裁判の要旨・判示事項
人を欺いて補助金等又は間接補助金等の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合，当該行為が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪に該当するとしても，裁判所は当該事実について刑法246条1項を適用することができる。
基本情報
| 裁判年月日 | 令和3年6月23日 |
| 裁判所 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 事件番号 | 令和2年(あ)第1528号 |
| 事件名 | 詐欺被告事件 |
| 裁判の種類 | 決定 |
| 結果 | 棄却 |
| 主文 | 本件上告を棄却する。 当審における未決勾留日数中１４０日を本刑に算入する。 |
| 担当裁判官 | （裁判長）宇賀克也 戸倉三郎 宮崎裕子 林道晴 長嶺安政 |
| 意見 | |
| 原審裁判所 | 高松高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 令和2年(う)第62号 |
| 原審裁判年月日 | 令和2年10月8日 |
関係法令等
刑法246条1項
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項