最高裁判例

裁判の要旨・判示事項

1 沖縄県漁業調整規則(昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの)41条1項に基づく水産動植物の採捕に係る許可に関する県知事の判断は,裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められる場合には,地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当する。

2 公有水面埋立法42条1項に基づく承認を受けた公有水面の埋立てに関し,埋立区域の一部について当該承認に係る願書に記載された設計の概要に含まれていない内容の地盤改良工事を追加して行う必要があることが判明していた場合において,沖縄県漁業調整規則(昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの)41条に基づき埋立区域内に生息する造礁さんご類を埋立区域外に移植することを内容とする採捕の許可を求める申請について,県知事において審査基準にいう申請内容の必要性を認めることができないと判断したことは,当該造礁さんご類が上記地盤改良工事の対象となっている水域外における護岸造成工事の予定箇所又はその近辺に生息していたなど判示の事情の下では,裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められる。

基本情報

裁判年月日 令和3年7月6日
裁判所 最高裁判所第三小法廷
事件番号 令和3年(行ヒ)第76号
事件名 地方自治法251条の5に基づく違法な国の関与(是正の指示)の取消請求事件
裁判の種類 判決
結果 棄却
主文 本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
担当裁判官 (裁判長)林道晴 戸倉三郎 宮崎裕子 宇賀克也 長嶺安政
意見 (反対意見)宇賀克也,同宮崎裕子
原審裁判所 福岡高等裁判所
那覇支部
原審事件番号 令和2年(行ケ)第1号
原審裁判年月日 令和3年2月3日

関係法令等

・地方自治法245条の7第1項
・漁業法(平成30年法律第95号による改正前のもの)65条2項1号
・水産資源保護法(平成30年法律第95号による改正前のもの)4条2項1号
・沖縄県漁業調整規則(昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの)33条2項,41条1項,41条2項
・公有水面埋立法2条2項,4条1項,13条ノ2,42条1項,42条3項
・行政手続法5条

法令データ更新

法律

裁判所職員定員法(昭和26年法律第53号)

公布日:昭和26年3月30日

施行日:令和3年4月14日

(令和3年法律第20号による改正)

法律

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)

公布日:平成13年11月30日

施行日:公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

(令和3年法律第27号による改正)

法律

破産法(平成16年法律第75号)

公布日:平成16年6月2日

施行日:公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

(令和3年法律第24号による改正)

法律

非訟事件手続法(平成23年法律第51号)

公布日:平成23年5月25日

施行日:公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

(令和3年法律第24号による改正)

政令

幹部職員の任用等に関する政令(平成26年政令第191号)

公布日:平成26年5月29日

施行日:令和3年4月1日

(令和3年政令第109号による改正)

政令

南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令(平成23年政令第345号)

公布日:平成23年11月18日

施行日:令和3年5月26日

(令和3年政令第157号による改正)

府省令

愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則(平成21年農林水産省・環境省令第2号)

公布日:平成21年5月18日

施行日:令和3年4月30日

(令和3年農林水産省・環境省令第3号による改正)

府省令

年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則(平成30年厚生労働省令第151号)

公布日:平成30年12月28日

施行日:令和2年10月26日

(令和2年厚生労働省令第177号による改正)