令和6年4月10日に更新された法令

政令

海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和28年政令第62号）

公布日：昭和28年4月1日

施行日：令和6年4月1日

（令和6年政令第70号による改正）

政令

防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和41年政令第312号）

公布日：昭和41年9月8日

施行日：令和6年4月1日

（令和6年政令第74号による改正）

政令

公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和49年政令第295号）

公布日：昭和49年8月20日

施行日：令和6年4月1日

（令和6年政令第72号による改正）

府省令

厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号）

公布日：昭和29年7月1日

施行日：令和6年7月1日

（令和6年厚生労働省令第52号による改正）

府省令

厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号）

公布日：昭和29年7月1日

施行日：令和7年1月1日

（令和6年厚生労働省令第52号による改正）

府省令

安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則（昭和31年厚生省令第22号）

公布日：昭和31年6月25日

施行日：令和6年3月26日

（令和6年厚生労働省令第48号による改正）

府省令

財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和32年大蔵省令第12号）

公布日：昭和32年3月28日

施行日：令和6年4月1日

（令和6年内閣府令第29号による改正）

府省令

国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号）

公布日：昭和35年4月23日

施行日：令和6年7月1日

（令和6年厚生労働省令第52号による改正）

府省令

災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令（昭和37年自治省令第23号）

公布日：昭和37年12月8日

施行日：令和6年3月27日

（令和6年総務省令第20号による改正）

府省令

信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令（平成6年大蔵省令第15号）

公布日：平成6年3月25日

施行日：令和6年4月1日

（令和6年内閣府令第29号による改正）

府省令

信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令（平成6年大蔵省令第16号）

公布日：平成6年3月25日

施行日：令和6年4月1日

（令和6年内閣府令第29号による改正）

府省令

労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令（平成6年大蔵省・労働省令第1号）

公布日：平成6年3月25日

施行日：令和6年4月1日

（令和6年内閣府・厚生労働省令第6号による改正）

府省令

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号）

公布日：平成10年12月28日

施行日：令和6年4月1日

（令和6年厚生労働省令第56号による改正）

府省令

特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令（平成11年総理府・大蔵省令第32号）

公布日：平成11年5月19日

施行日：令和6年4月1日

（令和6年内閣府令第29号による改正）

府省令

日本郵政株式会社法施行規則（平成18年総務省令第3号）

公布日：平成18年1月20日

施行日：令和6年4月1日

（令和6年総務省令第19号による改正）

府省令

会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）

公布日：平成18年2月7日

施行日：令和6年4月1日

（令和6年法務省令第11号による改正）

府省令

会社計算規則（平成18年法務省令第13号）

公布日：平成18年2月7日

施行日：令和6年4月1日

（令和6年法務省令第12号による改正）

府省令

財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第62号）

公布日：平成19年8月10日

施行日：令和6年4月1日

（令和6年内閣府令第29号による改正）

府省令

日本郵便株式会社法施行規則（平成19年総務省令第37号）

公布日：平成19年3月26日

施行日：令和6年4月1日

（令和6年総務省令第19号による改正）

府省令

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成21年厚生労働省令第75号）

公布日：平成21年3月31日

施行日：令和6年4月1日

（令和6年厚生労働省令第49号による改正）

府省令

金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣府令（平成29年内閣府令第54号）

公布日：平成29年12月27日

施行日：令和6年4月1日

（令和6年内閣府令第29号による改正）

府省令

金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和3年内閣府令第35号）

公布日：令和3年6月2日

施行日：令和6年4月1日

（令和6年内閣府令第29号による改正）