令和6年6月10日に更新された法令

法令データ更新

法律

民法(明治29年法律第89号)

公布日:明治29年4月27日

施行日:令和6年5月24日

(令和6年法律第33号による改正)

法律

民法(明治29年法律第89号)

公布日:明治29年4月27日

施行日:公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

(令和6年法律第33号による改正)

法律

戸籍法(昭和22年法律第224号)

公布日:昭和22年12月22日

施行日:令和6年5月24日

(令和6年法律第33号による改正)

法律

戸籍法(昭和22年法律第224号)

公布日:昭和22年12月22日

施行日:公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

(令和6年法律第33号による改正)

法律

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)

公布日:昭和42年7月25日

施行日:公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

(令和6年法律第33号による改正)

法律

民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)

公布日:昭和46年4月6日

施行日:公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

(令和6年法律第33号による改正)

法律

民事執行法(昭和54年法律第4号)

公布日:昭和54年3月30日

施行日:令和6年5月24日

(令和6年法律第33号による改正)

法律

民事執行法(昭和54年法律第4号)

公布日:昭和54年3月30日

施行日:公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

(令和6年法律第33号による改正)

法律

民事再生法(平成11年法律第225号)

公布日:平成11年12月22日

施行日:令和6年5月24日

(令和6年法律第33号による改正)

法律

民事再生法(平成11年法律第225号)

公布日:平成11年12月22日

施行日:公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

(令和6年法律第33号による改正)

法律

人事訴訟法(平成15年法律第109号)

公布日:平成15年7月16日

施行日:令和6年5月24日

(令和6年法律第33号による改正)

法律

人事訴訟法(平成15年法律第109号)

公布日:平成15年7月16日

施行日:公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

(令和6年法律第33号による改正)

法律

破産法(平成16年法律第75号)

公布日:平成16年6月2日

施行日:令和6年5月24日

(令和6年法律第38号による改正)

法律

破産法(平成16年法律第75号)

公布日:平成16年6月2日

施行日:公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

(令和6年法律第38号による改正)

法律

破産法(平成16年法律第75号)

公布日:平成16年6月2日

施行日:公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

(令和6年法律第33号による改正)

法律

家事事件手続法(平成23年法律第52号)

公布日:平成23年5月25日

施行日:令和6年5月24日

(令和6年法律第33号による改正)

法律

家事事件手続法(平成23年法律第52号)

公布日:平成23年5月25日

施行日:公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

(令和6年法律第33号による改正)

法律

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成25年法律第48号)

公布日:平成25年6月19日

施行日:令和6年5月24日

(令和6年法律第33号による改正)

法律

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成25年法律第48号)

公布日:平成25年6月19日

施行日:公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

(令和6年法律第33号による改正)

法律

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(令和4年法律第105号)

公布日:令和4年12月16日

施行日:令和6年5月24日

(令和6年法律第33号による改正)

法律

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(令和4年法律第105号)

公布日:令和4年12月16日

施行日:公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

(令和6年法律第33号による改正)

政令

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)

公布日:平成26年3月31日

施行日:令和6年5月27日

(令和6年政令第188号による改正)

政令

特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令(令和3年政令第175号)

公布日:令和3年6月18日

施行日:令和6年5月27日

(令和6年政令第190号による改正)

府省令

建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)

公布日:昭和24年7月28日

施行日:令和6年5月27日

(令和6年国土交通省令第62号による改正)

府省令

行政書士法施行規則(昭和26年総理府令第5号)

公布日:昭和26年2月28日

施行日:令和6年7月1日

(令和6年総務省令第58号による改正)

府省令

私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年文部省令第28号)

公布日:昭和28年12月28日

施行日:令和6年5月27日

(令和6年文部科学省令第20号による改正)

府省令

労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年労働省令第22号)

公布日:昭和30年9月1日

施行日:令和6年5月27日

(令和6年厚生労働省令第88号による改正)

府省令

国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)

公布日:昭和33年10月11日

施行日:令和6年5月27日

(令和6年財務省令第42号による改正)

府省令

施工技術検定規則(昭和35年建設省令第17号)

公布日:昭和35年10月13日

施行日:令和6年5月27日

(令和6年国土交通省令第62号による改正)

府省令

地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)

公布日:昭和42年9月1日

施行日:令和6年5月27日

(令和6年総務省令第53号による改正)

府省令

社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令(昭和62年厚生省令第51号)

公布日:昭和62年12月15日

施行日:令和6年5月27日

(令和6年厚生労働省令第85号による改正)

府省令

国民年金基金規則(平成2年厚生省令第58号)

公布日:平成2年12月19日

施行日:令和6年5月27日

(令和6年厚生労働省令第86号による改正)

府省令

厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令(平成9年大蔵省令第21号)

公布日:平成9年3月28日

施行日:令和6年5月27日

(令和6年財務省令第42号による改正)

府省令

精神保健福祉士法施行規則(平成10年厚生省令第11号)

公布日:平成10年1月30日

施行日:令和6年5月27日

(令和6年厚生労働省令第85号による改正)

府省令

精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令(平成10年厚生省令第13号)

公布日:平成10年1月30日

施行日:令和6年5月27日

(令和6年厚生労働省令第85号による改正)

府省令

法務省組織規則(平成13年法務省令第1号)

公布日:平成13年1月6日

施行日:令和6年6月10日

(令和6年法務省令第38号による改正)

府省令

確定給付企業年金法施行規則(平成14年厚生労働省令第22号)

公布日:平成14年3月5日

施行日:令和6年5月27日

(令和6年厚生労働省令第86号による改正)

府省令

厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則(平成18年厚生労働省令第39号)

公布日:平成18年3月17日

施行日:令和6年5月27日

(令和6年厚生労働省令第88号による改正)

府省令

厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則(平成18年厚生労働省令第39号)

公布日:平成18年3月17日

施行日:令和7年4月1日

(令和6年厚生労働省令第88号による改正)

府省令

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第94号)

公布日:平成19年7月6日

施行日:令和6年5月27日

(令和6年厚生労働省令第89号による改正)

府省令

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則(平成23年法務省令第44号)

公布日:平成23年12月26日

施行日:令和6年6月10日

(令和6年法務省令第37号による改正)

府省令

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(平成26年法務省令第37号)

公布日:平成26年12月26日

施行日:令和6年6月10日

(令和6年法務省令第37号による改正)

府省令

公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令(平成28年文部科学省・厚生労働省令第1号)

公布日:平成28年10月1日

施行日:令和6年5月27日

(令和6年文部科学省・厚生労働省令第2号による改正)

Posted by 法令ブログ