最高裁判例

裁判の要旨・判示事項

会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者は,同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合であっても,上記株式の価格につき会社との協議が調い又はその決定に係る裁判が確定するまでは,同法318条4項にいう「債権者」に当たる。

基本情報

裁判年月日 令和3年7月5日
裁判所 最高裁判所第二小法廷
事件番号 令和1年(受)第2052号
事件名 株主総会議事録閲覧謄写請求事件
裁判の種類 判決
結果 棄却
主文 本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
担当裁判官 (裁判長)菅野博之 三浦守 草野耕一 岡村和美
意見
原審裁判所 東京高等裁判所
原審事件番号 平成31年(ネ)第1150号
原審裁判年月日 令和元年8月7日

関係法令等

・会社法182条の4第1項,182条の5第5項,318条4項

法令データ更新

法律

内閣府設置法(平成11年法律第89号)

公布日:平成11年7月16日

施行日:令和3年4月1日

(令和3年法律第16号による改正)

法律

東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)

公布日:平成23年12月14日

施行日:令和3年7月15日

(令和3年法律第31号による改正)

政令

警察法施行令(昭和29年政令第151号)

公布日:昭和29年6月19日

施行日:令和3年4月1日

(令和3年政令第85号による改正)

政令

警察庁組織令(昭和29年政令第180号)

公布日:昭和29年6月30日

施行日:令和3年4月1日

(令和3年政令第84号による改正)

政令

電気事業法施行令(昭和40年政令第206号)

公布日:昭和40年6月15日

施行日:令和3年4月1日

(令和3年政令第66号による改正)

府省令

電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)

公布日:平成7年10月18日

施行日:令和3年4月16日

(令和3年経済産業省令第41号による改正)

府省令

標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令(平成21年内閣府令第2号)

公布日:平成21年3月6日

施行日:令和3年7月1日

(令和3年内閣官房令第6号による改正)

府省令

株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令(平成20年財務省令第60号)

公布日:平成20年9月24日

施行日:令和4年3月31日

(令和2年財務省令第4号による改正)

府省令

福島復興再生特別措置法施行規則(平成24年復興庁令第3号)

公布日:平成24年3月31日

施行日:令和3年4月1日

(令和3年復興庁令第1号による改正)

府省令

株式会社国際協力銀行の会計に関する省令(平成24年財務省令第15号)

公布日:平成24年3月26日

施行日:令和4年3月31日

(令和2年財務省令第3号による改正)