令和6年4月9日に更新された法令

法令データ更新

政令

家畜伝染病予防法施行令(昭和28年政令第235号)

公布日:昭和28年8月31日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年政令第65号による改正)

政令

農業協同組合法施行令(昭和37年政令第271号)

公布日:昭和37年6月29日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年政令第65号による改正)

政令

組合等登記令(昭和39年政令第29号)

公布日:昭和39年3月23日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年政令第62号による改正)

政令

電気事業法施行令(昭和40年政令第206号)

公布日:昭和40年6月15日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年政令第62号による改正)

政令

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令(平成元年政令第205号)

公布日:平成元年6月30日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年政令第66号による改正)

政令

水産業協同組合法施行令(平成5年政令第328号)

公布日:平成5年10月6日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年政令第65号による改正)

政令

農林中央金庫法施行令(平成13年政令第285号)

公布日:平成13年9月5日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年政令第65号による改正)

政令

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行令(平成17年政令第211号)

公布日:平成17年6月10日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年政令第62号による改正)

府省令

船舶設備規程(昭和9年逓信省令第6号)

公布日:昭和9年2月1日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年国土交通省令第24号による改正)

府省令

家畜伝染病予防法施行規則(昭和26年農林省令第35号)

公布日:昭和26年5月31日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年農林水産省令第12号による改正)

府省令

寒冷地手当支給規則(昭和39年総理府令第33号)

公布日:昭和39年8月14日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年内閣官房令第1号による改正)

府省令

寒冷地手当支給規則(昭和39年総理府令第33号)

公布日:昭和39年8月14日

施行日:令和7年4月1日

(令和6年内閣官房令第1号による改正)

府省令

雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)

公布日:昭和50年3月10日

施行日:令和7年4月1日

(令和6年厚生労働省令第47号による改正)

府省令

市民農園整備促進法施行規則(平成2年農林水産省・建設省令第1号)

公布日:平成2年9月14日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年農林水産省・国土交通省令第3号による改正)

府省令

商品投資顧問業者の業務に関する省令(平成4年通商産業省令第22号)

公布日:平成4年4月17日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年経済産業省令第16号による改正)

府省令

日本私立学校振興・共済事業団法施行規則(平成9年文部省令第41号)

公布日:平成9年12月18日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年文部科学省令第6号による改正)

府省令

公認会計士・監査審査会事務局組織規則(平成16年内閣府令第11号)

公布日:平成16年3月16日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年内閣府令第21号による改正)

府省令

独立行政法人環境再生保全機構に関する省令(平成16年環境省令第11号)

公布日:平成16年4月1日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年環境省令第10号による改正)

府省令

商品先物取引法施行規則(平成17年農林水産省・経済産業省令第3号)

公布日:平成17年2月22日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年農林水産省・経済産業省令第1号による改正)

府省令

犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則(平成19年国家公安委員会規則第9号)

公布日:平成19年4月1日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年国家公安委員会規則第5号による改正)

府省令

疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則(平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号)

公布日:平成20年2月1日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号による改正)

府省令

カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則(令和3年カジノ管理委員会規則第1号)

公布日:令和3年7月16日

施行日:令和6年4月1日

(令和6年カジノ管理委員会規則第2号による改正)

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