法令データ更新

法律

船員法(昭和22年法律第100号)

公布日:昭和22年9月1日

施行日:令和3年7月6日

(令和3年法律第75号による改正)

法律

船員法(昭和22年法律第100号)

公布日:昭和22年9月1日

施行日:公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

(令和3年法律第43号による改正)

法律

船員法(昭和22年法律第100号)

公布日:昭和22年9月1日

施行日:公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

(令和3年法律第43号による改正)

法律

金融商品取引法(昭和23年法律第25号)

公布日:昭和23年4月13日

施行日:公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

(令和3年法律第54号による改正)

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法律

財政法 抄(昭和22年法律第34号)

公布日:昭和22年3月31日

施行日:令和3年9月1日

(令和3年法律第36号による改正)

法律

地方自治法(昭和22年法律第67号)

公布日:昭和22年4月17日

施行日:令和4年1月4日

(令和3年法律第7号による改正)

法律

地方自治法(昭和22年法律第67号)

公布日:昭和22年4月17日

施行日:令和4年4月1日

(平成30年法律第59号による改正)

法律

国家公務員法(昭和22年法律第120号)

公布日:昭和22年10月21日

施行日:令和3年9月1日

(令和3年法律第36号による改正)

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法律

大正十五年法律第六十号(暴力行為等処罰ニ関スル法律)(大正15年法律第60号)

公布日:大正15年4月10日

施行日:公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日

(令和3年法律第69号による改正)

法律

郵便法(昭和22年法律第165号)

公布日:昭和22年12月12日

施行日:令和3年7月6日

(令和3年法律第75号による改正)

法律

港則法(昭和23年法律第174号)

公布日:昭和23年7月15日

施行日:令和3年7月1日

(令和3年法律第53号による改正)

法律

水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)

公布日:昭和23年12月15日

施行日:公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

(令和3年法律第46号による改正)

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法律

金融商品取引法(昭和23年法律第25号)

公布日:昭和23年4月13日

施行日:公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

(令和3年法律第46号による改正)

法律

水防法(昭和24年法律第193号)

公布日:昭和24年6月4日

施行日:令和3年7月15日

(令和3年法律第31号による改正)

法律

水防法(昭和24年法律第193号)

公布日:昭和24年6月4日

施行日:公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

(令和3年法律第31号による改正)

法律

土地区画整理法(昭和29年法律第119号)

公布日:昭和29年5月20日

施行日:令和3年9月1日

(令和3年法律第37号による改正)

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法律

国家公務員法(昭和22年法律第120号)

公布日:昭和22年10月21日

施行日:令和3年7月6日

(令和3年法律第75号による改正)

法律

農業協同組合法(昭和22年法律第132号)

公布日:昭和22年11月19日

施行日:会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日

(令和元年法律第71号による改正)

法律

農業協同組合法(昭和22年法律第132号)

公布日:昭和22年11月19日

施行日:公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

(令和3年法律第54号による改正)

法律

刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)

公布日:昭和23年7月10日

施行日:公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日

(令和3年法律第37号による改正)

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法律

検察庁法(昭和22年法律第61号)

公布日:昭和22年4月16日

施行日:令和5年4月1日

(令和3年法律第61号による改正)

法律

公認会計士法(昭和23年法律第103号)

公布日:昭和23年7月6日

施行日:令和3年9月1日

(令和3年法律第37号による改正)

法律

鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和25年法律第292号)

公布日:昭和25年12月20日

施行日:令和3年9月1日

(令和3年法律第37号による改正)

法律

小型自動車競走法(昭和25年法律第208号)

公布日:昭和25年5月27日

施行日:令和4年4月1日

(平成30年法律第59号による改正)

最高裁判例

裁判の要旨・判示事項

交通事故による車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条前段所定の消滅時効は、身体傷害を理由とする損害が生じた場合であっても、被害者が上記車両損傷を理由とする損害を知った時から進行する。

基本情報

裁判年月日 令和3年11月2日
裁判所 最高裁判所第三小法廷
事件番号 令和2年(受)第1252号
事件名 損害賠償請求事件
裁判の種類 判決
結果 その他
主文 1 原判決中,車両損傷を理由とする損害賠償請求に関する部分を破棄し,同部分につき第1審判決を取り消す。
2 前項の部分に関する被上告人の請求を棄却する。
3 上告人のその余の上告を却下する。
4 訴訟の総費用はこれを6分し,その1を上告人の負担とし,その余を被上告人の負担とする。
担当裁判官 (裁判長)長嶺安政 戸倉三郎 宇賀克也 林道晴
意見
原審裁判所 大阪高等裁判所
原審事件番号 令和1年(ネ)第2660号
原審裁判年月日 令和2年6月4日

関係法令等

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法律

金融商品取引法(昭和23年法律第25号)

公布日:昭和23年4月13日

施行日:公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

(令和3年法律第46号による改正)

法律

銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)

公布日:昭和33年3月10日

施行日:公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日

(令和3年法律第69号による改正)

法律

銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)

公布日:昭和33年3月10日

施行日:令和3年8月26日

(令和3年法律第45号による改正)

法律

水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(平成6年法律第8号)

公布日:平成6年3月4日

施行日:公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

(令和3年法律第31号による改正)