号）
没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成11年政令第402号）
社会保険診療報酬支払基金法施行令（平成11年政令第395号）
東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成11年政令第378号）
防衛施設中央審議会令（平成11年政令第360号）
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行令（平成11年政令第348号）
持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行令（平成11年政令第334号）
民間資金等活用事業推進委員会令（平成11年政令第280号）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令（平成11年政令第279号）
国民金融公庫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄（平成11年政令第270号）
中小企業等経営強化法施行令（平成11年政令第201号）
海岸法第三十七条の二第一項の海岸を指定する政令（平成11年政令第193号）
ものづくり基盤技術振興基本法施行令（平成11年政令第188号）
平成十一年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成11年政令第172号）
日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令 抄（平成11年政令第165号）
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令（平成11年政令第156号）
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年政令第143号）
国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項に規定する還付額の算定に関する政令（平成11年政令第133号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成11年政令第105号）
職業能力開発短期大学校に関する経過措置に関する政令（平成11年政令第103号）
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成11年政令第95号）
当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令（平成11年政令第65号）
労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令（平成11年政令第15号）
債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成11年政令第14号）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成10年政令第420号）
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成10年政令第413号）
介護保険法施行令（平成10年政令第412号）
破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令（平成10年政令第404号）
金融庁組織令（平成10年政令第392号）
特定家庭用機器再商品化法施行令（平成10年政令第378号）
金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令（平成10年政令第371号）
種苗法施行令（平成10年政令第368号）
スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令（平成10年政令第363号）
被災者生活再建支援法施行令（平成10年政令第361号）
たばこ特別税に関する政令（平成10年政令第345号）
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令（平成10年政令第342号）
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令（平成10年政令第338号）
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令（平成10年政令第335号）
大規模小売店舗立地法施行令（平成10年政令第327号）
言語聴覚士法施行令（平成10年政令第299号）
動産・債権譲渡登記令（平成10年政令第296号）
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（平成10年政令第265号）
中心市街地の活性化に関する法律施行令（平成10年政令第263号）
優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行令（平成10年政令第254号）
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令（平成10年政令第235号）
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行令（平成10年政令第232号）
中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令（平成10年政令第220号）
平成十年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成10年政令第202号）
平成十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成10年政令第197号）
出入国管理及び難民認定法施行令（平成10年政令第178号）
中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行令（平成10年政令第121号）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）
預金保険機構債令（平成10年政令第28号）
平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（平成10年政令第19号）
精神保健福祉士法施行令（平成10年政令第5号）
日本銀行法施行令（平成9年政令第385号）
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成9年政令第363号）
平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令（平成9年政令第357号）
日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成9年政令第354号）
財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令（平成9年政令第349号）
環境影響評価法施行令（平成9年政令第346号）
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成9年政令第324号）
臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の法律を定める政令（平成9年政令第311号）
航空法関係手数料令（平成9年政令第284号）
南極地域の環境の保護に関する法律施行令（平成9年政令第244号）
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令（平成9年政令第208号）
学校図書館法附則第二項の学校の規模を定める政令（平成9年政令第189号）
平成九年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成9年政令第188号）
森林病害虫等防除法施行令（平成9年政令第87号）
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成9年政令第85号）
高圧ガス保安法関係手数料令（平成9年政令第21号）
高圧ガス保安法施行令（平成9年政令第20号）
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成9年政令第8号）
阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成8年政令第352号）
社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 抄（平成8年政令第323号）
木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行令（平成8年政令第310号）
国会等移転審議会令（平成8年政令第235号）
塩事業法施行令（平成8年政令第216号）
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令（平成8年政令第213号）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令（平成8年政令第212号）
排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成8年政令第200号）
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令（平成8年政令第185号）
平成八年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成8年政令第168号）
林業労働力の確保の促進に関する法律施行令（平成8年政令第153号）
消費経済審議会令（平成8年政令第152号）
平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（平成8年政令第89号）
覚醒剤原料を指定する政令（平成8年政令第23号）
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成7年政令第438号）
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成7年政令第429号）
保険業法施行令（平成7年政令第425号）
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成7年政令第421号）
高齢社会対策会議令（平成7年政令第416号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令（平成7年政令第411号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成7年政令第409号）
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令（平成7年政令第408号）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）
農産物検査法施行令（平成7年政令第357号）
古物営業法施行令（平成7年政令第326号）
サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令（平成7年政令第317号）
地震調査研究推進本部令（平成7年政令第296号）
地震防災対策特別措置法施行令（平成7年政令第295号）
電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令（平成7年政令第256号）
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令（平成7年政令第252号）
平成七年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成7年政令第219号）
特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成7年政令第205号）
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令（平成7年政令第192号）
私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令（平成7年政令第149号）
阪神・淡路大震災に伴う建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令（平成7年政令第136号）
平成七年度、平成十年度及び平成十一年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成7年政令第118号）
国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成7年政令第116号）
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（平成7年政令第98号）
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第一項の災害を定める政令（平成7年政令第81号）
被災市街地復興特別措置法施行令（平成7年政令第36号）
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成7年政令第29号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成7年政令第26号）
阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成7年政令第11号）
報復関税等に関する政令（平成6年政令第418号）
緊急関税等に関する政令（平成6年政令第417号）
不当廉売関税に関する政令（平成6年政令第416号）
相殺関税に関する政令（平成6年政令第415号）
不動産特定共同事業法施行令（平成6年政令第413号）
政党助成法施行令（平成6年政令第371号）
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令（平成6年政令第365号）
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成6年政令第348号）
航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成6年政令第342号）
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令（平成6年政令第308号）
行政手続法施行令（平成6年政令第265号）
権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令（平成6年政令第258号）
国の所有に係る日本たばこ産業株式会社の株式の処分に関する政令（平成6年政令第248号）
平成六年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成6年政令第232号）
地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令（平成6年政令第222号）
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令（平成6年政令第140号）
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行令（平成6年政令第134号）
衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令（平成6年政令第40号）
労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（平成6年政令第5号）
協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成5年政令第398号）
公害対策会議令（平成5年政令第373号）
中央環境審議会令（平成5年政令第372号）
環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令（平成5年政令第371号）
計量法関係手数料令（平成5年政令第340号）
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成5年政令第332号）
計量法附則第十九条第一項の日を定める政令（平成5年政令第330号）
計量法施行令（平成5年政令第329号）
水産業協同組合法施行令（平成5年政令第328号）
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行令（平成5年政令第315号）
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令（平成5年政令第313号）
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令（平成5年政令第282号）
平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成5年政令第280号）
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令（平成5年政令第255号）
特定商品の販売に係る計量に関する政令（平成5年政令第249号）
公証人手数料令（平成5年政令第224号）
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令（平成5年政令第218号）
平成五年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成5年政令第191号）
皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令（平成5年政令第163号）
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年政令第31号）
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令（平成5年政令第19号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平成5年政令第17号）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成4年政令第365号）
計量法附則第三条の計量単位等を定める政令（平成4年政令第358号）
計量単位令（平成4年政令第357号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成4年政令第347号）
看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成4年政令第345号）
老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成4年政令第320号）
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令（平成4年政令第304号）
柔道整復師法施行令（平成4年政令第302号）
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（平成4年政令第301号）
獣医療法施行令（平成4年政令第274号）
獣医師法施行令（平成4年政令第273号）
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成4年政令第268号）
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成4年政令第266号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令（平成4年政令第233号）
平成四年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成4年政令第222号）
公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成4年政令第162号）
法人特別税法施行令（平成4年政令第89号）
防衛省の職員の育児休業等に関する政令（平成4年政令第72号）
商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成4年政令第45号）
抵当証券法施行令（平成3年政令第340号）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令（平成3年政令第335号）
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成3年政令第327号）
商標法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成3年政令第300号）
船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令（平成3年政令第275号）
救急救命士法施行令（平成3年政令第266号）
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行令（平成3年政令第256号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令（平成3年政令第244号）
国民健康保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成3年政令第231号）
歯科衛生士法施行令（平成3年政令第226号）
新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行令（平成3年政令第216号）
平成三年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成3年政令第207号）
土地評価審議会令（平成3年政令第175号）
地価税法施行令（平成3年政令第174号）
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令（平成3年政令第52号）
石油臨時特別税に関する政令（平成3年政令第36号）
法人臨時特別税に関する政令（平成3年政令第35号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令（平成2年政令第371号）
特別職の職員の給与に関する法律施行令（平成2年政令第366号）
国民年金基金令（平成2年政令第304号）
民事保全法施行令（平成2年政令第284号）
市民農園整備促進法施行令（平成2年政令第272号）
特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令（平成2年政令第263号）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（平成2年政令第258号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令（平成2年政令第249号）
天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の形式等に関する政令（平成2年政令第245号）
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令（平成2年政令第238号）
貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成2年政令第213号）
平成二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成2年政令第206号）
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令（平成2年政令第194号）
森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行令（平成2年政令第113号）
平成二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成2年政令第83号）
平成二年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成2年政令第59号）
平成二年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成2年政令第57号）
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第337号）
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令（平成元年政令第258号）
全国を地区とする信用金庫連合会の全国連合会債の発行に関する政令（平成元年政令第218号）
平成元年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成元年政令第215号）
特定農産加工業経営改善臨時措置法施行令（平成元年政令第208号）
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令（平成元年政令第205号）
旅券法施行令（平成元年政令第122号）
昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令（平成元年政令第30号）
昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（平成元年政令第29号）
元号を改める政令（昭和64年政令第1号）
消費税法施行令（昭和63年政令第360号）
肉用子牛生産安定等特別措置法施行令（昭和63年政令第347号）
港湾労働法施行令（昭和63年政令第335号）
国の所有に係る沖縄電力株式会社の株式の処分に関する政令（昭和63年政令第295号）
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令（昭和63年政令第247号）
多極分散型国土形成促進法施行令（昭和63年政令第194号）
昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和63年政令第188号）
特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令（昭和63年政令第144号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令（昭和63年政令第50号）
集落地域整備法施行令（昭和63年政令第25号）
義肢装具士法施行令（昭和63年政令第23号）
臨床工学技士法施行令（昭和63年政令第21号）
社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和62年政令第402号）
刑事確定訴訟記録閲覧手数料令（昭和62年政令第379号）
外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行令（昭和62年政令第363号）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和62年政令第335号）
大学設置・学校法人審議会令（昭和62年政令第302号）
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第七項の規定による国の貸付金の償還期間等を定める政令（昭和62年政令第298号）
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（昭和62年政令第291号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和62年政令第275号）
地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和62年政令第220号）
総合保養地域整備法施行令（昭和62年政令第207号）
国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和62年政令第199号）
昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和62年政令第198号）
鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令（昭和62年政令第78号）
日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令（昭和62年政令第53号）
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行令（昭和62年政令第50号）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令（昭和62年政令第30号）
日本国有鉄道改革法施行令（昭和61年政令第377号）
特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令（昭和61年政令第340号）
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令（昭和61年政令第287号）
国の所有に係る日本電信電話株式会社の株式の処分に関する政令（昭和61年政令第278号）
特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令（昭和61年政令第265号）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令（昭和61年政令第252号）
昭和六十一年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和61年政令第248号）
半島振興法施行令（昭和61年政令第243号）
中小企業投資育成株式会社法第五条第二項第一号の額を定める政令（昭和61年政令第240号）
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令（昭和61年政令第191号）
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行令（昭和61年政令第167号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和61年政令第95号）
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第58号）
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第56号）
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号）
回路配置利用権等の登録に関する政令（昭和60年政令第326号）
基盤技術研究円滑化法施行令（昭和60年政令第212号）
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第五条第二項の審議会等を定める政令（昭和60年政令第166号）
電気通信事業法施行令（昭和60年政令第75号）
湖沼水質保全特別措置法施行令（昭和60年政令第37号）
日本電信電話株式会社等に関する法律施行令（昭和60年政令第30号）
たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄（昭和60年政令第24号）
日本たばこ産業株式会社法施行令（昭和60年政令第22号）
たばこ事業法施行令（昭和60年政令第21号）
たばこ税法施行令（昭和60年政令第5号）
国民年金特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰入れの特例に係る控除額及び加算額の改定に関する政令（昭和59年政令第355号）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和59年政令第319号）
地力増進法施行令（昭和59年政令第299号）
旧軍港市転換法第六条第一項の財務局を定める政令（昭和59年政令第226号）
公証人法第十三条ノ二の審議会等を定める政令（昭和59年政令第222号）
弁護士法第五条第一号の機関を定める政令（昭和59年政令第221号）
最低賃金法第三十五条第二項の地方運輸局を定める政令（昭和59年政令第179号）
海事代理士法関係手数料令（昭和59年政令第147号）
農産物検査法関係手数料令（昭和59年政令第143号）
温泉法施行令（昭和59年政令第25号）
技術士法施行令（昭和58年政令第269号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和58年政令第184号）
貸金業法施行令（昭和58年政令第181号）
手形法第八十七条及び小切手法第七十五条の規定による休日を定める政令（昭和58年政令第147号）
交通安全対策特別交付金等に関する政令（昭和58年政令第104号）
船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和58年政令第14号）
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和58年政令第13号）
警備業法施行令（昭和57年政令第308号）
新エネルギー総合開発機構がアルコール専売事業特別会計から承継する権利及び義務等に関する政令（昭和57年政令第246号）
深海底鉱業暫定措置法関係手数料令（昭和57年政令第199号）
労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号）
協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年政令第44号）
長期信用銀行法施行令（昭和57年政令第42号）
銀行法施行令（昭和57年政令第40号）
船舶のトン数の測度に関する法律附則第五条第三項の経過措置を定める政令（昭和57年政令第10号）
広域臨海環境整備センター法施行令（昭和56年政令第330号）
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令（昭和56年政令第316号）
農住組合法施行令（昭和56年政令第170号）
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号）
農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令（昭和55年政令第288号）
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令（昭和55年政令第287号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令（昭和55年政令第276号）
幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令（昭和55年政令第273号）
産業標準化法に基づく認定産業標準作成機関等に関する政令（昭和55年政令第266号）
対内直接投資等に関する政令（昭和55年政令第261号）
外国為替令（昭和55年政令第260号）
外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令（昭和55年政令第259号）
民事執行法施行令（昭和55年政令第230号）
中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による主務大臣の権限の委任に関する政令（昭和55年政令第226号）
農業経営基盤強化促進法施行令（昭和55年政令第219号）
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令（昭和55年政令第178号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和55年政令第174号）
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令（昭和55年政令第156号）
国勢調査令（昭和55年政令第98号）
土地家屋調査士法施行令（昭和54年政令第298号）
原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令（昭和54年政令第281号）
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令（昭和54年政令第231号）
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令（昭和54年政令第205号）
沿岸漁業改善資金助成法施行令（昭和54年政令第124号）
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行令（昭和54年政令第18号）
大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年政令第385号）
特定鉱業権関係登録令（昭和53年政令第382号）
司法書士法施行令（昭和53年政令第379号）
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和53年政令第355号）
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第九条第四号及び第七号の人事委員会又は公平委員会を定める政令（昭和53年政令第324号）
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（昭和53年政令第291号）
森林組合財務処理基準令（昭和53年政令第287号）
森林組合法施行令（昭和53年政令第286号）
活動火山対策特別措置法施行令（昭和53年政令第274号）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸（昭和53年政令第248号）
農漁業保険審査会令（昭和53年政令第187号）
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行令（昭和53年政令第167号）
石油石炭税法施行令（昭和53年政令第132号）
決算調整資金に関する法律施行令（昭和53年政令第39号）
中小企業倒産防止共済法施行令（昭和53年政令第31号）
地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和53年政令第25号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年政令第329号）
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令（昭和52年政令第328号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和52年政令第317号）
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令（昭和52年政令第272号）
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令（昭和52年政令第260号）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和52年政令第220号）
領海及び接続水域に関する法律施行令（昭和52年政令第210号）
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和52年政令第199号）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令（昭和52年政令第152号）
労働者災害補償保険法施行令（昭和52年政令第33号）
財形住宅債券令（昭和51年政令第322号）
特定商取引に関する法律施行令（昭和51年政令第295号）
私立学校振興助成法施行令（昭和51年政令第289号）
振動規制法施行令（昭和51年政令第280号）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年政令第252号）
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令（昭和51年政令第248号）
河川管理施設等構造令（昭和51年政令第199号）
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和51年政令第198号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和51年政令第192号）
賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和51年政令第169号）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令（昭和51年政令第166号）
植物防疫法施行令（昭和51年政令第146号）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令（昭和51年政令第132号）
林業・木材産業改善資金助成法施行令（昭和51年政令第131号）
石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和51年政令第129号）
沿岸漁場整備開発法施行令（昭和51年政令第51号）
船舶油濁等損害賠償保障法施行令（昭和51年政令第11号）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和50年政令第306号）
政治資金規正法施行令（昭和50年政令第277号）
文化財保護法施行令（昭和50年政令第267号）
作業環境測定法施行令（昭和50年政令第244号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行令（昭和50年政令第161号）
動物の愛護及び管理に関する法律施行令（昭和50年政令第107号）
雇用保険法施行令（昭和50年政令第25号）
空港周辺整備債券令（昭和50年政令第10号）
国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）
電源開発促進税法施行令（昭和49年政令第339号）
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令（昭和49年政令第334号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和49年政令第308号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和49年政令第295号）
発電用施設周辺地域整備法施行令（昭和49年政令第293号）
生産緑地法施行令（昭和49年政令第285号）
船舶安全法第三十二条の漁船の範囲を定める政令（昭和49年政令第258号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年政令第228号）
市町村立学校職員給与負担法附則第三項の規定に基づき学校栄養職員の範囲を定める政令（昭和49年政令第219号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和49年政令第202号）
伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行令（昭和49年政令第177号）
化学物質審議会令（昭和49年政令第101号）
周辺整備空港指定令（昭和49年政令第69号）
消費生活用製品安全法施行令（昭和49年政令第48号）
工場立地法施行令（昭和49年政令第29号）
水源地域対策特別措置法施行令（昭和49年政令第27号）
石油需給適正化法施行令（昭和49年政令第15号）
国民生活安定緊急措置法施行令（昭和49年政令第4号）
都市緑地法施行令（昭和49年政令第3号）
運輸安全委員会設置法施行令（昭和48年政令第377号）
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和48年政令第374号）
覚醒剤取締法施行令（昭和48年政令第334号）
瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和48年政令第327号）
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和48年政令第317号）
中小小売商業振興法施行令（昭和48年政令第286号）
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行令（昭和48年政令第281号）
水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和48年政令第274号）
道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和48年政令第255号）
農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和48年政令第201号）
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令（昭和48年政令第200号）
労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令（昭和48年政令第195号）
産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令（昭和48年政令第133号）
自然環境保全法施行令（昭和48年政令第38号）
海上交通安全法施行令（昭和48年政令第5号）
石油パイプライン事業法施行令（昭和47年政令第437号）
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和47年政令第432号）
新都市基盤整備法施行令（昭和47年政令第431号）
熱供給事業法施行令（昭和47年政令第420号）
質屋営業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令（昭和47年政令第385号）
労働安全衛生法関係手数料令（昭和47年政令第345号）
労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）
日本下水道事業団法施行令（昭和47年政令第286号）
公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和47年政令第284号）
公害等調整委員会事務局組織令（昭和47年政令第236号）
たばこ耕作組合法施行令（昭和47年政令第232号）
悪臭防止法施行令（昭和47年政令第207号）
沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令（昭和47年政令第199号）
沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（昭和47年政令第198号）
沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令（昭和47年政令第187号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年政令第186号）
内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令（昭和47年政令第183号）
沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第176号）
沖縄弁護士に関する政令（昭和47年政令第169号）
航空機燃料譲与税法施行令（昭和47年政令第167号）
沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第161号）
沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第160号）
沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第158号）
沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 抄（昭和47年政令第156号）
沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第153号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第151号）
沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第150号）
沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令（昭和47年政令第149号）
沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第115号）
沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第112号）
沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第110号）
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）
沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第106号）
沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令 抄（昭和47年政令第104号）
沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令（昭和47年政令第103号）
沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令（昭和47年政令第102号）
沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令（昭和47年政令第101号）
沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第99号）
沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令（昭和47年政令第98号）
沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第95号）
沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置に関する政令（昭和47年政令第93号）
沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第91号）
警察法の一部を改正する法律の施行に伴う道公安委員会の組織等の特例に関する政令（昭和47年政令第59号）
航空機燃料税法施行令（昭和47年政令第57号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令（昭和47年政令第46号）
豪雪地帯対策特別措置法施行令（昭和46年政令第367号）
国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行令（昭和46年政令第357号）
予算執行職員等の責任に関する法律施行令（昭和46年政令第356号）
積立式宅地建物販売業法施行令（昭和46年政令第345号）
旅行業法施行令（昭和46年政令第338号）
勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年政令第332号）
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和46年政令第325号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）
児童手当法施行令（昭和46年政令第281号）
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律施行令（昭和46年政令第280号）
採石法施行令（昭和46年政令第279号）
自動車重量税法施行令（昭和46年政令第275号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和46年政令第264号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令（昭和46年政令第250号）
視能訓練士法施行令（昭和46年政令第246号）
卸売市場法施行令（昭和46年政令第221号）
海洋水産資源開発促進法施行令（昭和46年政令第205号）
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令（昭和46年政令第204号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和46年政令第201号）
水質汚濁防止法施行令（昭和46年政令第188号）
公害防止事業費事業者負担法施行令（昭和46年政令第146号）
預金保険法施行令（昭和46年政令第111号）
農薬取締法施行令（昭和46年政令第56号）
下請中小企業振興法施行令（昭和46年政令第24号）
著作権法施行令（昭和45年政令第335号）
電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令（昭和45年政令第327号）
道路構造令（昭和45年政令第320号）
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和45年政令第311号）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和45年政令第304号）
ガス事業法関係手数料令（昭和45年政令第301号）
全国新幹線鉄道整備法施行令（昭和45年政令第272号）
建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令（昭和45年政令第271号）
国土調査促進特別措置法施行令（昭和45年政令第261号）
公害紛争処理法施行令（昭和45年政令第253号）
筑波研究学園都市建設法施行令（昭和45年政令第240号）
情報処理の促進に関する法律施行令（昭和45年政令第207号）
地方道路公社法施行令（昭和45年政令第202号）
林業種苗法施行令（昭和45年政令第194号）
交通安全対策基本法施行令（昭和45年政令第175号）
恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第七項に規定する地域を定める政令（昭和45年政令第166号）
外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法第一項の規定による利率の最低限度を定める政令（昭和45年政令第146号）
清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令（昭和45年政令第125号）
都市再開発法による不動産登記に関する政令（昭和45年政令第87号）
経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律施行令（昭和45年政令第61号）
国税不服審判所組織令（昭和45年政令第50号）
利率等の表示の年利建て移行に関する政令 抄（昭和45年政令第48号）
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和45年政令第28号）
小笠原諸島振興開発特別措置法施行令（昭和45年政令第13号）
風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令（昭和44年政令第317号）
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法施行令（昭和44年政令第316号）
小笠原諸島振興開発審議会令（昭和44年政令第286号）
職業能力開発促進法施行令（昭和44年政令第258号）
農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和44年政令第254号）
都市再開発法施行令（昭和44年政令第232号）
漁業近代化資金融通法施行令（昭和44年政令第209号）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和44年政令第206号）
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令（昭和44年政令第195号）
地価公示法施行令（昭和44年政令第180号）
都市計画法施行令（昭和44年政令第158号）
行政機関職員定員令（昭和44年政令第121号）
地方揮発油譲与税法施行令（昭和44年政令第88号）
都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令（昭和44年政令第11号）
大気汚染防止法施行令（昭和43年政令第329号）
社会保険労務士法施行令（昭和43年政令第327号）
騒音規制法施行令（昭和43年政令第324号）
観光施設財団抵当法第二条の観光施設を定める政令（昭和43年政令第322号）
消費者政策会議令（昭和43年政令第249号）
砂利採取法施行令（昭和43年政令第241号）
小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令（昭和43年政令第212号）
小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 抄（昭和43年政令第211号）
小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令 抄（昭和43年政令第210号）
小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令（昭和43年政令第209号）
小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令 抄（昭和43年政令第208号）
小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令 抄（昭和43年政令第207号）
小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令（昭和43年政令第204号）
小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和43年政令第202号）
小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令（昭和43年政令第200号）
小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令（昭和43年政令第198号）
小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令（昭和43年政令第157号）
金融機関の合併及び転換に関する法律施行令（昭和43年政令第143号）
信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号）
金管理法施行令の臨時特例に関する政令（昭和43年政令第108号）
南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令（昭和43年政令第73号）
中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令（昭和43年政令第63号）
離島振興法施行令（昭和43年政令第27号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令（昭和43年政令第15号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和43年政令第14号）
近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令（昭和43年政令第9号）
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令（昭和42年政令第363号）
外国人漁業の規制に関する法律施行令（昭和42年政令第325号）
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和42年政令第322号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令（昭和42年政令第317号）
住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和42年政令第284号）
石炭鉱業年金基金法施行令（昭和42年政令第276号）
地方公務員災害補償法施行令（昭和42年政令第274号）
住居表示に関する法律施行令（昭和42年政令第246号）
通関業法施行令（昭和42年政令第237号）
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令（昭和42年政令第226号）
漁業協同組合合併促進法施行令（昭和42年政令第202号）
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令（昭和42年政令第188号）
登録免許税法施行令（昭和42年政令第146号）
印紙税法施行令（昭和42年政令第108号）
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和42年政令第27号）
中部圏開発整備法施行令（昭和42年政令第20号）
首都圏近郊緑地保全法施行令（昭和42年政令第13号）
流通業務市街地の整備に関する法律施行令（昭和42年政令第3号）
ダム使用権登録令（昭和42年政令第2号）
執行官国庫補助基準額令（昭和41年政令第394号）
製菓衛生師法施行令（昭和41年政令第387号）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令（昭和41年政令第384号）
建国記念の日となる日を定める政令（昭和41年政令第376号）
昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の仮定俸給の額を定める政令（昭和41年政令第331号）
首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和41年政令第318号）
防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和41年政令第312号）
日本勤労者住宅協会法施行令（昭和41年政令第290号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の仮定俸給年額を定める政令（昭和41年政令第281号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令（昭和41年政令第262号）
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年政令第248号）
恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令（昭和41年政令第245号）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令（昭和41年政令第232号）
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和41年政令第227号）
野菜生産出荷安定法施行令（昭和41年政令第224号）
行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和41年政令第222号）
地震保険に関する法律施行令（昭和41年政令第164号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令（昭和41年政令第122号）
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令（昭和41年政令第103号）
職員の兼業の許可に関する政令（昭和41年政令第15号）
職員の服務の宣誓に関する政令（昭和41年政令第14号）
人事統計報告に関する政令（昭和41年政令第12号）
人事記録の記載事項等に関する政令（昭和41年政令第11号）
国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令（昭和41年政令第9号）
石油ガス税法施行令（昭和41年政令第5号）
母子保健法施行令（昭和40年政令第385号）
豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令（昭和40年政令第382号）
山村振興法施行令（昭和40年政令第331号）
新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令（昭和40年政令第330号）
理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和40年政令第327号）
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令（昭和40年政令第282号）
地方公営企業法第三十九条第二項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職の基準に関する政令（昭和40年政令第278号）
地方公営企業等の労働関係に関する法律施行令（昭和40年政令第277号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和40年政令第270号）
人事管理官を置く機関を指定する政令（昭和40年政令第261号）
港則法施行令（昭和40年政令第219号）
国立教育政策研究所評議員会令（昭和40年政令第216号）
電気事業法施行令（昭和40年政令第206号）
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令（昭和40年政令第204号）
地方住宅供給公社法施行令（昭和40年政令第198号）
小規模企業共済法施行令（昭和40年政令第185号）
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令（昭和40年政令第183号）
近畿圏整備法施行令（昭和40年政令第159号）
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和40年政令第157号）
地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令（昭和40年政令第130号）
林政審議会令（昭和40年政令第101号）
法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
所得税法施行令（昭和40年政令第96号）
一般国道の路線を指定する政令（昭和40年政令第58号）
河川法第四条第一項の水系を指定する政令（昭和40年政令第43号）
河川法施行令（昭和40年政令第14号）
毒物及び劇物指定令（昭和40年政令第2号）
宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）
水先法施行令（昭和39年政令第354号）
保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第一条の費用を定める政令（昭和39年政令第311号）
漁業災害補償法施行令（昭和39年政令第293号）
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行令（昭和39年政令第290号）
万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令（昭和39年政令第259号）
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号）
国有林野管理審議会令（昭和39年政令第221号）
中小企業退職金共済法施行令（昭和39年政令第188号）
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和39年政令第182号）
組合等登記令（昭和39年政令第29号）
独立行政法人等登記令（昭和39年政令第28号）
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令（昭和39年政令第14号）
不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和39年政令第5号）
新住宅市街地開発法施行令（昭和38年政令第365号）
戦傷病者特別援護法施行令（昭和38年政令第358号）
豪雪地帯の指定基準に関する政令（昭和38年政令第344号）
共同溝の整備等に関する特別措置法施行令（昭和38年政令第343号）
中小企業支援法施行令（昭和38年政令第334号）
日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令（昭和38年政令第316号）
老人福祉法施行令（昭和38年政令第247号）
外国政府の財産の処分等に伴つて生ずる現金の保管に関する政令（昭和38年政令第234号）
恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令（昭和38年政令第220号）
森林組合合併助成法施行令（昭和38年政令第183号）
住宅宅地債券令（昭和38年政令第146号）
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和38年政令第125号）
外貨公債の発行に関する法律に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和38年政令第122号）
船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令（昭和38年政令第54号）
指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令（昭和38年政令第11号）
漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令（昭和38年政令第6号）
防衛施設地方審議会令（昭和37年政令第412号）
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行令（昭和37年政令第404号）
激（昭和37年政令第403号）
領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令（昭和37年政令第394号）
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年政令第393号）
家庭用品品質表示法施行令（昭和37年政令第390号）
船員法関係手数料令（昭和37年政令第362号）
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）
建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令（昭和37年政令第335号）
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（昭和37年政令第329号）
電気用品安全法施行令（昭和37年政令第324号）
商店街振興組合法施行令（昭和37年政令第321号）
踏切道改良促進法施行令（昭和37年政令第302号）
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和37年政令第301号）
災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号）
農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号）
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和37年政令第227号）
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和37年政令第215号）
国税通則法施行令（昭和37年政令第135号）
酒税法施行令（昭和37年政令第97号）
特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令（昭和37年政令第62号）
原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令（昭和37年政令第45号）
原子力損害の賠償に関する法律施行令（昭和37年政令第44号）
低開発地域工業開発促進法施行令（昭和37年政令第36号）
宅地造成等規制法施行令（昭和37年政令第16号）
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令（昭和36年政令第415号）
児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）
畜産経営の安定に関する法律施行令（昭和36年政令第387号）
農業信用保証保険法施行令（昭和36年政令第348号）
農業近代化資金融通法施行令（昭和36年政令第346号）
割賦販売法施行令（昭和36年政令第341号）
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令（昭和36年政令第286号）
公共用地の取得に関する特別措置法施行令（昭和36年政令第285号）
車両制限令（昭和36年政令第265号）
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令（昭和36年政令第258号）
恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条第一項の職員及び同法附則第四十二条第三項の俸給の額を定める政令（昭和36年政令第198号）
選挙制度審議会令（昭和36年政令第182号）
農業協同組合合併助成法施行令（昭和36年政令第167号）
関税割当制度に関する政令（昭和36年政令第153号）
果樹農業振興特別措置法施行令（昭和36年政令第145号）
矯正医官修学資金貸与法施行令（昭和36年政令第95号）
消防法施行令（昭和36年政令第37号）
薬剤師法施行令（昭和36年政令第13号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和36年政令第11号）
航空機工業振興法施行令（昭和35年政令第294号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年政令第292号）
国家消防本部に属していた職員に係る警察共済組合の権利義務の承継に関する政令（昭和35年政令第289号）
道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）
電気工事士法施行令（昭和35年政令第260号）
放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（昭和35年政令第259号）
商工会法第六十条の規定により都道府県が処理する事務に関する政令（昭和35年政令第149号）
住宅地区改良法施行令（昭和35年政令第128号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和35年政令第122号）
知的障害者福祉法施行令（昭和35年政令第103号）
関税暫定措置法施行令（昭和35年政令第69号）
商標登録令（昭和35年政令第42号）
意匠登録令（昭和35年政令第41号）
実用新案登録令（昭和35年政令第40号）
特許登録令（昭和35年政令第39号）
特許法等関係手数料令（昭和35年政令第20号）
商標法施行令（昭和35年政令第19号）
意匠法施行令（昭和35年政令第18号）
実用新案法施行令（昭和35年政令第17号）
特許法施行令（昭和35年政令第16号）
核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律施行令（昭和35年政令第6号）
輸出入取引法第二条第四号の規定に基づく政令（昭和35年政令第4号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令（昭和34年政令第334号）
国税徴収法施行令（昭和34年政令第329号）
自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める政令（昭和34年政令第320号）
危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）
独立行政法人等の恩給納付金に関する政令（昭和34年政令第269号）
連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行令（昭和34年政令第266号）
小売商業調整特別措置法施行令（昭和34年政令第242号）
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（昭和34年政令第240号）
消防審議会令（昭和34年政令第199号）
接収貴金属等の処理に関する法律施行令（昭和34年政令第188号）
国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令（昭和34年政令第183号）
最低賃金審議会令（昭和34年政令第163号）
図書館法施行令（昭和34年政令第158号）
下水道法施行令（昭和34年政令第147号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令（昭和34年政令第108号）
未帰還者に関する特別措置法施行令（昭和34年政令第51号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年政令第41号）
内閣府設置法第四条第一項第二十四号に規定する北方地域の範囲を定める政令（昭和34年政令第33号）
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和34年政令第17号）
国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）
国家公務員宿舎法施行令（昭和33年政令第341号）
産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令（昭和33年政令第315号）
電波法関係手数料令（昭和33年政令第307号）
調理師法施行令（昭和33年政令第303号）
工業用水道事業法施行令（昭和33年政令第291号）
お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令（昭和33年政令第279号）
鉄道軌道整備法施行令（昭和33年政令第256号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和33年政令第227号）
臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和33年政令第226号）
台風常襲地帯の指定基準に関する政令（昭和33年政令第216号）
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和33年政令第202号）
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和33年政令第189号）
企業担保登記登録令（昭和33年政令第187号）
社会福祉法施行令（昭和33年政令第185号）
電話加入権質に関する臨時特例法施行令（昭和33年政令第180号）
学校保健安全法施行令（昭和33年政令第174号）
一般国道の指定区間を指定する政令（昭和33年政令第164号）
放射線審議会令（昭和33年政令第135号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令（昭和33年政令第131号）
地方交付税法施行令（昭和33年政令第117号）
地すべり等防止法施行令（昭和33年政令第112号）
日本銀行に交付した国債の元利払資金の戻入期限の特例に関する政令（昭和33年政令第60号）
中小企業団体の組織に関する法律施行令（昭和33年政令第45号）
中小企業等協同組合法施行令（昭和33年政令第43号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年政令第33号）
私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律施行令（昭和32年政令第341号）
駐車場法施行令（昭和32年政令第340号）
水道法施行令（昭和32年政令第336号）
首都圏整備法施行令（昭和32年政令第333号）
核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令（昭和32年政令第325号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年政令第324号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和32年政令第321号）
自然公園法施行令（昭和32年政令第298号）
内航海運組合法施行令（昭和32年政令第292号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和32年政令第283号）
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令（昭和32年政令第279号）
美容師法施行令（昭和32年政令第277号）
高速自動車国道の路線を指定する政令（昭和32年政令第275号）
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令（昭和32年政令第248号）
内閣官房組織令（昭和32年政令第219号）
高速自動車国道法施行令（昭和32年政令第205号）
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令（昭和32年政令第192号）
特定多目的ダム法施行令（昭和32年政令第188号）
旅館業法施行令（昭和32年政令第152号）
国土開発幹線自動車道建設法施行令（昭和32年政令第151号）
特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令（昭和32年政令第143号）
工業用水法施行令（昭和32年政令第142号）
準備預金制度に関する法律施行令（昭和32年政令第135号）
国土調査法による不動産登記に関する政令（昭和32年政令第130号）
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令（昭和32年政令第114号）
引揚者給付金等支給法施行令（昭和32年政令第112号）
国土開発幹線自動車道建設会議令（昭和32年政令第88号）
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（昭和32年政令第87号）
公衆衛生修学資金貸与法施行令（昭和32年政令第74号）
揮発油税法施行令（昭和32年政令第57号）
婦人相談所に関する政令（昭和32年政令第56号）
特別とん税法施行令（昭和32年政令第49号）
とん税法施行令（昭和32年政令第48号）
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）
夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令（昭和32年政令第25号）
鉱害賠償供託金配当令（昭和32年政令第12号）
家畜取引法施行令（昭和32年政令第9号）
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律施行令（昭和31年政令第366号）
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（昭和31年政令第346号）
物品管理法施行令（昭和31年政令第339号）
国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年政令第335号）
海岸法施行令（昭和31年政令第332号）
道路整備特別措置法施行令（昭和31年政令第319号）
都市公園法施行令（昭和31年政令第290号）
化製場等に関する法律施行令（昭和31年政令第285号）
建設業法施行令（昭和31年政令第273号）
国の債権者代位権の行使に伴う現金又は有価証券の保管に関する政令（昭和31年政令第263号）
旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令（昭和31年政令第256号）
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令（昭和31年政令第254号）
行政執行法人の労働関係に関する法律施行令（昭和31年政令第249号）
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令（昭和31年政令第248号）
空港法施行令（昭和31年政令第232号）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和31年政令第221号）
農林水産技術会議令（昭和31年政令第199号）
倉庫業法施行令（昭和31年政令第197号）
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する外国政府金融機関を定める政令（昭和31年政令第154号）
農業改良資金融通法施行令（昭和31年政令第131号）
国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和31年政令第107号）
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令（昭和31年政令第87号）
奄美群島における自動車抵当法及び道路交通事業抵当法の施行に関する政令（昭和31年政令第86号）
原子力委員会設置法施行令（昭和31年政令第4号）
自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令（昭和30年政令第316号）
奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令（昭和30年政令第298号）
自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年政令第286号）
海上運送法施行令（昭和30年政令第276号）
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第十一項の期間を定める政令（昭和30年政令第270号）
毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年政令第261号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
輸出入取引法施行令（昭和30年政令第244号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令（昭和30年政令第237号）
歯科技工士法施行令（昭和30年政令第228号）
土地区画整理登記令（昭和30年政令第221号）
地方揮発油税法施行令（昭和30年政令第151号）
予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公庫の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令（昭和30年政令第137号）
住宅融資保険法施行令（昭和30年政令第132号）
海外交流審議会令（昭和30年政令第111号）
あへん法施行令（昭和30年政令第109号）
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和30年政令第100号）
市警察の廃止に伴う経過措置に関する政令 抄（昭和30年政令第79号）
土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）
鉱害賠償登録令（昭和30年政令第27号）
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令（昭和29年政令第312号）
理科教育振興法施行令（昭和29年政令第311号）
建設機械登記令（昭和29年政令第305号）
輸出水産業の振興に関する法律施行令（昭和29年政令第303号）
建設機械抵当法施行令（昭和29年政令第294号）
あへんの売渡価格を定める政令（昭和29年政令第281号）
日本中央競馬会法施行令（昭和29年政令第258号）
奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和29年政令第239号）
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令（昭和29年政令第233号）
学校給食法施行令（昭和29年政令第212号）
国債の元利金の支払の特例に関する政令（昭和29年政令第198号）
警察庁組織令（昭和29年政令第180号）
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）
防衛省組織令（昭和29年政令第178号）
税関関係手数料令（昭和29年政令第164号）
特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令（昭和29年政令第157号）
関税定率法施行令（昭和29年政令第155号）
警察法施行令（昭和29年政令第151号）
関税法施行令（昭和29年政令第150号）
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令（昭和29年政令第149号）
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条の請求の手続を定める政令（昭和29年政令第137号）
日本銀行券預入令等を廃止する法律施行令（昭和29年政令第136号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和29年政令第129号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和29年政令第128号）
国有林野の管理経営に関する法律施行令（昭和29年政令第121号）
厚生年金保険法施行令（昭和29年政令第110号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和29年政令第103号）
ガス事業法施行令（昭和29年政令第68号）
国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和29年政令第51号）
私立学校教職員共済法施行令（昭和28年政令第425号）
奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令 抄（昭和28年政令第417号）
奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 抄（昭和28年政令第416号）
奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 抄（昭和28年政令第415号）
奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 抄（昭和28年政令第414号）
奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令 抄（昭和28年政令第412号）
奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和28年政令第411号）
奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令 抄（昭和28年政令第410号）
奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 抄（昭和28年政令第409号）
奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令（昭和28年政令第408号）
奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和28年政令第407号）
奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令 抄（昭和28年政令第406号）
奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令（昭和28年政令第404号）
奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令 抄（昭和28年政令第403号）
奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 抄（昭和28年政令第402号）
奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令 抄（昭和28年政令第401号）
保健師助産師看護師法施行令（昭和28年政令第386号）
診療放射線技師法施行令（昭和28年政令第385号）
歯科医師法施行令（昭和28年政令第383号）
医師法施行令（昭和28年政令第382号）
死体解剖保存法施行令（昭和28年政令第381号）
公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令（昭和28年政令第373号）
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令（昭和28年政令第355号）
押収物還付等公告令（昭和28年政令第342号）
学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令（昭和28年政令第322号）
商工会議所法施行令（昭和28年政令第315号）
他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事の費用を負担させる場合の手続に関する政令（昭和28年政令第312号）
航空機登録令（昭和28年政令第296号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令（昭和28年政令第285号）
港湾整備促進法施行令（昭和28年政令第280号）
信用保証協会法施行令（昭和28年政令第271号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令（昭和28年政令第264号）
船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令（昭和28年政令第260号）
小型漁船の総トン数の測度に関する政令（昭和28年政令第259号）
軌道法施行令（昭和28年政令第258号）
軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令（昭和28年政令第257号）
モーターボート競走法施行令（昭和28年政令第256号）
小型自動車競走法施行令（昭和28年政令第255号）
家畜商法施行令（昭和28年政令第252号）
輸出入取引審議会令（昭和28年政令第250号）
職業安定法施行令（昭和28年政令第242号）
船員保険法施行令（昭和28年政令第240号）
水難救護法施行令（昭和28年政令第237号）
狂犬病予防法施行令（昭和28年政令第236号）
家畜伝染病予防法施行令（昭和28年政令第235号）
クリーニング業法施行令（昭和28年政令第233号）
理容師法施行令（昭和28年政令第232号）
栄養士法施行令（昭和28年政令第231号）
食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号）
と畜場法施行令（昭和28年政令第216号）
国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）
未帰還者留守家族等援護法施行令（昭和28年政令第211号）
国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律施行令（昭和28年政令第201号）
武器等製造法施行令（昭和28年政令第198号）
社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和28年政令第190号）
臨時船舶建造調整法施行令（昭和28年政令第188号）
農地法による不動産登記に関する政令（昭和28年政令第173号）
金管理法施行令（昭和28年政令第148号）
貿易保険法施行令（昭和28年政令第141号）
有線電気通信設備令（昭和28年政令第131号）
有線電気通信法施行令（昭和28年政令第130号）
消防施設強化促進法施行令（昭和28年政令第124号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和28年政令第62号）
麻薬及び向精神薬取締法施行令（昭和28年政令第57号）
農山漁村電気導入促進法施行令（昭和28年政令第40号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和28年政令第28号）
中小漁業融資保証法施行令（昭和28年政令第16号）
道路法施行令（昭和27年政令第479号）
外務公務員法施行令（昭和27年政令第473号）
気象業務法施行令（昭和27年政令第471号）
地方制度調査会令（昭和27年政令第461号）
鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令 抄（昭和27年政令第446号）
農地法施行令（昭和27年政令第445号）
援護審査会令（昭和27年政令第435号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和27年政令第429号）
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令（昭和27年政令第428号）
航空法施行令（昭和27年政令第421号）
産業教育振興法施行令（昭和27年政令第405号）
地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）
宮内庁組織令（昭和27年政令第377号）
公正取引委員会事務総局組織令（昭和27年政令第373号）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号）
連合国財産の返還等に関する政令第二条第二項第一号に掲げる政令で定める国を定める政令（昭和27年政令第365号）
公認会計士法施行令（昭和27年政令第343号）
航空機製造事業法施行令（昭和27年政令第341号）
物価統制令施行令（昭和27年政令第319号）
企業会計審議会令（昭和27年政令第307号）
内閣法制局設置法施行令（昭和27年政令第290号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令（昭和27年政令第286号）
国有財産特別措置法施行令（昭和27年政令第264号）
道路交通事業抵当法施行令（昭和27年政令第261号）
鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第220号）
ユネスコ活動に関する法律施行令（昭和27年政令第212号）
貸付信託法施行令（昭和27年政令第211号）
水産資源保護法施行令（昭和27年政令第194号）
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律の規定に基き取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令（昭和27年政令第171号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令（昭和27年政令第149号）
農業改良助長法施行令（昭和27年政令第148号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和27年政令第143号）
鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 抄（昭和27年政令第138号）
日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令（昭和27年政令第131号）
日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（昭和27年政令第130号）
連合国財産補償法施行令（昭和27年政令第129号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和27年政令第127号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和27年政令第125号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和27年政令第124号）
鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 抄（昭和27年政令第105号）
外務人事審議会令（昭和27年政令第101号）
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令（昭和27年政令第78号）
領事官の徴収する手数料に関する政令（昭和27年政令第74号）
漁船損害等補償法施行令（昭和27年政令第68号）
国土調査法施行令（昭和27年政令第59号）
鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令 抄（昭和27年政令第58号）
鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 抄（昭和27年政令第57号）
博物館法施行令（昭和27年政令第47号）
鹿児島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令 抄（昭和27年政令第19号）
親族、相続等につき鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令 抄（昭和27年政令第15号）
鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 抄（昭和27年政令第13号）
損害保険料率算出団体に関する法律施行令（昭和26年政令第389号）
検疫法施行令（昭和26年政令第377号）
土地収用法施行令（昭和26年政令第342号）
出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）
債券収入金等の払いもどし金の損益の計算の方法及び当該損益の帰属に関する政令（昭和26年政令第316号）
漁業登録令（昭和26年政令第292号）
日本農林規格等に関する法律施行令（昭和26年政令第291号）
森林法施行令（昭和26年政令第276号）
特別調達資金設置令施行令（昭和26年政令第271号）
自動車登録令（昭和26年政令第256号）
道路運送車両法関係手数料令（昭和26年政令第255号）
道路運送車両法施行令（昭和26年政令第254号）
自動車道標識令（昭和26年政令第252号）
道路運送法施行令（昭和26年政令第250号）
公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号）
税理士法施行令（昭和26年政令第216号）
港湾運送事業法施行令（昭和26年政令第215号）
特別調達資金設置令（昭和26年政令第205号）
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第四十七条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令（昭和26年政令第196号）
沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律施行令（昭和26年政令第191号）
沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令（昭和26年政令第162号）
文化功労者年金法施行令（昭和26年政令第147号）
土地改良登記令（昭和26年政令第146号）
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和26年政令第107号）
納税貯蓄組合法施行令（昭和26年政令第99号）
農業委員会等に関する法律施行令（昭和26年政令第78号）
朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和26年政令第40号）
鉱業法関係手数料令（昭和26年政令第16号）
鉱業登録令（昭和26年政令第15号）
連合国財産の返還等に関する政令（昭和26年政令第6号）
港湾法施行令（昭和26年政令第4号）
閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令（昭和25年政令第369号）
中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）
検察官特別考試令（昭和25年政令第349号）
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）
火薬類取締法施行令（昭和25年政令第323号）
商品先物取引法施行令（昭和25年政令第280号）
船主相互保険組合法施行令（昭和25年政令第277号）
家畜改良増殖法施行令（昭和25年政令第269号）
ドイツ財産管理令（昭和25年政令第252号）
地方税法施行令（昭和25年政令第245号）
牧野法施行令（昭和25年政令第244号）
漁港漁場整備法施行令（昭和25年政令第239号）
建築士法施行令（昭和25年政令第201号）
肥料の品質の確保等に関する法律施行令（昭和25年政令第198号）
人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令（昭和25年政令第188号）
国際観光ホテル整備法施行令（昭和25年政令第186号）
電波法による旅費等の額を定める政令（昭和25年政令第173号）
放送法施行令（昭和25年政令第163号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令（昭和25年政令第152号）
生活保護法施行令（昭和25年政令第148号）
教科用図書検定調査審議会令（昭和25年政令第140号）
資産再評価法施行令（昭和25年政令第95号）
公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）
身体障害者福祉法施行令（昭和25年政令第78号）
国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令（昭和25年政令第77号）
相続税法施行令（昭和25年政令第71号）
退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令（昭和25年政令第64号）
私立学校法施行令（昭和25年政令第31号）
漁業法施行令（昭和25年政令第30号）
国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（昭和25年政令第22号）
輸入貿易管理令（昭和24年政令第414号）
産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令（昭和24年政令第408号）
国際観光事業の助成に関する法律第一条の法人を指定する政令（昭和24年政令第404号）
在外公館等借入金の確認に関する法律施行令（昭和24年政令第391号）
監察医を置くべき地域を定める政令（昭和24年政令第385号）
外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令（昭和24年政令第379号）
輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）
検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令（昭和24年政令第372号）
教育職員免許法施行令（昭和24年政令第338号）
獣医事審議会令（昭和24年政令第330号）
測量法施行令（昭和24年政令第322号）
弁護士会登記令（昭和24年政令第321号）
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令（昭和24年政令第311号）
連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和24年政令第310号）
土地改良法施行令（昭和24年政令第295号）
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和24年政令第291号）
日本芸術院令（昭和24年政令第281号）
社会教育法施行令（昭和24年政令第280号）
文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令（昭和24年政令第271号）
労働組合法施行令（昭和24年政令第231号）
法務局及び地方法務局設置に伴う関係政令の整理等に関する政令 抄（昭和24年政令第144号）
登記手数料令（昭和24年政令第140号）
公証人身元保証金令（昭和24年政令第139号）
法制審議会令（昭和24年政令第134号）
道路の修繕に関する法律の施行に関する政令（昭和24年政令第61号）
水産業協同組合法の施行等に関する政令 抄（昭和24年政令第47号）
学校施設の確保に関する政令（昭和24年政令第34号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令（昭和24年政令第31号）
母体保護法施行令（昭和24年政令第16号）
教育公務員特例法施行令（昭和24年政令第6号）
未復員等についての届に関する政令（昭和24年政令第5号）
会社等臨時措置法等を廃止する政令 抄（昭和23年政令第402号）
検察審査会法施行令（昭和23年政令第354号）
検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令（昭和23年政令第353号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（昭和23年政令第332号）
医療法施行令（昭和23年政令第326号）
沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令（昭和23年政令第306号）
連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令（昭和23年政令第298号）
検察官適格審査会令（昭和23年政令第292号）
地方財政法施行令（昭和23年政令第267号）
閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令（昭和23年政令第264号）
国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）
競馬法施行令（昭和23年政令第242号）
民生委員法施行令（昭和23年政令第226号）
予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）
食品衛生法施行に伴う国庫補助に関する政令（昭和23年政令第184号）
船員法第一条第二項第二号の港の区域の特例に関する政令（昭和23年政令第164号）
最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号）
金融機関再建整備法第五十八条の規定に基く閉鎖機関の旧勘定の整理等の特例に関する政令（昭和23年政令第120号）
海上保安庁法施行令（昭和23年政令第96号）
地域保健法施行令（昭和23年政令第77号）
児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）
海難審判法施行令（昭和23年政令第54号）
昭和二十三年政令第五十二号（消防組織法の施行に関する政令）（昭和23年政令第52号）
昭和二十二年政令第二百六十八号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令）（昭和22年政令第268号）
大蔵省預金部等損失特別処理法施行令（昭和22年政令第251号）
災害救助法施行令（昭和22年政令第225号）
労働基準監督機関令（昭和22年政令第174号）
皇室会議議員及び予備議員互選規則（昭和22年政令第164号）
昭和二十二年政令第百九号（財産税法等による物納に因る不動産登記の特例に関する政令）（昭和22年政令第109号）
合名会社等再建整備令（昭和22年政令第75号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令（昭和22年政令第35号）
検察庁法施行令（昭和22年政令第34号）
裁判所法施行令（昭和22年政令第24号）
地方自治法施行規程（昭和22年政令第19号）
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）
昭和二十二年政令第十四号（日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令）（昭和22年政令第14号）
宮内庁法施行令（昭和22年政令第5号）
皇統譜令（昭和22年政令第1号）
日本国憲法（昭和21年憲法）