2021年6月28日

前訴で住居侵入，窃盗の訴因につき有罪の第1審判決が確定した場合において，後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する住居侵入，窃盗の各行為が前訴の第1審判決後にされたものであるときは，前訴の訴因が常習性の発露として行われたか否かについて検討するまでもなく，前訴の確定判決による一事不再理効は，後訴に及ばない。

１　薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する「記事を広告し，記述し，又は流布」する行為は，特定の医薬品等に関し，当該医薬品等の購入・処方等を促すための手段として，不特定又は多数の者に対し，同項所定の事項を告げ知らせる行為をいう。
２　薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段としてされた告知といえるか否かは，当該告知の内容，性質，態様等に照らし，客観的に判断するのが相当である。
３　高血圧症治療薬を用いた臨床試験の補助解析等の結果を取りまとめた学術論文を，専門的学術雑誌に投稿し掲載させたなどの本件事実関係（判文参照）の下では，同論文の同雑誌への掲載は，特定の医薬品の購入・処方等を促すための手段としてされた告知とはいえず，薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する行為に当たらない。